野洲市8月定例会一般質問
しましたので粗原稿を発信しますのでよろしくお願い致します。
          平成28年第3回野洲市議会定例会会議録
招集年月日      平成28年9月1日
招集場所      野洲市役所議場
○議長(市木一郎君) 次に、通告第2号、第15番、矢野隆行議員。
 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 第15番、矢野隆行でございます。冒頭に今回の台風で被災に遭われた方たちに対しまして、衷心からお見舞い申し上げるところでございます。
 今回、私、大きく3点にわたって質問させていただきたいと思いますので、どうか明確なご回答をよろしくお願い申し上げます。
 まず1番目でございますけれども、国におきまして第5次地方分権一括法についてお伺いさせていただきます。
 平成26年から新たに導入した提案募集方式による地方公共団体等からの提案等を踏まえまして、平成26年の地方からの提案等に関する対応方針、いわゆる平成27年度1月30日閣議決定したものにつきまして、国から地方公共団体または都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、関係法律の整備を行うもの、これまでの地方分権改革の成果を踏まえまして、平成26年より委員会勧告方式に変えまして提案募集方式を導入し、地方の発意に根差した新たな取り組みを推進することとしております。建築審査会委員の任期の条例委任、また農林業等活性化基盤整備計画を定める際の市町村から都道府県に対する同意協議に係る同意の一部廃止、保育所型認定こども園に係る認定の有効期限の廃止、国と地方が政策目標を共有し、相互に協力して実効性のある目標管理の仕組みを構築する等でございます。また、地域における農地の実情を反映、市町村の意見聴取手続の創設など、農地転用許可に関わる事務権限は、農地を確保しつつ地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から地方に移譲することになり、具体的には2から4ヘクタールの農地転用に関わる国協議は廃止、また4ヘクタール超の農地転用に関わる事務権限は国との協議を付した上で都道府県に移譲、農地等の農業上効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村に都道府県と同様の権限を移譲、市町村の建築主事の設置に関わる知事同意協議の協議への見直し、市町村が建築主事を設置しようとする際、都道府県知事との協議のみで建築主事を設置できるようになり、市町村による自主的な建築行政の取り組みに資するとあります。
 さらには、建築審査会委員の任期の条例委任、建築審査会委員の任期を法令の基準を参酌し、条例で定められるようにすることにより、委員の確保等地域の実情に応じた建築審査会の運営に資するともあります。
 そこで、区域区分に関する都市計画決定に関わる農林水産大臣協議の対象範囲の見直し、これは都市計画方でありますけれども、区域区分に関する都市計画決定に関わる農林水産大臣協議について、協議の対象となる都市計画を農用地区等が含まれる場合に限定することにより、地方公共団体の事務処理の効率化に資するともあります。
 そこで何点か伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1つ目でございますけれども、第5次地方分権一括法義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例制定により、この本市にこれまでの各分野による取り組みとさらなる影響について伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) それでは、矢野議員の第5次地方分権一括法に係りますご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の第5次地方分権一括法に伴います条例制定及びこれまでの市の取り組みと影響についてというお問いかけでございます。
 本市におきましては、第5次地方分権一括法、これに伴います条例制定はございません。したがいまして、その取り組み及び影響というのはないというふうな状況でございます。
 簡単ではございますけれど、以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今回の5次というのは、これからまた影響することも出ると思いますけど、そのときはまた調整よろしくお願いします。
 2番目でございますけれども、本市の2月1日付に掲載されております都市計画の図ですね、まちづくりビジョンというのが発表されておりますけれども、これの進捗状況について伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君) それでは、矢野議員2点目でございますが、広報誌本年2月1日付に掲載された都市計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 広報に記載しております野洲市まちづくりビジョンの重点地区の一つでございます三上コナコウジ地先におきましては、国道8号野洲栗東バイパス事業で計画法線上に位置をする工場の移転用地としまして工業団地を造成するため、7.6ヘクタールを市街化区域に編入する計画でございます。
