バックナンバー 2015年 10月

10月度 公明新聞有権者実配比率 1%達成いたしました。
8年連続です。
組織 党員さんの御協力で出来ました。本当にありがとうございました。
こらからも公明党の施策の理解者作り欠かせないのが公明新聞の拡大であります。シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。
朝から野洲駅前で街頭活動して来ました。
公明党の取り組みでガン対策について説明させていただきます。
特に10月は「ピンクリボン運動月間」
でありますのでシッカリ取り組んでいる公明党をアピールさせて頂きました。

10月24日兵主学区の収穫祭が開催されて参加して来ました。
多くの方の協力で開催されてありがとうございました。

去る10月22日~23日と岐阜県飛騨高山で行われまして都市監査事務研修会に参加してきました。

研修会内容は、講演1   演題:地域再生の経済学  講師:東京大学名誉教授・総務省地方財政審議会会長

                神野 直彦 先生

       講演2   演題:我が国の公会計における新たな展開  講師:岐阜経済大学毛医学教授

                石坂 信一郎 先生

       講演3   演題:新しい地方時代到来(これからの自治体監査のあり方)講師:大阪大学大学院(工学研究科)招聘教授

               倉田 薫 先生  (前 池田市長 )

感想:いずれの講演もこれから地方から発信するために必要不可欠なお話で、しっかりと取り組んで参りますのでよろしくお願い致します。

 

 

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10月22日23日と監査委員の研修会で飛騨高山まで行って来ます。
近畿地区 北陸地区 東海地区 の方が参加されます。
シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

