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バックナンバー 2008年 8月

 63回目の終戦記念日を迎えた今日、山口県庁前にて10:00より街頭遊説をさせていただきました。

 平和の党、公明党の国際平和への取り組みを訴えさせていただくとともに、不戦の誓いを述べさせていただきました。

 

 遊説内容は以下のとおりです。

 こんにちは、こちらは公明党の山口市議会議員村上満典です。

 本日は8月15日。

 63回目の終戦記念日を迎えました。

 はじめに、この場をお借りして、先の大戦で犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今日なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  言うまでもなく8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日であります。

 昭和20年8月6日と9日に広島と長崎に原爆が投下され、約30万人以上の方々が犠牲になり、終戦を迎えました。

 いわゆる太平洋戦争によって、国内においては約310万人、アジア諸国においては1500万人とも2000万人とも云われる膨大な犠牲者を見たのであります。

 残念ながら、悲惨な第2次世界大戦から63年が経った今日も、いまだに私達が望むような平和は、世界に訪れておりません。

 むしろ、北朝鮮やイランなど、緊張は増すばかりです。

 しかし、私たちはこうした現実を直視しながらも、平和への希望は決して失わず、平和構築への前進を誓い合う日として、本日の終戦記念日を意義付け、新たに決意する日としたいと思うのであります。

 わが日本国憲法には、軍国主義と決別し、平和国家として出発した戦後の日本の初心がうたわれています。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないそれが焦土の中から立ち上がった日本国民の決意でした。

 幾百万の尊い生命であがなわれた憲法の恒久平和主義をどこまでも追求し、世界に向けて平和を発信していくべき日本の使命は、誠に重いと言わなければなりません。

 では、平和を創出するためにはどうしたらいいのでしょうか。

 公明党は、国家の安全だけでなく、世界中のすべての人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の確立こそ、「平和と人道の21世紀」を構築するための基本であると考えています。

 そのためには、特にPKO(国連平和維持活動)やODA(政府開発援助)の戦略的活用、NGO(非政府組織)への支援などを組み合わせた平和創出システムの構築など、ソフトパワー重視の平和貢献に取り組んでまいります。

 大事なのは、平和創出のために何をなすか、どう行動するかです。

 これまで公明党は、こうした平和創出の取組みを粘り強く実践してまいりました。

 1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)では当時の小渕外務大臣の決断を促し、条約署名を実現。

 その後の条約批准、さらには対人地雷除去への支援などを積極的に進めました。

 さらに、本年5月30日、アイルランド・ダブリンで行われた国際会議において、クラスター弾を全面禁止する条約に日本が同意した事も、公明党の取り組みで福田総理が決断したものです。

 総理の決断を促した公明党の戦いについて、新聞、テレビ等で取り上げられ、識者からも高い評価をいただきました。

 これからもわが国が国際平和協力の拡充にさらにリーダーシップを発揮していく必要があります。

 公明党は、平和のための行動に徹し、世界の平和と安全、人類の繁栄に貢献できる日本の国づくりに全力を尽くす決意であります。

 公明党に対するご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 鳥取県の西伯郡大山町にある大山ロイヤルホテルにて、公明党の中国夏季議員研修会が行われました。

 研修会には、先ごろ環境大臣に就任された斎藤鉄夫衆議院議員や山口県本部代表の桝屋敬悟衆議院議員をはじめ、谷合正明・山本博司、両参議院議員が参加をされました。

 政策学習や国政報告に加え、現場からの質問・要望に、国会議員から直接答弁をいただくなど、大変有意義なものとなりました。

 質問・要望には、環境問題に関して、工場等の廃水の排出基準と総量基準の見直しや、子育て医療分野では妊産婦検診の無料化への取り組み、またまた年金支給日の変更要望などなど、「現場の声を直接国政に届ける」との方針そのままのやり取りがありました。

 また、会合には関西から赤松正雄衆議院議員(近畿ブロック選出)も駆けつけ、関西6小選挙区の情勢の報告と支援の依頼がありました。

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山口市 村上満典