バックナンバー 2015年 12月

12月21日に定例会が終わりました。
定例会の一般質問原稿を投稿しましたので一読お願い致します。
まだまだ行政ができていない点を今回取り上げ前向きな回答をいただきました。
           平成27年第5回野洲市議会定例会会議録
招集年月日      平成27年12月7日
招集場所      野洲市役所議場
 それでは、通告第1号、第15番、矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 皆さん、おはようございます。第15番、矢野隆行でございます。11月の定例会におきまして、大きく3つに分けて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まずはじめにですけれども、災害廃棄物処理計画策定の推進についてお伺いさせていただきます。
 東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生しました関東東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発をしております。しかしながら、全国の自治体では、災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況でございます。
 本年9月、鬼怒川堤防決壊によりまして、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市におきましては、路上の不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物でございますけれども、この対応に追われ、復旧作業に支障を来したところでございます。
 これを受けまして、国は自治体に対しまして、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を今求めているところでありまして、茨城県と常総市ではこの計画が未定になっておったのが現状でございます。
 平成26年から27年にかけまして、環境省が実施した調査によると、全国の廃棄物処理計画は、都道府県におきまして約2割、市区町村においては約3割しか策定を済ませていないことがわかっております。市区町村におきまして計画作成の義務がないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年5月から環境省におきまして、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じまして、各自治体に処理計画策定の推進を促しているところであります。
 本年8月6日には、東日本大震災の教訓を踏まえまして、切れ目なく災害対策を実施強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に国、自治体、事業所の連携により、災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されたところであります。今後、自治体の処理計画作成を支援する役割が今期待されているところでございます。
 そこで、次の点を伺わさせていただきます。
 まず1番目でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策の基本法の一部を改正する法律案が本年3月24日に閣議決定されましたが、これに対する認識と見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) 議員の皆様、おはようございます。
 それでは、矢野議員の災害廃棄物処理計画策定の推進についての1点目でございますけども、閣議決定に対する認識と見解という形でお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の法改正における認識といたしまして、議員のご質問にもありますように、東日本大震災をはじめとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時からの災害に備える必要があること。また、災害が発災した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であることなどが明らかとなり、これらの課題に対処するため、特例的な措置が必要であることなどが明らかとなり、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保について、必要な措置を講ずることとされたと認識をしているところでございます。
 見解についてでございますけども、法改正に当たり、各自治体において、円滑かつ迅速な処理を実現するため事前の備え、いわゆる方針あるいは体制を定める具体的な計画の策定を加速する必要があります。また、広域の処理協力体制が確実なものでないと実効性を持たないため、その取り組みが必要であることと、災害時における事前の備えとして、特に災害廃棄物の仮置き場の確保が重要であり、その実現に向けた取り組みが可能となること、さらには災害廃棄物の処理費用の負担についても、市町村負担分について軽減する措置が講じられることが必要であるというように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 大変な作業にはなるかと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 2つ目の質問でありますけれども、この大規模災害発生時におきます災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じまして各自治体に処理計画策定の推進を促しておりますけれども、本市におきます進捗状況はどうのようなものか、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) 本市の状況ということでございますけども、現在は実は情報収集中でございます。加えて、関係自治体との協力・連携が必要となりまして、また災害廃棄物量の推定等も必要であることから、実のところ、まだ策定には至っていないところでございます。
