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h30.03○平成30年第1回定例会(2018年3月5日) 一般質問

 ア 平成30年度当初予算について
  1.山口市財政運営健全化計画(案)
  2.先進の教育環境づくり
   一 公会計化
   二 働き方改革
   三 コミュニティスクール
  3.総合支所の権限強化
  4.子育て支援

 イ 新市基本計画の変更について
  1.市民温泉を含む多世代交流施設整備


 ◯ 14番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長を初め、関係参与の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、大項目ア、平成30年度当初予算について。

 「オール山口の発展 元年」と位置づけられた平成30年度当初予算、過去最大規模の871億5,000万円が示されておりますが、あらゆる世代が最大規模の「豊かな暮らし」「住んでよし、住み続けてよし、山口市」と、このようになるように期待をいたしまして質問に入らさせていただきます。

 中項目1)、山口市財政運営健全化計画(案)。

 本市では、今年度、平成30年度からの財政運営健全化計画の策定を進めており、当該計画において目標年次である平成34年度の財政目標として経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率、基金残高の4つを掲げ、その目標数値が示されたところでございます。

 こうした中で、今後5年間においては普通交付税の合併支援措置が平成32年度に終了するなど、歳入確保がますます厳しくなる一方でありまして、歳出面では少子高齢化の進展に伴う扶助費、社会保障関係費の増加、また大型建設事業の実施による投資的経費の増加に伴う公債費の増加など、義務的経費が増大するほか、既存の公共施設等における維持管理や更新等に係る経費が増加することも予想されるわけであります。

 今後こうした厳しい財政状況が予想される中で、当該計画に掲げる財政目標について、平成30年度当初予算において見込まれている数値の評価、そして目標年次である平成34年度の達成に向けた見通しについて御所見をお伺いいたします。

 中項目の2)、先進の教育環境づくり。

 将来を担い、未来を託す使命大きい子供たちと真正面から向き合ってくださる教員、職員の皆さんに可能な限り本来業務に専念をしていただきたい、そのための負担軽減、業務改善という視点から幾つかお尋ねをしたいと思います。

 1つ目、公会計化についてであります。

 給食費は、現在、私会計として学校が徴収、運用を行っており、徴収や督促などは担任や管理職、事務職員が各学校の実情に応じて事務を行っていると思います。結果として、学校の努力で徴収は100%となっても、担任教諭の負担を軽減するために事務職員が督促の対応を行ったり事務職員の本来業務に支障が出たりするなど、どこかにしわ寄せが来ている学校も少なからず存在をするわけであります。

 そこで、会計の透明性の向上と教職員の負担軽減の観点から、給食費を公会計として徴収事務を市が行うようにしてはいかがかと思いますけれども、本市の考えをお伺いいたします。

 2つ目、働き方改革について。

 平成30年度当初予算における先進の教育環境づくりにおける教員の働き方改革の取り組みを進めます、の中で、大規模小・中学校を中心とした教員の事務的な業務を支援する教員業務アシスタント7名の配置や中学校における部活動指導員15名の配置等が盛り込まれておりますが、その背景となる教職員の業務改善に対する本市としての大きな方針をお伺いいたします。

 また、先ほどの公会計化でも申しましたが、業務を遂行するために誰かにしわ寄せが来ている現状もあり、特に中規模校などはぎりぎりの中で頑張っておられます。今後は中規模以下の学校においても教職員の業務を支援する人員の配置等が必要であると考えますが、これらの取り組みを中心とした教職員の働き方改革に関して本市の今後の方向性をお伺いいたします。

 3つ目、コミュニティスクールについてであります。

 学校、家庭、地域の持つ教育力を総動員して育成環境を整え、そして地域で育てたい子供像を皆で共有し、地域全体で子供の育ちであったり、学びを支える仕組みとしてコミュニティスクールの取り組みが進められておるところであります。本市のコミュニティスクールの進捗状況と来年度の取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。

