公明党 鶴ヶ島市議会議員 山中もとみつ(山中基充)の公式ホームページ

兵庫県明石市視察

未分類 / 2017年11月14日

11月15日~16日第12回全国市議会議長会研究フォーラムIN姫路の前泊で兵庫県明石市へ視察へ伺いました。
テーマは2つ
子ども総合支援条例と手話言語・障がい者コミュニケーション条例について。
 手話言語条例とは、手話を言語として認め、それを後押しする事。かつて、手話は禁止され、ろう学校で教えることはタブーでした。いろいろな取組で健常者のように話せるようにする口話法が主流でした。
だからこそ、ろう者の皆さんの手話を言語にしたいという特別な思いがあります。一方で、コミュニケーションに悩む障がい者の方もいて、ろう者だけ“特別扱い”していいのかという面もあります。
 ここ明石市は、全国で先駆けて、一つの条例に手話言語と障がい者のコミュニケーションを盛り込んだ条例を27年に策定しました。
 ろう者の皆さんの抵抗はなかったのか、また、この条例によりどう変わったのかを伺いました。
 結論からいうと、ろうあ者の代表で審議会に入っていた方が、市議会議員になり、橋渡しをして、行政からではなく、ろうあ者の団体内で、結論を出してくれたのが大きい、ということ。そして、この条例自体は、ここで完結ではなく、障害者差別禁止法に対応する「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」へとつながっていくという、一つの課程であり、目標は、障がい者としての差別のない社会の構築ということでした。
 合理的配慮を行うための企業への助成制度も創設されていました。
「明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例」通称:成年後見任用確保条例、公務員には、後見人や保佐人がついているとなれない現状(地方公務員法第16条第1号)を条例を制定することに可能に(第28条第4項)しているのも特筆されます。
子ども総合支援条例
 明石市は、兵庫県で唯一人口が増加しています。神戸市も減っています。子どもを政策の中心に置く市の姿勢を具現化したのがこの条例だと感じました。
 すべての子どもをみんなで応援する条例の概略を伺い、特に妊婦に関しては全戸訪問、相談業務は、任期付職員の弁護士7名が対応、しかも離婚をしようとする親の子どもを支援するために養育支援そして養育費確保支援なども行われており、中核市に移行するのを機に全国でも横浜市、横須賀市以外では3例目の児童相談所の設置も計画されていました。
幼児教育の第2子以降の無料化、医療費の中学生までの無料化、待機児童ゼロは未達成ながら、駅前の複合施設には、子どもが遊べる施設、また、図書館にも充実した児童コーナーあり、その取組には目を見張りました。