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過去の議会において、一般質問で取り上げたテーマです。

詳しくは、山口市議会ホームページの「山口市議会会議録」にてご覧いただけます。


 平成25年第2回定例会(6月議会) 

ア.クール・ジャパン戦略について

 1 サブカルチャーに対する認識

   都市間競争時代、他の大多数の都市が追い求める価値を山口市が目指したところで限界がある。山口市には山口市にしかできない、山口市独自の取り組みをしていくことこそが重要になるとの考えから、本来、メインの文化から外れたサブ、少数派、新しい文化という意味合いが強かった「サブカルチャー」に対する市長の認識を問うとともに市の新たな取り組みを促しました。

  クリエイティブシティ山口

    国の成長戦略に呼応し、クリエイティブシティ山口を目指し、具体的行動を開始していくべきとの考えから、他都市での事例を挙げるとともに、山口市におけるクリエイティブシティの条件、すなわち、表現の自由、寛容性、交流拠点、投資家の4つの要素を中心に、現状認識を問いました。

 イ.森林行政について

 1 山口市森林・林業ビジョン

   先に発表された「山口市森林・林業ビジョン」について、平成35年度までに掲げられている目標数値の矛盾を取り上げ、森林・林業政策のへの取り組みの姿勢を正しました。また、平成25年度、単年度の取り組みを明確にするとともに、今後の事業展開について議論しました。

ウ.交流人口増加策について

 1 目標達成への取り組み

   中原中也記念館の入館料を無料にすることを迫りました。中原中也記念館の入館者数は2万人という目標を設定し、様々な取り組みをしておきながら(かけるお金を増やしておきながら)、ここ数年、目標達成できておりません。市長が目指す交流人口の増加を必ず達成するべきとの考えからの質問となりました。「思えば遠くへ来たもんだ」と聞いて、武田鉄也を思い出すようでは話になりません。

  自転車競技イベントと施設整備

    阿東願成就温泉をスタート、阿知須きらら浜をゴールとする山口市縦断ロードレース大会の開催やマウンテンバイクやホビーバイクなど、さまざまなタイプの自転車競技に対応する施設の整備を提案ました。


 

 平成25年第1回定例会(3月議会)

ア.平成25年度当初予算について

 1 事業効果と予算編成

   総論として、平成24年度までの交流人口の拡大策への各種取り組みへの評価と、その評価をどのように平成25年度当初予算に反映されたのか問うとともに、中原中也記念館の入場者数の経年変化という点で、交流人口の拡大策はどうだったのか、市の方針を質しました。

  資金調達

    山口市には基金という名の「貯金」とともに、市債という名の「借金」がある。これらの計画的で最善の活用をしていく必要があるが、山口市ではどうなのか。国での事例を取り上げ、基金等の活用により資金調達が可能であるにもかかわらず、一時借り入れなどのいわゆる借金をすることにより、余分な利息を支払うようなことになっていないか、市の状況をつまびらかにすることを求めました。

  消費税増税に伴う施策方針

   平成26年4月から消費税が3%上乗せされ、5%から8%に増税される予定であることを踏まえ、平成25年度中に取り組むべき課題を抽出し、市の積極的な取り組みを促しました。

 イ.平成24年度補正予算について

 1 事業効果

   短期的な緊急性、即効性、地元経済への波及効果という点で疑問の残る山口市の平成24年度補正予算について、国の大型補正予算に対する市の姿勢を問うとともに、平成24年度補正予算の事業効果をどのように捉えているのか質しました。

ウ.水処理行政について

 1 汚水処理施設整備構想

   このたび発表された汚水処理施設整備構想(案)では、5年前の整備構想においてなされていた記述がなくなり、計画自体も先延ばしになっているように読み取れる。事業化の遅れている地域に対する代替制度も示すことなく、単に事業の先延ばしをすることは市民理解を得られないのではないか、との視点から、5年前の計画との整合性や代替制度の充実に対する市の見解を質しました。

  人口減少社会への対応

    人口減少社会への対応策として計画されている、「し尿」と「汚水」の共同処理についてその取り組みを問うとともに、山口市における汚水処理の具体的な方針を質しました。


 

平成24年第7回定例会(12月議会)

ア.公会計制度改革について

 1 取り組みの方向性

   自治体の財務会計、いわゆる公会計は、一般的な企業の会計と違い、何にいくら使ったのかがわかりにくい制度になっている現状を踏まえ、市民へ説明責任(アカウンタビリティー)と効果的な行財政運営(マネジメント)という視点から、山口市のこれまでの取り組みと今後の方針を問いました。

  事業別政策コストの公表

    山口市において、人件費や使用する建物にかかる経費などをすべて合算した正確な政策別コストが公開されていない現状を踏まえ、正しい政策評価を可能とするためには事業別のコストの公表が必要不可欠であることを訴えました。

 イ.予算執行について

 1 事業効果

   市の予算を執行する場合、効果を最大に発揮できるよう管理していく必要がある。しかし、国・県等との連携を軽視することによって、その事業効果を減少させてしまうこともありうる。そのようなことが起こらないような取り組みについて市の方針を質しました。

  2 工程管理

   予算執行における工程管理は事業効果を高めるために、市民利益を最大にするために当然必要なものとの考えから、山口市のこれまでの取り組みと今後の方針を質しました。


 平成24年第5回定例会(9月議会)

