バックナンバー 2014年 7月

第1号、第16番、矢野隆行議員。
○16番(矢野隆行君) 16番、矢野でございます。皆さんおはようございます。6月の定例会におきまして、私大きく3点にわたって質問させていただきたいと思います。どうか前向きなご回答を期待しております。
 まず1番目でございますけれども、野洲市版の自治体スマートフォンアプリについてお伺いさせていただきます。各地方自治体などでは、自治体が直面する課題に解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはWEBアプリを、ウエブ用ですね、ウエブ用のアプリを開発しております。主に地方情報、観光、防災、健康、福祉と地域の活性化や安全、安心にきしするものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しております。例えば東京、杉並区では、ことしの2014年1月6日からごみ出しマナー向上用のための同区のキャラクター、なみすけを活用した多機能携帯電話、いわゆるスマートフォン向けのアプリ、なみすけのごみ出し達人マスターを東京23区で初めて無料配信しております。このアプリは、公明党区議が区内に住む若者の要望を受けまして、2012年9月の決算特別委員会でごみ出しをわかりやすくするスマートフォン用アプリの作成を提案しておりました。スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットといたしまして、ごみ出し日をお知らせする機能やごみ日カレンダー、捨てたいごみを検索するという分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能がございます。そこで野洲市においても、これからのIT時代におきます野洲市版のアプリの発信が必要と考えておりますけれども、そこで次の点をお伺いさせていただきます。
 まずはじめに、スマートフォン用アプリがあることに対しての認識度を確認させていただきます。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長。
○政策調整部長(中島宗七君) 皆さんおはようございます。それでは、矢野議員の野洲市版の自治体スマートアプリについてのご質問のうち、スマート用アプリがあることに対しての認識についてお答えさせていただきます。スマートフォンの急速な普及を背景に、さまざまな場面で防災や観光などの多様な情報を簡単に得られるツールとして活用されていると認識しております。一方、利用者情報を容易に取得できるため、プライバシー侵害になるおそれもあり、活用する場合には情報セキュリティーの確保に万全を期すことが重要であるというふうに認識をしております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 部長の話を聞いても、スマートフォンマニアみたいでございますけれども。2つ目にさせていただきます。東京都の杉並区におきましても、これはオフラインのとき使用できる防災アプリを開発しております。これは無料で配信している状況でありまして、災害時に通信ができない状況の中でも、例えば避難所や医療施設の位置をスマートフォン、いわゆるスマホで簡単に調べることができるようになっております。こういったアプリがありますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長 
○政策調整部長(中島宗七君) 杉並区の防災アプリについてでございますが、地震が発生した際、スマートフォンさえあれば、避難所情報やリアルタイムの被害状況を知ることができます。特に、都市部での道路交通まひによる避難誘導には役立つものと考えております。特に、災害時のつながりにくい差を考慮いたしまして、オフライン状態であっても現在地から最寄りの避難所情報を確認できる点につきましては、災害時のポイントを押さえたものというふうに考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) まあすごい認識していただいていると感じました。
 次に3つ目でありますけれども、これは住民の町、観光まち、要するに松山がこれ、取り組んでおりますけれども、松山が活力あるまちであり続けるための、これはアプリでございますけれども、1つ目に、健康ICT事業、2つ目に観光ICT事業、3番目に防災ICT事業の、3つの事業を実施しておりまして、住民の健康増進を図り、松山をより深く知り、より楽しめる観光を実現し、また有事の際の住民、観光客の避難支援、安否避難の仕組みを確立して、同市の将来都市像、要するに人が集い、笑顔が広がる幸せ実感都市、松山の実現を目指す取り組みのアプリを出しておりますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長 
○政策調整部長(中島宗七君) 松山市のアプリについて紹介がございましたように、松山市のアプリにつきましては、、夏目漱石や正岡子規のゆかりの地を巡る観光ルートなどを紹介されておりますし、俳句も投稿できるものでございまして、歴史や地域性に即した取り組みではないかなというふうに考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) ありがとうございます。ネットで探しますと、ちゃんとこういったアプリが出てますので、また皆さんもよかったら出してみてください。
 4番目でございますけれども、近畿圏内の大阪市の取り組んでいるアプリでございますけれども、大阪市バス接近情報アプリについてちょっと紹介させていただきます。大阪市交通局スマートフォンアプリ、大阪市バス接近情報は、利用客が初めて訪れる場所や地理に詳しくない場所でもスマートフォンのGPS機能を使って近くの停留所を表示する機能や、バス接近情報がスマートフォンでも使用できる便利機能がございます。これについてのご見解を伺います。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長。