 一方で、地域と学校との連携、協働による教育効果が認められつつも、具体的な取り組みを進める上では教職員の負担感も否めない現実もあるわけであります。教育効果を維持しつつ、教職員の負担軽減を図っていくことが必要であると考えますが、こうした視点からのコミュニティスクールの取り組みの方向性について、本市の見解をお伺いいたします。

 次に参ります。

 中項目の3)、総合支所の権限強化であります。

 このたびの組織改編では総合支所の機能強化に重点的に取り組まれ、その一つとして健康福祉機能の充実を図ることとされているところでございます。健康福祉部に加え、新しい組織として子育て、教育に関する政策課題解決のためのこども未来部を創設、そして先ほどから申しております各総合支所が部相当の組織となり、予算や権限が強化され、その総合支所の総合サービス課に健康づくりや母子保健などの業務が移管されるとのことでございます。

 総合サービス課の健康づくりや母子保健の担当がどこに所属をするのかなど、組織体が理解しにくいようにも思えるのですが、本市の組織の名称であったり、組織体はどうあれ、総合支所エリアに居住されている市民の皆さんにとって何が変わるのか、変わらないのか。機能強化ゆえに便利になるのか。非常に描きにくい印象を私は持っているところであります。具体的にはどのような機能充実が行われ、どのような取り組みを進められるのか、市のお考えをお伺いいたします。

 中項目4)、子育て支援についてであります。

 子育て支援に関して、不妊治療に加え、不育症治療費への支援や子ども医療費の自己負担分の無料化の拡大など、さまざまに拡大、拡充が図られており、子育てをしたい方々、子育て中の方々の笑顔が目に浮かぶわけであります。うれしい新年度当初予算であると評価をさせていただきたいと、このようにも考えております。

 耳ざわりのよい、聞こえのよい言い回しで批判や反対ばかりを言って予算には反対しながら、まことしやかに拡大や約束、実現をさせたと放言しているとのはわけが違い、私どもは自分たちの言葉で数字や論拠を示し、具体的にいろいろな提案や進言、意見を交わしてまいりました。そして、この当初予算案、子育て支援案にこぎつけたと振り返れば、私どもも感慨深いものもございます。

 新年度の子育て支援でありますが、「オール山口の発展 元年」の本市としてのセールスポイントとなる事業について、市の御所見をお伺いいたします。次に、山口市保育施設等事故検証委員会からの報告書を踏まえ、事故防止のうち、平成30年度当初予算案に計上されているビデオカメラ設置について、せっかくの機会でありますから、その概要をわかりやすくお示しいただきたいと思います。

 以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。

 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の平成30年度当初予算についての御質問にお答えいたします。

 私からは、子育て支援のうち、市のセールスポイントとなる事業についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市の新年度予算に掲げる子育て支援に関しましては「オール山口の発展 元年」予算として掲げる8つの重点プロジェクトのうち、将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」として位置づけ、結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援をテーマに、待機児童対策の加速化や少子化対策の推進を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 セールスポイントとなる事業の1点目といたしましては、本市の喫緊の課題であります待機児童対策の加速化でございます。

 平成30年度におきましても、保育園及び放課後児童クラブにおける待機児童解消に向けしっかりと取り組んでまいります。引き続き、私立保育園等や放課後児童クラブの整備等により、さらなる定員拡大の加速化を図りまして、平成31年4月には待機ゼロを目指したいと考えております。あわせて待機児童解消に向けた保育の受け皿づくりで進めていくために、平成29年度までの保育士等の処遇改善に対する本市独自の支援を延長し、引き続き平成30年度も保育士人材等の確保につながる市独自の処遇改善への支援を継続実施いたします。

 2点目といたしまして、少子化対策の推進についてでございます。まず、妊娠・出産の支援に当たり不妊治療費の一部助成に加えまして、平成30年度からは、新たに不育症治療費の自己負担金の一部助成を開始いたします。これは保険適用の有無を問わず、年間20万円を限度として助成をいたすものでございます。