ア.ユニバーサルサービスについて

 1 施策の方向性

    住んでいる地域や年齢、性別などの諸条件に関係なく、等しく受けることができなければならない「サービス」、すなわちユニバーサルサービスというものをどうとらえているのか。市長の認識と市の施策展開の方向性を問いました。

 2 民間活力の導入

    ユニバーサルサービスを民間事業者等にゆだねようとする場合、「できるところから」とか、「やりやすいところから」との安易な考えで行動を起こすと、結果的に行政が不効率な形で多額の税金を投入せざるを得なくなる。市が進める具体的な施策から、その問題点を指摘し、今後の施策方針を質しました。

 イ.環境行政について

 1 ごみの適正処理

   山口市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しにあたり、「ごみの適正処理」などという表現で「適正」という言葉が随所に盛り込まれているが、何をもって「適正」としているのかあいまいであることを指摘し、山口市廃棄物減量等推進審議会の答申をどう反映していくのか問いました。

  2 資源化の費用対効果

   現在、分別収集・リサイクルがなされているプラスチック製容器包装について、分別せずに一般ごみと一緒に収集して燃やしてしまった方が良いのではないか、との立場で議論をしました。 

ウ.障がい者福祉について

 1 障がい者雇用

   障害者優先調達推進法が成立したのを受けて、山口市の障がい者の雇用状況はどうなるのか。市が捉えている、その展望と障がい者雇用の状況改善へ、市の具体的取り組みを求めました。

  2 施設整備

   山口市のバリアフリーに関する取り組みを質すとともに、整備予定の湯田温泉拠点施設における具体的な整備方針について議論しました。

 
平成24年第4回定例会(6月議会)

ア.地域経済の活性化について 

 1 歳出削減への取り組み

   行政の施策展開によっては、「得する人」と「損する人」が出ることもあり、批判の矛先は行政に帰ってくる。その時に大事なことの一つが行政の歳出削減への努力であるとの視点から、山口市のこれまでの歳出削減への取り組みの評価と今後の展開について質しました。

  2 デフレギャップ

   山口市において必要な経済政策、地域経済の活性化策を判断する前提として、山口市内の需要と供給のバランス、すなわち、デフレギャップをどうとらえているのかが問題であるとの視点から、渡辺市長のデフレギャップに対する認識を問うとともに、山口市における需要と供給のバランスについてどのようにとらえ、分析されておられるのか質しました。

  3 防災・減災ニューディール

   市が管理すべき道路橋の予防保全策について問うとともに、防災備蓄倉庫、また自家発電装置を備えた防災拠点の整備について市の施策方針を質しました。

  4 効果的な組織体制

   通学路の安全対策について、部局横断的取り組みの必要性を訴えてきたことから、今年度における具体的取り組みと中長期的に5年、10年先を見越してどのような対策をとっていくのか、より具体的な施策展開を求めました。

  5 これからの施策方針

   広い山口市のすべての地域に、同様の公共施設を作ることは現実的ではないことから、公共施設の集約化を図りながらの整備方針を定めるべきとの視点から、市の整備方針とそれを実現するための各地域の具体的取り組みに対する市の基本姿勢を質しました。


 

平成24年第2回定例会(3月議会)

ア.水環境の保全について

 1 下水道と浄化槽 

  一 環境への影響

    現在でも、「水処理は浄化槽より下水道が上」という印象があるなかで、下水道整備と合併処理浄化槽の設置に水処理形態では差異があるのか。科学的指標等による客観的判断と、それに対する市民意識をどうとらえているのか、市の認識を問いました。

  二 市民負担と市の負担

   下水道整備と合併処理浄化槽の設置について、「市民の自己負担」という視点と「市の支出」という視点から、どちらが得なのか、判別するための具体的な数字の開示を求めました。

  三 整備計画と補助金

   下水道整備計画の遅れが問題となっている中で、下水道整備計画のある地域において浄化槽を設置しようとすると補助金が出ない現在の状況を指摘し、計画の遅れに伴う下水道区域内の浄化槽設置に対する補助金の支出について柔軟な対処を求めました。

 イ.環境行政について

 1 ごみの資源化

   山口市がこれまで取り組んできたリサイクル、ごみの再生利用、資源化について、その費用対効果をどのようにとらえられているのか質しました。合わせて、市民意識に対する認識と事業そのものの必要性、今後の取り組みについても問いました。

  2 経費削減への取り組み

   市指定のごみ袋の値上げが予定されている中で、ごみ処理に関する市の経費削減の取り組みは十分であったか。これまでの取り組みについて質しました。

 

ウ.地域福祉について

 1 市民活動の推進

   市民活動における、助成制度等の情報発信の不備や資金そのものの不足、市民活動交流事業補助金などの取り組みや市民活動グループ間の交流支援策などについて、これまでの実績と評価、今後の取り組みを質しました。

  2 福祉教育の推進

   福祉教育の必要性の周知や福祉教育推進指定校の設置支援、学校と地域の福祉教育協働事業の支援などについて、福祉教育推進指定校の目標が8校であることの是非や、学校と地域の協働事業実施状況など、これまでの取り組み状況と今後の方針を問いました。

  3 小地域福祉活動

   各地域地域において、小地域福祉活動計画の策定をしていく方針を示しているところであるが、計画自体、有効なものになっているのか。また、実行に当たり有効に機能しているのか議論するとともに、現在までの取り組みと進捗状況等を質しました。

