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h30.06○平成30年第3回定例会(2018年6月13日) 一般質問

 ア 観光行政について
  1.誘客増への取り組み
  2.美化への取り組み
 イ 特色ある取り組みについて
  1.(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設
 ウ 地域の負担軽減について
 エ 地域包括ケアの現状について
 オ バリアフリー対応について
 カ 質疑
  1.議案第9号 湯田温泉観光回遊拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例


◯ 23番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。

 本日は公明党議員3名がこれから続きます。実は物すごい確率でございまして、そういう意味で奇跡の3名でございまして、ともあれ今回も盛りだくさんの質問を用意させていただきました。そういった奇跡のようなこの機会に私は市民目線に立って質問をさせていただきます。同じく市民目線に応える御答弁、執行部の皆様どうぞよろしくお願いいたします。

 大項目ア、観光行政についてお伺いをいたします。

 中項目1)、誘客増への取り組み。

 新山口駅周辺の整備が進んでおり、新たな交流や産業交流を創出する機能強化を図るため多目的ホールを初めとする産業交流拠点施設ができ、山口県や本市の陸の玄関口、アクセス性がよいことを最大の売りとして今後多くの誘客が期待できると思っております。

 半面、アクセス性がよいために催事やビジネスの用件が済めば、他県、他市へ流れてしまう恐れも十分に予想されまして、訪れた方々が本市に滞留し湯田温泉に宿泊し消費活動することや本市に経済効果がもたらされるかどうかの懸念がございます。

 湯田温泉旅館協同組合等、これまでも取り組みはなされているところでありますけれども、明治維新150年以降においても宿泊客数を伸ばしていくには宿泊を促すための朝夕の時間帯のイベントなど湯田温泉に引き込む仕掛けが必要であると、こう考えているところであります。

 そこで本市としてどのように取り組んでいかれるのかお考えをお伺いいたします。

 中項目2)、美化への取り組みでございます。

 平成27年9月議会でも私は質問をいたしましたが、湯田温泉は多くの観光客が訪れる地区でありますけれども、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨てが目立ちます。

 これから観光誘客増をさらに図っていくに当たりまして、まず、おもてなしとしてまちをきれいにする必要がやはりあるのではないかと思っているところでございます。

 ごみがそこに捨ててあれば、今だけ、これだけ、自分だけと安易な心理が働きポイ捨てに拍車がかかります。

 私の思いの核心の部分は捨てさせないことでありまして、内外にわたって山口市は美化に取り組んでいる、そういった姿勢をアピールすることでシビックプライドの醸成、また山口市の都市ブランドを高めるということでございます。

 他市の事例では連携中枢都市、宇部市における空き缶等のポイ捨ての防止などに関する条例制定等の取り組みの例がございます。

 パネルをお示しいたします。議長の許可を頂戴いたしまして皆様にはお手元に資料を配付いたしております。

 宇部市では、既に平成24年10月1日に条例がスタートしており、違反者には2万円の過料を科しております。過料を科す、科さないは別として、こういった姿勢を示すということは私は大事ではないかと思います。

 本市として、地域コミュニティーによる環境美化の活動との連携、例えば私も地元で参加をしております湯田セフティネットワーク、これはいわゆる防犯のパトロールでありますけれども、最近ごみが多いものですから防犯と同時にごみを拾うというようなパトロールになっております。執行部の皆様も御一緒に参加をされてどれだけごみが落ちているのかを体験されるのもよいかもしれません。

 湯田温泉における特区的な政策、いわゆるモデル的事業を打ち出す等も考えられるわけであります。そこで本市としてどのように取り組んでいかれるのか、平成27年9月定例会の答弁では、「きれいなところは汚しにくいという心理的作用を活用した取り組みなど自治会等地域と一緒に観光地にふさわしいきれいなまちづくりにつながる効果的な取り組みについて研究していきたい」とありましたが、あれから2年半が経過をしております。研究もかなり深まり具体的な対策も考えられているのではないかと思っておりましてお考えを伺いたいと思います。

 以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。

◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 其原議員の観光行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず誘客増への取り組みについてでございますが、JR新山口駅北地区に計画いたしております産業交流拠点施設の整備を受けまして、本市の来訪者の増加が期待されることは観光産業にとりましても大きなビジネスチャンスでございます。