 このため、都市計画法に基づきまして、滋賀県決定の区域区分の変更や市決定の用途地域の変更及び地区計画決定の手続を進めており、本年11月下旬に都市計画決定を予定しておるところでございます。
 また、入り町地区につきましては自治会からの要望を受けまして再検討した結果、位置づけを見直しまして、重点的に整備を図る地区から除外をしておるところでございます。
 その他の重点地区につきましては、今後広域的な基幹交通インフラの整備に合わせまして、地元自治会等と協議調整の上、可能な地区につきましては平成32年度予定の大津湖南都市計画の定期見直しまでに検討してまいりたいと、このように考えてございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 部長が明確に答えていただいている中ででございますけども、この地図で野洲ジュウゴウニシガワラコビエというところが以前湖南幹線の付近で地権者からちょっともうそこは開拓の協力はないという意見も以前聞いたことがあるんですけど、その辺の調整はされているのか、まだまだこれからだというのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君) それでは、ただいまご質問いただきました2月1日付の広報誌の位置図につきまして、候補地となっております野洲8ニシガワラ地区についてのご意見はないかというようなことではございますが、都市建設部におきましては当ニシガワラ地区の地権者の方々からのご意見は特に今現在承っておりません。
 以上、お答えとします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) これから都市計画の中で先ほどのように工業団地等が先陣切って開発されるということなんで、粛々と進めていただきたい、こんな思いでございます。
 次に、3番目でございますけれども、国との基準を適用した場合も責任が生じるとこれは以前にも聞いておりますけれども、この辺の基準は、今回第5次ではないということで、これまでの取り組む中でこういったのがあったのかどうか、そういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 今3点目のご質問ということで、国の基準はどういうふうにするのかと、考え方につきまして。昨年の5月議会でも第1次、あるいは第2次に関しますご質問を賜りまして、そのときにもお答えをさせていただいたように、桃園国の基準を参酌、あるいはまた適用した場合においても、当然市の基準として定めたものというふうになりますので、当然市には説明責任があると、そういうふうな認識をしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) そんな中でございますけれども、第1次からいくと大方もう7年ぐらいになるわけでございますけど、特に影響があった案件とかございましたらちょっとお伺いさせていただきます。これは4番目ですね。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 4点目の本市に影響があった案件ということで、先ほど申し上げましたように、第5次につきましては条例制定等はございませんでした。その間、第1次から第4次までの一括法におきましては、関連する条例の制定や改正を行っております。いずれも本市の状況を踏まえた中で適切に対応してきたと、そういうふうに認識をしております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) そういった中で、しっかり取り組んでいるのを認識しているわけでございますけれども、本市の中で関わった中で道路、河川、都市公園、下水道、市営住宅などに関する基準等が変わったとか、あるいは介護保険等で指定地域密着型サービスの事業人員とか、さらには設備及び運営の基準などが入ったのではないかと思いますけれども、そういった中で主なものありましたらお答え願いたいと思います。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 5点目のご質問でございます。
 技術基準等の条例化ということで、これも昨年の5月にちょっと1次、2次でお答えをさせていただいておりますが、1次、2次につきましては6つの条例を新規で制定をさせていただいております。そして、一部改正が7つございました。重だったものについては、今議員お示しをいただいておりますように、道路、河川の技術基準、あるいは介護保険関係の技術基準等を定めたものでございます。また、第3次の方につきましては、27年になるんですけれど、2つの条例を制定をさせていただいております。そういうふうな状況でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) その中で、市営住宅の中身が変わったのがありましたらちょっと教えていただきたい。その辺、今日はわかりますか。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 今矢野議員ご指摘をいただきましたように、市営住宅関係も第1次の方で改正をさせていただいております。その改正といいますのが、大きな内容といたしましては、どちらかというと義務づけ、枠づけの見直しの中で規制緩和に当たる部分だったというふうに記憶をしております。