石山みつる(横須賀市議会議員) Official Web site

確かな実現力で実績ヒカル!

集団的自衛権

未分類 / 2014年7月22日

街頭にて集団的自衛権に対する公明党の対応ついて報告させて頂きました。政党の議員ですので国政の事案ですが、基地の街横須賀の市議会議員としてきちんと説明しなければなりません。今回、集団的自衛権の一部行使容認が閣議決定されました。

論点を整理したいと思います。

①なぜ今、閣議決定をする必要があったのか

②集団的自衛権の行使容認は解釈改憲ではないのか

③解釈改憲であれば、時の政権によって拡大する危険があるのではないか

・・・についてです。

①については、現在の国際情勢の変化が挙げられます。竹島、尖閣諸島に始まる韓国や中国との領海問題、頻発する北朝鮮のミサイル発射などここ数年来の日本を取り巻く環境は大きく変化し、緊張状態が続いています。北朝鮮に至っては、核兵器の保有(6個~8個の核弾頭を保有が国際社会の認識)疑惑と弾道ミサイル実験の多発化が目立っています。こうした日本を取り巻く安全保障上の問題はまさに「今、そこにある危機」です。現実的にこれらの脅威に対する対応は、安全保障条約を結んだ自衛隊と米軍が警戒警備にあたっています。今回、「今そこにある危機」が予見のできない戦闘行為に拡大する恐れを未然に防ぐために憲法9条の下での対応を明確にしたことが、閣議決定の主旨になります。憲法9条の下にあって専守防衛を担保するためには曖昧な解釈を見直し、隙間を無くす必要がありました。これまでも何度か集団的自衛権は課題に上りましたが、国民の反発を意識して正面から議論を尽くすことが先送りされてきました。しかし、刻々と変化する国際社会情勢は最早先送りが許されない状況になっています。従って、憲法9条の下で何ができ何ができないか、現在の憲法の限界点を明確化して、これ以上の解釈変更は憲法改正しかありませんということを国民の皆さんに明示することができました。公明党は現実的に平和を憲法9条の下で専守防衛に限定したうえでの憲法解釈の限界点を明らかにし、新らたに行使容認の3要件を盛り込みました。この3要件すべてを満たす場合とは、自国防衛に限定することで個別的自衛権に限りなく近い集団的自衛権の行使となったわけです。

②と③については憲法9条の基本的理念は何ら変わってはいないという点です。あくまでも現在の憲法9条の下での運用の限界点を明確化しただけにすぎません。憲法9条の基本的理念が守られている以上、解釈改憲には当たりません。従って、時の政権が解釈によってこれ以上の集団的自衛権行使を変えるのであれば憲法改正するしか余地は無くなりました。、公明党は憲法9条を守り、専守防衛に徹することを今回の議論の中で繰り返し主張しました。残念ながら現在の国際情勢下では1国平和主義で国を守ることはできません。その現実的な対応を自民党を粘り強く説得し、国民の皆さんの議論を喚起しながら取り組んできました。当然のことながら、武力による紛争解決によらず、まずは外交努力をもって平和を維持することに努めることも閣議決定の文章の中に記述し明文化させました。

余談になりますが、公明党は政権から離脱して反対すべきだったとの声を頂きました。しかし、連立を離脱してどうなるかは明白でした。集団的自衛権行使に積極的な自民党と維新の会が、より拡大した行使容認を目指していたことは明白で、歯止めのない拡大による武力の行使容認に繋がったと思います。厳しい国民の皆さんの声に、丁寧に答えながら「今そこにある危機」に対処する。時代の挑戦に確かな実現力で応戦する責任が政治には求められていると考えます。