公明党 鶴ヶ島市議会議員 山中もとみつ(山中基充)の公式ホームページ

日経グローカルセミナー「ローカル経済から蘇る日本」

未分類 / 2014年10月24日

日経グローカルセミナー「ローカル経済から蘇る日本」経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO 冨山和彦氏に伺いました。
産業再生機構で、辣腕を振るった氏は、本年9月から、まち、ひと、しごと創生会議のメンバーに。
地域創生のキーパーソンとも言える方です。みちのりホールディングスという東北のバス会社の経営をされています。

東北のバス会社と言うと、公共交通機関の鉄道がダメになって、その補完というようなネガティブなイメージだが、高齢者が運転免許を返上するなど、需要は増えている。

リーマンショックの頃も含めて、むしろ課題は「人手不足」運転手が足りない。
東京もタイムラグの後顕在化。供給制約。
労働生産性を低くして、沢山の人を雇う時代は終わった。ニセコ、冬、オーストラリアの人が来て賑わっているという報道、でも、質の高い雇用には結びついていない。最低賃金、年収100万台。
生産性を上げる=賃金を上げることが重要。
グローバルな経済活動、日本のGDPのせいぜい40%。残りは、ローカルな経済によるもの。
農業、生産で3兆円、それは、トヨタ1社の数分の1、新日鉄程度、そこに補助金6兆円、つまり、マイナス3兆円市場。
でもトヨタの生産性を上げるのは、難しいが、ここを(ローカルな市場)を拓く方が効果がある。
今までの経済対策は、グローバルなものを強化しようとしていた。
しの経営するバス会社、全ての議論は「見える化」から始まる。どの路線のどの時間帯が黒字か、赤字か。同じ路線でも燃費のいいドライバーとそうでないドライバー、事故の原因などコツコツやる。そういう当たり前のことをしていない経営者が多い。
軽減税率導入、反対、インボイスできない?そんなこともできないのは、どういう経営をしてきたのか。
経営者の責任重い。金融円滑化法ーダメダメな経営者を生き残らせてきた。日本の法人の70%は赤字。コーポネントガバナンスを強化し、その為には最低賃金を1000円程度には上げるべき。
優秀な経営者のもとに集約する必要。
持続的な地域創生のとなる為に相応の賃金の仕事、安定した雇用形態のしごと、やりがいのある仕事を定量的な目標に基づき、政策遂行主体(自治体や省庁)がPDCA管理で回していく。
地方に伸びしろがある。今回のセミナーを契機にいろいろと考えていきたい思いました。レポートの中身は、100%私の理解の範囲ですので、ご容赦願います^^;。

東北のバス会社と言うと、公共交通機関の鉄道がダメになって、その補完というようなネガティブなイメージだが、高齢者が運転免許を返上するなど、需要は増えている。リーマンショックの頃も含めて、むしろ課題は「人手不足」運転手が足りない。東京もタイムラグの後顕在化。供給制約。労働生産性を低くして、沢山の人を雇う時代は終わった。ニセコ、冬、オーストラリアの人が来て賑わっているという報道、でも、質の高い雇用には結びついていない。最低賃金、年収100万台。生産性を上げる=賃金を上げることが重要。グローバルな経済活動、日本のGDPのせいぜい40%。残りは、ローカルな経済によるもの。農業、生産で3兆円、それは、トヨタ1社の数分の1、新日鉄程度、そこに補助金6兆円、つまり、マイナス3兆円市場。でもトヨタの生産性を上げるのは、難しいが、ここを(ローカルな市場)を拓く方が効果がある。今までの経済対策は、グローバルなものを強化しようとしていた。しの経営するバス会社、全ての議論は「見える化」から始まる。どの路線のどの時間帯が黒字か、赤字か。同じ路線でも燃費のいいドライバーとそうでないドライバー、事故の原因などコツコツやる。そういう当たり前のことをしていない経営者が多い。軽減税率導入、反対、インボイスできない?そんなこともできないのは、どういう経営をしてきたのか。経営者の責任重い。金融円滑化法ーダメダメな経営者を生き残らせてきた。日本の法人の70%は赤字。コーポネントガバナンスを強化し、その為には最低賃金を1000円程度には上げるべき。優秀な経営者のもとに集約する必要。持続的な地域創生のとなる為に相応の賃金の仕事、安定した雇用形態のしごと、やりがいのある仕事を定量的な目標に基づき、政策遂行主体(自治体や省庁)がPDCA管理で回していく。地方に伸びしろがある。今回のセミナーを契機にいろいろと考えていきたい思いました。レポートの中身は、100%私の理解の範囲ですので、ご容赦願います^^;。