 今回の法改正により、ご質問にもございますけども、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会において、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が、実はこの11月に策定されたばかりでございます。その指針では、特に全国各地域での大規模災害への備えといたしまして、地域ブロック内、本市でいいますと近畿ブロックになるわけですけども、そうした関係者が共通認識のもと、それぞれの役割分担を明確にし、足並みをそろえた行動計画をとる必要があります。
 また、災害廃棄物対策には、個々の地方自治体が取り組むべき課題と、地域ブロック全体で連携して取り組むべき課題がございます。そうしたことから、見解といたしましては、まずは平時から地域のブロック内において、行政のみならず、民間事業者を含みます関係者が広域連携及び協力体制を構築する必要があることから、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定以前に、地域ブロック内の大規模災害発生時におきます災害廃棄物対策行動について、早急に策定される必要があると、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 国、県、各市町村にという形で、今これからなるところではありますけれども、次に3つ目でありますけれども、災害廃棄物処理支援ネットワークというのがこれからつくっていかなければなりませんけど、これに対する認識と見解をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) 災害廃棄物処理支援ネットワークでございますけれども、このネットワークにつきましては、大規模な災害時に発生する瓦れきなどの災害廃棄物処理の対応力を向上させるため、人的な支援ネットワークとして、本年の9月の16日なんですけども、これに設立をされました。
 同ネットワークでございますけども、環境省が事務局を務めまして、民間事業者団体、あるいは研究機関などで構成される組織で、過去の経験や最新の科学的・技術的知見から、瓦れき対策の充実・強化を進め、自治体を支援をされます。
 また、災害が発生をいたしました場合、災害情報や被害情報を収集し、あるいは分析することにより、自治体が適正で円滑・迅速な瓦れき処理ができるよう支援を行うといったような組織であるというように認識をしております。
 見解ですけども、事前の備えであります災害廃棄物処理計画の策定や人材育成の支援に加えまして、オールジャパンのさまざまな業種による対策及び技術支援体制によりまして、大いに期待をしているところでございますが、各地域ブロックにおいて、このネットワークの具体的な支援体制について、まずは各自治体がそれぞれ協議が必要であるというように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) ありがとうございます。
 4つ目でございますけれども、災害廃棄物処理計画の策定が現実進んでおらないことを部長もおっしゃっていますけれども、予期せぬ災害に備えましては十分とは言えない状況でありますけれども、これに対する対応とか、そういったものに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) 今後の対応ということでございますけども、大規模災害に対応した災害廃棄物処理計画は、全国的にも速やかに策定されるべきものというようには考えております。
 ただ、本市におきましては、通常起こり得る規模の災害に対しましては、平成25年7月改正の地域防災計画の中で、瓦れき等の廃棄物処理につきまして実施体制等を位置づけておりますけども、大規模災害を想定した災害廃棄物処理計画の策定につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、地域ブロック内での広域連携・協力体制等が必要であるなど、まだ策定には至っていないところでございます。ただ、関係機関と協議の上、今後、策定に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 策定されてないということでありますが、これは大災害はいつ起こるかわかりませんけれども、例えば1番でも部長おっしゃっていました仮置き場ですね、たちまちの。こういったのはたちまち考えておられるのか、全然ないのか、その辺ちょっと1点お伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) 先ほどの答弁にも通常時の規模の災害で起こる場合については、現在の地域防災計画の中にも蓮池の郷の旧処分場、グラウンドがありますけれども、そこを当面対応していくと。ただ、この場所だけでは大規模災害には当然容量として対応できないといったことから、今回国の方についても大規模災害についてはいろんな地域ブロック連携が必要ですよと、こういうことですので、当面は蓮池、野洲市の場合については旧処分場のグラウンドで対応すると、このように考えているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 最後でありますけれども、滋賀県におきまして災害廃棄物広域処理調整マニュアルというのを既につくっておりますけども、実際これ、ネットで調べていますけど、これ、実際機能しないんじゃないかという気もしますけど、こういった県に対します、こういった表に対する市の見解ですかね、こういったのをちょと伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 環境経済部長。