公明党本部でI T 研修会に参加しています。
大変役に立ちました。
活用が望まれますね。

          平成27年第3回野洲市議会定例会会議録
招集年月日      平成27年9月3日
招集場所      野洲市役所議場
○議長(梶山幾世君) 次に、通告第5号、第15番、矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 第15番、矢野隆行でございます。
 8月の定例会におきまして、大きく3問質問させていただきます。
 まず、冒頭に丸山議員、栢木議員からの質問がありまして、少しかぶる部分もございますけれども、私は通告書に沿って、質問したいと思いますので、丁寧な回答をよろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、1番目といたしまして、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて伺いさせていただきます。
 近年若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは近々の課題でございます。常時啓発事業のあり方研究会によりますと、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙は公正に行わなければその健全な発達を期することはできない。このことは国民お一人おひとりが政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権政党の政策を判断できる目を持ち、自分の1票を進んで投票することをもって、初めて達成できるのであると思います。そのためには選挙時だけではなく、常日ごろからあらゆる機会を通じて、政治選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第6条は総理大臣及び選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定しております。この常時啓発を国及び選挙管理委員会の責務としているところでございます。もとよりこのような常時啓発は選挙管理機関のみによってその任務を果たすことは困難であり、民間団体を含めた多くの団体の協力を要するものでございます。そのための官民一体となった運動が明らか選挙推進運動であり、同運動は昭和27年当時の選挙違反の蔓延を背景とした公明選挙運動に端を発し、その後官民一体となった国民運動に拡大され、ネンショウの編成を経て、現在に至っているところでございます。この明るい選挙推進運動はその初期において国民の認知度も高く、戦後民主主義の発展に大きく寄与してきたところでもございます。しかし、運動開始後60年を経て、時代も変わり、政治課題も大きく変わってきておるのが現状でございます。
 そこで、原点に立ち返ってそのあり方を考えるべき時であると報告されております。現在、我が国グローバリズムが進展する中で人口減少時代に突入し、経済の低迷、深刻な財政問題、社会保障制度改革、少子化対策、地球温暖化問題、市場の開放など、多くの政策課題に直面しております。加えまして、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災は広域にわたって未曽有の人的、物的被害をもたらすと共に資源エネルギー政策や国土政策だけではなく、国民の生活主体までその見直しを迫ってきております。かつて、経済がほぼ順調に伸長する時代にあっては学校教育を終えると安定した職場が得られるという暗黙の前提があり、政治や社会に無関心でも終身雇用と年功序列というシステムが安定した生活を保障してきました。そのようなシステムが続き、生活が豊かになるにしたがい、人々の価値観は多様化し、政治に対する関心が相対的に低下してきたのではないかと考えるところでございます。しかし、このような事態は既に過去のものとなりつつあるのも現状でございます。若者も年配者もそれぞれ社会的知識の欠如は政治的無関心では通用しない社会になってきているのではないかと思います。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げることも見据えまして、有権者お一人おひとりに着目したさらなる投票機会の喪失や利便性の向上が今、求められております。愛媛県松山市におきまして、2013年7月の参議院選挙で全国で初めて大学内、いわゆる松山大学に期日前投票所を設置しまして、全体の投票率は下がる中におきまして、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げております。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定しまして、選挙CMの作成、さらには啓発物資の企画、配布、選挙広報をPR    選挙カフェ設置などを投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しております。こうした先進事例を受けまして、本年の統一地方選挙では低迷する若者の投票率アップを目指しまして、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが松山市を含め、12大学で見られました。その他、大学キャンパス内に限らず、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例や交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例など、各自治体における積極的な取り組みが今、注目をされております。
 総務省におきまして、今回の統一地方選挙で明るい選挙推進協会や若者選挙ネットワークと協力いたしまして、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発活動を全国各地で実施しております。また、昨年5月から投票環境の向上、方策等に関する研究会を開催いたしまして、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について検討を進めまして、本年3月27日にこの中間報告として今、公表をしているところであります。今後、国と地方が協力いたしまして、啓発活動に努めると共に各自治体におきまして、先進事例を参考にさらなる投票率向上のための積極的な対策を進めていただきたいと考えております。また、長野県松本市のJR松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に2009年の衆議院選から期日前投票所が設けられております。通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップにつなげようと国政選挙と地方選挙で今、実施されております。
