野洲市議会5月度定例会一般質問です。
○議長(市木一郎君) 次に、通告第4号、第15番、矢野隆行議員。
 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 第15番、矢野隆行でございます。この5月定例会におきまして、私、大きく3点にわたって質問させていただきますので、どうか丁寧な回答をお願いいたします。
 まずはじめに、若者の政策形成過程への参画についてお伺いさせていただきます。若者議会の開催、審議会等における若者の登用などについて伺いさせていただきます。
 18歳選挙権が実現するこの夏の参議院選を前にいたしまして、若者の政治的関心を高める動きに注目が今日本全体で起こっております。少子高齢化が急速に進む日本の若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力が低下し、社会の沈滞化につながると思われます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要でございます。直近の国政選挙におきまして、60歳と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著にあらわれている状況でございます。昨年話題となりましたいわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られたところでございます。また、平成25年に内閣府が7カ国、いわゆる日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満13歳から29歳までの若者を対象に実施しました意識調査におきまして、社会をよりよくするための社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合が約3割にとどまっており、いずれも日本がこのデータでいきますと最低となっているのが現状でございます。こうした結果、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。
 本年2月9日に本部を決定されました子ども若者育成支援推進大綱におきまして、子ども若者育成支援実施や世代間合意が不可欠である分野の施策につきまして、子ども、若者の意識も積極的にかつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員会構成に配慮すると記されております。例えば、愛知県の新城市におきまして平成27年4月から新城市若者議会条例に基づきまして新城若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しております。これにおきましては、市内に在住、在学及び在県している16歳から29歳から選考された若者20名が13回に及ぶ議会審議を経て市長に若者予算事業に関する答申書を提出しております。これを受けまして、平成27年、これは11月2日のことでございます。この内容を反映いたしまして、16年予算案は本年3月に市議会で可決され、16年度から実行に移される見込みであります。中身はちょっと割愛させていただきます。また、北海道の青少年健全育成審議会におきましては、平成27年度から若者枠18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のあるものを新設いたしまして、2名の委員を公募して選任しております。
 一方、昨年度公明党へ大学生やNPO法人などで構成する日本若者協議会からの答申でありますけれども、自治体における若者議会の開催、審議会委員の若者層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受けておりまして、最近の若者側のニーズも高まっていると今感じているところでございます。公明党といたしましても、この夏の参議院選におきまして重点施策の若者の政治参画を促進する内容を盛り込んでおります。
 他の事例を紹介いたしますと、例えば隣の京都市におきまして、青少年モニター制度、青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやしまして、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っております。具体的には、京都市内に在住、通学または勤務している13歳から30歳までの若者から青少年モニターを公募いたしまして、年4回程度アンケート方式による意見聴取を行っております。一方、山口県宇部市におきましても宇部市若者会議を持ちまして、学生などの若者がグループワークを通じましてまちづくりに対する提言をまとめ、市へプレゼンをすることを行っております。同市におきましては、若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと若者会議を14年度から実施しております。また一方、鳥取県鳥取市におきまして、鳥取市若者会議を持ちまして、若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら若者と協働によるまちづくりを進めていくため、鳥取市若者会議を設置しております。隣の福井県鯖江市におきましてもJK課をつくりまして、鯖江市役所JK課におきまして市民主役条例を制定するなど、市民参加による住民自治や新しいまちづくりを進めてきた鯖江市によりますと、実験的な市民協働推進プロジェクトの一つとして、平成26年度におきましては述べ79回にわたってまちづくり行動を行っております。
 そこで、何点かお伺いさせていただきます。
