最近、空き家に関する相談が増えています。国で特措法を制定し、市町村で具体的な空家等対策計画を立てることになっています。日本は欧米と違い、中古住宅の流通・活用という考え方が主流ではなく、今後高齢化や少子化により、ますます空き家が増えていくと専門家からも指摘されています。大都市横浜にふさわしい空き家対策(あき店舗対策も含め)を考えていく必要があります。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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