 そこで、何点か質問させていただきます。まず、1つ目でございますけれども、常時啓発が法制化されたのは昭和29年であり、明るい選挙精神運動の発端になったのは選挙の浄化で当初は選挙の際の臨時啓発として取り組まれてきました。より効果を上げるためにあらゆる機会を通じまして、選挙に政治常識の向上に努めることとされたのでありますけれども、この点についての現状と対策について伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) それでは、矢野議員からお尋ねの若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについてのご質問のまず常時啓発の現状と対策につきまして、議員は常時啓発事業のあり方研究会がまとめております常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書、これに沿ってお尋ねいただいているんですけども、私の方もそれを順に読ませていただきましたので、これに沿って答弁をさせていただきます。
 まず、滋賀県選挙管理委員会及び滋賀県明るい選挙推進協議会と合同で本市では毎年啓発ポスター、標語、4こま漫画の募集を行っております。また、要請があります小中学校に投票箱や記載台を貸し出しをいたしまして、本物の選挙機材を使用していただくことで子どもたちが選挙を体験できる機会を提供できるというふうに考えてございまして、そのとおり実施しております。しかし、限られた人材や財政状況の中で取り組みであるため、常時啓発につきましてはより効果が出ます選挙時の臨時啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 予算の関係もありますので、臨時啓発の形にはなるかと思います。
 2つ目でございますけれども、投票率は選挙の焦点や候補者の顔ぶれなどにさまざまな要素が総合的に影響するものと考えられることから、投票率の低迷をもって、啓発の成果がなかったと断ずることはできないと思うわけでございまして、むしろこの投票率低下の下支えをしていると見ることもできるわけでありまして、これまでの常時啓発の手法や内容が不十分であった面は否めないと思いますが、この件についての見解を伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 本市におきまして、明るい選挙推進協議会を立ち上げております。それは先ほど申し上げたとおりでございますが、常時啓発より効果的である臨時啓発を中心に進めているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) それでは、3つ目に入らせてもらいます。
 特に若い有権者の投票率はいずれの選挙におきましても他の世代に比べて低く、しかもその差が拡大しております。例えば、衆議院選挙、総選挙における20歳代の投票率は全体の投票率に比べまして、昭和50年代では10ポイント低かったわけでございまして、その差は徐々に拡大し、現在は20ポイントほど差になっております。いわゆる若い有権者の投票率が低いのは他の世代に比べまして、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えられます。これまでの各種意識調査がそのことを物語っておりますけれども、この点についての見解を伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 午前中、丸山議員からお尋ねいただきましたときにもお答えいたしましたとおりでございまして、議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 質問がかぶっている点もしっかりと答えて下さい。
 4番目でございますけれども、投票率が低い一因といたしまして、有権者になる前の学校教育におきまして、政治や選挙の仕組みは教えられていても、政治的、社会的に対立する問題を取り上げまして、関心を持たせたり、いわゆる判断力を養成するような教育がほとんど行われてきていないのが現実でありますけれども、したがって、若者の選挙離れは学校教育と深く関わる問題であると考えますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) 若者の選挙離れに対する見解ですけれども、学校では小・中・高のそれぞれの発達段階に応じた学習指導要領にのっとり、政治に関する学習を進めているところでございます。若者の選挙離れの要因が必ずしも学校教育と深く関わっているとは言えないと私は思っております。問題は清き一票の若者を含む市民の生活に現在及び近い将来に実感として感じられる政治を展開されているかが重要なことだと思っております。学校教育の果たす役割は重要ではございますけれども、若い有権者の選挙に行っても何も変わらないという無力感や政治家は信頼できないという不信感を払拭する議員積極的な活動も重要ではないかと思っているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 教育長のご指摘もごもっともだと感じている部分があります。
 5番目でございますけれども、若者の政治意識の向上にあたりまして、二十前後の若者を多く抱える大学の果たす役割が大きいわけでございます。大学生になって、親元を離れても住所を移さない人が多く、それが低投票率の一因になっているとの指摘もございます。大学の連携をいかに確保していくかは大きな問題であり、また社会に出ると政治や選挙に関する学習の機会がほとんどなく、若者の低投票率や候補者情報等に接する機会も不足しているのではないかと考えられますけれども、この点について見解を伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 大学との連携につきまして、常時啓発事業のあり方研究会の報告にあるとおり、そのとおりだというふうに認識しております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) だから、方法がほとんどやられていないのが現状だと思いますので、この点、また方法を見付け出していただくようにお願いしておきます。