 また、これと同時に来訪者をいかに湯田温泉や大内文化ゾーンに導き、経済効果につなげることができるかが課題でもあると捉えているところでございまして、来訪者の旅行先、目的地として湯田温泉や大内文化ゾーンが魅力的な地域であることが誘客を促すための重要なポイントであると認識いたしております。

 こうした中、議員から御指摘がございました宿泊による経済効果が期待されます湯田温泉におきましては、これまでの取り組みといたしまして、豊かな温泉が町なかに存在するという特長、セールスポイントを踏まえまして、昨今の地酒人気を活用した酒まつり等の催しや湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」における情報発信、さらには大内文化ゾーンにおける「日本のクリスマスは山口から」「山口お宝展」といった本市固有の特色あるイベントとの連携、共同PRなど幅広く誘客促進を図っているところでございます。

 また、飲食店などが多数立ち並ぶ町なか温泉の特長を生かしながら、徳地地域の和紙づくりとコラボしたゆだを明るくするプロジェクトや女性の力で湯田を盛り上げようと結成された団体ゆだもりなど、地域や民間事業者の方々が積極的に参画して湯田温泉の魅力づくりやにぎわい創出に取り組んでこられた結果、観光客数は堅調に推移いたしているところでございます。

 議員御質問の市としての取り組みにつきましては、まちなみ景観の形成や都市基盤整備事業など行政が主体的取り組むべき事業についてはもとより、これからは行政と民間団体、事業者の皆様が一体となった形で観光地域づくりを加速化していくという視点から行政としてつなぎ役、調整役という立ち位置で観光産業に携わる関係機関や民間団体、事業者との連携を図りながら地域活動を促進し、あるいは方向づけを行うことも必要であると認識いたしております。

 具体的な取り組みといたしましては、まず関係団体、事業者の皆様が創意工夫の中で企画、実施される事業に対しまして事業支援や効果的なプロモーション、情報発信等をすること、またディスティネーションキャンペーンのような大型キャンペーンを企画、調整して行政、地域が一体となって地域活動の底上げを行う、さらには温泉資源の利活用に資する温泉配湯施設整備等への支援を行うことなど、計画的かつ持続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、朝夕の時間帯におけるイベントにつきましては、湯田温泉の回遊拠点として運営しております「狐の足あと」を中心に民間事業者のノウハウを生かした事業展開を引き続き行ってまいります。

 加えまして7市町の連携による山口県央連携都市圏域事業に取り組みます中で、宿泊拠点であり、町なか温泉である湯田温泉ならではの特長や個性を高めると同時に湯田温泉がこれまで以上に観光客、そして市民の皆様にも利用されるような施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、美化への取り組みについてお答えをいたします。

 議員御提案のごみのないきれいなまちにつきましては、とりわけ湯田温泉駅通りや錦川通りを初めとした街路の修景整備などを進めております湯田温泉から先導的に取り組みますことは観光地域づくりの観点から意義あるものと考えております。

 また、議員御指摘のとおり湯田温泉街などの多くの人が集まるエリアにおいて、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨ての課題があることも認識いたしております。

 こうした問題に対しましては、宇部市の空き缶等のポイ捨ての防止などに関する条例制定のような事例もございますが、本市におきましても地域全域を対象といたしました山口市の生活環境の保全に関する条例に基づきまして違反者への指導などを行っているところでございます。

 また、地域コミュニティーによる環境美化の活動との連携につきましては、自治会などへのポイ捨て禁止等の啓発看板の年間70枚程度の無料配布、また毎月実施しております環境美化協力員による不法投棄の防止パトロールや回収、地区清掃などで排出されました廃棄物について、年間1,200件程度の収集の支援等を実施いたしておりますけれども、ごみなどのポイ捨てや不法投棄はいまだに続いている状況でございます。

 こうした状況の中で観光地としての湯田温泉における具体的な取り組みといたしましては、まずはこれまで個々の店舗や旅館、ホテルの事業者の皆様によって行われている清掃活動につきまして、湯田温泉旅館協同組合、料飲社交組合、さらには湯田地区の商工振興会など観光産業に携わる皆様の協力を得て、組織として一体的に清掃活動に取り組むことで湯田温泉街の美化の実現を図ってまいりたいと考えております。