  4 地域の独自事業

   市長の進める協働のまちづくりへの思いについて、各地域の温度差を指摘するとともに、各地域の独自の取り組みについて柔軟に対応していくことが、地域の特色を生かした取り組みを可能にし、結果として地域力向上につながるとの考えから、各地域の独自事業立ち上げに対する市のこれまでの姿勢を質しました。

 
 
   平成23年第5回定例会(12月議会)

ア.地域主権改革について

 1 権限移譲

   国による法改正により、保育所の施設基準を初め公営住宅の入居基準、道路の整備基準など、多くの項目が自治体の裁量にゆだねられることになるが、課題も多い。そこでまず、今後山口市へ権限が移譲される項目への市の方針を問いました。 

  2 補助金と交付金

   政府の進める「ひもつき補助金から一括交付金へ」という流れの中で具現化されつつある地域自主戦略交付金に対する市長の考えを質しました。

 

 イ.交通施設の整備について

 1 環状線の整備

   山口市都市計画マスタープラン(案)で示された、環状線の整備に関して、地図上にラインだけが唐突に示された構想道路は、関係者にとっては驚きのものである。環状線の整備に関連して、現時点で構想道路として表現されている新規道路の整備について、その目的と効果をどのようにとらえているのか質しました。

  2 ハード整備とネットワーク機能強化

   交通施設の整備については、新たな環状線などのハード整備と併せて、今ある道路の機能向上を目指すことも非常に重要な取り組みとなる。ハード整備とネットワーク機能の強化についてどのような優先順位で今後進めていくのか、市の方針を問いました。

 

ウ.中山間地域づくりについて

 1 林業振興策

   公共建築物木材利用促進法において地方自治体の役割として上げられている3つの取り組み(公共建築物における木材の使用の促進に関する山口市の方針作成、県・周辺市町との相互連携、林業従事者・木材製造業者等との連携)について、山口市のこれまでの取り組みと今後の方針を質しました。

  2 人口定住の促進策

   中山間地域における人口減少の問題、人口定住の促進は、だれもが認める喫緊の重要課題。千葉市における三世代同居等支援事業のような、新たな形での定住促進を促すような事業を推進することを求めました。

  3 山のトイレ整備

   山登り、ハイキングなどを趣味とされている方々にとって、山のトイレ整備は重要な課題。国においては、1999年から山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助事業、いわゆる山岳トイレ補助事業を開始している。同事業の山口市における利用状況を確認するとともに徳地森林セラピー基地や十種ヶ峰などの山岳地域におけるトイレ整備について、その方針を質しました。

 

エ.鳥獣被害対策について

   年々被害を増している鳥獣被害への対策については、抜本的解決策は見えてこない。山口市が把握している、農産物の被害を及ぼす鳥獣の個体数や鳥獣被害の実態は、現場の状況を正確に反映されたものとなっているのか問うとともに、国による財政的支援等、今後の対策について議論しました。


 

平成23年第3回定例会(9月議会)

ア.行政改革について

 1 PRE戦略

   国、地方自治体の庁舎、学校、公民館などの公的不動産、公有財産をどう活かしていくのか。その戦略は「いかに民間活力を導入していくのか。」に尽きるとの考えから、これまでの山口市の取り組みと次年度以降の方針を問いました。

2 施策体系に連動した組織再編

    山口市行政改革大綱に掲げられている「施策体系に連動した組織再編」はなされているのか。市民から見てわかりやすいものとなっているのかという視点から、総論としての現在の「進捗状況」、災害時などに避難するには何らかの支援が必要となる方々に対する「要援護者支援」、縦割り組織の弊害で担当部署が特定もできない「バイオマスエネルギー利用」、市の内部組織のみならず県や国との役割分担さえ分かりにくい「内水排水対策」の4点について、市の考えを質しました。

 
イ.教育行政について

1 震災を踏まえた施設整備

   文部科学省は東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、今後の学校施設の整備の方策について検討を行い、緊急提言を取りまとめた。この提言を受け、山口市における改善点と今後の施設整備方針を質しました。

2 学校図書館整備

   文部科学省が6月に公表した平成22年度学校図書館の現状に関する調査により、全国の学校図書館の人的、物的両面にわたる大きな課題が浮き彫りになった。そこで、山口市における学校図書館の人的、物的整備について現状と調査結果を受けての改善点、来年度への方針を問いました。

3 発達障害者支援

   さきに閉会した国会で障害者団体などが待ち望んでいた障害者基本法の改正がなされた。改正点の一つに障害者の定義に発達障害者が明記された。この法改正を受け、実際の教育現場でどのような対応をされていくのか、その方針を問いました。

 

ウ.ひとり親家庭への支援について

   国の施策として、安心こども基金を利用する、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を展開しているが、山口県内で取り組んでいる自治体はない。地方自治体の財政負担のない形で進められる同事業になぜ取り組まないのか。市の姿勢を質すとともに、山口市のこれまで取り組んできたひとり親家庭への支援策について問いました。


 

平成23年第2回定例会(6月議会)

ア.教育行政について

 1 施設改修計画

     学校施設における環境整備は耐震化だけでは終わらない。例えば、子どもたちの安全を確保するために学校周辺の道路整備を行おうとしても、教育委員会だけではできないことも多く、また、その時々の担当者がその時問題になっている施設だけを整備していくようなことが続くと、結果として学校周辺の問題は解決できないままとなる。そこで、部局横断的な検討組織体制の構築と周辺環境整備も含めた、本当の意味での総合的改修計画を打ち立てるべきと主張しました。