○環境経済部長(立入孝次君) ご指摘のように、県の災害廃棄物広域調整マニュアルでございますけども、この計画につきましては、今回の国の方針以前に旧の国の指針に基づきまして広域処理に係る業務内容を整理した上で想定される災害に対する事前準備を中心として関係機関、団体の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進することを目的として策定されたところでございます。旧の今回の国の指針以前の方針に基づいて策定したと、こういう計画でございます。
 今回の法改正によります国の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針では、県の取り組みとして、大規模災害に備え、指針を踏まえて、これも先ほどからずっと申し上げておりますけども、地域ブロックでの行動計画やブロック内の区域内市町村が策定する災害廃棄物処理計画等との整合を図りながら、地域ブロック内で協力して処理を分担するため、他の都道府県や関係事業者との災害協定等の締結も視野に入れつつ、大規模災害時において、実効性のある災害廃棄物処理計画等を平時に策定、あるいは策定済みの処理計画を見直す、こういったこととされているため、今後、県におかれましては災害廃棄物処理計画の策定に際しまして、今回のマニュアルとの整合、あるいは見直しが行われるものというように市としては考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 膨大な作業になるかと思いますけれども、ぜひとも実効性のある計画をつくっていただきたい、こういった思いで質問させていただきました。
 次に、2番目に行きます。
 2番目でありますけれども、自治体における子育て応援アプリの推進について伺わさせていただきます。
 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまして、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求めれたことがきっかけとなりまして、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになっております。
 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
 そのような中、東京都世田谷区では子育て世代に広く普及しておりますスマートフォンを活用しました支援事業を行っており、注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つといたしまして、区では平成26年10月から世田谷子育て応援アプリを公開しております。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などによりまして保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
 そこで、子育て世代の多くが利用しておりますスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気楽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されたそうであります。
 このアプリを通じまして提供されるサービスにおきましては、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育園施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあります。妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しております。
 この利用者からは、大変好評を得ておりまして、アプリの公開から約1年でありますけれども、平成27年の9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっています。今後同様なアプリを開発する自治体がふえますと、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となりまして、より多くの子育て世代のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されております。
 一部ちょっと紹介いたしますけれども、例えば隣の今日と子育て応援パスポートアプリ、「まもっぷ」とありますけれども、この内容は、開発までの経過といたしまして、乳幼児など小さなお子さんがいるご家庭や妊産婦につきましては、外出先の授乳室やトイレの場所、いざというときの知識などがわからない不安感から外出や社会参加が難しい状況があると言われておりました。小さなお子さんがいるご家庭などが、子どもと一緒に不安なく楽しくお出かけできる社会の実現を目指しまして、京都府や商工関係団体、市町村、NPOなどが構成する京都子育て応援事業推進委員会におきまして、子育て家庭が外出先で必要な情報や便利な情報を入手できる電子マップを搭載したスマートフォンアプリ・アンド・ウェブサイト「まもっぷ」におきまして、子育て家庭がお出かけするときのお守りとして、楽しく便利な電子マップが語源となっているようであります。
 本市におきましても、事例を参考に地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つといたしまして、自治体アプリの開発を検討・推進していただきまして、自治体における子育て支援事業に生かしていただければと考えております。
 そこで、2点ほどお伺いさせていただいます。