 また、あわせて広告などを通じたマナーアップの周知等につきましても引き続き取り組んでまいりますなど、町をきれいにする、町を大切にする機運を高めることで市外、県外から多くの皆様に湯田温泉に訪れていただきたいと考えております。

 以上でございます。

◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございました。

 御答弁いただきまして、美化への取り組みについて2回目の質問をさせていただきます。

 既存の条例もあり、また清掃についても湯田温泉の各観光産業の皆様にも協力いただいて清掃するとともにマナーアップの周知を図りたいということでありました。

 チラシを配ったりというところで、何でもかんでもべたべた張り紙をしていいかどうかというところもありますけれども、例えば看板デザインといいましょうか、この地域はマナーアップに取り組んでいますというようなものを山口市でつくられて御協力いただけるところ、または電柱であったり、そういったところに張ったりとかいうような、目で見える啓発──チラシで配るのも市民の皆さんにはいいかもしれませんが、訪れた方々にもそういうふうに取り組んでいる市だというところをPRする意味ではそういったきれいな掲示をするというのも大事ではないかと思うのですけれども、そういったところについて、何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。

◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 其原議員の美化への取り組みについての2回目の質問にお答えをいたします。

 ただいま議員からも御提案がございましたけれども、他の先進事例についてもいろいろな取り組みを観光地ごみに対してなされているところでございます。例えば、オリジナルごみの持ち帰り袋の無料配布、あるいは祭りにおいてリユース食器を活用した市民提案型ごみ減量モデル事業、さまざまな取り組みが進められております。

 先ほど議員から御提案がございましたような山口市としてごみの減量に取り組んでいるというような、まちを挙げてのイメージアップといいますか、そういったことにつきましても環境部局とも連携しながら、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。


 

◯ 23番 其原義信議員 次の項目にまいります。

 大項目イ、特色ある取り組みについて、中項目1)、(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設でございます。

 平成27年3月議会でも質問をさせていただいたところでありますが、兵庫県において県公衆浴場業生活衛生同業組合との協働によって兵庫県では子供たちが公衆浴場での入浴を通じて大人たちと交流をする浴育事業に取り組んでいらっしゃるということを紹介いたしました。

 私の当時の質問に対しまして、「特色のある先駆的な取り組みであると認識しており、子供の浴育については子育て支援に関する講座のメニューの一つとして取り組むよう子育て関係団体と鋭意検討を進めていきたい」と前向きにもとれる答弁でありました。

 湯田地区では、地域資源である温泉を生かした(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設の整備が検討されているところでありますけれども、施設で実施をされるソフト事業としてこの浴育事業を導入されてはいかがかということで御提案、また質問をさせていただきます。

 また、施設の建設に当たっては規模やその内容、また構成など地元団体や地域コミュニティーとの意見交換や協議も行われるものと固く信じているところでありますけれども、現在、施設での実施を想定されているソフト事業について現時点での本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。

◯ 総合政策部長(中谷尚夫君) 特色ある取り組みについての御質問の(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設についてお答えをいたします。

 議員御案内の浴育事業につきましては、兵庫県が県公衆浴場業生活衛生同業組合と締結されました子育て応援協定の枠組みの中で実施されておりまして、地域の人々が集い、ふれあう公衆浴場におきまして子供たちが入浴による健康法や端午の節句のショウブ湯などの伝統行事、さらには入浴マナーなどを大人たちから学び、互いに交流する事業でございます。

 この事業は、公衆浴場という場を活用いたしまして幼少期からの健康づくりを支援し多世代の交流を促進いたしますとともに、公衆浴場が子育てを応援する役割を担うことで子供たちや親世代の交流を初めとする新しいにぎわいを創出する取り組みとして特色ある効果的な事業であり、子育て支援や家庭教育支援といった面からも効果のある事業と認識をいたしているところでございます。

 本拠点施設におきましても地域資源としての温泉を活用いたしまして来館者の皆様の健康増進を図るとともに、世代を越えたふれあいの場や新しいにぎわいを創出することが重要になるものと認識いたしておりまして、兵庫県の浴育事業と本拠点施設の目的とするところは重なる部分が多いと考えております。