 2 学校施設の防災機能

    平成19年8月に国立教育政策研究所の文教施設研究センターが取りまとめた、学校施設の防災機能の向上のためにという報告書に取り上げられた学校施設にかかる諸課題について、山口市はどのように対処してきたのか質しました。

 

イ.公会計制度改革について

    山口市が公会計制度改革を進めるにあたり、障害となっている点は何なのか。市の認識を問うとともに、事業における政策コストの公開を迫りました。

 

ウ.林業振興について

 1 林道整備

   山口市における林業専用道、森林作業道などの路網整備を含む林道整備の計画と、その進捗状況について問うとともに、森林法改正に伴う影響をどう捉えているのか質しました。

 

エ.地元企業の振興策について

 1 地方版CSRの推進

   「企業の社会的責任」とも訳されるCSRについて、地方独自で制度化することにより、地元企業の振興へつなげていく取り組みがある。山口市において、障害者雇用に積極的に取り組んでいる中小の企業を顕彰していくことで、地元企業の振興へつなげていくことはできないか、市の取り組みを求めました。

 


 

平成23年第1回定例会(3月議会)

ア.平成23年度当初について

 1 税制改正大綱

     国の平成23年度税制改正大綱において、国税と地方税をあわせた法人実効税率の5%引き下げが決定したことを受けて、法人税減税への評価と市財政等への影響について問うとともに、年少扶養控除と特別扶養控除の上乗せ廃止について、市民への影響をどうとらえているのか質しました。

 2 子ども手当

    政府・民主党の主張する「子ども手当」は実現できない状況の中で、政府原案に沿った子ども手当を予算計上している今回の市の平成23年度当初予算について、議論がなされたのか質しました。

 3 林業振興策

    平成23年は国連の定める、国際森林年に当たる。広大な森林面積を有する山口市にって、林業の振興は市の浮沈にかかわるといっても過言ではないことから、国における森林法の一部改正や国における平成23年度事業と連動した市の取り組みを問いました。

 4 コミュニティ交通

    地域によって、その取り組みに温度差のあるコミュニティ交通への取り組みについて、「協働のまちづくり」の視点から、今後の施策展開を議論しました。

 5 協働のまちづくり

    これまで取り組んできた「協働のまちづくり」関連事業について、改善すべき点はなかったのか。平成23年度のどのように反映されているのかを質しました。

 6 保険契約

    公共施設の瑕疵に起因する損害保険については、安全上問題のある施設を放置していることはありえず、当然のことながら、支払い実績がない。このような「保険料を払い続けるだけのムダな保険」を平成23年度どうするのか。市の方針を質しました。

イ.公会計制度について

 1 現状評価

   山口市がこれまで取り組んできた公会計制度の改革について、アカウンタビリティ─(説明責任)と、正確なフルコスト情報に基づく事業の検証・評価(マネジメント)という2つの視点からの現状評価を問いました。

 2 今後のあり方

   先進的取り組みを開始している自治体がある中で、山口市は、今後、どのように公会計制度改革に取り組んでいくのか質しました。

 


 

成22年第7回定例会(12月議会)

ア.行政改革について

 1 保険契約

     長引く不況、景気の低迷により、一般家庭においては生命保険や損害保険など、保険契約の見直しにも着手し、家計をやりくりしている家庭は少なくないが、行政ではどうか。「いざという時に保険は大事だから」という固定観念から改善すべき点が見過ごされていることはないか、検証しました。

 2 指定管理者制度

    「協働のまちづくり」の視点から、指定管理者制度のさらなる取り組みを求めました。

イ.環境行政について

 1 費用対効果

   「環境のため」という旗印の下、効果のない事業や多額の税金を投入しないといけない事業、あるいは、環境のためになっていない事業をしていないか検証するために、CO2削減の取り組み、ごみの分別、環境関連事業への補助金について取り上げ、その費用対効果について議論をしました。

ウ.教育行政について

 1 予算執行と環境整備

   教育現場において、「予算を使い切ってしまうと、いざという時に対処できなくなる」などの理由からすぐにでも取り組みたい修繕などが「保留」されていることはないか。適正な予算執行と迅速な環境整備を求め、市の考えを質しました。

 2 施設利用 

   おいでませ!山口国体の開催の影響により、通常のクラブ活動に支障が出ている小中学校はないか。その現状把握と対処について市の考えを質しました。 


 

平成22年第4回定例会(9月議会)

ア.これからの公共事業について

 1 戦略的事業推進

     整備の遅れている都市公園などの整備について、近接する国・県事業の推進を待っての着手を前提としているがゆえに、市民の多くが整備を望んでいる事業に着手できていない状況を指摘し、市の戦略的な取り組みを求めました。

 2 チャイルドファースト

    学校施設整備における思想として、体力調査などの結果を重視し、相関関係を明らかにすることを目指すのではなく、結果を即事業に結びつけることについて、市の新たな取り組みを求めました。

イ.猿害防止対策について

 1 住宅地に現れる「離れ猿」

   頻発する猿の住宅地への出没に関して、行政の適切な対応と市民の安心を得るための対策を求めました。

ウ.行政サービスの改善について

 1 市民からの声の集約

   市民と行政の距離をより近くするために、コミュニケーションツールの提案・改善を求めました。

 2 人材育成 

   市職員が職務に関係する資格を取得することについて、何らかの後押しをするべきではないかとの視点から市の取り組みを質しました。 

 3 窓口業務の拡充 

   住民票や印鑑証明などの交付について、土日祭日であっても、事前予約をしたうえで本人が行けば受け取りができるような窓口を、新山口駅ターミナルパークや中心市街地活性化などのプロジェクトに沿った形で新設するべきと提言しました。