 6番目に移りますけれども、小学校、中学校、高校とも政治選挙に関する教育の時間は限られております。政治や選挙の仕組みを教えても選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身に付けさせる十分なものとはなっていないのが現状でございます。特に政治的中立性の要求が非政治姿勢の要求と誤解されまして、政治的テーマ等を取り扱うこと自体ができたのが現状ではないかと思うわけでございますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) 中学校の社会科に公民分野というのがございまして、その公民分野で政治的中立性を保ちながら各政党のポスターや政策に対する公約を資料といたしまして、政党の違いを学習し、選挙と政治への関心を高めているところでございます。義務教育の段階におきましては政治的なテーマを取り扱うというよりも、身近な地域の問題を取り上げまして、課題解決型の学習を通して、地域社会に参画する資質能力を育成し、地域をよりよくする実践力を身に付けさせることが大切であると、そのように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 身近な問題を実践として取り組みされていることは重要だと思っております。
 次に、7番目でございますけれども、我が国には児童生徒が学校内の身近な問題につきまして、自分たちで考え、主体的に発言し、決定に参画していくという学校民主主義の実践がほとんどされておらないわけでございまして、ヨーロッパでは学校運営の面につきましても、幼いころから発言し、行動するといった訓練が行われております。例えば、   で動きまして、学校民主主義の思想が法律で明文化されておりまして、教職員と生徒によって構正されました評議会、予算編成が教職員の勤務形態まで学校に関わる重要事項を決定している高校もございますけれども、この点につきましての見解があればお願いいたします。
○議長(梶山幾世君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) 学校民主主義の思想についてはそれまで培われてきたその国の民主的な国家形成の基盤の上に立つものと考えております。言いかえるならば、より成熟した民主的社会の構築が学校民主主義を育む、あるいは育んでいくものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 日本ではまだまだこれからの取り組みだと実感しております。
 8番目でございますけれども、未成年者も参加する住民投票条例を制定している地方公共団体があるわけでございますけれども、将来を担う子どもたちに対しまして、主権者としての自覚を促しまして、必要な知識と判断力、行動力を習熟を進める政治教育を充実させることは早急に取り組むべき課題であると感じますけれども、この点について見解を伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) まずは子どもたちに若者の意思を政治に反映させることの意味や政治や社会の問題を自分の問題として捉え、投票することの重要性を理解させることが大切であると考えております。また、選挙管理委員会をはじめとする関係機関との連携を視野に入れながら、政治や選挙等の学習の充実を図ることも大切であると考えます。こうした取り組みを行うことによりまして、次代を担う子どもたち一人ひとりが政治参加の自覚を深め、主体的に判断し、行動できる態度の育成につながるのではないかと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) では、9番目に入ります。
 各地域の明るい選挙推進協議会にある地域の協議会は地域住民有志のボランティア活動に支えられておりまして、選挙管理委員会に協力して、あるいは独自に選挙の浄化、投票参加の促進、政治意識の向上の3つの大きな目標としております。これまで話し合い活動、研修会、講演会等の開催、会報等の発行、各種イベントを活用した啓発、出前講座の実施、選挙の管理執行事務への協力とさまざまな取り組みを行ってきておりますけれども、この点の現状とこれからの取り組みについて見解を伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 本市の協議会におきましては各種団体からの推薦と公募委員を含め、総勢15名、5人で組織され、選挙時に臨時啓発活動と期日前投票所の投票立会人をお願いしているのが現状でございます。今後もこれを基本的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、10番目に入らせてもらいます。
 冒頭に述べましたように、今、社会的知識の欠如が政治的無関心では通用しない社会になってきております。政治を決めるのは最終的な有権者の資質でありますけれども、数多くの課題に対処し、適切ん選択を行うためには高い資質を持った主権者、すなわち国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められております。さらに投票することは考える機会、公的なものへの関心を持つ機会であるのでありまして、投票参加を働きかけることは今後とも必要であります。投票率の向上と共に重要なことは投票の質の向上ではないかと思うわけでございます。これからの常時啓発は政治意識の向上に重点を置きまして、常に学び続ける主権者を育てていかなければならないと思うわけでございまして、常日ごろからの学習体験の積み重ねがあって初めて質の高い投票行動に結び付くのではないかと思うわけでございまして、常時啓発の重要性はまさにここにあると思いますけれども、この点について見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 議員のおっしゃるとおり、質の高い投票行動は常日ごろから学習、体験に基づくものだと思いますが、選挙管理委員会が行う常時啓発だけでは足りないのが現状でございます。学校での主権者教育や親が子に社会の仕組みを教えるように家庭での教育もあわせて重要だというふうに考えております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、次、行きます。