 1つ目といたしましては、この子ども若者育成支援推進大綱におきまして、子ども若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策につきまして、子どもや若者の意見を積極かつ適切に反映させるよう各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮すると記載されておりますけれども、これに対する認識の見解をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) それでは、矢野議員の1点目のご質問でございます子ども若者育成支援推進大綱に掲げられております子ども・若者の意見反映についての認識と見解についてお答えをさせていただきます。
 ここに書かれております子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策に、子ども、若者の意見を積極的かつ適切に反映する、そのことにつきまして必要なことと認識をいたしております。
 市では、これまでにも世代間合意が不可欠であると考えられる野洲市総合計画、平成19年に策定しておりますが、このときにも審議会の委員として学生や青年会議所のメンバーにも参画をいただいております。
 また、今申し上げました野洲青年会議所、あるいは青年農業者クラブといった青年が主体となっている団体とは、まちづくりトークなどの広聴制度を利用いたしまして市政に関するご意見をいただいております。
 今後も、子ども・若者育成支援施策や、あるいは世代間合意が不可欠であります分野の施策の子どもや若者の意見反映については配慮をしていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) これまで実例というか、青年会議所等々で公聴会制度で行われておりますけれども、実例というか、今まで取り組んだそういった内容でもし実例があれば教えていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 申しわけございません。今ちょっと手元に資料がございませんが、野洲青年会議所さん等が2回ほど市長との面談を行いまして、それでの意見交換をさせていただいております。
 そこで、その意見交換を踏まえまして生まれてきたのがやすっこフェスタであったりの実施でございますので、効果としては大きなものがあったというふうに考えております。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 実感としてあるということなんで、もっともっと進めていただきたい、こういった思いでございます。
 2番目に入ります。先ほど例で挙げました京都市、また宇部、鳥取、鯖江等々挙げましたんで、こういった実例に対する見解か、その辺ちょっと認識を伺わせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 先ほど矢野議員がおっしゃっていただきました京都市、宇部市、鳥取市、あるいは鯖江市の実例についての認識と見解についてお答えをさせていただきます。
 他市の取り組みにつきましては、それぞれ必要に応じてここに掲げられておりますモニター制度、あるいは若者会議をされているものというふうに認識をしております。
 先ほど申し上げましたように、野洲市でも広聴制度充実を図っていきたいと考えておりますので、その中に参考とすべき事例がございましたら、参考とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 前向きな答弁でありがとうございます。
 3番目でお聞きしたかったのは、今の内容で、今後そういった形で若者たちの意見交換、青年会議所とあるんですが、他にも若者の意見を取り込む場所が必要だと思うんですけれども、その辺の取り組みはどう考えておられるのか、そういったところを伺わさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(寺田実好君) 今、今後の若者の政策形成過程への参画についてということでお伺いをいただきました。
 先ほど申し上げました野洲青年会議所さんとの意見交換、これについてはまた機会があれば継続をさせていただきたいというふうに思っております。また、農業施策の分野においては青年農業者クラブの方とも意見交換を過去にさせていただいております。中主中学校の方で我が町プロジェクトということの取り組みも進めておりますので、そのような形で若者の方の政策形成過程への参画については今後市としても配慮をさせていただきたいというふうに考えておりますし、今回の先ほど矢野議員おっしゃっていただきました選挙権の選挙年齢の引き下げですね、これに伴いまして若者の姿勢がどのように関わっていくのかということも考慮しながら、今後若者の意見の取り込みについては考えていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 若者が野洲市をつくっていく、その中で若者が野洲市にずっと住んでいただけるそういったまちづくりに取り組んでいただきたい、こういった思いで確認させていただきました。
 では2番目に行かせていただきます。ナンバー2で公務中に起きる事故に対する安心、安全なまちづくりについて伺わさせていただきます。
 脳脊髄液減少症につきましては前回私質問しておりまして、詳しいことは割愛させていただきます。
 この脳脊髄液減少症につきましては治療方法があるため、基本的には治る病とされていますけれども、現時点では研究段階にありまして、いまだに不明な部分が多いとされております。この治療におきましては、この4月から国の方で保険適用が始まっておりまして、少しは当事者におきましては負担が軽くなるのではないかと考えられております。しかし、こういった事故が本当に起きてはならない、こういった状況をつくってはならない、またこういった状況がいつ起きるかわからないのが現状であります。