○政策調整部長(中島宗七君) 大阪市のバス接近情報アプリにつきましては、大都市圏の交通もじゅにつきまして利用者が効率的に活用できるものであるというふうに考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 次に、これは岐阜県でございますけれども、岐阜スマートフォンプロジェクトで実施いたしております。緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは地域人材育成事業でありますけれども、これを活用した人材育成事業の研修の一環として、岐阜県に関するアプリというテーマから、2012年から始まっておりますけれども、岐阜清流団体に関するアプリとして企画し、開発したものでございますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長
○政策調整部長(中島宗七君) 岐阜県の国体に関するアプリであります美濃アプリにつきましては、協議結果のほか、会場周辺の慣行上あるいは特産品情報、レストラン、最寄り駅の時刻表など、さまざまな情報を入手できるものでございます。こうした国体を初め、さまざまなイベント情報を伝えるツールとして考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) このアプリは本当に滋賀県でもそのうち必要じゃないかという気もします。これ、最後ですけども、6つ目に、これから先ほど冒頭で言っておりますけれども、先ほどから多くの実例を紹介いたしまして、部長の見解も、前向きな見解だったと思うんですけれども、野洲市に適したこのアプリが私としては必要と考えておりますけれども、その辺の見解を伺わせていただきます。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長
○政策調整部長(中島宗七君) 野洲市に適したアプリが必要ではないかということでございます。現在、県内では彦根市と近江八幡市が観光を目的としたアプリを開発しまして、活用されております。また、全国的には、東日本大震災以降、防災アプリを提供する自治体がふえておりますが、本市といたしましては、災害時におきましては、緊急速報エリアメールや防災行政無線、市のホームページにおいて速やかに情報を伝えていくことや、観光情報では現在観光物産常会がフェイスブックによる情報発信のほうを適宜行っておるところでございます。野洲市に適したアプリということでございますが、現時点ではアプリの開発経費の問題、あるいは利用者、恐らく年配の方、私たちの年代よりうかなり若手の方がご利用されておられると思いますので、そうした利用者が限られておりますことから、現時点では導入の方については考えておらないところでございます。
 以上お答えとさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 再質でございますけども。商工、観光とか市民課等々に関する情報なんで、できたらそれにたけた人材もおられると思いますので、そういった方々と相談しながら野洲市版のアプリを開発といったらおかしいですけど、構想に入れてほしい思いがあるんですども、その辺の見解はどうでありましょうか。一言お願いします。
○議長(立入三千男君) 政策調整部長。
○政策調整部長(中島宗七君) スマート版のアプリ、非常に便利なものでございますし、何が野洲市に適しているか、その辺につきましては検討していきたいと考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) それでは大きな2番目に移らせていただきます。2番目でございますけれども、電力の基本料金についてお伺いさせていただきます。電気の電力自由化または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきました電気事業において、市場参入規制を緩和いたしまして、市場競争を誘導することであります。電気料金の引き下げや、電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としたものであります。例えば、具体的に置かれることといたしましては、これは4つございますけれども、1つ目はだれでも電力供給事業になることができる。これは発電の自由であります。2つ目に、どの供給事業者からでも電力を変えるようにする。これは小売りの自由化でございます。3つ目に、だれでもどこでも既設の送配線網を使って電気を送配電できるようする。これは送配電自由でございます。4つ目に、既存の電力会社の発電部門と送電分を切り離すことで、競争的環境を整える、こういった部門でございます。その理論的背景といたしましては、電力産業におきまして規模の経済があると考えられてきたためでありまして、多くの国で電力会社に地域独占を認めまして、そのかわり料金を規制したところであります。
 ところが2つの環境変化が地域独占の必要性をなくしております。発電についての規模経済が重要でなくなっておりまして、現在ではここの発電所の発電能力に比べまして需要規模が十分大きいため発電に関しての規模の経済がなくなっております。その1つの原因といたしまして、ガスタービン発電などによりまして、小規模でも安く発電ができる技術進歩が起きたこともありまして、もう一つの原因といたしましては、多くの国では、単に電力需要が増加し続けたため、個々の発電所の生産規模に比べまして電力市場が大きくなったことによるものでありまして、このため、多くの発電事業が、事業者が競争的に電力供給に参加できることになっておることでございます。