 御質問の本拠点施設で行いますソフト事業につきましては、御紹介いただきました浴育事業を含めましてコミュニティーの強化やにぎわいの創出に資する事例等を幅広く研究いたしますとともに地元関係者を初め、市民の皆様の御意見を広くお伺いいたしながら、今後策定いたします拠点施設の基本構想及び基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本拠点施設の整備に当たりましては、第二次山口市総合計画に基づく湯田温泉おもてなしのまちづくりの取り組みの一環として湯田温泉の魅力をさらに高めまして、新たなにぎわいを創出する原動力となるとともに温泉利用の促進による域内交流の創出など、地域経済の活性化に資する施設となりますよう検討を重ねてまいりたいと考えております。


 

◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございました。

 それでは次の項目に移ります。大項目ウでございます。地域の負担軽減について、地域が実施をしている草刈りのお話であります。

 本市が財産管理をする道、公園や河川等の草刈りについては自治会や町内会などを通じて地域住民が一斉清掃など環境保全に努めておられますけれども、最近では高齢化や担い手不足によりまして負担となっている地域も段々多くなってきております。

 地域で生きている議員といたしまして、地域の方から何とかしてほしいと、こういった要望を多く耳にするようになりましたけれども、関係するとおぼしき部局また担当課にお問い合わせや相談をしましてもなかなか芳しい回答が得られず、地域側からの厳しい現実、そして要望、そして要望からの期待と、また逆に相談をして行政からの厳しい答えの現実ということで板挟み状態にがあるような状況であります。

 例えばですが、そういったことがありますので本当に無理な場所やそういった対象となる自治会などについては──これは無理な状況だと判断する基準の設定というのは難しいところもありますけれども、例えば選択肢として、1つ目がそういった場合には市が直営で対応する。2つ目には、それでも地域のほうで担い手探しや手法を工夫して頑張っている、そういった地域に対してはさらに財政的な支援を拡充する。そして、3つ目には人材バンクやボランティアの活用を紹介するといったように、本当に大変だというところについてはそういった選択肢をつくって地域に選択をしてもらうなど、そういったことも考えられるわけでありますけれども、地域力アップを助ける仕組みづくりはできないものでしょうか。

 市道の草刈り支援ということを例に本市のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

◯ 都市整備部長(坂本公昭君) 地域の負担軽減についての御質問にお答えいたします。

 市道の草刈りにつきましては、本来、道路管理者であります市が直接行うべきものでございます。

 しかしながら、市道の総延長は約1,500キロメートルもあり、維持管理予算には限りがありますことから市が行う草刈りにつきましては交通安全上支障がある場所及び防犯上必要な場所等、限定的な範囲において行っているところでございます。

 このため長大な市道の維持管理につきましては、生活道路として利用されている地域の皆様の御協力が不可欠でございますので、市が直接行う場所以外の箇所につきましては地域との協働による道路環境美化を目的とした市道維持活動助成事業によりましてお願いしているところでございます。

 しかしながら、地域の皆様の御協力による道路環境美化につきましては、高齢や担い手不足などにより対応できない、あるいは負担になっているというお話をお伺いいたしているところでございます。

 現在の市道維持活動助成事業におきましては、市道ののり面を1メートル幅で草刈りをしていただき、その面積に応じて助成いたしておりますが、地域の皆様の御協力がより得られやすいよう、他の仕組みによる支援の拡充ができないか関係部局と研究してまいりたいと考えております。

 また、ボランティアによる市道の環境美化活動につきましては、山口市道と海の愛護ボランティア制度「クリーンネット」がございます。これは各種団体や事業所等が一定区間の市道の草刈り等、環境美化活動を行っていただくことに対しまして市が清掃用具等の支給により支援を行う制度でございます。

 今後も市報やウエブサイト等を通じ、この制度の周知を図りますとともに支援内容につきましても検討を行いまして、より多くの団体等に登録していただくことで道路環境美化を持続性のあるものとし、地域の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◯ 23番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。

 支援強化の検討であったり、他の部局とも研究をしていきたいという御答弁でありました。本当にそういった現状がどんどんふえてくるというふうに思いますので、ぜひ親身になってまた御検討いただきたいと思うところでありますが。