内容的には、同居親族要件の見直しがございまして、その中でどういった見直しかといいますと、入居資格の調査、あるいは意見聴取という厳しい規定の部分ですね、この部分を削除しようというふうな取り組みでございました。それをそのまま野洲市の条例の方に当てはめていきますと、今まで高齢者、あるいは障がい者の方の優先的なというのか、社会的弱者と言われる方々への手厚い保護というものも削除されてしまうと。どちらかというと悪影響を及ぼすというふうなものもございましたので、その辺については一括法では流れてきましたけれど、野洲市の条例の改正におきましてはそのまま同居親族要件を残し、今申し上げました高齢者、あるいは障がい者等の方に不利が行かないように現行どおりというふうなことで改正をさせていただいたと。そういうことを踏まえますと、一括法で降りてくる法令全てをそのままというふうなことになってきますと、また今申し上げたような不利益が生じるようなことが出てくると、また何のための条例改正かわかりませんので、その辺は先ほど申し上げましたように、地域の状況というものを踏まえながら慎重に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今日の広報誌にも住宅募集がありまして、特に1人でお住まいの方の案件も相談に乗るということでなっておりますので、その辺も考慮されたのかなという思いであります。
 最後でありますけれども、6番目に、この基準を1次から今ずっとやってきまして、その条例変更による人事に対する有資格者の配置ですね、その辺がちゃんとできているのか。できていると思うんですけれども、その辺ちょっと、もしまだ人事に伴う補助していかなければならないのか、その辺がもしあればお伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 6点目の、一括法に絡みまして、有資格者の補充というところでのお答えをさせていただきます。
 申し上げましたように、第5次ではありませんでしたので、有資格者の補充というのも行っておりません。
 市の考え方としましては、一括法の関係のみならず、どうしても市として組織上有資格者が必要というふうなことになりましたら、それにつおては適正に配置をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 法令に伴う大変な作業だと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、こんな思いでございます。
 では、大きく2番目に入らせていただきます。
 2番目に、自治体のオープンデータ推進法について伺いさせていただきます。これも昨年5月に確認しておりますが、その後の進捗について確認させていただきます。
 近年、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進によりまして、行政の透明性、信頼性の向上、さらには国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位いったいで進むことが期待されています。
 政府におきまして、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの2次利用を可能とするもののことをいうわけでございます。広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることによりまして、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される、これによりまして、創意工夫を生かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、さらには情報通信技術の高度化等、我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができるようになっております。
 公共データを2次利用可能な形で提供することによりまして、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じましてさまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られるともなっております。
 また、国や地方公共団体において政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるようにもなります。例えば、千葉県流山市では市議会とともにオープンデータのトライアルサイトを立ち上げまして、公共施設所在地、AEDの設置場所、さらには災害用井戸設置場所、WiFiの設置場所などのデータをCSV形式やさらにはRDF形式で公開し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス、CC―BYで提供しております。
 なお、この流山市におきましては、市民と市議会とオープンデータを推進する取り組みが評価され、オープンデータ流通推進コンソーシアムの表彰及び第8回マニフェスト大賞において各賞を受賞しております。
 また、同市では地域防災におけるオープンデータの活用を推進しており、独立行政法人防災科学技術研究所との共同研究の一環として、平成25年4月よりオープンデータを活用した災害に強い地域づくり事業も始めております。