 情報通信技術の発達によりまして、分散的な発電が可能となりまして、発電に関する競争が導入されて、多くの需要家と供給かによる需要供給を瞬時に調整することができたためであります。このため、以前は、電力会社内の閉じた世界で発電しなければ能率的に供給、しれいが行われなかった。しかし、情報通信技術の発達によりまして、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になったわけでございます。このような環境変化によりまして、発電に関する競争が導入できるようになりまして、これが電力の自由化につながっておるわけでございます。なお、送電はいもうに関しましては、規模の経済であるために、発電事業の自由化後に送電も提供サービスが独占のまま残しまして、送電はいりょうきには、現状では従来どおりに規制することになっております。自由化は2つのルートでで電気料金を引き下げると考えられております。1つ目は、従来の総括原価主義の規制化の中におりまして、無駄なコストまで料金を上乗せすることができなくなる。反面コストを引き下げた企業はその分、利潤を増大することができる。このため、競争によって発電コストが下がる、こういったものでございます。2つ目におきましては、電力料金が需給のバランスで決まるようになると、夏のピーク時間帯の電力料金は高くなる。夏が蒸し暑い日本では夏の冷房電力需要量が大きく、このピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備がつくられてきたのが現状でございます。このピーク時の高い電力料金によって時間帯の需要量が抑えられることと、これまでのような過大な施設が不要になる。ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられることになっております。電力供給システムの概要といたしましては、社会全体の規制緩和、競争原理導入という大きな流れの中におきまして、電気事業においても、2000年の3月に電力の小売りが部分自由化されました。また、2005年4月には改正電気事業法のもとで、我が国の実績を踏まえまして、発電、配電一貫体制を堅持しつつ、公平透明な競争環境を確保した日本型自由化モデルが打ち出されまして、高圧で充電されているすべての     自由化範囲が広がったところでございます。
 また電力自由化の経緯といたしましては、次のようになっております。1993年のいわゆる平成5年、総務省の、当時でございますけれども、エネルギーに関する規制緩和への提言を契機にいたしまして、電気事業審査会での審議が始まりまして、1995年、緩和への提言を契機に、電気事業審査会議での審議が始まり、1995年に、これは平成7年4月に31年ぶりの電気事業法改正以後、3回の法改正が行われております。独立系発電事業者の新規参入や、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者の小売りが認められております。また、自由化範囲は2000年3月に、使用規模2,000キロワットでございますけれども、以上が対象となっておりました。以後、2004年、これは平成16年の4月から500キロワット以上、2005年平成17年からは、これは50キロワット以上と段階的に拡大されてきております。これに対しまして、電力会社は経営の効率化に努め、電気料金の引き下げ等料金メニューの拡大を図ってきたところでございます。2007年、平成19年の4月には電気事業分科会におきまして、家庭部門も含めた全面自由化の是非についても検討されておりましたけれども、現時点での自由化範囲のさらなる拡大は家庭部門のお客様にメリットがもたらされていない可能性が高いといたしまして、一定期間をおいて、改めて全面自由化の是非について検討されることになっております。高圧電力の事業化はどこの供給事業者からでも電力を買えるようになりまして、自由に基本料金の契約をし、選ぶことができるようになっておるのが現状でございます。
 そこで次の点を伺います。4点ございますけれども、1つ目に電力自由化についての認識についてお伺いさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) それでは矢野議員からの電力基本料金についてのご質問の1点目、電力自由化について、1点目についてお答えいたします。電力自由化についての認識は、電気の調達が電力小売市場の自由化によりまして、新電力も参加した競争入札の実施が可能になっております。これによりまして、電気の購入先を選べ、価格競争により電気をより安価に調達できる効果があると認識しております。一方、電力自由化後の市場動向では、電力会社の料金値上げによりまして、電気の購入先を新電力へ切り替える自治体や、あるいは民間企業が増加いたしまして、新電力の供給が追いつかない売り手市場が続いているというふうに認識しております。以上でございます。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 少しまだ認識が甘いようでございます。2番目に行きますけれども、電力に関しまして、デマンド契約というのがございますけれども、このシステムについての見解をお伺いさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長 2点目のデマンド契約ステムにつきましては、市の各施設いずれもデマンド契約となっております。また、デマンド監視システムの方ですが、市役所本館及び別館では既に導入しておりまして、最大需要電力を抑えることで節電省エネコスト削減に取り組んでいるところでございます。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 再質問ですけれども、ちなみに庁舎は今何キロワットになっているか、ご存じですか。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) 済みません。今庁舎、施設ごとの基本料金といいますか、のデータを持ち合わせておりません。申しわけございません。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) ちなみに、こちらで資料調べたところ、今251キロワットになっておるわけです。これがデマンド契約になっておるわけです。で、2月までは254キロワットになっておるわけでございます。