エ.メディア産業の活用について

 1 ハリウッド化構想

   フィルムコミッション事業の取り組みやロケ地誘致など、メディア産業への取り組みを推進すべく、担当部署の設置と具体的目標設定を求めました。

 


 

平成22年第3回定例会(6月議会)

ア.まちづくりについて

 1 都市計画税

  一 改正の影響

    市が平成23年度から改正しようとしている都市計画税について、市が考える改正の効果と今後の関連事業への影響について質しました。

  二 用途地域の変更

   今回の都市計画税の改正案は、課税区域を都市計画区域の中でも用途地域内に限るようになっていることから、今後の用途地域の見直しの時期について質しました。

 2 民間活力の導入

    新山口駅周辺の大型事業や公共複合施設の建設などを念頭に、PFI事業への取り組みを提言しました。

イ.観光行政について

 1 観光プロモーションの強化

   東アジア地域との観光交流や観光プロモーション活動の強化、さらにはロケ地誘致へ取り組みについて、市の今後の方針を問いました。

 2 湯田温泉地区のハード整備

   現在、更地になっている旧ホテルタナカ跡地について、湯田温泉地区の発展の意味から市の認識を問いました。

ウ.福祉行政について

 1 がん対策

   子宮頸がんワクチン接種へ市の公費助成を求めるとともに、その場合の事業規模、その他のがん検診受診率向上への市の取り組みを問いました。

 2 障害者福祉の実態把握 

   国会で審議中だった障害者自立支援法改正案の内容について、山口市への影響を問いました。

エ.教育行政について

 1 教育環境の整備

   教育環境の充実を求める意味から、小中学校における教職員の使用するパソコンの整備状況、デイジー教科書普及への取り組み、補助教員増員への市の方針を問いました。

 2 中一ギャップ

   中学校進学時に顕著に表れる不登校の増加。環境の変化に対応できず、生徒が不登校などになってしまうことがなくなるようにするため山口市の取り組みについて質しました。

 

 

平成22年第1回定例会(3月議会)

ア.教育行政について

 1 平和教育

    「語りべ」と呼ばれる方々の活動や、教育現場での対応を取り上げ、山口市の平和教育の実態と今後の取り組みを質しました。

 2 救命講習

   小学5・6年生を対象にした救命講習をスタートした大阪府豊中市の取り組みを紹介し、山口市での取り組みを提案しました。

 3 読書環境の充実

    「日本一本を読むまち」を目指す山口市の、読書環境充実への取り組みを問いました。

 4 脳脊髄液減少症

    「脳脊髄液減少症の周知」が教育現場でどの程度進んでいるのか。不幸な児童・生徒を出さないために、山口市の積極的な取り組みを求めました。

 

 

平成21年第9回定例会(12月議会)

ア.政権交代による山口市への影響について

 1 子育て応援特別手当

    新政権は、今年度の補正予算で確定し、地方自治体が予算を計上し、実質的な事務作業にも取り掛かっていた子育て応援特別手当を、地方の意見を聞くことなく、一方的に執行停止としました。山口市の受けた、事務経費の無駄などの被害を明らかにするよう求めました。

 2 児童手当と子ども手当

     「児童手当」と「子ども手当」の違いを明らかにするとともに、政権内で右往左往している「地方負担」について市の見解を求めました。仮に、一割の負担でも、山口市は財源不足となり、他の事業への影響も避けられないことが明らかになりました。

 3 防災対策

    政権交代後、事業着手のめどが立っていない県管理河川に隣接する地域の浸水対策について具体的な提言を行いました。

イ.中山間地域振興について

 1 エコ・ツーリズムの推進

   地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を起こし、地域振興につなげていく、「エコ・ツーリズム」への取り組みについて、基本的な考え方や全体構想の着手等、現在の状況と今後の展望について、市の方針を問いました。

 2 森林基盤の整備

   林業振興は中山間地域の振興を考えるとき、ベースとなる部分であり必要不可欠の課題です。山口市の林道整備の状況と市有林における作業道の整備について、来年度に向けた方針をただしました。

  

  

平成21年第6回定例会(9月議会)

ア.経済対策について

 1 公共事業の発注

    政権交代の影響により、来年度以降、公共事業の大幅削減が予想されます。さらなる景気悪化も予想されるなか、山口市が発注する公共工事の発注先について、市内業者に優先発注するための方策など、いくつかの提言をしました。

 2 異業種連携の推進

   山口市には「耕作放棄地をどうするか。」という大きな課題があります。地域の農地を地権者に代わって耕作している建設業者など、異業種間の連携に対して、市独自の助成制度創設を提案しました。

  

 

平成21年第4回定例会(6月議会)

ア.中山間地域の振興について

 1 基礎的な生活機能の確保

    「山口市食料・農業・農村振興プラン」にも掲げられている、基礎的な生活機能の確保について、国における補正予算の活用の有無をただ すとともに、集落担当職員制度の導入を提言しました。

  2 インフラの整備

     仁保中郷から徳地引谷に向かう、県道山口鹿野線の整備促進について、山口市における防災上の観点や中山間地域振興の観点からの市の考えをただしました。

  3 耕作放棄地対策

   農地法が大きく改正されたことを受け、賛否のあるところの改正内容に対する市長の評価を問うとともに、耕作放棄地対策へのかかわり、地産地消への地域別の取り組みをただしました。