 また、産科医等確保支援事業といたしまして、平成30年度新規事業として産科の新規開設や再開等を行う医療機関に対し、設備導入費用や承継に伴う医師招聘費用等に係る支援を行ってまいります。それぞれ補助率を費用の3分の2といたし、1,000万円を限度として助成をいたすものでございます。

 次に、子育て支援の充実に関しましては、保健センター内に開設しておりますやまぐち母子健康サポートセンターを拠点といたしまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施いたします。また、産婦健康診査費用の助成や産婦の心身の不調等に早期に対応するデイサービス、宿泊といった産後ケア事業や小郡地域を拠点としたママサロン等を引き続き実施いたすことといたしております。

 また、子育て支援のネットワークづくりの拠点として、山口保育園内に開設いたしておりますやまぐち子育て福祉総合センターでは、子ども・子育て支援全般に係る人材育成と、子ども・子育て支援の向上を柱に事業を展開しておりまして、教育・保育・子育て支援関係者の役割に応じた各種研修の実施や子育て家庭の悩みや不安等に関する相談支援及び情報の提供等を行っているところでございまして、やまぐち母子健康サポートセンターと連携をいたし、さらなる本市の母子保健及び子育て支援機能の向上を図ってまいります。

 次に、安心の子育て環境の充実を図るための、子育て世帯に対する経済的な支援といたしまして、こども医療費無料化の対象拡大を図ることといたしております。

 御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に保険診療に要する医療費の自己負担分を無料としたところでございまして、加えて平成26年10月からは市独自のこども医療費助成制度を創設をいたしまして、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在、小学校1年生から中学校3年生までにおいて、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施しているところでございます。

 このこども医療費につきましては、所得に関係なく、全ての子供の医療費の自己負担分の無料化について、小学校6年生までの段階的な拡大に取り組むことといたしまして、平成30年度は新たに小学3年生までを対象に無料化を実施することといたしております。

 さらに、子供の貧困対策の一環といたしまして、ひとり親家庭等の子供の居場所づくりとして、あらかじめ登録された小・中学生に対し、ボランティア等による食事の提供を初めとする生活支援や学習支援の場を市内5カ所において引き続き開設いたします。

 これら子育て支援に関するさまざまな事業を「オール山口の発展 元年」予算の中で着実に進め、結婚から妊娠・出産・子育てへの各段階に応じた切れ目のない支援に取り組み、「教育・子育てなら山口」「住んで良かった これからも住み続けたい山口市」と思っていただけるよう、あらゆる分野で将来を担う子供たちを育む施策を積極的に推進し、安心して子供を産み育てることができる環境や支援体制のさらなる充実を図ってまいる所存でございます。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。

 

◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、平成30年度当初予算についてのうち、山口市財政運営健全化計画(案)についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、本市では現在、計画期間を平成30年度からの5年間とする新たな財政運営健全化計画の策定を進めておりまして、現在の計画案におきましては、目標年次である平成34年度の財政目標といたしまして、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高の4つの目標を設定し、その目標数値をお示ししているところでございます。

 まずは、平成30年度当初予算における各財政目標の数値についての評価でございますが、最初に財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率につきましては、平成28年度決算における確定値の89.9%に対しまして、平成30年度当初予算における数値は94.5%を見込んでおります。

 その要因といたしましては、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増や社会資本整備の拡充に伴う公債費の増など、経常的経費が増加する見込みである一方、普通交付税の合併支援措置が年々縮減するなど、経常一般財源が減少する見込みであることに伴うものでございます。

 こうした状況は本市に限ったことではなく、平成28年度決算における県内13市の平均数値が94.1%、全国の市町村平均は92.5%でありまして、全国的にも高い水準で推移いたしているところでございます。

 経常収支比率につきましては、以前は市町村で80%程度が適当であるとされておりましたが、近年の全国平均において90%を超える状況が続いているなど、現在の地方財政構造の変化の中では90%を多少超えたとしても、直ちに財政状況が逼迫している状況とは言えないものと認識いたしているところでございます。

