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子どもや高齢者、障がい者等への医療や福祉の制度です。



●就学後の医療費助成制度(単市事業)の対象者が拡大!

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各議会定例会で質問

平成26年度から「こども医療費助成制度(山口市単独事業、小学校・中学校)」がスタートしましたが、財源の関係もあり、段階的に対象学年を広げられたものの、自己負担なしの対象世帯は市民税の所得割の非課税世帯となっていました。

市議会の各定例会でほぼ毎回と言っていいほど、対象世帯の拡大について、様々な事例や切り口から提案をしてまいりましたが、平成30年度より小学校1年生から小学校3年生までが、所得制限なしで自己負担なしとなりました。

段階的に小学校6年生まで対象を拡大するとのことですが、しっかりと訴え続けていこうと思います。



●福祉用具購入や住宅改修が、自己負担分のみの支払いで済むようになりました

汎用_00649_jpg平成27年第2回定例会で質問、平成28月4月から実施

介護保険の認定を受けている方が、介護保険を利用して福祉用具の購入や住宅改修をする場合、年間限度額として福祉用具は10万円、住宅改修は20万円で、介護保険給付の対象として8割または9割が支給されています。

実際にご相談があった事案ですが、8割や9割が支給されるにしても、一旦は、利用者が全額を立て替えて、申請手続きをしたのちに、8割や9割が戻ってくるという償還払い方式であり、立て替えるお金を捻出するのが大変だとの声を複数伺いました。

市議会定例会でこれを取り上げ、介護保険の認定者であり、使途や目的もはっきりしており、取り扱う業者も指定登録制であり、しっかりとした流れができていることから、償還払いではなく自己負担額のみの支払い(受領委任払い)にできないかと質問しました。

このたび、4月より受領委任払いの仕組みがスタートしました。行政としてもPRを進めていくとのことでありました。今後、ケアマネさんを通じてこの情報を耳にされる方も増えると思います。



●就学後の医療費助成制度(単市事業)の創設に尽力!

平成23年 第1回定例会、平成23年 第5回定例会、平成24年 第2回定例会、平成24年第7回定例会、平成25年第2回定例会、平成25年第5回定例会で質問

福祉施策の充実は、福祉の党・公明党の一丁目一番地の政策です。少子高齢化が急速に進行している日本。山口も例外ではありません。もちろん、日本の山口の礎を築いてこられた高齢者の皆さんにも、健康で長寿の人生を送っていただくために、様々な取り組みをいたしております。

そのような中、これからの日本や山口の未来を展望したとき、将来を担う元気な子どもたちを一人でも多く社会で育てて送り出すため、また、子育てに奮闘しているパパ・ママへの応援のため、さらには、結婚や子育てに不安を抱いておられる現役世代の皆さんへの支援のため、子どもにかかる医療費の公費助成を訴え続けてまいりました。

山口市では、県の助成制度と山口市の助成制度を活用して、乳幼児医療費の自己負担実質無料化を実施しており、この医療制度の維持継続と拡充を訴えてまいりました。平成25年10月からは就学前までの子どもについて父母の所得制限なしまで拡充させることができました。

さらに、平成26年度にはこの乳幼児医療費助成制度の維持継続に加え、小中学生を対象とした医療費の助成制度「(仮称)こども医療費助成制度(山口市単独事業)」の創設に着手することとなりました。

限りある財政の中ではありますが、「子供は宝」との思いで、私もイクメンの立場から、子育てに頑張るパパ・ママを支援するため、制度の拡充に努めてまいります。細かい中身については、新年度の予算の編成によりますので、まだ詳細は不明ですが、できる限り世帯への負担を少なくできるよう、努めてまいりたいと思います。

現在も、更なる拡充を求め、議会で質問を重ねています。



●高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用助成がスタート

平成24年 第5回定例会、平成24年 第7回定例会、平成25年 第1回定例会で質問

肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐためのワクチンです。

高齢になるほど、風邪や誤嚥などから肺炎にかかりやすくなり、重症化しやすく、死亡率も高くなっています。障がい者団体等からのご要望もいただき、山口市当局へ再三再四要望を重ね、議会でも質問を重ね、平成25年5月1日よりスタートいたしました。

対象は、70歳以上の高齢者、もしくは65歳以上の心臓・呼吸器・腎臓等の疾患がある人

助成費用は、3,000円(1人1回)

※詳しくは山口市ホームページで 

現場発の声を、制度として実現することができました。


 ●5歳時発達相談事業の実施(山口市単独事業)

就学前の子どもさん平成22年 第4回定例会、平成23年 第1回定例会で質問

軽度発達障がいについて、平成17年度から県の事業として、市内の希望する園を対象に取り組んできましたが、就学前の早期対応の取り組みとして、平成23年度から市内全域の保育園や幼稚園を対象に実施となりました。

長年、党としても取り組みの要望をしておりましたが、このほど実現という形になりました。

発達障がいのお子さんを育てているお母さんからの「生の声」を伺い、質問をするに至りました。



これからも、しっかりと聞いて、しっかり動いて、喜ばれる実績を作っていきます!



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