 さらに、同市は同年11月にMPながれやま実行委員会の主催によりまして未来を担う子どもたちの愛郷心の喚起、流山市の自然や郷土に対する学習機会の提供を目的といたしまして、小学生親子を対象にマッピングパーティーながれやま2013を開催した他、市議会との共催による優秀な提案を広く公開することで市民の利便性向上と市政の見える化、市民参加の促進を図ることを目的として、オープンデータを活用したWebアプリコンテストを開催しております。
 そして、平成26年2月にはCode for NAGAREYAMAの主催によりまして、「もっと魅力的なマチへ」を合言葉にオープンデータの普及啓発を目的とした第4回International Open Open Data Dayに参加し、同市の江戸川大学において子育て、自然環境、防災、広報のテーマ別にワークショップ形式のアイデアソン11を開催。同年3月には民間企業との共催で中学生及び高校生を対象にしたハッカソン、HACK 4 GOOD TEENSを開催するなど、次々にさまざまなイベントを企画しているようでございます。
 そこで、オープンデータに対する本市の取り組みについて何点か伺いさせていただきます。
 まず1番目でございますけれども、本市、昨年お聞きしておりますけれども、その後のオープンデータに対する認識について伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 矢野議員の、自治体のオープンデータ推進の取り組みについての1点目のオープンデータの認識についてお答えをさせていただきます。
 オープンデータにつきましては、地方公共団体においては人口減少、少子高齢化、あるいは防災、まちづくり、産業、雇用創出といった地域課題の解決、行政の効率化、それから官民協働の促進の観点からオープンデータの取り組みが求められておりまして、議員ご指摘のように、先進的に取り組んでおられる自治体も出てきております。県内でも大津市がオープンデータ推進に取り組むということで、そうした自治体が出てきているというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) これからの取り組みだと思いますけれども、またしっかり取り組んでいただきたい、そんな思いでございます。
 そんな中で、今の思いをどういうふうにこれから推進につなげていけるのか、もしあればそういった見解を伺いさせていただきたい、こんな思いでございます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 本市での推進の取り組みについての考えということでございますけれども、本市での取り組みにつきましては、市のホームページ上で統計情報、あるいは洪水、地震の防災ハザードマップ、それから避難所情報、観光情報の発信を行っているところでございます。
 オープンデータの取り組み、これについては、当然否定するものではございませんけれども、現在本市におきましては情報セキュリティー対策等優先的に取り組む事業もございますことから、現時点ではオープンデータの推進に関しましては国、県の動向、あるいは先進自治体の事例などを参考にいたしまして、今後研究、課題整理をする段階というふうに考えているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今後においてしっかりとそういったデータの漏れとかないような形で進めていただきたい、そんな思いでございます。
 そんな中で、簡単にと言ったらおかしいんですけれども、費用もかかるわけでございますが、3番目に以前から一応提案させていただいております新たな野洲市のスマートフォンを利用しましたアプリの取り組みについて、例えばですけれども、子育て応援アプリとか、災害対策推進アプリ等が必要ではないかと思いますけれども、こういった点の考えがあるのかないのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) スマフォ用アプリの取り組みということなんですけれども、災害対策用ではないんですけど、コミュニティーバスにおきまして利用者の利便性を高めるために、バスの運行状況、今バスがどこにあるかというそういう状況をスマートフォンから確認することができるような位置情報システムについて導入できるよう、できれば10月ぐらいからできるように今取り組みを進めているところでございます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子君) 続きまして、子育て応援アプリについてお答えをいたします。
 本市におきます子育て支援に係る情報発信につきましては、市のホームページや広報紙等で必要な情報の提供を行うとともに、乳幼児健診などの情報につきましては漏れがないよう、健診開始前の赤ちゃん訪問時に直接保護者へ手渡しで説明し、未受診の場合にははがきや電話、あるいは訪問等により丁寧な対応をしておるところでございます。
 子育て応援アプリは確かに有益なツールではございますけれども、常に新しい情報を提供し、また登録情報の更新などが管理運営上におきまして専任の職員の配置など、コストの面で大きな負担となるところでございます。さらには、多くの個人情報を取り扱うこととなりまして、リスクも大きくなると考えるところでございます。これらの点を踏まえまして、他市の状況をかんがみた中でその有効性につきまして現在検証を行っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今後の対策として、子育てアプリなんか本当に皆さん要望があればまた構築していただきたい、こんな思いでございます。