 したがいまして、こうしたことも踏まえ、今後とも市税等の徴収率向上や行政のスリム化による徹底した経費節減など、歳入歳出両面からのさらなる財源確保に取り組み、弾力性のある財政構造に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化判断比率である実質公債費比率と将来負担比率についてでございますが、実質公債費比率につきましては、平成28年度決算における確定値が4.8%でございまして、平成30年度当初予算における数値は4.9%を見込んでいるところでございます。

 また、将来負担比率につきましては、平成28年度決算における確定値が26.8%に対しまして、平成30年度当初予算における数値は58.2%を見込んでいるところでございます。

 これらの両比率とも数値が上昇する見込みでございますが、この要因といたしましては、普通交付税の合併算定替の逓減などにより、標準財政規模が縮小する見込みである一方で、第二次山口市総合計画の初年度として重点プロジェクトをしっかりとスタートしていくため、合併特例事業債を初めとした地方債の活用や、これまで計画的に積み立ててきた基金の積極的な活用を図ることといたしたことによるものでございます。

 両比率の数値は、いずれも国が示します市町村の早期健全化基準を大きく下回っており、財政運営の健全性は保たれているものと考えております。

 最後に、基金残高につきましては、平成28年度決算における残高が約268億円でございまして、平成30年度当初予算における残高は約221億円を見込んでいるところでございます。基金残高は減少する見込みではございますが、これまで積極的に積み立てを行ってまいりましたことから、平成28年度決算における県内13市平均の残高約112億円を大きく上回っている状況にございまして、第二次山口市総合計画の実現に必要な事業推進に当たりましては、有効な財源として積極的に活用してまいる所存でございます。

 続きまして、目標年次である平成34年度の見通しについてでございますが、委員御案内のとおり、今後5年間におきましては、歳入面では普通交付税の合併支援措置が平成32年度に終了するほか、合併特例事業債が平成31年度に発行限度額に達する見込みであるなど、交付税措置率の高い有利な地方債の活用が減少していくことなどにより歳入確保がますます厳しくなる一方、歳出面では、少子高齢化の進展に伴う扶助費の増を初め、地域交流センターの建てかえ整備や小・中学校の施設整備、新山口駅北地区拠点施設の整備などの大型建設事業の増加に伴う公債費の増など義務的経費の増大が見込まれますほか、既存の公共施設等における維持管理や更新等に係る経費が増加することも予想されております。

 こうしたことから今後の本市の財政状況は厳しさを増すものと認識いたしており、このたびお示しいたしました中期財政計画におきましても、平成31年度以降の財政収支がマイナスとなる見込みでございます。

 こうした中で、山口市財政運営健全化計画(案)におきましては、経常収支比率は95%未満、実質公債費比率は6%未満、将来負担比率は100%未満、基金残高は135億円以上と、それぞれの目標数値を掲げているところでございます。

 この目標数値につきましては、中期財政計画に基づき、毎年度の数値を推計いたした上で、歳入歳出両面からの財源確保に向けた具体的な取り組みを踏まえたものでございますが、10年先の財政見通しも踏まえまして、厳し目な目標を設定いたしたところでございます。

 本計画案におきましては、第二次山口市総合計画の着実な推進と健全な財政運営の堅持の両立を図るため、まちの持続的な発展をもたらす財政運営、将来への都市経営を支える財政運営、将来世代への過度な負担を残さない財政運営の3つの基本方針を掲げ、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立に向けた財政運営の健全化に取り組むことといたしており、目標達成に向け鋭意努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。

 

◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、先進の教育環境づくりについての御質問のうち、公会計化についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市におきましては保護者に御負担いただく食材費に当たる学校給食費は私会計として、各学校で徴収管理しており、教職員の業務となっているところでございます。

 一方、全国的には会計事務の透明性の向上や学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費を実際の歳入歳出予算に計上する自治体が一部公会計化を含め、全体の約4割という状況でございます。

