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バックナンバー 2009年 1月

 桝屋敬悟衆議院議員、石丸典子県議会議員とともに、障害者施設で働く方々や保護者の代表の方々と意見交換を行いました。

 現在改正作業中の障害者自立支援法に対する要望から具体的な施設改修まで、多岐にわたるご要望をいただきました。

大内のイズミ前で街頭遊説を行いました。

桝屋敬悟衆議院議員も駆けつけ、初売りでにぎわう皆様に新年のごあいさつをさせていただきました。 

遊説内容は以下の通りです。

 

皆さん、こんにちは。

2009年、あけましておめでとうございます。

 

私は、山口市議会公明党、村上みつのりでございます。

ご当地をお借りしまして、新年のご挨拶をさせていただきたいと思います。

 

昨年一年間は、経済という視点で見ると、ガソリン価格の乱高下に代表されるように、激動の一年でありました。

好景気だ、売り手市場だという労働環境も一変しました。

 

今、日本は未曾有の経済危機に直面しています。

企業の大幅な人員削減計画や新卒者の内定取消しなど、経済、雇用に対する国民の不安感が増しております。

 

失業率は過去最高の5.5%を超え、100万人を上回る失業者が生まれると危惧する声もあります。

特に、働く人の3割、1700万人を超える非正規労働者は、企業にとって「雇用の調整弁」とされる可能性が高く、既に解雇、雇い止めの動きが加速し、深刻な事態となっています。

今こそ、施策を総動員して、迅速な対応をしていかなくてはなりません。

 

特に、年末年始を見据えた雇用対策が大事であるとして、公明党は、太田代表自らが党緊急・雇用対策本部の本部長となり、先月12月17日には、非正規労働者の支援窓口を視察して、現場の皆さんの声を聞き、翌18日には麻生首相に対して、離職に伴い住居を失った非正規労働者の方々の住居の確保や、地域の実情に応じて自治体が行なう雇用対策に対して、国がバックアップすることなど、緊急対策を講じるよう強く申し入れました。

 

公明党のこうした動き、要請を受けて政府は、雇用促進住宅の空き室を活用して失業者の住宅確保をしたり、年末にも対応できるよう、自治体が実施する雇用対策を特別交付税によって財政的にバックアップするなど、次々に対策を打ち出し、実施しています。

 

公明党は雇用と中小企業への支援を最優先に政策をすすめています。

新たな雇用を生み出し、正社員化を進め、雇い止めや内定取り消しにしっかりと対処してまいります。

すでに、中小企業には、緊急保証制度などによる資金繰り支援を実現し、法人税率引き下げなどの減税措置を柱とする重点対策を取り決めました。

 

また、山口市では、15日から、離職者に対する、各種支援相談窓口の開設をいたします。

年末や年度末で契約を打ち切られ、離職を余儀なくされた方々に対して、就職や融資、住宅等の支援に関する、相談内容に応じた専門窓口への案内を行います。

この相談窓口は、市役所2階の商工振興課内に設置されます。

 

そうした年末年始の緊急対応のほか、与党がまとめた提言を受けて政府は、今後3年間で実施する総額2兆円規模の「新たな雇用対策」を12月9日に決定しました。 

その柱は、「雇用の維持」、「再就職の支援」、「内定取り消し対策」の3つで、140万人の雇用を下支えしていきます。

 

まず第一に、雇用維持政策では、企業が教育訓練などで雇い続ける事を支援する雇用調整助成金の対象を、特例的に非正規労働者などにも拡大しました。

また派遣労働者を正規雇用として直接雇い入れた派遣先企業には1人あたり最大100万円(大企業は半額)を支給し、直接の雇用を推進します。

 

再就職支援対策では、雇用保険制度を見直し、機能の強化を目指します。

具体的には非正規労働者の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6カ月以上」に緩和。

さらに契約更新されなかった有期契約労働者の受給資格要件、現行1年を6カ月に短縮し、6カ月以上1年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象にします。

 

また地域で安定的な雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)」を拡充する他、失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時的な雇用機会をつくる「緊急雇用創出事業(1500億円)」を創設。

あわせて過去最大の4000億円規模の基金を設け、雇用の創出を目指します。

 

厚生労働省では昨年末、公明党の渡辺副大臣が本部長の緊急雇用対策本部を立上げました。

 

再就職支援で大切な大きな柱の一つが住居対策です。

失業で住居を失った労働者に対し、特定の金融機関が住宅費や生活費などの低利融資をする仕組みをつくり、国が事実上の債務保証を行うようにします。

最大186万円まで活用できます。

 

さらに離職後も寮などから退去させず、無償で住居を提供した事業主には、地域に応じて労働者1人当たり月額4万円6万円を最長6カ月助成されるようにします。

 

また雇用促進住宅の空室、約13千戸を最大限活用できるように、全国ハローワークを相談窓口としする、迅速な入居促進が昨年1215日から開始されています。

 

また内定取消し対策では、ハローワークに特別相談窓口を設置し、学生に対するきめ細かな就職支援を実施します。

さらに内定を取り消された新卒者を採用した企業に1100万円の特別奨励金を支給します。(大企業は半額)。

一方、内定取消しが悪質な場合はその企業名を公表することも検討されています。

 

こうした140万人の雇用を下支えする新たな雇用政策は、2008年度第2次補正予算や来年度予算案に盛り込まれました。

例えば、地方公共団体による緊急雇用創出事業に1500億円、失業し住居を失った派遣労働者のための住宅・生活支援のために214億円、雇用保険の国庫負担として1602億円などです。

 

「生活を守る」公明党は一貫して庶民の声を聞き、生の声を政府に届け、働きかけてきました。

 

雇用は社会と生活の安定の基本です。

景気の先行きが不透明な中、引き続き最優先で迅速な対策を打ってまいります。

 

これからも公明党に対しまして、力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

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山口市 村上満典