障害を持った方々は、長時間の労働が困難な場合もあります。
そんな方々を労働可能な時間、雇用をしている田村建材株式会社とタムラエンバイロ株式会社(ともに山口市下小鯖)を訪問し、田村建材(株)の田村専務、タムラエンバイロ(株)の網田工場長にお話を伺いました。
障害者の雇用が非常に厳しい現状の中、障害者雇用に積極的に取り組まれていることについて、「特別な理念に基づいているわけではなく、普通の、通常通りの雇用であって、労働に見合った対価を支払っているだけです。」と淡々と述べられる姿に非常に感動をしました。
聞くところによると、ハローワークにも募集をかけており、希望者もないわけでもない中で、当然のように障害者を受け入れておられるとのこと。
障害者の方々を派遣している社会福祉法人ほおの木会鳴滝園の岡山園長は「受け入れてくれる企業さえあれば障害者も頑張れる。しかし、障害者への正しい理解が不足しているため、就労のチャンスがなかなかないのが現状だ。そんな中、田村建材さんのような企業があることに本当に感謝している。」と賛辞の言葉を惜しみません。
障害者自立支援法にうたわれる真の障害者の自立のためには、企業における雇用環境の充実は必要不可欠です。
山口市内にこのような企業があることをうれしく思うとともに、行政側の支援についても更なる充実をしていかなければならないと強く感じました。
最終日に提案された9議案を含め、86議案と請願3件、議員提出議案2件、委員会提出議案2件の計93件について、採決が行われました。
採決において、「医師不足対策の抜本的強化を求める請願」と「看護の充実を求める請願」については反対の立場をとり、いずれも賛成少数を持って不採択となりました。
「医師不足対策の抜本的強化を求める請願」については、本年9月議会において、全議員の賛同をもって可決された、「地域の入院医療を守り、安心して暮らせるための医療、介護、福祉施設の充実を求める意見書」に、要望内容が概ね包含されていることや、現実問題として、医師不足が顕著な現在、産科や小児科の集約化・重点化は地域医療を守る上から避けられないと考え、反対しました。
また、「看護の充実を求める請願」については、看護師のおかれている状況については十分理解できるものの、請願内容は労使間における基本的な問題であることから、反対の立場をとらせていただきました。
なお、「取り調べの可視化の実現を求める意見書」について、村上満典が提出者となり議案説明を行い、全議員の賛同を持って可決されました。
本会議終了後、選挙体制の見直しに係る説明会、海外行政視察報告会の後、議会基本条例調査研究会が開催されました。
原油高騰に伴う市民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、市民ニーズを把握すると共に、生活困窮者への灯油購入助成事業や制度融資に係る利子補給事業など、その他市民の生活に関わる必要な原油高騰対策事業への取り組みを要望しました。
政府は、公明党の強い要請を受けて12月11日、
「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について(基本方針)」
を策定し、特に生活困窮者対策など、地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については、特別交付税で措置を講じることを決定しました。
これを受けて、山口市議会公明党も山口市長に対し緊急要望を行ったものです。
渡辺市長からは、対策の検討を開始する旨の言葉をいただきました。
(1)防災行政について (2)教育行政について (3)入札制度について (4)福祉行政について (5)中山間地域づくりについて
の5点について、市の施策・取り組み等を質すとともに、政策提言も行いました。
教育施設の窓ガラス等に飛散防止フィルムを設置するよう訴えましたが、経費の問題(フィルムが高すぎる!)から、前向きな回答がいただけませんでした。
しかし、児童・生徒の身近な危険をなくしていくためにも、粘り強く訴えてまいります。
なお、一般質問の二日目、最後の登壇者(8番目)となり、テレビ放送の時間帯枠にできなかったため、放送を楽しみにされていた方々には大変残念なことになりました。
詳しい内容は、後日、山口市議会ホームページの会議録に掲載される予定です。