 再質問でございまして、私がこのウの項目で申し上げた現状というのは全21地域で起こっているということではないとは思いますけれども、今後もやはり高齢化というところで、人口減少、真っ向から立ち向かっておりますけれども高齢化、人口が減少していくということからも今後もふえてくる話であります。

 もう一つ、山口市の協働によるまちづくりというところで地域の皆さんとともに手を携えて協力していくというようなまちづくりをしておりますけれども、そういった協働によるまちづくりという観点から、そういう担い手不足であったり大変だという状況について、地域によってはいわゆる交付金の多角的な活用といったようなことも含めて工夫をしているというふうにも聞いているところでありますけれども、そういった先進的に工夫をされているところ、また、より頑張っていらっしゃる情報や事例などについてはあったりするものなのか。

 また、情報の提供というのはされているのか。そういった現状があれば教えていただきたいと思います。

◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域の負担軽減についての2回目の御質問でございます。

 協働によるまちづくりにおきまして先進的な事例はあるのかというお尋ねでございます。地域交流センターそれぞれの所長会議、また地域づくり協議会の会合等を通じまして情報交換を行っているところでございます。

 そういうような先進事例をもとにしながら協働によるまちづくりで課題解決に取り組んでいるところでございます。

◯ 23番 其原義信議員 ありがとうございます。

 せっかくですのでもう1回お尋ねしたいのですが、会議等で意見を交換をされているということでありましたが、そうでありましたならば、私にもそういった要望であったり、そういった困っているという現状の御相談がございます。

 そういった場合には住まわれている地域交流センターの地域づくりの担当職員に相談をされれば前向きに一緒に悩んでいただけるというような理解でよろしいでしょうか。

◯ 地域生活部長(村田尚士君) 地域の負担軽減について3回目の御質問にお答えをいたします。

 情報交換をしておりますし、地域担当職員におきましては地域の実情に精通するようにしておりますので、御相談いただければ何らかの形でアドバイスなりができると思います。

 しかしながら、単独の部署だけではなかなか課題解決に向かうのが厳しいという状況もございます。こうしたことから地域と行政、または市民活動団体など多様な主体で課題解決に取り組んでいくということが必要だと考えております。

 今後、部局横断的にこうしたことにつきまして検討してまいりたいと考えております。


◯ 23番 其原義信議員 次の大項目に移らせていただきます。

 大項目エ、地域包括ケアの現状について。

 2025年を目途に整備が進められております地域包括ケアシステムでございますが、住みなれた地域で日常生活を送るということを主眼に、地域における住まい・医療・介護・予防・生活支援のこの5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというものであるというふうに認識をしているところでございます。

 その住みなれた地域で現実に起こっていること、またこれからもふえるであろうことについて認知症を例に、少し難しい質問ではありますけれどもさせていただきたいと思っております。

 認知症の高齢者、もしかしたら少し精神疾患も複合されている人もいるかもしれませんが、そういった高齢者がこれから増加をする中、地域やその周囲の人、その人が認知症であるということに何となくでも気づいていますけれども、その御家族が認知症に気づいていない、もしくは認めようとしない、そういった場合、周囲の人たちは交通事故とかトラブルとか心配をするばかりでございます。

 実際によく知っている間柄であったといたしましても、身内でもない他人が「御家族このごろ言動が不自然に思うけれどももしかしたら認知症じゃない、病院とかにかかってみたら」なんて言えるわけはありません。ましてや家族の同意もなく病院に御本人を連れて行くわけにもいかず、当然、病院も受け入れてもくれません。

 この場合のキーパーソンは紛れもなく家族であります。

 このような場合、行政として家族に対してどのような対応ができるのか。また、どこまでの対応をしてくださるのかお伺いをいたします。

 また、本市では高齢者そっと見守り活動事業を民間事業者の協力で行っていらっしゃいますけれども、認知症に対する地域での見守り活動もNPO法人や阿東や徳地などのいわゆる中山間地域では農業団体等の既存グループの活用だったり、新たに任意の団体や事業グループをつくるなど、そういったグループと連携をするなど先ほども申しましたように家族の気づきや理解、協力が大きな鍵であることから、認知症ともおぼしき方も含めてですが、認知症の方や御家族が早期に相談につながるよう見守り活動を質、量ともに深めていく必要があると思いますけれども御所見をお伺いいたします。