 東日本大震災におきまして多くの若者たちがボランティアとしての被災地の支援に積極的に参加しておりました。また、全国各地で多くの人たちが被災者の支援に動いていただきました。日本人に   の心が戻ったとも言われております。改めて連帯きずなの重要性が国民に認識されたところでありますけれども、これを好機に社会や政治に対する意識の向上についてつなげていくことが重要でありますけれども、この点についての見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 社会参加意欲が高まることで、社会の一員として自覚が増大すれば、政治的意欲の高揚にもつながるものというふうに考えております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) そしたら、次行きます。
 12番目、新しい主権者像の  などは政治的リテラシー、政治的判断力の批判力であろうと思います。政治的、社会的に対立している問題について判断をし、意思決定をしていく資質が社会参加だけでは十分に育たない、情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要であると思いますけれども、この点についての見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 人ぞれぞれ考えもあるとは思いますが、自己研さんにより情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要であるというふうに考えております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) ミヨネ、これはかぶりますけれども、参議院選挙から選挙権18歳に引き下げられることにつきまして有権者お一人おひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 投票の機会につきましては全ての年齢層について平等であるため、特別に投票の機会を別に創出する考えはありません。ただし、全体として利便性が高まるような検討は続けていきたいというふうに考えております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、次、移ります。
 本市におきましては先ほどにもかぶります投票率のこれまでの傾向ですね、これについて伺わさせてもらいます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 選挙の種類によって大きく投票率が変わります。一言では申し上げられませんが、国政においては過去の選挙から全国の投票率より数ポイント高い数値で本市では推移しております。また、市単独の選挙といたしましては市議選について申し上げますと、前々回が、平成21年ですけども、60.96%で、平成25年、前回が48.59%となっております。
 以上です。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 15番目ですけれども、投票率の向上についての施策、そういった点について伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) これまで何度か一般質問でいただいておりますが、選挙啓発の取り組みといたしましては駅頭やショッピングセンターなど、街頭におけます啓発物の配布を始めまして、広報紙や市のホームページへの掲載、駅、ロータリーや公共施設へののぼり旗の掲出、あるいは広報車によります市内循環などにより、棄権の防止や投票を促す啓発を行っております。
 以上でございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) これをかぶる。     16番目といたしまして、高齢者についてでございます。現行の投票所が遠いので、棄権したいとか、等々の声がございますけれども、この点についての対策について伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 具体的にどの地域をおっしゃってのことかはわかりませんが、現行の投票者が遠いことを理由に棄権されている方に対してはその解決策として投票所を増設するということについては限界があるというふうに思っておりますし、現状といたしましては自家用車の普及でお年寄りの方は家族の方、あるいはご近所の方に同乗され、投票所に来られているという方もおられますので、そのような投票をしていただいているのが現状かなというふうに思っております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、17番目に移ります。
 これからの高齢化に伴いまして、投票所のバリアフリー化が必要になってきますけれども、この点についての見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長(川端弘一君) 本市の投票所は33カ所ございます。そのうち30カ所はその区等の設置を含め、バリアフリー化されておりますが、自治会館には古い建物もございまして、建物内に段差があるなど、完全なバリアフリーは難しい状況でございます。また、残りの3カ所はそういった整備がされておらないのが現状でございます。今後、これらのことも踏まえまして、良好な投票環境を目指した投票所の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 最後でございますけれども、本市の学校教育におきまして、18歳投票が始まりますけれども、この点について見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 教育長。
○教育長(川端敏男君) ご質問は義務教育段階の子どもたちに、いわゆる主権者教育をどのように進めていくのかということであろうと思います。改正公職選挙法が成立をしたことから、今後は高校段階の取り組みも参考にしつつ、教員研修等も行い、政治への関心や政治参加の意識を高める授業の工夫や模擬投票などのさまざまな取り組みが必要になると考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) それでは、2つ目に入ります。
 若者の夢のチャレンジを応援という形で学生を中心にしました若者が将来の夢を実現するため、チャレンジに対しまして自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体も出てきております。実例はちょっと割愛させていただきまして、こういった背景のもとでございますけれども、若者夢へのチャレンジを応援する取り組みはこれからの野洲市の未来を担う子どもたちへのチャレンジ精神を植え付ける取り組みの1つと考えております。