 防災アプリにつきましては、NHKの防災アプリというのがありますので、またこれはこれで利用していただいて、野洲市の状況はちょっといま一つかめない状況がありますので、こういったのも並行してやっていただきたい、こんな思いでございます。
 続きまして、大きく3番目に入らせていただきます。
 さらなる低炭素社会に向けて公共施設へのLED照明の導入について伺いさせていただきます。
 事業の必要性、概要といたしまして、公共事業の多面的な展開が想定される中でありますけれども、これからの21世紀型の国際規範となりつつある低炭素社会としての付加価値を合わせて創出することが必要ではないかと考えるわけでございます。特に、オリンピック東京大会が開催される2020年は、世界の温室効果ガスの削減目標の年でもありまして、環境先進国としてこの日本が世界が注目するこの機会を最大限活用いたしまして、都市圏の低炭素化を加速的に進め、国内外に発信する意義は極めて大きいものと考えます。
 このため、本事業では公共性が高い社会システムの整備にあたりまして、社会基盤の寿命は長いため、今を逃すと長期にわたるCO₂排出ガスシステムのロックインが懸念されることから、エネルギー起源CO₂の排出が長期にわたり少なくなるような技術等を導入するための事業に対しまして支援を行うとなっております。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、エネルギー政策の大きな転換が課題となりまして、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマともなっております。
 電力多消費の我が国におきまして、逼迫する電力需要を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入を積極的に検討すべきと私は考えるところでございます。
 また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながるわけでございます。しかし、現実といたしまして、LED照明への切り替えとなりますと、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用が重い負担とならざるを得ないのが現状でございまして、逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところではあるわけでございます。
 その一つの方法といたしまして、民間資金を活用したリース方式によりまして公共施設へのLED照明導入を進める動きも多々あるわけでございます。このリース方式を活用することによりまして、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。例えば、大阪府では幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLEDが進められております大阪府、また大阪市が協調して取り組むようになっているようでございます。また、大阪府以外にも東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年から今年にかけて実施し始めているところでもございます。
 このリース方式にすれば初期費用は抑制され、自治体の財政負担が軽減されるところであり、さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるところでございます。
 つきましては、電力供給への懸念が強まるなか、地域の実情に応じまして、自治体の施設で節電対策として取り組むなどがこれからの自治体に望まれるのではないかと思うわけでございます。
 メリットといたしましては、電気料金を1灯あたり、これは平均でございますけど、月100円程度削減できることと、さらには故障しにくく長寿命であること、さらにはこれも例でございますが、年間2,000件ほどあった修繕依頼に係る労力を削減できることなどが限られた資源の有効活用ができるとなっております。
 我が国のGHG削減目標、これは温室効果ガス削減目標、これを2030年に13年度比でマイナス26%の省エネを達成していくために、エネルギー使用実態の定量的な把握に基づきまして費用効果的な対策を特定するCO2削減ポテンシャル診断が極めて有効なものは、平成22年から実施している本事業によりまして、1,000件以上の事業所で10%以上のCO2削減につながる診断結果が得られ、多くの対策が実施されてきておるところでございます。
 他方におきましては、3年以内に投資回収可能であるにもかかわらず、未着手のままの対策も多く、こうした対策の実施率を高めていくことが今後必要ではないかと考えるわけでございます。
 このため、中小企業も含めまして事業経営の中でこのCO2削減ポテンシャル診断の実施が一般的になるよう制度化も見据えたモデル事業といたしまして、平成27年度に環境省が策定した診断ガイドラインも活用しつつ、より多くの事業所におきましてCO2削減ポテンシャル診断を実施するもの、先導的な低炭素技術の導入拡大にも資するよう、L2-Techリストに掲げられた設備機器を経済的に勘案しつつ、積極的に対策提案に取り入れるとともに、診断結果を分析しまして、この新たなL2-Techの発掘にも活用するともなっております。