 以上で、大項目エの1回目の質問を終わります。

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは地域包括ケアの現状についてお答えいたします。

 高齢化の進展に伴いまして、認知症や認知症の疑いのある人は年々増加してきており、本市におきましても要介護、要支援認定者のうち約6割の方に何らかの認知機能の低下が見られている状況でございます。

 認知症はみずから気づきにくいことや気づいても本人や家族が認めにくいこと、周囲も高齢だからと見逃すことがあるといった特性がございます。

 また、認知症の初期症状は家族よりも近隣、友人、知人が先に気づかれることも多く、家族や本人へどのように伝えたらよいかという相談が民生委員や福祉総合相談窓口、また各地域包括支援センターにも寄せられております。

 議員お尋ねの周囲の人は認知症に気づいていながら家族が認知症に気づいておられない場合の対応についてでございますが、個々の状況によりまして対応の仕方は異なりますものの、地域の方から御相談がございましたら地域包括支援センター職員が訪問等を行い、本人や家族の生活状況や困りごと等を把握し、医療、福祉関係者や民生委員とも連携をとりながら適切な医療や介護サービス等につなげられるよう個別に支援を行っているところでございます。

 認知症対策につきましては、早期対応、早期診断が重要であると考えており、そのためには市民への普及啓発が必要となってまいりますことから、認知症予防に関する介護予防出張講座や地域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーター養成講座の継続的な開催等、さまざまな機会を通じて地域の方々へ認知症に関する正しい知識の理解促進に努めているところでございます。

 また、多くの高齢者はかかりつけ医を持たれておられますことから、早期の相談や状態に応じたサービスの利用について医師からも勧めていただけるように医療機関との連携を行っているところでございまして、今後も早期対応、早期診断につながりますよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、見守り活動についてでございますが、本市では近隣の方や福祉員等が高齢者を見守る友愛訪問活動促進事業や、協力事業者が通常業務の中で高齢者の異変を感じたら報告していただく高齢者そっと見守り活動事業を実施いたしております。

 こうした見守り活動を充実するために高齢者の友愛訪問活動を担っていただいている福祉員や民生委員、地域の方々を対象として認知症の理解を深める研修会を開始いたしたところでございまして、見守りの際の視点を強化し、家族や本人の気持ちに寄り添った見守り活動ができるようにしてまいりたいと考えております。

 また、9月の認知症予防月間にあわせ、市報やまぐちの紙面や市ウエブサイト等を活用し、高齢者そっと見守り活動事業の周知を積極的に行いまして、さらなる協力事業者の拡大を図り、見守り活動を強化してまいりたいと考えております。

 さらに、本年度から新たに認知症地域支援推進員を順次各地域包括支援センターに配置し、より早期に相談につながる体制を整備いたしまして認知症の早期対応に努め、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。
◯ 23番 其原義信議員 2回目の質問になろうかと思います。御答弁ありがとうございます。

 今、そういった取り組みでありましたり、民生委員さんであったり相談窓口でそういったような御相談もあるし、また御相談があったら訪問をし、戸別に支援をするというようなお話もありました。また普及啓発ということもありました。そういった体制でまたさらに見守りについても強化をされているということもお伺いいたしました。

 そこで余り詳しくは聞けないかもしれませんが、結果的にポイントとなりますのはそういった御相談があって個別に支援をしていくということでありますけれども、そういう周りからの情報があって相談窓口へ相談、また情報提供があった、そこから訪問をして状況をごらんになるというところで、その先には御家族に対しての気づきを促していくという取り組みがあるのでしょうか。

 どうしても見守りは質、量ともに強化をしていましても、見守っているだけではなく、その次の対応というところです。実際にどこかへつなげるというアクションにつながらないとどうしてもこれはなかなか解決しないし、不安は募るばかりでありますので、そういったところについても安心していいのかお伺いしたいと思います。

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 地域包括ケアの現状についての2回目の御質問にお答えいたします。

 御家族等への気づきの促し等についてでございますが、これにつきましてさまざまな取り組みをしております。本来、先ほど御紹介いたしましたように個別に訪問をして御家族に対して御本人の現状、状況等をお伝えする中で認知症があること等を気づいていただくという個別のアプローチ、これは当然行ってまいります。