これはどの月かっていうのを言いますと、これは夏じゃなくて、これは寒い時期なんですよね。きょうはデマンドどうのこうのというのは、きょうは質問しませんけれども、そういうのでありますので、冬の時期に一番デマンドが上がっていると。で、谷間の分まで年間払っているというのだけ、ちょっと認識していただきたければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、先ほど部長は、どういうのかな、余り供給の方が追いついていないとかおっしゃっていますけれども、これはちなみに民間、名前ちょっと挙げませんけれども、野洲の庁舎の分をちょっと入札というか、電気料金調べさせていただいたら、現状よりも、約ですけれども、こればっくりですけれども、約40万ほど値下がりするんです。年間。そういった事情がございます。これも認識していただければいいと思いますので、ちょっとその辺も調べてほしいんですけどね。電気料金が、ここまでもう進んでいるのに、こんな現実が既に40万ほど削減できるのに、これ、ほったらかしされているのが現状でございますので、何か答弁があったらおっっしゃってください。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) 私が申し上げたのは、安くなるということは認識しておりますが、新電力の需給能力に限界がございますので、実際に全国で新電力ともともとの電力会社を競争入札で発注契約するときに、もともとの電力会社が落札しているということがありますので、まだまだ十分に我々のこのレベルの需要では大手優先されておりますので、その効果はわかるんですけれども、実際入札するとなると、結果はわからないということを申し上げたわけです。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 認識が少しわかった気がしますけれども、じゃあ、3番目行きますわ。それでは先ほどわからないとおっしゃってましたけれども、本市、これはもう質問状出してますけれども、本市の各公共施設の電力基本料金ですね、この現状をわかる範囲内で教えてください。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) 平成26年4月請求分での電力の基本料金につきましては、市役所では42万2,997円。北部合同庁舎は、11万1,226円。総合体育館は60万1,634円。図書館が35万5,587円。野洲文化ホールが42万2,997円。さざなみホールにつきましては34万5,476円。学校給食センターにつきましては、70万7,805円となっております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) 先ほど部長が入札がどうのこうのとおっしゃってましたけれども、これ、紹介しますけれども、四国電力での話ですけれども、これ、松山市が競争入札で、これは昨年度もう既に行っているんです。松山市の教育委員会が率先してやりまして、市内の中学校29校を入札しましたところ、これ、四国電力に落ちなかったですね。これを取ったところが日本ロジテックというところが取りまして、これ、500万円削減されておるんです。現実。これは既に現場で起きている話なんで、その辺ちょっと認識が甘いんじゃないかと思います。その辺の見解をお伺いさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) 繰り返しになりますが、そういうふうにして落とせるというか、競争性が成立しまして、新電電が受注するということもあります。それは認めているんです。ただ、電力の需給量が新電力におきましては自家発電の量が知れてますので、小さいですので、もともとの電力会社からの購入になります。そういったことから、私が申し上げましたように、実態として、実例としては電力会社、もともとの電力会社以外の新電力が落とすということはあり得るんですけども、そうばっかりはいかないと。例えば九州の方では応札する新電力がなかったりという事案もございますので、そういったことも懸念されるというふうに申し上げているわけでございます。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) ちょっとかみ合わない状態でございます。4番目でございますけれども、これを境に、入札ができますので、基本料金契約電力できますこの入札制度ができますこの取り組みをちょっとやってほしいと思うんですけど、これに対する見解をお伺いさせてもらいます。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長(川端弘一君) 入札によります基本料金契約の認識とこれからの取り組みについてでございますけれども、先ほどから申しておりますとおり、入札によります価格決定の必要性を認識してございます。これも、もう繰り返しになりますが、一部の新聞記事等では新電力の発電所が少ないことから、売る電力が不足気味であること、また、新電力の事業者の利用者が利益が、より利益が大きな事業所への入札を選別する動きがあるということ等が既に掲載もされております。したがいまして、需給力に課題があるというふうな認識はしてございます。しかしながら、今後は既に導入しております先進自治体の情報を収集いたしまして、電気の供給力の動向を見据えた上で、新電力を利用する市の施設や契約方法を検討していく必要はあるというふうには考えてございます。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) じゃあ、もう一つ実例を紹介しますね。これは兵庫県が取り組んでおりますけれども、ちょっと文章を割愛しますけれども、兵庫県がこれはことし3月10日に入札している記事でございますけれども、兵庫県が取り組んだ中での、これ1億2,000万円の節約になっている実例があります。これまた調べてもらったらいいかと思いますので、あと、中身はちょっと割愛させてもらいます。