 そこで質問させていただきます。
 1番目といたしまして、若者の未来へのチャレンジを応援する取り組みについての見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) 矢野議員の若者の夢へのチャレンジを応援についてのこの取り組みについてということでご回答をさせていただきます。
 今、例示はございませんけれども、そうした先進都市でこうした若者のチャレンジを応援するというような制度があるということでございますけれども、本市では現在のところ、そのような補助制度の創設は考えてございません。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、2つ目に入らせて。考えておられないということですけれども、それはもうこれもそういう答えになるかと思いますけれども、参考にでございますが、野洲市の将来を担う人材を育成しますということで達成したい目標、かないたい夢を実現するための自己啓発、体験活動、学習、研修視察が最も住みやすい野洲市のまちづくりを目指しまして、自ら企画した地域活動の実践、みんなが参加したくなるイベント事業提案、住んでいるまちが最もよくなるアイデアなどの企画、皆さんの自由な発想と行動力を提案して下さい。このような企画についての見解を伺わさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) ご提案をいただきましたんですけれども、先ほどのお答えと同じになりますけれども、議員が提案をしていただいているような募集についての実施は考えておりません。
 なお、こうした若者に対する募集という限定的な内容でございますけれども、本市の場合はこうした若者ということではなしに、広く市民の方からいろんな提案をいただくということで常日ごろからホームページ、あるいは広報を通じまして、市へのご意見、あるいは提案をお待ちしていますと、こういうような形でこれまでからこうした提案を受け付けておりますので、あえてこうした限定的な募集ということは現在考えておりません。
○議長(梶山幾世君)矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 政策部長から前向きな答えが返ってくるかと思いましたけれども、あと3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番といろいろ提案させていただこうと思ったんですけれども、これ割愛させていただきます。
 若者が育つ市をつくっていただきたい、こんな思いで今回提案させていただいております。
 じゃ、3つ目に入らせていただきます。
 信号無視など、危険な行為を繰り返す自転車運転に講習受講を義務付ける改正道路交通法が本年6月1日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図ると共にこれを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要であります。平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は10万9,269件、平成22年以降減少傾向にあるものの交通事故件数に占める割合は19%、いまだに2割程度と推移しております。また、自転車事故による死者数は540で依然として多く、悪質な運転の対策が求められております。今回の改正法におきましてそうした危険運転、これを栢木議員から14項目挙げていただきましたけれども、この3年以内に2回以上検挙された14歳以上の運転者におきまして自動車と同じような安全講習の受講、3時間5,700円を義務化し、この講習を受けないと5万円以下の罰金が科せられます。安全運転義務違反には携帯での運転やスマホをいじりながら運転、ヘッドフォンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながら運転などが含まれます。現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努められておるのが現状でございます。いまだ具体的な内容は知らない住民が多いのが実態でございます。また、自転車事故対策につきまして先進的に取り組んでいる自治体がございますので、以下の事例を参考にさらなる自転車マナー等の向上に努めていただきたいと考えております。
 事例はちょっと割愛させていただきますので、それで、次の点を伺わせていただきます。いまだこの改正道路交通法の具体的な内容を知らない住民が多いのが実態でございますけれども、本市の実態と周知についての見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) まず、野洲市の実態につきましては現在、調査を行っているわけではございませんので、データとしては今のところは持ち合わせておりません。
 周知についてなんですけれども、春の全国交通安全運動に合わせて啓発を行った他、改正道路交通法が施行された週、これは6月2日に、週の6月2日に野洲駅前で警察署と協力しまして、自転車利用者を対象とした啓発活動を実施いたしました。また、滋賀県警が作成されましたチラシを全戸回覧、これは8月に実施し、周知に努めたところでございます。この9月21日からも秋の全国交通安全運動が始まりますので、それに合わせた啓発活動を計画しております。
 以上でございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 2つ目でございますけれども、本市の小中学生、また高齢者についての交通、自転車マナー講座等についての現状と今後の対応についての見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 小中学生、あるいは高齢者への講座等の現状と今後についてなんですが、本市の小中学生の自転車マナーの講座等の実施状況ですが、市内の中学校においては毎年4月に警察署から講師を招いて交通安全教室を実施しております。また、改正法が施行されました6月には全校生徒を対象に改正された内容について学級や学年で指導を行いました。また、夏休み期間直前にも再度指導をしていただいております。小学校におきましては学年に応じて交通ルールや自転車の乗り方、マナーを遵守する指導を行っています。また、昨年度から高学年を対象に自転車安全教室を一部の学校から順に実施しております。高齢者につきましては老人クラブや自治会による交通安全教室の開催について警察    の提供でありますとか、DVDの貸し出し等の協力を行ってございます。