 この診断の実施拡大、これは診断の制度化を見据えた誘導でございますけれども、診断機関の数増加及び診断の質の向上、このL2-Tech導入分野の発掘対策が不十分である中小企業の支援、CO2削減ポテンシャル診断の制度化も見据えましたモデル事業といたしまして、年間CO2排出量が3,000トン未満の工場、事業所を対象に環境省が制定する診断機能によるCO2削減ポテンシャル診断ガイドライン、これは平成27年度の策定寄りますけれども、に沿ったCO2削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対しまして支援を行うともなっております。
 策定案に基づきましてCO2削減量を必達することを条件といたしまして、対策に要する経費の一部を支援するともなっております。
 さらに、このCO2削減ポテンシャル診断の結果に基づきまして、CO2削減余地に大きな事業活動の段階におきまして、削減効果が高くなる費用効率的な対策が確立されていないケースを特定いたしまして、未確定である原因を明確化するともなっております。
 その上で、今後こうした技術や設備機器等の早期の社会実装に向けまして技術開発やさらには実証事業、さらにモデル事業等必要な事業のロードマップの策定もするともなっております。
 2030年度に温室効果ガスを2013年度、先ほども述べましたように26%削減するという我が国の約束草案が決定されたことに合わせまして、低炭素社会の構築に向けました省エネ型の製品、さらにはサービス等を賢く選択する国民運動が安倍総理のもとで開始されたところでありまして、国民の意識改革、行動喚起を促すことがこれから重要であると考えております。
 中長期的な温室効果ガスの削減につきましては、2030年度の削減目標を2050年までで80%削減目標といった中長期的な時間軸に沿った検討が必要であり、それらの目標を実現するためには中長期的な社会像の変化、さらには技術開発、機器施設、インフラの転換速度等を踏まえまして、バックキャスト的に取り組むべきであると考えるわけでございます。
 そこで、何点かお伺いさせていただきます。
 まず初めでございますけど、これは市長に対しまして、通告には低酸素となっています。これはちょっと間違えまして、低炭素社会に向けまして、これまでの本市の取り組みと中長期的な温室効果ガスの削減につきまして伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市長。
○市長(山仲義彰君) 矢野議員の低酸素社会に向けての本市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 まずは、低炭素社会の取り組みとしましては、今議会に提案をしております環境基本計画、この中に盛り込んでおりますし、大枠はそれが野洲市の今の取り組みになります。
 ご承知のように、今後10年間の中期的な取り組みとしては具体的にはご指摘のように公共施設等における照明のLED化などの省エネ性能の高い製品の導入を進めるとともに、事業所や家庭において、これらの製品の積極的な導入を広報啓発してまいります。
 LEDにつきましては、最大限可能な限り転換をしております。例えば、野洲駅南口の広場もあの段階では当初ではコストが通常の照明器具の方が安いという原案だったんですけども、もう一回再精査しまして、実際精査したら初期投資も安いということでLEDに変えました。漫然とやっていれば、あそこはまだ旧来の水銀灯か蛍光灯になっていたと思います。
 それと、今回国の交付金使ってなかなか商工会と自治会がもたもたしていたので、一気に国8までLED化をしました。ただ、今暫定でして、無電柱化の工事が終わったらきちっと整備をいたしますけれども、あそこも一気にLED化がされています。
 それと、LED化とか、あるいは環境基本計画だけじゃなくて、これも矢野議員ご指摘のようにコンパクトシティー、今立地適正化計画策定していますけども、これがすべからくエネルギー消費が低い低炭素化社会の実現に至りますし、もう一つ広げて考えれば、決してこれはフカケンキョウじゃなくて、駅前に市民病院をつくるということもこれは便宜だけじゃなしに、低炭素化社会に貢献する取り組みだというふうに考えております。
 また、クリーンセンターでは、これもご承知のようにサーマルリサイクルによりましてごみを一元化処理をして、余熱の有効利用を図り、交通分野においては国道8号線バイパスの早期実現によりまして、これも道路の渋滞のみならず効率化によってCO2の削減が発揮できるというふうに考えておりますので、環境基本計画もとですけども、今市が進めておりますさまざまな施策でもって二酸化炭素の削減が図られるものと考えております。
 また、国レベルの話ですけども、ご指摘のように中長期的な温室効果ガスの削減目標については、2020年以降の削減を新たな国際的な枠組みとして、パリ協定に基づいて設定されておりますが、本市もそこに貢献をするということで申し上げまして、まちづくり、そして産業界への働きかけを行っていきたいと思っております。