 公明党といたしまして、本年の4月に現地を視察に行きましたので、そういった点をちょっと説明させていただきます。
 沖縄県のこれは西原町でございますけれども、この脳脊髄液減少症というのは平成28年の8月に現実起きてしまったわけでございます。当時、保険適用がないために、当事者は経済的負担を余儀なくされておりました。これを受けまして、西原町の職員さんがこれをどうにかして手助けができないだろうかと努力を重ね、町会議員、また町長、職員の協力のもとで西原町脳脊髄液減少医療費等の助成に関する条例をつくっております。これが平成27年の9月に施行されておりまして、この事故の起きました平成25年8月1日からこれ適用されております。この条例の内容はまたネットで調べていただければしっかりと出てきますので、また見ていただきたいと思います。
 そこで、本市におきましてもこの事故に対する安心、安全は守られているのかという観点から何点か質問させていただきます。
 まず1番目におきまして、本市におきまして公務中の事故につきまして、人身事故の場合、また物損事故の場合におきまして現行はどのように補償されているのか、こういった点をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 矢野議員の公務中の事故の補償についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 職員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合には、職員の区分、正規職員、嘱託、臨時とこうありますけれども、そうした区分、あるいは勤務形態、就業場所に応じまして、地方公務員災害補償法であったり労働者災害補償保険法、また野洲市の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、このいずれかにより補償が行われることになります。
 その補償の内容につきましては、治療に係る費用を補償いたします療養補償、一定の障害が残った場合の障害補償、あるいは介護補償、万が一死亡というような場合につきましては遺族補償などというのがございまして、いずれもその災害が公務に起因するということが認定される必要がございます。
 職員が業務遂行上、第三者に生命あるいは身体を害するような場合、第三者の生命、身体を害した場合、職員の法律上の賠償責任が生じたときには、市が加入をいたしております全国市長会の市民総合賠償補償保険で対応いたします。
 また、物損事故におきましても職員が業務遂行上第三者の財物を損壊した場合、当然職員に法律上の賠償責任が生じたときということになりますけれども、全国市長会の市民総合賠償補償保険というもので対応いたします。
 また、公用車でございますが、これにおける事故があった場合、職員に法律上の賠償責任が生じたときということで、対人・対物とも市が加入をいたしております全国自治協会自動車損害共済、これにより対応いたします。
 いずれの場合におきましても、職員の故意あるいは重大な過失があった場合につきましては保険適用がなされないため、当該職員に負担を求めるということになります。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) おおむねこれは補償されているという理解でよろしいでしょうか。といいますのは、特に物損事故の場合、その谷間がないのか、本人が故意であったのが故意でないのか、そういう谷間がないのか、ちょっとその辺確認を一度させていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) ただいまも申し上げましたように、当然その本人のこの法律上の損害賠償の責任ですね、それが生じた場合ということになりますので、その判断がされた、ボーダーラインというのはちょっとどこかで線が引かれるわけですから、本人の責任において負担をするか、それともこの保険の方で適用されるかということになります。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) そのボーダーラインというのがこういった保険、職員さんにどのように周知されているのか。なぜそれを聞くのかというと、職員さんが安心して仕事ができる状況であるのかどうか、そういった点もう一度確認させていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) そのボーダーラインがどこになるのかというのは私どもでは判断をいたしかねますし、当然それぞれが加入しております保険の中での認定されるかどうかということになると思います。
 職員が安心してできるかどうかということでございますけれども、当然こうした保険等で補償をしておりますので、職務を遂行する上できちっとしていれば安心して対応ができるということになると思います。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今部長の方から安心して仕事をしていただける環境にあるということを確認しましたので、1番は終わらせていただきます。