 また、今後の予定ですけれども、秋の全国交通安全運動を実施中に夜間照射実験といいまして、反射材を使った実地研修みたいなことも開催予定もしてございます。
 以上でございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 3番目でございます。先ほども保険の実態というか、ありましたけど、もう一度確認させていただきまして、自転車保険の実態と今後の対応についての見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 市民部長。
○市民部長(上田裕昌君) 高額の賠償事例がふえているなどといった啓発については今後も実施していくものでございますけれども、実際の保険の加入については、これは各人のご判断ということでございますけれども、その実態把握なり、加入促進の対策などについては予定は今のとこしておりません
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 4番目でございますけれども、今、駅周辺ですか、歩道内に自転車道路の整備が少し進んだ状況でございまして、今後の計画とこれに対する対応について見解を伺わせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 歩道内の自転車道路の整備についての現状と今後の計画対応についてでありますが、まず、現状についてですが、歩道内の自転車通行指定部分を整備しているところは今現在ございません。今、駅前等整備したやつが歩道内に破線の青色は引いています。あれは指定してございません。暫定に警察と協議した上でああいう形にさせていただいたということです。
 今後の計画、対応につきましては今も申し上げましたように現在バリアフリー化計画の中で整備を先行して行っていることから、計画の必要性はあると認識はしているものの、歩道内での自転車、歩行者道の設置基準では有効幅員が3メートル以上、そして歩行者、交通量の多い道路にあっては4メーター以上ということになってございまして、自転車、歩行者道の整備するためには今現在では用地確保が必要というふうに判断しておりますので、今現在のところ、整備は考えておりません。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 今のをもう一度確認ですけど、青い破線で今、されていますけど、あれに一応自転車のマークが付いていますけれども、あれはどういう意味で捉えたらいいんですかね。
○議長(梶山幾世君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) あくまで歩道内、今、大体2メーター50ぐらいで1メーターまでの青いラインで破線で。実線を引くと、指定の自転車道路というふうになるんですが、今は歩道内に警察と協議させていただいた上で本来なら自転車道は車道、いわゆる路側帯ですか、そういうところに設けるのもあるんですが、歩道内で設けようとすると、どうしても車道には設けられないので、歩道の中で暫定的に青い破線で明示をさせていただいていると、そこは優先的に自転車は通れるという状況でございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 本当に自転車道路をつくろうと思ったら、これから莫大な費用がかかるとは重く認識しております。しかし、勘違いされているんですね、あれね。青い破線ということで、自転車が通れるということで、これは注意喚起していただきたいと思います。
 最後でございますけれども、自転車サイクル道路というのがこれ、中主町のときですか、家棟ですから、トウトウには部分的にはありますけれども、これに対する現状と今後、どういうふうにされていくのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 自転車サイクリング道路の現状と今後の対応についてでありますが、まず現状でありますけれど、整備されているサイクリング道路につきましては25年から30年前に整備がされておりまして、整備される場所につきましては主に河川管理用の道路を占用して、具体的な場所につきましては家棟川、中ノ池川、大山川、小山川、法善寺川等6路線に河川堤防の占用を申請して整備されております。総延長にしまして、約12キロございます。今後の対応といたしましても、現在、整備されている箇所の維持管理に努めると共に自転車サイクリング道路としての必要性、これについても今後再検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) この12キロでありますけれども、これ、全部つながっていないですね。その辺のとこ、まだこの検討をされるということで今後の健康維持を兼ねたサイクリング道路がずっとできるような検討をしていただきたいと思いますけれど、もし見解があればお伺いさせていただきます。
○議長(梶山幾世君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) ご指摘のように当初山から湖というような形でのサイクリング道路の計画というふうには聞いておったんですけれども、やはり今も申し上げましたように維持管理だけで目いっぱいというような状況でもございます。今のこの検討してまいりたいというふうに申し上げましたのも、今現在、先ほども申し上げましたようにかなり年数が経っていると、それと途中つながっていない部分もあるというようなことから、地元自治会、あるいは関係機関と相談しながら、いわゆるサイクリング道路としての必要性、あるいは今、言いましたようにイベント等、昔、旧中主時代はそういった形でできたときはサイクリング道路を利用して事業を展開されていたんですが、今はもう一切やられていないというような状況でもありますので、そういったことも踏まえて検討はさせていただきたいなと、このように思っております。
○議長(梶山幾世君) 矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(梶山幾世君) 暫時休憩いたします。再開を2時30分といたします。

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野洲市 矢野隆行
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