 一番新しいニュースといたしまして、昨日ですけれども、これ、個人の家でも、これさぎで通ったんですね。個人の家でも2年後にはもう自由契約になりますよ、どこでも、電力会社でなくてもいいですよというのは、昨日通ったんですね。だからそういった状況の中で、まだならそういうお金、契約大変な時期にまだまだ足踏みしているというのは、僕にはちょっと、即でも取り組んでほしい思いがあるんですけど、なぜそういうのを研究して前向きに考えられるという意見が出ないのか。その辺が僕は不安でならないんです。その辺、ちょっと見解伺わせていただきます。
○議長(立入三千男君) 総務部長。
○総務部長 先ほどもお答えしたとおりですね、全く必要性を感じていないというわけじゃなくて、今、私どもが申しております供給力の確保等が図れたということが確認できましたら、各施設においての導入は検討してまいりたいと、このように申し上げたつもりですが、はい。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) わかりました。じゃ、前向きな回答と受けとめておきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは3つ目の質問でございますけれども、これ、ヘルプカードの普及促進について伺わせていただきます。障害や難病を抱えました人が、必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などのときに困った際に提示しまして周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、いわゆるヘルプカードを作成、配布する動きが全国的に各自治体で広がっております。これは東京都でございますけれども、平成24年、昨年の10月末に標準様式を定めましたガイドラインを区、市町村向けに製作いたしまして、この様式に基づきましてヘルプカードを作成する自治体には平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しております。これ、一部の自治体ではございますけれども、それぞれに独自のカードを作成しておりますけれども、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと、今回統一した様式を設けたものでございます。上越市におきましては、先ほど障害のある子供、大人や災害や事故に遭ったり、道に迷ったりしたときに、助けを求めたりするために使う、いわゆるヘルプカード、これをケースつきでございますけれども、対象者に郵送しております。このカードにおきましては、緊急連絡先、これ、保護者、学校、担任教員、施設の支援員などの名前、電話番号、障害や疾病の特徴、支援の仕方などを記入しております。ケースに入れて携帯するようになっておりまして、配布対象者は1つ目といたしましては障害のある18歳未満の子供となっております。2つ目は、知的障害のある子供となっております。3つ目は聴覚、音声機能、言語に障害のある人などが対象になっておる状況でございます。
 そこで、次の点、3点伺わせていただきます。1つ目は、障害や難病を抱えました人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、いわゆるヘルプカードについての認識について見解を伺わせていただきます。
○議長(立入三千男君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(井狩重則君) 議員の皆様、おはようございます。それでは矢野議員のヘルプカードの普及促進についてのご質問にお答えします。
 まずヘルプカードの認識でございますが、特に聴覚障害ですとか、また内部障害、また知的障害のある方など、一見して障害者とわからない方が周囲の方に支援を求められる際に有効であると、このように承知しております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) いわゆる、一見ほとんどわかんない状況で障害をお持ちの方がおられるのが現状あると思うわけでございますが、そういった中で、2つ目でございますけれども、障害や難病を抱えた方は、本市では何名ほどおられるのかお伺いさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(井狩重則君) 平成25年度末現在でございますが、身体に障害のある方が1,623人、知的障害のある方が383人、精神障害のある方が318人、難病の方が362人でございます。なお、この中には、障害ですとか難病ですとか、そういった状況が重複する方もおいでになります。以上です。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) ありがとうございます。部長が1番目で答えていただいた認識の中におきまして、本市においてもこのような災害時に備えましてこういったヘルプカードの取り組みはちょっと僕としては必要と考えますけれども、この辺の見解をお伺いさせていただきます。
○議長(立入三千男君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(井狩重則君) まず本市の緊急時や災害時におきます支援の取り組みといたしましては、災害時要援護者登録制度、また命のバトン、それから聴覚や言語障害のある方を対象としたファックス、携帯メールの中継サービス、また消防への緊急連絡通報、こういったものがございます。ご提案のヘルプカードにつきましては、実施自治体に活用状況を確認するなど、その有効性を検証いたしまして、本市の先ほど申し上げました取り組みの現状と合わせまして判断してまいりたいと、このように考えております。
○議長(立入三千男君) 矢野議員。
○16番(矢野隆行君) ぜひとも早急に調査していただきまして、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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