 1つ目でありますけれども、この平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまいて、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う本市の現状と今後の対応について見解を伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 改めまして、議員の皆様おはようございます。
 矢野議員の2番目の1点目ということでお答えをさせていただきます。
 子育て支援に関します情報提供につきましては、「子どものための情報誌」というものを年間の年度版ということで発行をさせていただいております。また、広報やすの子育て応援情報ということで、広報誌にも毎月掲載をさせていただいております。また、ホームページ等でも紹介をさせていただいております。そういった形で、適時情報の発信を行っているところでございます。
 また、出産や子育てに対しますご相談等につきましては、子育て支援センターを中心に相談を受けて対応をしているところでございます。
 今後におきましては、もちろん本年度、先ほど言いました同様に市の広報誌またホームページ等、適切な時期に情報提供を行いたいと、このように考えております。また、今後、当センターにおきましても子育て支援に関します利用者の支援事業といたしまして、相談の拡充ということで充実を図ってまいりたいという計画でただいま検討中でございます。
 以上でございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 今検討中ということで政策監おっしゃっています。
 そこで、先ほど情報提供という形で広報誌で子育て応援情報してあるんですけども、せんだって、あやめ保育園の園長さんにもこういった情報が実際子育ての方が来られているのかということでお聞きしたところ、今の若い世代というのは新聞、一般紙をとっていないものでこういったのが情報としてまだ来てないという方もおられるということもお聞きしました。
 そこで、市としては、一般紙とってなかったら市の方に申し出していただければ送りますよということをお伝えしたんですけれども、それすら、そういう手続すら知らないということが現状でございますので、そういった点のフォローもまた今後考えていただきたいと思います。
 もう1点、ちょっと確認ですけども、せんだって、3月にこの子育て計画をしておりまして、これに対するちょっと見解、現状を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 新制度になりまして、取り組みとしまして子育ての支援を行っております。新制度になりまして1年目ということでもございますので、さまざまな分野での子育て支援ということでとり行っております。今、今年度からですので、十分なところがどこまでかというような部分というのは把握できておりませんけれども、大きな視点での子育て支援に関します事業そのものというのは、計画どおり展開を進めていきたいと、こんなところで行っているところでございます。
 以上、答弁とさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 1年間程度でも、これからいろんな形でやっていただきたい、こういった思いでございます。
 2つ目でありますけど、先ほどから私が言っていますように、多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールといたしまして、本市におきましても野洲市版の子育て応援アプリを必要と考えますが、見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 2点目ということで、応援アプリの必要性の見解ということでございます。
 野洲市版の子育て応援アプリにつきましては、子育て支援の専用ウェブサイト等と同様に有効的な情報の伝達の手法の一つであるというふうに認識はしております。
 しかしながら、本市の人口規模から、費用対効果を十分に検証することが必要かと、このようにも思います。また、当該アプリ等によります情報発信の仕組みづくり等を構築する必要もあるというふうにも考えられます。加えて、本年度の3月には本市の現在のホームページでございますけれども、これにつきまして、スマートフォン対応という形でリニューアルをしようとすることで考えております。そういったこと等も踏まえまして、当該アプリの導入に向けては、先ほど紹介もされましたが、他市の動向等も注視しながら、本市の状況も鑑みた上で、十分な検証は今後またしていきたいなと、このようには思うところでございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 前向きな検討をしていただきたい、こういった思いでございます。
 次に、3つ目に移らさせていただきます。今後の認知症施策の方向性について伺わさせていただきます。
 認知症とはどういうものか。脳は私たちのほとんどあらゆる活動をコントロールしている司令塔でございます。それがうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている現状、これが一応6カ月以上となっておりますけれども、認知症を引き起こす病気のうち、最も多いのが、脳の神経細胞がゆっくり死んでいく変性疾患と呼ばれる病気であります。アルツハイマー病や前頭側頭型認知症、レビー小体病などがこの変性疾患に当たります。続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症であります。認知症の症状、中核症状と行動、心理症状とは、脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状が記憶障害、見当識障害、理解、判断力の低下、実行機能の低下など、中核症状と呼ばれているものであります。これらの中核症状のため、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなります。本意見がもともと持っている性格、環境、人間関係など、さまざまな要因が絡みありまして、うつ状態や妄想のような精神症状や日常生活への適応を困難にする行動上の問題が起こってきます。これらを行動心理症状と呼ぶことがあります。この他、認知症には、その原因となる病気によって多少の違いはあるものの、さまざまな身体的な症状も出てきます。特に、血管性認知症の一部では、早い時期から麻痺などの身体症状が合併することもあります。アルツハイマー型認知症では、進行すると歩行が拙くなり、終末期まで進行すれば寝たきりになってしまう人も少なくありません。