 イ.教育環境の整備について

  1 ICT環境の整備

   国 の補正予算において、1校当たりの平均事業費が1100万円程度計上されている、学校ICT環境整備事業への取り組み方針を問いました。山口市において は、校内LAN、テレビの地上デジタル化、電子黒板の導入など、ICT環境の整備は遅れています。積極的な取り組みを促しました。

 2 校内緑化への取り組み

   山口市における校庭の芝生化と屋上緑化の取り組みを問うとともに、児童・生徒のけがの激減や環境教育への促進にも通じる同事業への今後の取り組み方針を問いました。

 3 エコスクールの推進

   文部科学省や農林水産省など、各省庁が連携して、環境を考慮した学校施設の整備促進を進める、「パイロットモデル校」への本市の取り組み状況と今後の方針を問いました。

  

 

平成21年第2回定例会(3月議会)

ア.経済対策について

 1 定額給付金

   山口市にとって最も大切なことは、定額給付金事業を地域の活性化にどうつなげていくかである、との視点から、給付にいたるまでのスケジュールと地域経済活性化への市長の決意を質しました。

 2 雇用対策

   国における75兆円規模の経済対策に呼応して、山口市ではどのような取り組みがなされているのか。「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」という視点からの市の取り組み状況を質しました。

 3 中小企業支援

    「中小企業支援」という視点から、行政として把握している山口市の中小企業支援のとりまとめと今後の取り組みについて問いました。

 4 地域活性化策

   「地域活性化交付金」や「地域活力基盤創造交付金」、「経済緊急対応予備費」等の地域活性化を目的とした国の施策に対し、山口市がどう取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかを質しました。

イ.平成21年度予算について

 1 委託料

   平成19年度の決算審査時に指摘していた、下水道事業および農業集落排水事業における業務委託費の軽減策について、平成21年度の取り組みを質しました。

ウ.山口市環境基本計画(案)について

 1 二酸化炭素排出量

   基本計画(案)に掲げている、地球温暖化防止への貢献における各部門の目標設定の意義と信頼性について、市の見解を問いました。

 2 施策の方向性

   基本計画(案)における、「水環境の保全」と「環境保全型農業」について、山口市の具体的な施策・事業・方向性について質しました。

エ.山口市食料・農業・農村振興プラン(中間案)について

 1 取り組み目標

   農政改革三対策振興プラン(中間案)に掲げられている目標数値について、根拠のあいまいさを指摘し、明確な将来像を明らかにすべき、との視点から、「認定農業者」、「エコファーマー認定者数」、「ほ場整備面積」の3項目にわたって、山口市の考え方を問いました。

  

 

 

 平成20年第5回定例会(12月議会)

ア.環境行政について

 1 エコポイント制度

   エコポイント制度関連施策について、平成21年度へ向けた市の事業方針を問いました。

 2 浄化槽普及への取り組み

   政府与党が決定した緊急経済対策に盛り込まれた、合併処理浄化槽の補助率の引き上げに伴い、本市の浄化槽普及への取り組みを質しました。

イ.障害者福祉について

 1 交通政策

   障害者福祉の向上という観点からの交通施策について、本市の取り組みを質しました。

 2 企業への支援

   単なる「方針」ではなく、「制度」としての取り組みを始めた愛知県春日井市の取り組みを通し、山口市における障害者雇用に積極的な企業に対する具体的支援策を提案しました。

ウ.中山間地域対策について

 1 鳥獣被害対策

   経済建設委員会が行った宮城県仙台市への行政視察の内容から、鳥獣被害対策への「専門家の中の専門家」の登用を提案しました。

エ.道路行政について

 1 歩行者の安全策

  一 整備方針

   市が整備すべき道路について、基本的な整備方針を明確するよう求めました。

  二 公共用地と民有地

   市道と国道、市道と県道の交差点などのように、国有地や県有地が存在する場合の事業推進について、要因や条件による差異を明確にするよう求めました。

  三 具体的取り組み

   全面的な改良ができない場合でも、「次善の策」としてできる限りのことはやっていくべきではないか、との視点で、具体的な事業への取り組みを提案しました。

 

  

  

平成20年第4回定例会(9月議会)

ア.観光行政について

 1 広域戦略の推進

   観光振興に向けた法整備が大きく前進したことを受け、宇部市や萩市等の隣接自治体との連携など、広域観光の戦略について市の見解を求めました。

 2 外国人観光客

  山口市への外国人観光客の推移を尋ねるとともに、外国人観光客増加への山口市の取り組みを質しました。

 3 観光拠点整備

   旧山口市における観光基本計画による「観光拠点等の計画的整備」を念頭に、合併後の市域全体を対象とした観光拠点の整備について市の方針を質しました。

イ.防災行政について

 1 防災上重要な施設の耐震化

  一 医療・福祉施設

   平成20年度山口市地域防災計画において、重点的に耐震性の確保を図るとされている「保健センター等の医療救護活動施設」と「児童・障害・老人福祉施設等の社会福祉施設」について、今後の整備方針を問いました。

  二 学校施設

   地震防災対策特別措置法が改正されたことに伴い、補助率の引き上げが3年間の時限措置とされていることについて、現状と今後の課題を問いました。

 2 住宅用火災警報器

  一 一般住宅

   消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことに伴い、法施行から2年が経過した現状をどう認識しているのか、市の見解を求めました。

  二 市営住宅

   市営住宅における普及状況と今後の整備方針を尋ねました。

 