 2番目でございますけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校の人身事故、また物損事故等に対する現行はどのように補償されているのかお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 保育園、幼稚園、小学校、中学校の関係でございますけれども、こちらで発生した場合の市職員における事故、また第三者に対する人身事故なり物損事故についても、先ほど答弁をさせていただきました内容と同じ考え方で補償が行われることとなります。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) といいますのは、なぜ今回確認させていただくというのは、保育園が今回民間保育園ビデオカメラをつけまして保育園の園内で起きたことを後で見れるような状況ができる環境ができたわけでございますけれども、その職員でなしに園児が園内で預かっておる間に事故が起きた場合の対応とか、その辺はどのようになっているのか、その辺確認させていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) これもただいま申し上げましたような、施設の中でのということでございますか。
 これは公共施設でございましたら、その中での市職員の事故というのは先ほど申し上げましたような内容になりますし、第三者に対してのものについても先ほど申し上げましたような形で補償がされるということになります。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) といいますのは、先ほど僕言ったように、ビデオカメラ今回つけるという国の方針というのは、要するに職員さんが園児を見ておらない時間帯ってあると思うんです、たとえ1分か2分。子どもたち同士でぶつかったとか、その辺のところをどういうふうに確保というか、補償されているのか、そういった点をちょっと伺わさせていただきたいと思って今回確認させていただくわけでございまして、今の答えにはちょっと対応できないじゃないかと思うんですけど。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(藤池 弘君) 今、保育園とかそれ以外の施設内でということでございましたので、学校とか保育所の管理下で発生した児童・生徒等の災害につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、医療保険の定めに従って医療費等の費用を給付する仕組みとなってございますので、それを適用させていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) といいますのは、僕、冒頭で脳脊髄液減少症というこういった突然起きるけがに対しまして、そのスポーツセンターによる保険はどの辺まで適用されているのか、その辺がちょっと見えないんで今回確認しておるわけでございまして、これは恐らく人身だけだと思うんです。だから、その辺の物損に対してどこまで線引きされているのか、その辺が不安なんでちょっと確認しておるわけでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員、これは質問ですか。
○15番(矢野隆行君) 質問です。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(藤池 弘君) 矢野議員の、物損の部分ですね、につきましては、学校施設等の破損につきましては、原則としましては原因者負担による現状復旧を基本としておりますが、原因者が特定できるかどうか否かということもございますし、負担を求めることが妥当かどうか等を十分検討して判断をさせていただきまして、適宜に対応しているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今の答弁者で答弁の内容といたしましては物損した人が全面払えということになるわけですか。それをちょっと確認させてもらいます。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(藤池 弘君) 今申し上げましたように、原因を原因者の方に特定できるかどうかというのを、負担を求めることができるかどうかを、それが妥当かどうかを検討いたしまして、原因者に負担させるべきではないという場合は保険を適用しているということでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) といいますのは、故意に物損する者に対しては恐らくそれが適応できると思うんですけれども、夜に窓ガラス割ったりとかそういった現象の場合は、犯人が見つかればそれは当然だと思うんですけれども、やはり物というのは壊れるもので、例えば子どもたちが走っていてそこらの物をちょっと壊したとか、そういった場合はどうされるのか、その辺ちょっともう一度確認させていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(藤池 弘君) 故意によるものではなく、不測の事故とか突発的な事故によるものにつきましては保険の方でできるだけ対応していきたいと考えてございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) そういった形で前向きな、とりあえず保険適応の方で、故意でない限りはいくということでよろしいですね。
 先ほど申しましたように、保育園におきましては民間施設にビデオカメラで恐らく後で確認できるような状況、環境が生まれておると思うんですけども、幼稚園におきまして、野洲市の幼稚園、または保育園におきましては子どものどういうふうな対応をされていくのか、そういった点ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 暫時休憩します。
            (午前11時26分 休憩)
            (午前11時26分 再開)