 ただ、今の日本の国のあり方、政府の目標もいいし政策もいいんですけども、ややもすると景気浮揚に主眼が置かれています。そのために、生活とか環境とか、どちらが優先するかというと、まずは景気浮揚。でもこれは逆でして、生活の安定化、環境をよくするという視点を盛り込まない限りは、景気が悪くなったらまずは環境も生活もよりは、まず企業収益を高めようという、ここをやはりきちっと両方にらまない限り本当の効果が発揮できないというのは一つ心配ですし、もう一つはこれもご承知だと思いますけども、今年の5月20日に環境省が公表しています。全大気中の二酸化炭素濃度がはじめて400ppmを超えています。これは結構深刻なことでして、ここを直視しないとだめだと思っていますので、単なる省エネと、例えば省エネだからいいというんじゃなくて、ハイブリッドの車も実際今は化石燃料を使って製造して、あるいは燃料電池の水素も自然エネルギーじゃなくて、化石燃料を使って水素を発生させています。だから、そこをきちっと見極めないと、本当の省エネにならないのではないかと思います。
 たまたまですけども、一番最初にこの低炭素社会という言葉はこれ英語のローカーボンソサエティーという言葉が国際的な概念を日本語に訳したから何か矢野議員が間違われるように、低酸素なんですけども、ローカーボンから来ています。二酸化炭素じゃなしに、炭素に注目をして、炭素をいかに抑えるかという発想ですね。私も当初から国際的にかかわっていますけども、今申し上げたように日本の取り組み、本当にやるんだったらもっともっと徹底的にやらない限り、単なる目標に終わってしまうんではないかと思いますので、野洲市でやれることは限界ありますけども、全体的な取り組みの中で進めていきたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(市木一郎君) 暫時休憩します。再開を午後1時とします。
            (午前11時58分 休憩)
            (午後 1時00分 再開)
○議長(市木一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 午前中に市長の低炭素社会に向けての本当の意気込みですかね、お聞きしましてほっとしたところでございます。
 続きまして、市長の方はやれるところはしっかりやっていただいているわけでございますけれども、まだまだやれるような状況がございますので、2番目以降はそれについてちょっときめ細かいところをちょっと伺いさせていただきます。
 2番目に、市内の防犯灯でございますけれども、街灯についての現状を2点に分けてお伺いさせていただきます。
 まずはじめに、街灯でありますけれども、蛍光灯、水銀灯があるわけでございますけれど、これの数と修理状況、また電気代についての内容をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) それでは、防犯灯の件についてお答えをいたします。
 まず、防犯灯の総数なんですけれども、775基ございます。水銀灯、蛍光灯の内訳についてはちょっと調査を行ってはおりませんので、ちょっと数は把握しておりません。
 そして、修理の状況なんですけれども、平成27年度の修繕料は118万192円です。
 それから電気料金は309万8,708円でございます。
 修繕なんですけれども、球が切れている場合は今のところ球の交換ということでさせてもらっていまして、器具が故障になった場合については蛍光灯にするのではなくて、LEDの機器に変えていくという方針で進めてございます。
 今後も防犯灯のLED化進めていくために、現状の把握でありますとか、コスト削減量の把握、あるいは事業手法も含めて考えていく、整理していく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) そこで、台数が水銀灯、蛍光灯はちょっと台数の区別わからないということなんですけども、これをLED化する予算ですね、それと電気代がどこまで削減できるのか、こういったのも実際計算しておられるか、そういった点、もしわかればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 細かい予算が最終どれだけ要るのかということについては、それぞれの様子が違いますので、積算をしてみないと把握できないんですけれども、今先ほど申しましたLED機器に交換ということを言いましたが、その際に必要となる料金が、大体1万5,000円ぐらいからワット数に応じて変わるんですが、3万5,000円ぐらいまでかかりますので、どれだけ必要かというのは概算とすればその数を乗じた額になるということでございます。
 電気料金の削減額も機種なりによって異なってきますので、正確なところはちょっと出ないんですけれども、一般的には3割程度削減できるというふうに聞き及んでございます。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 部長の方で余り計算しておられないことですから、これも時間があったらですけど、一度削減額等々研究していただきたい、こんな思いで質問させていただきました。
 さらに3番目に入りますけれども、もっと具体的ですけれども、公共施設の蛍光灯の数と電気代について、これ3点にわたって伺いさせてもらいます。
 各施設、いわゆる庁舎の水銀灯、蛍光灯の数ですね、同じく電気料金、年間修理代等々について伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 公共施設の、とりわけ各庁舎の関係での水銀灯等のご質問でございますが、庁舎および北部合同庁舎の敷地内には現在水銀灯は設置しておりません。また、庁舎等の敷地内の蛍光灯の数でございますけれども、ちょっと数が大量でございまして、把握をしていない状況でございます。