  

  

平成20年第3回定例会(6月議会)

ア.教育行政について

 1 教育教材の充実

    教育現場の教材・備品等が絶対的に不足しています。地デジ対応テレビの配置はほとんどできていませんし、教師が個人のパソコンを持ち込んだりしているのが現状。「現場からの意見集約はできているのか。」という視点から、教育教材の充実を訴えました。

 2 教育施設の耐震化

    地震防災対策特別措置法が改正され、小中学校の耐震化の市の負担が大幅に軽減されたことに伴い、今後の耐震化事業の前倒しを求めました。

イ.契約・入札制度について

 1 物価スライドの適用

    通常、契約時の資材単価で工事契約する公共工事において、契約後に資材価格が高騰した場合に、契約金額を上乗せすることができる「スライド条項」の適用を求めました。

 2 低価格入札

     本年4月に改正された山口市の低入札価格調査制度について、その改正の目的と評価について問うとともに、改正時に廃止された判断基準価格について今後の方針を問いました。

ウ.農業施策について

 1 小規模農家への支援

   農政改革三対策(品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策)の見直し伴い必要となる、小規模農家への支援について市の取り組み質しました。

  2 市民農園の推進

   農林水産省が平成21年までに、全国の市民農園を3万区画増やす取り組みをしているが、山口市の現状と今後の取り組みを問いました。

 

  

  

平成20年第1回定例会(3月議会)

ア.平成20年度予算について

 1 学校図書館の整備

    平成19年度から、それまでの1.5倍以上の交付税が措置されている、学校図書館図書整備費について、山口市の予算にどう反映しているのかを問いました。

 2 通級指導教室の充実

    教材教具整備費が全体枠で削減される中で、通級指導教室の教材や備品等の整備に関して市の方針を質しました。

 3 教育施設等の耐震化

    公民館等の社会教育施設と公立幼稚園の耐震化について、平成20年度予算(案)における考え方と今後の整備方針について問いました。

 4 消費生活相談への体制整備

    市の消費生活センターの相談室や専門相談員の充実について、市の方針を尋ねました。

イ.防災行政について

 1 要援護者の支援対策

    災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者のいのちをどう守るのか。災害時の要援護者支援対策について市の取り組みを尋ねました。

 2 予定避難場所の整備

    PFI等の民間活力を導入することによる、予定避難場所の整備について、市の方針を尋ねました。

ウ.環境行政について

 1 カーボンオフセット事業への取り組み

    行政のみならず、市民・企業を巻き込んで取り組むべき、カーボンオフセット事業について、この事業に積極的に取り組む事業者等への評価を含めた市の具体的な取り組みを求めました。。

 2 エコポイント制度

    現時点でのエコポイント制度導入への市の取り組みを問うとともに、コミュニティ・タクシーへの活用を提言しました。

エ.小郡屋内プールについて

 1 民間活力の導入

    山口市民間化推進実行計画(案)に関連して、同施設の民間化の方針・時期を質しました。

 2 地球温暖化防止への取り組み

    地球温暖化防止への取り組みが必要な象徴的施設である、小郡屋内プールの地球温暖化防止への取り組みを尋ねました。

 

 

平成19年第5回定例会(12月議会)

ア.防災行政について

 1 防災機能の強化

     『防災備蓄倉庫』、『飲料水確保対策』、『停電時の自家発電装置』という3つの視点から、市の予定避難場所の現状及び今後の整備方針を問いました。

 2 教育施設への対応

    予定避難場所に数多く指定されている、小中学校や幼稚園等の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置するよう訴えました。

イ.教育行政について

 1 通級指導教室の充実

    必要最小限の教材や備品すらそろっていない通級指導教室の現状を訴えるとともに、今後の整備方針を質しました。

 2 発達生涯の現状把握

    通級指導教室の状況や発達障害に関する正しい理解のための市の取り組みを質しました。

ウ.入札制度について

 1 総合評価落札方式の導入

    総合評価落札方式の導入を訴えるとともに、評価の方法や評価項目について提言を行いました。

 2 低入札価格調査制度

    市の低入札調査実施要領改正の経緯と判断基準額の引き上げを含む低入札価格調査制度の検討について今後の方針を問いました。

エ.福祉行政について

 1 福祉作業所等への対応

    福祉作業所等への官公需の発注実績について問いました。

オ.中山間地域づくりについて

 1 地域交流拠点づくり

    徳地の島地地域の交流拠点づくりについて、市の取り組みを質しました。

 

  

  

平成19年第3回定例会(9月議会)

ア 行政改革について

 1 首長の多選制限

   知事や市長など、地方自治体の長の多選問題について市長の見解を求めました。

 2 副市長制

   副市長への権限委譲がされていない現状について市長の見解を求めました。

イ 環境行政について

 1 汚水処理施設整備構想

    山口市一般廃棄物処理基本計画(案)の内容について、市の考えを質しました。

 2 下水道特別会計への繰入金

    一般会計から特別会計への繰入金について、市の方針と今後の取り組みを問いました。

ウ 世界遺産登録について

 1 市の取り組み

    国宝瑠璃光寺五重塔と大内氏ゆかりの遺産群を世界遺産登録へ、との動きに対して市の取り組みを問いました。

 

 

  

平成19年第2回定例会(6月議会)