○議長(市木一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 質問といたしますが、説明に関することになってしまうようでございますけれども、要するに先ほど冒頭にあるこういった事故が起きる可能性があるわけですよね。だから、そういったのがあることで民間保育園を先頭に、今回ビデオカメラの設置というのが前向きに考えられました。だから、そういった内容で、施設としてそういった見えないところをどうやって事故に対応していくのか、そういった考えについてちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 暫時休憩します。
            (午前11時27分 休憩)
            (午前11時28分 再開)
○議長(市木一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 子どもたちの安全の確保ということで、保育園等々、それぞれにおきまして市の方針としまして今保育士の確保ということをしっかりやっていこうというようなことで対応いたしておりますので、子どもたちが安心して過ごせるそうした環境づくりをこれからもやっていこうと。今もそれに向けてやっているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 子どもたちの安心、安全な環境づくりに努力していただきたいと思います。
 あと中学校での人身事故、物損事故の範囲内ですけれども、中学校になりますとクラブ活動が始まるわけでございまして、例えば遠征に行った道中、中学生におきましてそういった各保険適用はどのようになっているのか、その辺もちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) ただいま質問のありました遠征等で中学生がどこかへ出かけたときに事故に遭った、あるいはこれは人身事故の場合もあるし相手にけがをさせた、あるいは物損事故の場合もございますけれども、全て先ほど総務部長の方がお答えをいたしましたような形での補償はきちっとできるというふうに思っております。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) というか、中学生が遠征、中体連等々ありますので、安心して遠征に行けるという環境が整っているという理解でよろしいですね。
 では、その辺は終わらせていただきます。
 あと公共施設のコミセン、体育館、BG体育館、温水プール等で起きた人身事故、物損事故に対する現行と補償について伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) コミセン、体育館等の公共施設の関係でございますけども、先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただきましたけれども、公共施設で発生した市職員に係る事故、これにつきましても最初の質問の答弁でお答えをさせていただいた内容と同じ考え方で補償が行われることというふうになります。
 いずれにしましても、発生場所にかかわらず、職員が受けた災害が公務に起因することが認定されましたら補償が行われるということでございます。また、職員が起因する第三者に対する人身事故あるいは物損事故につきましても、先ほど答弁申し上げましたような内容で補償が行われるということでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 全体的には公共施設、今回確認させていただきまして物損、人身事故におきましては職員が安心して仕事ができる環境が整っているという理解をさせていただきました。
 4番からはこれは前にも質問しておりますので、ちょっと確認のためにもう一度質問させていただきます。
 脳脊髄液減少症についての今回の、前回質問させていただいておりますけれども、これに対する認識について伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 総務部長。
○総務部長(遠藤伊久也君) 前回、2月ですね、健康福祉部の方からお答えをさせていただいておりますが、同じようなお答えになりますけれども、脳脊髄液減少症については、この病気は交通事故あるいはスポーツ外傷等の後遺症などで脳脊髄液が漏れ続ける、減少することによりまして、頭痛あるいはめまい、吐き気などさまざまな症状が出現する疾患というふうに認識をいたしております。まだまだ一般社会での認知度が低いと、病気のつらさに加えまして周囲の理解が得られないということから、当事者は苦しい思いをしておられるというふうに考えております。
 こうした中で、先ほども話がありましたように平成19年厚生労働省で脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班が設置をされまして、判定及び診断基準が定められ、今年の4月からこの治療に係る保険適用等の対策が講じられてきたというふうに認識をいたしております。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 認識していただいていることは本当にうれしい思いでございます。
 5番、6番でございますけれども、僕そのときに教職員の教育についてどう周知していくのか、また保護者に対する周知はどうしていくのかとお伺いさせていただきました。その後どうなっているのか確認させていただきます。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(藤池 弘君) 脳脊髄液減少症の教職員への教育等につきましてでございます。
 教職員への教育につきましては、外的な衝撃によって頭部を打ったときは必ず専門の医療機関を受診するとともに、その後の健康観察もしっかりするようにこれは引き続き徹底をしているところでございます。
 教職員等の脳脊髄液減少症に関する理解を深めるために、必要に応じまして教育委員会から学校に、また養護教諭から全体の教職員への指導と学習を進めまして、学校生活のさまざまな面で適切に対応できるように校長会、養護教諭部会等を通しまして今後も引き続きまして指導を行ってまいりたいと考えてございます。
