参議院選挙を来月に控え、各政党の公約などが発表されていますが、ある公約に「年金の最低保障」という言葉が使われていました。以前にも「最低保障年金7万円」とのキャッチフレーズで国民を混乱させた事がありましたが、それと二重写しになります。その時の最低保障年金7万円を実現するには、消費税率が17%必要であり、受給は40年先という事が、あとで判明しています。国民の政治離れを防ぐためにも、参議院選挙では、正しい政策論争を期待したいと思います。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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