ア 環境行政について

 1 グリーン購入の推進

    地球温暖化防止へ向けて、市の環境問題に対する取り組みを問いました。

 2 粗大ゴミの収集

    居住地域で格差のある、粗大ごみの収集について改善を求めました。

イ 障害者福祉について

 1 就労支援への取り組み

    障害者雇用に積極的な企業に対する市の取り組みを質しました。

 2 他の自治体との連携

    福祉優待バス乗車証の適用範囲の拡大を求めました。

ウ 農山漁村振興について

 1 市の活性化計画

   「市独自の活性化計画」に関して、策定への取り組みを問いました。

 2 民間団体との協同

    JA等の民間団体との協働施策について、市の取り組みを問いました。

  

 

 平成19年第1回定例会(3月議会)

ア.教育行政について

 1 学校施設の耐震化の推進

    公立の小中学校の耐震化率と今後の短期的目標を問いました。

 2 生涯学習支援

    小中学校の聴講生制度について提案をしました。

 3 学校図書館図書標準

    学校図書館の図書数の現状と今後の環境整備について市の取り組みを質しました。

イ .行財政改革について

 1 アントレプレナーシップ事業の導入

    市職員のチーム力アップにもつながる同事業の導入を提案しました。

 2 バナー広告の導入

    ホームページ上の広告であるバナー広告の導入を提案しました。

 3 市長の取り組み

    ホームページ上にある「ようこそ市長室へ」の内容の改善を求めました。

ウ .頑張る地方応援プログラムについて

 1 市の成果指標

    「がんばる地方応援プログラム」における市の成果指標について、市の考えを質しました。

エ.福祉行政について

 1 就労支援への取り組み

    県主導で進める福祉作業所等で働く障害者の工賃を倍増する計画について、市の取り組みを質しました。

 

    

 

平成18年第6回定例会(12月議会)

ア.中山間地域づくりについて

 1 市のビジョン策定スケジュール

    市独自の中山間づくりビジョン策定のスケジュールについて問いました。

 2 国・県との連携

    医療やUJIターンなど、国・県との連携が必要な施策について、市の取り組みを問いました。

イ.道路行政について

 1 道路IRの導入

    公共事業により民意を反映することを目的とし、道路行政インベスターリレーションズの導入を提案しました。

 2 都市計画道路の整備

    県道山口防府線(旧国道262号)の渋滞緩和へ向けて、都市計画道路の早期実現を求めました。

ウ.観光行政について

 1 湯田地区への取り組み

    湯田温泉の魅力創出のための市の取り組みを質しました。

 2 行政機関の支援体制

    改正中心市街地活性化法に伴う計画対象エリアから湯田地区が外れたことによる影響を問いました。

エ.福祉行政について

 1 市の障害福祉計画

    障害者自立支援法及び障害者福祉に対する市の考えを質しました。

 2 福祉施設等への対応

    福祉作業所等への官公需の発注実績及び今後の対応について問いました。

 

   

 

平成18年第4回定例会(9月議会)

ア.防災行政について

 1 災害インフラの整備

    災害初期における飲料水確保のために、災害対応型自動販売機の導入を提案しました。

イ.環境行政について

 1 合併処理浄化槽の普及・推進状況

    市のこれまでの個別汚水処理施設への取り組みを問いました。

 2 今後の取り組み

    設置時の住民負担を6分の1にする浄化槽市町村整備推進事業の取り組みを提案しました。

ウ.観光行政について

 1 観光客の推移及び今後の展望

    「観光都市やまぐち」の今後の展望について市の考えを問いました。

 2 行政機関の支援体制

    市のフィルムコミッション事業の取り組みを提案しました。

エ.公共施設の改築について

 1 公民館・小学校等の併設

    公共施設の老朽化に伴う建て替え時において、複合施設の建設を提言しました。

オ.中山間地域づくりについて

 1 市の中山間地域対策

    市独自の中山間づくりビジョンの策定を提案しました。

 

 

 

 

 

 

 

平成18年第3回定例会(6月議会:初議会!!)

ア.行政改革について

 1 職員数削減に伴う施策

    職員数の削減に伴い、住民サービスを低下させないための施策について、市長の考えを問いました。

 2 職員のスキルアップ

    人材育成について、市長の決意・方針を問いました。

イ.環境行政について

 1 粗大ごみの収集

    居住地域で格差のある粗大ごみの収集について、その改善策を問いました。

 2 市指定ごみ袋の改良

    合併後、統一された市指定のごみ袋の改良を求めました。

ウ.消防行政について

 1 住宅用火災警報器の設置義務化

  一 設置効果

    住宅用火災警報器を設置することによって、どの程度の効果が期待できるのか、市の考えを問いました。

  二 市民への周知徹底方法

    市として、市民への周知徹底方法はどのように考えているのか問いました。

  三 市民相談窓口

    機器の説明や悪徳業者等に対する市民の相談窓口の設置を提言しました。

エ.防災行政について

 1 総合的な雨水整備計画

    過去の議会でも明言されている計画の策定について、その進捗状況を問いました。

オ.徳地地域の交通行政について

 1 山口市街への公共交通機関

    旧山口市街と徳地地域を結ぶ公共交通機関の充実について市の考えを質しました。

 2 防府市・周南市へのアプローチ

    周辺市との協議について現状と今後の取り組みを問いました。

カ.県事業に関連した都市整備について

 1 県道山口宮野上停車場線

  一 アクセス道路の整備

    市が整備すべき県道へのアクセス道路について、今後の整備方針を問いました。

  二 周辺地域の用途変更

    県道周辺の無計画な開発を防ぐための施策を問いました。


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山口市 村上満典