 そして、要は認知症に関する初期症状にいかに市民の方が早く気づいていただくか。御家族も市民の方でございますので、ここの啓発をいかに広めるか、強化するかというところだと思っております。

 認知症サポーター養成講座、これもしかり認知症の早期に気づく取り組みだと思っております。また、認知症の初期になかなか医療の受診だとか必要な介護に結びつかない場合、こういった場合には医師であるとかそれから認知症ケア専門士等をチームにいたしました初期集中支援チーム等も設置しておりますので、いろいろな形でアプローチをするという体制は組んでおります。

 いずれにいたしましても、今後、認知症の高齢者増加いたしますので市民全体に認知症の気づき等を促せるように普及啓発を強化してまいりたいと思っております。


◯ 23番 其原義信議員 それでは次の質問、大項目に移らせていただきます。

 大項目オ、バリアフリー対応についてお伺いをいたします。

 山口市堂の前にございます、しらさぎ会館、これは地域コミュニティー活動であったりサークルの活動拠点、または福祉的な活動の拠点となるシンボルのような施設でありますけれども、このしらさぎ会館は多くの視覚障がい者も利用されている現状がございます。

 このしらさぎ会館への音声誘導チャイム設置の要望の声はかねてより上がっているところでございまして、視覚障がい者が同会館を目指す際に誘導できるように玄関への設置ができないものでしょうかお尋ねをいたしたいと思います。

 またあわせて他の公共施設、例えば視覚障がい者ということで今お話をしておりますが、点字や音訳ボランティアの利用もございます山口市立中央図書館への設置などについても本市のお考えを伺いたいと思います。

 以上で、大項目オの1回目の質問を終わります。

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) バリアフリー対応についての御質問にお答えいたします。

 バリアフリー化につきましては、本市におきまして本年3月に策定いたしました第三次山口市障害者計画、山口市障がい者きらめきプランの中で公共施設や交通機関等のバリアフリー化の推進を施策の方向性の一つに掲げ、取り組みを進めているところでございます。

 議員御提案の音声誘導チャイムにつきましては、建物の入り口や各種目標地点などに取り付け、音声により視覚に障がいのある方を安全に誘導するための装置であり、バリアフリー化を進める上で有効な取り組みの一つであると認識いたしております。

 しらさぎ会館は障がい者の活動拠点として山口市社会福祉協議会により建設され、管理、運営されている施設でございます。音声誘導チャイムの設置につきましては、しらさぎ会館におけます音声誘導チャイムの有効性とともにチャイム音による他の障がい特性をお持ちの方や周辺住民の方々への影響等も鑑みながら管理者でございます山口市社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、中央図書館など他の公共施設への設置につきましても施設を所管する部局と協議しながら同様に検討してまいりたいと考えております。
◯ 23番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。

 大項目オで2回目の質問をさせていただきます。

 今、しらさぎ会館については社会福祉協議会とも協議をするというふうなお話であったり、ほかの建物についても担当部局と意見調整とか協議をするということでございました。

 非常に前向きであるというふうに、私は感じさせていただいたところでありますけれども、そういった要望があってのバリアフリーの対応の検討ということでありますけれども、そのバリアフリーの対応を実際にしていくに当たって、要望があったからそれについて意見交換をして調査をして設置が可能かどうかの可否を決定するということでありますけれども、そういった対応をするに当たって、関係団体なのか当事者なのか──今まででもバリアフリーの対応をしてなかなか望んでいたものとはちょっと違ったというケースもあったりするものですから、そういったバリアフリーの対応に当たっては当事者の御意見とかを聞かれるような機会というのはつくられていらっしゃるのでしょうか。せっかくですのでお伺いしたいと思います。

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) バリアフリー対応についての2回目の御質問にお答えいたします。

 バリアフリー化を進めるに当たって、当事者の方の御意見等を組み入れているか、場があるかということでございましたが、今、バリアフリー化も含めてでございますけれども障がい者の差別解消法を含め合理的配慮ということでいろいろと事業を進めております中で当事者の方に御意見を聞く場、障がい者の関係団体の懇話会等がございますのでそういった場でいろいろと御意見を伺っております。