 認知症の診断、治療につきましては、早期診断、早期治療が大事なわけで、認知症はどうせ治らない病気だから、医療機関に行っても仕方がないという人がいますが、これは誤った考えでございます。認知症についての早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要であり、早い時期に受診することのメリットは、アルツハイマー病では薬で進行をおくらせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能になります。障害の軽いうちに障害が重くなったときの後見人を自分で決めておく任意後見制度等の準備や手配をしておけば、認知症であっても自分らしい生き方を全うすることが可能であります。初期は専門の医療機関の受診が不可欠であり、認知症の診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要で、専門の医療機関への受診が不可欠でございます。
 この受診の内容といたしましては、CT、MRI、脳血流検査などの画像検査、記憶、知能などに関する心理検査に加えまして、認知症のような症状を引き起こす身体の病気ではないことを確認する検査を行います。進行が遅い人やとまってしまう人もあります。しかし、認知症によって脳の障害がどんどん進行する場合、精神機能の障害だけでなく、身体機能の低下が起こり、数年から10数年の経過で歩行ができなくなり、寝たきりになり、最終的には口から食べ物を飲み込むことができなくなる肺炎を繰り返すようになって亡くなることもございます。軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことも大事でございます。認知症が進行して寝たきりになるころには、自分で介護や医療上の決断ができなくなるのが現状でございます。しかし、現在の日本では、誰かにインフォームド・コンセントの権限を委任することの法的制度がございません。法定後見人に医療上のダイタク権がないとされて今現状でございます。早期に診断を受けても、できるだけ自分の力で生きていきたいと思う人、あるいは頼るべき人もなく、自分で生きていかざるを得ない人も少なくありません。そういうときは、日常生活自立支援事業や、新しい成年後見制度を活用し、かかりつけ医や相談に乗ってもらうケアマネジャーを持ち、これらの制度を十分利用すれば、かなり進行するまで自分の意思に沿った生活をすることができます。
 終末医療や介護の方針につきましては、信頼できる誰かに任せなければならないので、自分の周りにいる人と十分コミュニケーションを保ち、自分の生き方や考え方を理解してもらうことが大事でございます。本人にかわって意思決定を代行するときには、本人のこれまでの人生、価値観、現在の状況、医学的な現状の評価と予後の見通しなどを参考に決定をしなければなりません。
 家族へのアドバイスといたしましては、認知症と診断されてもあわてて騒がないことが第一でございます。一歩下がって観察し、自分の言葉で表現するように、徘徊とか妄想といった専門用語を使わず、普通の言葉で、いつ、どこで、何が起こったかを記録いたします。認知症に詳しい専門家と相談するとき、日常語で具体的に書かれた記述の方が情報量がはるかに多く、対応も考えやすいのであります。
 そこで、さきに対応は時と場所と人によってさまざまでございます。対応の目標は、本人と家族の穏やかで心地よい生活でございます。症状は消えたけれども、動けなくなったのでは何にもなりません。症状や状況によって向精神薬と呼ばれる精神科の薬が必要になることもございます。薬は、誤った使い方をすると百害あって一利なしでございます。使うべきときをちゅうちょすると、取り返しのつかないことになりますので、専門家の意見を聞くべきときに謙虚に聞くべきでございます。
 そこで、何点か伺わさせていただきます。
 まず1番目でございますけれども、認知症の人が在宅で生活することは難しく、施設や精神科病院に入院するという考え方が一般化しているようでございますけれども、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 矢野議員のご質問で、認知症の考え方ということでございますが、まず、認知症の人のまず意思が尊重をされまして、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けていけることが望ましいと、このように考えます。
 そのためには、認知症の容態、状態によりまして、早期に医療機関での診断、また認知症として発症された場合、施設の入所も含めた必要があれば、介護等も連携をしながら対応していくということと思います。
