秋田県秋田市は、市勢活性化推進本部を設置し、計画を実行している。中心市街地活性化基本計画は、平成１９年に作成、平成２０年５月に内閣総理大臣へ申請していたものが、同年２０年７月に認定を受けたものである（計画期間は平成２０年７月～平成２５年３月までの４年９ヶ月）。山口市は、同計画を平成１９年５月に認定を受けたものであり（計画期間は４年１１ヶ月）、ほぼ秋田市と山口市は同時期に中心市街地活性化に向けて、実行しているものといえる。また、ＪＲ駅前から商店街、居住エリア、文化・歴史財と、基本的な形についてもほぼ同じような感じを覚える。
同計画作成の背景には、地価下落や居住人口減少、事業所数減少、大型店の郊外進出などにより、歩行者通行量や小売業の商品販売額の衰退傾向に歯止めがかからなくなった状況があったようである。また、同計画を作成するにあたり、国のまちづくり三法の改正に基づき、商店街などでアンケートを実施しして計画策定。パブリックコメントでは、予想を大きく上回る５３名からの回答が寄せられたようである。
また、中心市街地を活性化する根拠としては、秋田市全体としては人口が年間２，０００人減少している中、同市中心地は１０年間で人口・世帯ともに微増をしていること。マンションが増えてきており、中心市街地居住者のうち、マンションは４０％（平成１９年は２０％）を占める状況となっている。（特徴としては、１４棟。１世帯あたり１．８２人。単身世帯が８０％。特に高齢の女性単身世帯が多い）
具体的な目標としては、歩行者・通行量の増（１．３倍）、定住人口の増（１．１倍）、小売販売額の増（１．２倍）、空き店舗数の減（１８店舗減）である。
同計画の事業は４０事業。分野別には「市街地の整備改善のための事業」、「商業の活性化のための事業および措置」に加え、「都市福利施設を整備する事業」、「街なか居住推進のための事業」、「公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業」の計５つの事業分野でカテゴリー分けされている。
中でも大きな事業は、仮称・秋田市にぎわい交流館の建設。市街地再開発事業として、住宅棟（ケアハウスも併設）・商業施設・公共駐車棟・県立美術館なども集合し、文化と交流の拠点を造ろうとしている。また、県産材として秋田杉を使用した街並みづくりや、街なか居住支援、中心市街地出店促進事業、公共交通タウンビークル運行など、盛りだくさんの内容と成っている。
進捗状況としては、４０事業のうち９事業は完了しているとのこと（単発的なイベント事業であったりなど）。
また、目標に対しては、歩行者・通行量はイベント等の効果もあり２年で２，３００人の増、居住者数は同じく１２０強人の増、空き店舗は同じく６減となっており、事業の効果が表れているようである。ただし、イベント事業は完了しており、歩行者・通行量は頭打ち状態。あとは、っ中心市街地再開発による定住人口の増で増やしていきたいとのこと。
懸案事項として、イトーヨカドー秋田店が撤退するとのことであり、市を挙げて賑わいが途切れぬよう努力していくとのことであった。
いずれにしても、山口市においても同じような状況があり、市と市民の協力なくしては成し得ない事業であると強く感じた次第。