 今後のしらさぎ会館の音声誘導チャイムの設置等につきましても当事者の方の御意見を伺う場があるというふうに考えております。

 以上でございます。


◯ 23番 其原義信議員 それでは最後の項にまいります。

 大項目カ、質疑でございます。

 質疑、議案第9号湯田温泉観光回遊拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてでございます。

 この湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」について、これまでの入場者であったり入湯者、イベント等の実績、そういったこれまでの営業についてどのように評価をなさっていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 また、今回のこの議案提出に当たって指定管理期間を3年から5年に変更するということでありますが、当然、次期指定管理者の選定が行われるものと思いますが、どのように選定をイメージされての改正となるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 また、このたびの条例改正についてはより効果的な施設運営を図る等の観点からと市長から議案説明もございましたけれども、具体的にどのようなお考えかお伺いをいたします。

 以上で、大項目カ、1回目の質疑を終わります。

◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 議案第9号に関する質疑についてお答えをいたします。

 平成27年3月にオープンいたしました湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」につきましては、当初の目標入館者数を9万人、足湯利用者数を4万5,000人といたしておりますが、これまでの入館者数の実績につきましては平成27年度14万3,380人、平成28年度11万1,931人、平成29年度13万1,769人といずれも当初の目標でございます年間9万人を上回っている状況でございます。

 また足湯利用者数につきましては、平成27年度3万8,896人、平成28年度3万4,166人、平成29年度3万9,978人でございまして、2年目は減少いたしましたものの3年目となります昨年度は目標値の約90%近くに達しているところでございます。

 入館者数が目標を上回っております要因につきましては、施設の2階多用途スペースを中心に湯田温泉街の回遊を促す写真展や全国的に注目度の高い山口の地酒、銘菓外郎、SLやまぐち号などの紹介、中原中也記念館との連携、新進アーティスト大賞受賞者の作品展示など何度訪れても楽しめるようさまざまな本市の観光素材をおおむね二、三カ月ごとに入れかえて情報発信をいたしていることに加えまして、施設内のカフェにおきまして地域の食材を生かした新メニューを定期的に提供することや、これらを足湯につかりながら楽しんでいただけることも新規入館者の増加に加え、リピーターの確保にもつながっているものと捉えております。

 さらに、本市の他の施設と異なり開館時間を朝8時から夜10時までと大幅に拡大しておりますことも観光客を誘致する旅行会社などから高く評価されておりまして、これらの取り組みの実績を見ましても現時点では安定的な運営がなされているものと考えているところでございます。

 次に、施設の指定管理者の選定につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに基づきまして、これまでの管理運営業務、施設利用状況、収支の状況などについて改めて検証した上で外部委員を含めた選定委員会を経て、競争性を確保する観点から次期指定管理者の選定に当たりましては原則として公募により行うことといたしております。

 次に、効果的な施設運営を図る等の観点につきましては、指定期間を3年間から5年間に変更することによりまして資本の投下、従業員の雇用や自主事業を安定的に展開できることとなり、このことが効率的、効果的な施設運営につながり施設の目的でございます湯田温泉における回遊の促進やまちのにぎわいづくりに資するものであると考えているところでございます。

 今後につきましても、この拠点施設を起点といたしまして湯田温泉を初め大内文化ゾーンや市全域への回遊を促進する湯田温泉のシンボル施設として運営してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

◯ 23番 其原義信議員 短めに再質疑をさせていただきます。

 今、3年から5年に変更ということで原則公募ということでありましたけれども、そういったことでありますと意欲のある新規参入をしようとする方も当然手を挙げる可能性もあるということでありますが、そういった場合に、3年から5年と今回この指定期間を変えられるということでありますけれども、新規参入された方でもしも選考を通った場合には5年でスタートというふうなイメージでいていいのでしょうか。よろしくお願いいたします。

◯ 交流創造部長(江藤寛二君) 質疑に関する再度のお尋ねでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、現在の施設運営におきましても安定的な運営がなされておりまして実績も上がっているところでございます。こうした民間のノウハウを活用しました施設運営が安定的にできるという判断をしておりますので、次期選定に当たりまして他の選定業者になりましたとしてもこういった運営が可能であろうというふうに判断いたしておりまして、条例改正にありますように指定期間については5年というふうな考え方でおります。

 以上でございます。

其原義信ツイート
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