 本市としましても、切れ目のないこういった地域での支援のサービスが包括的に提供できるような体制ということで拡充、充実も含めて目指しているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 2つ目に、かかりつけ医におきまして、認知症の早期発見とその状態の変化の把握、認知症の人への日常的な診療や家族への助言を行うことが期待されておりますけれども、現在、このかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施しているんでございますけれども、その終了者が現状不足しておりますけども、これについての見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) かかりつけ医の研修でございますが、平成27年、ことしの6月現在でございますけれども、野洲市のかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了されました認知症相談医は14名でございます。認知症の早期発見、また相談機能等の充実のために、多くのかかりつけ医の方が受講を今後もまたしていただきたいなと、このように考えているところでございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 3つ目に行きます。早期対応の遅れから認知症の症状が悪化しまして、行動、心理症状等が生じてから医療機関を受診しているケースが散見されますけれども、これに対する見解をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 認知症が重度になってから介護保険を申請されるという方も確かにいらっしゃいます。認知症であっても、なるべく進行をおくらせる、あるいは健康な時間を長くして、その人らしい住みなれた地域で過ごしていただくための方法が重要でございまして、早期の受診、早期の診断、そしてまた治療に早期にかかっていただくということが重要とこのように考えます。
 認知症を早期に発見、また対応するためには、日常生活の上での運動機能でありますとか、あるいは食事、そういったもの等が重要視される部分もございます。そういったことも含めまして、地域包括支援センターで認知症初期集中支援チームというのを今後設立に向けて考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 認知症に対する、4番は先ほど14名ほど研修を受けられたということで、4番は飛ばして、5番目に、認知症の人に対するケアマネジメントが不十分なケアプランが見受けられまして、また利用者のニーズに応じ、包括的に医療、介護サービスを提供する体制が不十分ではないかなと思っているんですけど、その辺の見解を伺わさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 介護支援専門員、ケアマネジャーさんですけど、に対しまして、また連絡会議ということでスキルアップのための研修とか、ケアプランの確認後の書面による通知等も行っているところでございます。利用者のニーズに応じたサービスが提供されるように支援はしてまいりたいと思いますが、今回、マネジメントが不十分と思われる事業所がもしございましたら、また市の方にご相談いただきたいなとこのように思います。
 また、利用者のニーズに応じた包括的な医療、また介護サービスを提供するために、今年度募集をしておりました定期巡回並びにまた随時対応型の訪問介護・看護の体制も整備を募集もいたしましたので、そういったものも新年度からまた活用していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) では6番目に行きます。一般病院におきまして、職員の認知症の理解や対応力の不足から、身体疾患の合併等によります手術や処理等が必要な認知症の人の入院を拒否するというこういう問題がございますけれども、もしそういったのに対する見解があればお伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 今、議員のおっしゃっておられるちょっと入院の拒否等という部分は、ちょっと具体的にはわかりませんけれども、現在のところ、市の方には市民の方々からそのような相談を受けたことはちょっとございませんので、ちょっとお答えはできません。申しわけございません。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) わかりました。それは情報漏えいの問題なのでいいと思います。
 7番、一般病棟におきます行動心理状況に対応できない精神科病院に転院するという、こういったケースももしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 認知症の行動、また心理症状の治療につきましては、、状態によって専門医に受診あるいはこれも状況によっては転院ということがやむを得ん場合もあるかなと、このように思いますけれども、それについても医師の診断というようなことでの適切な方法で行っていただいていると、このように思っております。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 8番でございますけど、今政策監からこれからということでございますけれども、これは平成22年度から介護保険事業計画の中で政策努力義務というふうに設けられておりますけれども、先ほどからこれからの取り組みとおっしゃっていますので、これは一応割愛させてもらいます。
