東日本大震災からすでに2年7カ月が経過しておりますが、いや増して被災地復興へのスピード感が求められております。本年初めに浜田復興副大臣と意見交換をさせて頂いた折、行政職員の不足ということが指摘されておりました。そのような中で、横浜市においても被災地へ職員を派遣し、復興のため、尽力して下さっている職員の方が大勢おられます。先日の決算特別委員会においても、このような職員の活躍を市民にもお伝えすべきである旨、提案もさせて頂きました。単身で派遣されている職員の場合、留守宅家族へのご負担も計り知れません。横浜を代表して被災地支援に取り組んでこられた方々、また現在、寒さも厳しくなってきた中で奮闘頂いている皆様方に、心より感謝申し上げます。引き続き、横浜市として何ができるかを真剣に考えて参ります。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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