 続きまして、保護者への周知徹底でございます。保護者の認知度といいますか、それはまだまだ低いというふうに考えてございますので、学校保健委員会や保健だよりなどの発行時などの機会をとらえて、保護者にも引き続き啓発周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) なかなか保護者の方には認知度が低いので、その辺また努力していただきたい、こんな思いでございます。
 7番目、確認の意味でこれはブラッドパッチ治療が大きな負担であるために、今回部長が先ほど紹介していただいた4月から保険適用がございますんで、こういった点もまた周知していただきたい、こんな思いでございます。回答は要らないと思います。先ほどの答えでいいと思います。
 次に移らさせていただきます。3番目に被災者支援システム、これは私が平成23年の6月に確認させていただいております。
 総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施しております地方公共団体業務用プログラムライブラリーに兵庫県西宮市が開発しました被災者支援システム第1号として登録が既にされております。これはかなりのバージョンが今アップされている状況でございます。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になっておる状況でございます。地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できる被災者支援システムを全国の地方公共団体に無償で公開、提供している状況であります。この本システムにおきましては、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されたシステムを汎用ウェブシステムとしてリニューアルしたものでございます。災害発生時における行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠でございます。被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことがこれは重要であると認識しております。いま一度各自治体の導入に関する検討、準備状況を調査して、被災者支援システムの利活用に向けて積極的な取り組みが近々の備えであると考えております。
 このシステムの特徴といたしましては次の点がございます。1つ目といたしまして、地方公共団体の立場で本当に必要な機能を全て含んでおる。震災の実体験の中、救済、復旧、復興業務に携わる職員自身が開発したシステムをベースに現在まで先ほども言ったように改良が進み、重ねてできている状況でございます。地方公共団体が救済、復旧、復興業務を遂行する上で重要な必要な機能を全て搭載しておりまして、実際に業務でも有効性を実証済みでございます。
 2つ目といたしましては、GISと組み合わせることでさらに力を発揮します。被災者支援システムにGISを組み合わせることでさらに活用版を広げることもできます。
 3つ目といたしまして、地方公共団体汎用システムであること。このシステムは現在地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録してあり、無償で利用していただくことができます。また、オープン警備システムとして開発しておりますので、ハード面での制約も少なく、安価にシステムを構築することができます。
 次の点を伺わさせていただきます。
 この被災者支援システムについての認識と利用価値についての見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 矢野議員の被災者支援システムの利活用につきまして、1点目の認識等についてお答えいたします。
 被災者支援システムにつきましては、災害発生時における行政の素早い復旧それから復興に役立つものと認識しておりまして、例えば避難所での被災者の把握、それから仮設住宅への入居管理、罹災証明の発行など被災者支援において有効であると認識しております。
 本市におきましても、ご質問の西宮市が構築されましたこのシステムを導入いたしまして、現在運用準備中ということでございます。
 以上、お答えとします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今部長の答えを聞くと準備中ということで、ちょっと取り組みが遅いのではないかと感じますけれども、2番目の質問に入ります。
 このシステムを導入している地方公共団体及び導入を検討している地方公共団体に当機構が講師を派遣して説明を実施することにもなっておりますけれども、こういった点の見解をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 地方公共団体情報システム機構さんが導入された事例の講師派遣につきましては、システムの適正な運用を図るためには研修が必要と考えておりますので、講師の派遣についても必要性があれば検討いたします。
 それから、きのう生活安全課と情報システム課、それと基幹系システムを運用しております業者さんと研修を行いまして、この被災者支援システムのプログラムについて研修をやっておりますので、おくればせながらといいますか、進めていきますのでよろしくお願いします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) ようやく前向きな体制ができるように今感じました。