 9番目でございますけれども、今後認知症の人が増加していくことが見込まれる中におきまして、認知症の人が住みなれた地域絵可能な限り生活を続けていくためには、今後提供水準の居住権サービスや在宅サービス等の介護サービスが十分に対応できないのではないかと思いますけど、こういった点をちょっと伺わさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 高齢化に伴いますサービス需要の増大ということでの対応。もちろん、高齢者がふえてくるとともに、認知症の方のそういった対応も当然ながらふえてくると、このように思います。これも合わせまして、現在のこの第6期の介護保険事業計画に基づきまして、平成28年度、来年におきましては、定期巡回、先ほど言いました随時対応型の訪問介護・看護、こういった事業所の開設を予定をいたしております。また、来年、28年から特別養護老人ホームの50床の部分に至りましても公募を行っていって、29年度開設に向けての予定を進めていきたいと、このように思っております。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 先月、認知症の介護施設12名の入居の募集をされましたけれども、これがちょっと業者がいてないことになっております。こういった原因をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) ご報告申し上げさせていただきましたように、それにつきまして、応募者が一応なかったということでございます。その原因ということでございますけれども、一応その募集期間中には2業者といいますか、事業所といいますか、相談はございまして、それで一応その募集期間の間に検討等も行っていただいたんですけれども、結果としましてですけれども、施設の全ての要件を整えるところまでには至らなかったというようなことで、結果的には募集がゼロということになりました。
 原因という部分がちょっとなかなか難しゅうございますけれども、一応相談はあったわけなんですけれども、準備等々で十分でなかったということがそのときの状況でございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 来年に向かって、またそういった施設も大事でありますので、よろしくお願いします。
 10番目に、在宅での認知症ケアを推進していくためには、認知症対応型グループホームの事業がその知識、経験、人材等も生かしまして、地域社会に根差した認知症ケアの拠点として活動することが現状では十分に機能していないと思います。というのは、この募集はされても、ちょっと出なかったんで、これはちょっと割愛させていただきます。
 11番目に、介護保険施設事業の職員の認知症の理解の不足から、本来受け入れ可能であるにもかかわらず、認知症の人の入所利用を拒否するなどの問題が生じておりますけども、こういった点はどうでしょうかね。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 現在、認知症の方の入所、あるいは利用の拒否については、市での事例としては聞き及んでいないところでございます。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) じゃあ次、12番行きます。一般的に、高齢者は閉じこもりがちでございますけれども、心身の機能が低下し、生活が不活発になることによる認知症機能の低下が懸念されております。
 本市におきまして、地域ニーズの把握や介護予防事業におきまして、認知機能低下の予防に取り組んでおりますけれども、必ずしも十分でないと感じますけれども、こういった点をちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 介護予防の二次予防事業といたしまして、現在も「のびのび倶楽部」などで認知症の予防ということでの教室を実施をしております。また、各地域におきましては、皆さんご存知のようにふれあいサロンでそういった事業を行ったり、あるいは地元で地域で行っていただいたり、あるいは老人クラブさんの方でも認知症予防に関しますことだけではなく、認知症になってもお互いが支え合いできて、同じ地域での住みなれた地域での暮らしが続けられるためのそういったことが地域での取り組みとし行っていただいているところでございます。こういったことで、まだまだ内容といいますか、こうした予防的な事業そのものにつきましても、今後も充実して進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) これからもそういった点を広く深めていただきたいと思います。
 13、認知症に関する正しいつきあいと理解を地域で認知症の人やその家族に対しまして、できる範囲で提供を行っております。認知症サポーターは着実に今増加しております。支え合いの活動が始まっております。そのサポーターの助け合いの活動を支援し、認知症の人を支えられる地域づくりとつなげればと考えますけれども、こういった課題等につきまして、見解を伺わせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 認知症の高齢者等には優しい域づくりの推進という形で、生活支援サービスの充実に向けて、認知症サポーターを含めたボランティア等の養成並びにまた発掘、そしてまたそういったサポーター同士の連携というようなことでの強化をまた今後も図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 先日、    の方で認知症の方に講習に行ってきたところでございます。
 14番目に行きます。若年性認知症につきまして、診断されたが、どこに相談したらよいのかわからないなどのことがあるようでございますけれども、そういった点について、本人や家族のご意見があるとお聞きしていますけれども、こういった点についての見解を伺わせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(樋口 隆君) 今議員おっしゃておられたちょっとご指摘といいますか、その事例がちょっとございませんので、ちょっとわかりませんけれども、そういったもし診断をされたという医療機関があれば、そこで見解成り、あるいは今後の治療方法等々ご相談いただけるのではないかなと、このように思いますけれども、もしそれが医療機関でないとすると、市の地域包括支援センターの方にご相談いただきましたら、またその方の状態、状況に合わせてまたご相談に乗らせていただきまして、今後ともまたそういった医療との連携、またそういったことで窓口としてお話も聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 若年性認知症の認識と以下、事例がないということでございますので、15番、16番がそういった形で今後若年性認知症になった場合、大変な状況になるかと思いますので、こういったフォローもまた考えていっていただきたいと思います。 るる質問させていただきましたけれども、この野洲市におきまして、認知症によりますそういった方が長く地域で生活、一般的な生活できる地域づくりをしていきたい、こういった思いで質問させていただいております。