 それから照明灯に係る電気料金についてでございますが、施設全体の電気料金として請求されておりますので、照明機器のみの電気料金については把握ができない状況となっております。
 それから、庁舎等の照明に係る年間の修理代でございますが、平成27年度実績で約40万円となってございます。
 それから、通告書にあります点検時間でございますけれども、照明の点検ということでは実施はいたしておりません。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 数字が出てないことでありますので、次のLED化した場合の予算、電気代、こういった削減も恐らくわからないような状況でございますけれども、こういった点また今後の課題として取り組んでいただきたい、こんな思いでありますので、これは回答は要らないと思います。
 それと、あと学校施設、保育園、幼稚園等々、こういった点でも蛍光灯の数、電気料金、年間修理代等、もし資料がありましたらこういった点検時間等もありましたらお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 学校等、私の方でお答えをさせていただきますけれども、これにつきましても先ほどの庁舎施設の答弁と同様でございまして、蛍光灯の数、あるいは電気料金の把握ということはいたしておりません。
 なお、学校、保育園等の照明に係る年間修理代につきましては、平成27年度実績で保育園、幼稚園及びこども園で約7万円、それから小中学校では約21万円というふうになってございます。
 それから点検時間につきましては、照明の点検としては先ほどお答えしたとおり実施しておりません。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 数がわからないことでございます。これもLED化したというこちらの計算、質問を出しておりますけれども、こういった点もまた今後の課題としてやっていただきたい、こんな思いでございます。
 次に4番目でございますけれども、街灯といって各自治会が管理している街灯がございますけれども、これにLED化と進捗状況、またこれ補助金がたしかLED化した場合に出ているかと思いますけれども、こういった点わかれば伺いたいと思います。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 自治会管理の防犯灯なんですけれども、昨年10月に調査をいたしました結果では4,354基ございます。そして、そのうちLED防犯灯となっているのは1,032基でございまして、約25%というような数字でございます。
 自治会さんがLED化進められる場合は、自治会活動活性化補助金というものが利用できるようになってございまして、LED化をいろんなものを全部その補助金で使えるんですけれども、LED化も含めて限度額が40万円、補助率2分の1でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 逆に、自治会の方が進んでいるような状況もございますので、庁舎の方もまた今後考えていただきたい思いで今取り上げさせていただきました。
 最後でありますけれども、今後蛍光灯の場合、2020年には生産中止というのがメーカーの方からお聞きしていますけれども、水銀灯もいずれ生産中止になることは明白でありまして、それに向けての対策をどう考えておられるのか、もし考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 蛍光灯、水銀灯の生産中止に対しての今後の市の見解をということでございますが、平成27年の11月の報道によりまして、蛍光灯が2020年を目処に実質製造禁止というような報道がございました。しかし、実際一定量以上の水銀を含む蛍光灯が生産の禁止というふうになるものでございまして、現在市場に出回っております大半の蛍光灯につきましては、その基準値以下というふうに言われておりまして、2020年に蛍光灯の製造の全面的な禁止というふうにはならないというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、照明の業界の方としまして話を聞いておりますと、今後省エネ性能の高い製品の普及促進を目指しまして、蛍光灯からLEDへの生産がシフトしていくということでございますので、蛍光灯の流通量は少なくなっていくということで、価格の高騰も起こるというふうに思われますので、省エネの観点からも、今後蛍光灯からエネルギー消費効率の高い代替照明器具への更新をその手法、あるいは財政的な賦課の観点から平準化も踏まえて検討していきたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) これからの流れとしてはそういうふうな方向になると思いますので、市長も冒頭にやれるところから取り組んでおられますので、しっかりとしたLED化の推進を求めまして質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
写真はLED型照明(外灯)

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野洲市 矢野隆行
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