 あと、5市におきます自治体のクラウドについてちょっと確認させていただきますけれども、自治体クラウドにおきましては近々さまざまな分野で活用が進んでおるクラウドコンピューティング技術電子自治体の基盤構築にも活用いたしまして、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることによりまして、情報システムにかかわる経費の削減や住民サービスの向上を図るものでございます。また、東日本大震災の経験も踏まえまして、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報の保全、また災害、事故等の発生時の業務継続を確保する観点からも、この自治体クラウドを5市で今進めている状況の中でこれに対する関連ですね、こういう被災者支援システム、こういった状況の中での関連性をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 5市による自治体クラウドにつきましてですが、これは第一義的には経費の削減と事務の効率化、こちらを目的としておりますので、災害支援システムと直接の関係はないんですけども、ただ、おっしゃいますように災害対策の施されましたデータセンターを利用することにより、災害に強い基幹系システムが構築できるということでございますので、災害の視点は入っているということになります。
 それから、このようなことから、おうみ自治体クラウド協議会におきましてシステム構築事業者などとデータセンター事業者との間でおうみ自治体クラウド災害協定を締結いたしまして、災害時の事業継続を確保できるようにしております。情報システム機器がお互いの情報システムを補完できますので、どこかのまちが被災した場合には、それ以外の市の情報システムで被災したまちの情報システムが稼動できるというようなことでございますし、全部が被災した場合におきましてもデータセンターにおいて情報システムが稼動できるというようなことになっておりますので、災害対策についても視点を持っております。
被災者支援システムにつきましても、同様に使用できるように今協議を進めようとしているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今ようやく重い腰が上がったような報告をいただきました。僕は平成23年度にこういったシステムを導入することで確認しておりまして、もう既に何年か経っておるわけでございますけれども、本市にこれが導入できなかった何か原因があるんでしょうか。それと、どういった原因で今になったのか、その辺ちょっと確認させていただきます。
○議長(市木一郎君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 先ほどご質問の中でもおっしゃいましたが、今バージョン7になっているんですけど、やっぱり出初めのころというのはどのような内容でどこまで網羅しているかというところがちょっとわかりませんでしたので、内容を確認しながら、あと基幹系の入れ替え等々のタイミングもありましたので、そちらと合わすような形でさせていただいたということでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) いつ災害が起きるかわかりませんので、早々の取り組みをようやく始めていただきまして、しっかりとした取り組みをしていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 暫時休憩します。再開を午後1時とします。
            (午前11時46分 休憩)
            (午後 1時00分 再開)
○議長(市木一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 第15番、矢野隆行議員より発言を求められておりますので、これを許可します。
 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 第15番、矢野隆行でございます。一部訂正をお願いしたいと思います。ナンバー2、公務中に起きる事故に対する安心・安全についての中の条文の沖縄県西原市ではこの事故が平成25年8月に起きましたというところを、本会議でこの事故が平成28年8月と申し上げましたので、文書のとり25年8月に起きましたということで訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 続いて、市民部長より発言を求められておりますので、これを許可します。
 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 先ほど矢野議員の被災者支援システムのご質問に対しまして、答えが一部不足している部分がありましたので補足させていただきます。
 支援のシステムの導入の経過なんですけど、お尋ねになっていた平成23年当時はこのシステムはバージョン2でございまして、市のネットワークシステムをそのまま利用できないものでございましたので、そのことを当時確認いたしまして、導入を見送っていたということでございます。バージョンが上がりましたのと、それと平成26年に私どもの基幹系システムを入れ替えたとき、災害時における基幹系システム業務継続に関する協定、これを締結いたしまして導入いたしましたもので、既に26年3月導入しておりますので、そのときから使用可能となっていると、こういうことでございます。
 また、先ほどの研修6月1日開催と申しましたが、これは5月18日の誤りでございまして、訂正させていただきます。また今後ともこのような研修していきますので、よろしくお願いいたします。

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野洲市 矢野隆行
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