 最後でございますけども、るるお聞きしましたけども、市長に対します戸の認知症に対する市長の思いがあれば見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 市長。
○市長(山仲善彰君) 認知症に関しましては、私、市長になったときからいろんな施策を積極的に進めてきています。認知症が課題になったのは約30年ぐらい前、平成の初めぐらいから初めて日本で認知症が課題視されています。
 さっきお問いかけになって、認知症関連の医師が滋賀県割合充実しています。滋賀県の施策というのは、日本でも最先端です。なぜかというと、成人病センターにいた医師が、最初から取り組んだということで、日本でも有数の認知症の先進地域でありますが、残念ながら野洲の資源というのは、かなり限られています。守山の成人病センターで、その後その医師は今守山でずっと開業していますから、全国で一番、二番を争う認知症の医師であると思っています。
 認知症の場合は、今、矢野議員おっしゃったように、本人はもとより、家族とか近隣もそうですし、もう一つ重大なのは、やはり人間というのは歳をとって成長すると。その中で知恵もついて、尊厳もあらわれるんですが、最後に認知症ということで、表面的にはその尊厳が失われるという、いわゆる人間のあり方にも関わるということなので深刻だと思っています。
 それと、人数的にはどんどんふえてまして、とくにこれから10年後ですね、2025年、団塊の世代の人たちが全て75になった段階では、日本で700万人と想定されてます。20%。今でももう潜在的に65歳以上の20%と言われていますけども、65歳以上の2割の人が認知症になるということで、これはすごく深刻な事態だと思っています。野洲で見ても、2,600人、今の推計でいくと。となります。
 ただ、症状によっていろいろですので、全ての方が深刻というわけではないんですが、数値的にはその数を前提にいろんな施策を打っていかないといけないと思っています。
 これまでは対症療法だったと思うんですね。行動が異常だから、あるいは症状があるから、なぜそうなったかわからないけれども、きちっと介護をしようということだったんですけども、今は、ご質問にあったように、原因も、あるいは抑制も治療も一定進んできています。そこをきちっと押さえないと、単なる物忘れ外来、これはもう10数年前から始まってまして、物忘れ外来という名前初めたのも、さっき言った固有名詞挙げませんけれども、守山で開業しているドクターの名づけたことです。前は、誤解なく言いますとボケとかそういうことだったんですね。それを認知ということにして、物忘れという形で、人間の尊厳を保ちながら対応するということなので、施設も要りますし、地域の理解も要りますし、家族の対応も要ります。そして、さっきご質問のあったように、財産とか家族関係はこれは地域包括支援センターで対応しますけども、支援センターも今のところは介護福祉士、保健師等の3職でやっていますので、野洲市が築いてきた市民生活相談のノウハウをそこに入れていって、より一層社会的な関係も含めて対応していかないとだめかなと思っています。
 それと、残念なんは、新病院の中でも今ご質問のあったさまざまなサービスを考えてましたけども、これが消えてしまって、かなり深刻です。野洲病院、今物忘れ外来グループでやっていますけども、最先端の治療のレベルまではいっていませんし、なかなかそこまで整えられない。ということからすると、今言いましたように、介護と治療というこの両面を見据えながら今後積極的に施策を打っていかないといけませんが、これも財源と専門職ですから、限界を見きわめつつ、真剣に取り組んでいきたいと思っています。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 野洲市におきまして、市長がおっしゃったように7名に1名が認知症になる可能性があるということでございます。野洲市におきましても、住みやすいまちづくりをともどもに頑張っていきたいと思いますので、また協力をお願いいたします。
 以上です。終わります。
○議長(市木一郎君) 暫時休憩します。再開を午前10時45分とします。
            (午前10時26分 休憩)
 
 野洲市議会会議規則第127条の規定により下記に署名する。
                      平成27年12月7日
 野洲市議会議長     市 木 一 郎
 署名議員     栢 木   進
 署名議員     岩 井 智惠子

おはようございます。
朝から野洲駅前で街頭活動をして来ました。
公明党の取り組みで平和安全法制、軽減税率について御紹介させていただきました。
シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。
朝から野洲駅前で街頭活動をして来ました。
公明党の取り組みで平和安全法制の成立と消費税10パーセント時に軽減税率の取り組んで行くことを御紹介しました。

昨日 平成28年度予算要望を山仲市長へ提出しました。
多くの要望を出し1 月に 回答をいただく予定です。

一般質問
1、「災害廃棄物処理計画」策定の推進について
2、自治体における子育て応援アプリの推進について
3、今後の認知症施策の方向性について
3問いたしました詳しくは、後日掲載いたしますのでよろしく願います。

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