 こうした中、昨年末、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的な方策「中間まとめ」が報告され、これを踏まえて文部科学省において緊急対策が取りまとめられたところでございます。

 この中で、学校徴収金の徴収・管理は、「基本的には学校以外が担うべき業務」とされ、業務を適正化するための取り組みとして、「学校給食費については公会計化することを基本とした上で、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促す」とされております。

 今後、国において作成されるガイドラインを踏まえまして、会計の透明性の確保と教職員の負担軽減に向けた学校給食会計の公会計化への移行について、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◯ 教育長(藤本孝治君) 私からは、まず働き方改革についてお答えいたします。

 御案内のとおり、学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、教職員の時間外業務時間の長時間化や健康への影響が全国的な懸念となる中、国におかれましても、こうした状況を問題視されており、限られた時間の中で学習指導や生徒指導、学級経営などを効果的に行うことができる環境の整備を進めることの重要性が述べられております。

 こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、まずは各学校の管理職を初めとする教職員の意識改革を図り、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めることが必要であると考えております。

 その上で、保護者や地域の皆様の理解を得ながら、学校の担うべき役割について、いま一度共通理解を図り、教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。加えて、学校への人材配置による業務負担の軽減等についても現在進めているところでございまして、教員業務アシスタント7名の配置や部活動指導員15名の配置を平成30年度当初予算に盛り込んだところでございます。

 次に、コミュニティスクールについてお答えいたします。

 本市のコミュニティスクール推進の狙いは、保護者や地域のさまざまな人が子供たちの育ちを見守り、地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を支えていくことであると考えております。本市におきましては、「地域の教育力を結集して子どもを育む」ことを推進戦略として位置づけ、平成24年度末までに本市立の全小・中学校をコミュニティスクールに指定して以来、現在まで地域とともにある学校づくりを先進的に進めてまいったところでございます。

 現在、市内の各学校におきましては、地域交流センター等で行われるお祭りの運営支援を小・中学生が行う取り組み、長期休業中に地域住民や大学生などが小・中学生の学力補充を支援する取り組み、小・中学生が合同で地域の清掃を行う取り組みなど、コミュニティスクールの仕組みを生かしながら地域の実態に応じた活動を進める中で、児童生徒に地域に対する感謝の気持ちが育まれたり、地域に貢献できたという自信が育まれたりしており、地域の皆様の教育力が児童生徒のよりよい成長に生かされているところでございます。

 このように学校と地域との連携、協働が円滑に進められている背景に、本市がこれまで推進してまいりました21地域ごとの協働によるまちづくりの基盤ができ上がっていることが大きな要因であると認識いたしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも協働によるまちづくりとコミュニティスクールの取り組みを両輪とした学校と地域との連携を推進する中で、各学校の管理職の地域連携に対する認識を高める働きを継続し、コミュニティスクールの質を高めることを通して、地域ぐるみで子供たちの豊かな成長を支えてまいりたいと考えております。

 以上です。

 

◯ 総務部長(大田正之君) 私からは、平成30年度当初予算についてのお尋ねのうち、総合支所の権限強化についてお答えいたします。

 平成30年度の組織改編につきましては、平成30年度を計画初年度といたします第二次山口市総合計画の着実な推進に向けまして、効率的で効果的な行政サービスを提供するための執行体制を整備いたそうとするものでございます。

 とりわけ地域の実情に即しました市民サービスのさらなる充実のため、住民に身近な市民サービスや業務が総合支所長のマネジメントのもと、それぞれの地域で円滑に実施できますように総合支所の体制整備を図ることといたしているところでございます。

 第二次山口市総合計画におきましても、10年後の目指すまちの姿の一つといたしまして、あらゆる世代が健やかに暮らせるまちを掲げているところでございまして、こうしたまちの実現に向けましては、子供や高齢者、障がい者などさまざまな人々が地域の中で安心して暮らし続けられますよう、地域に根差した保健、福祉が展開できる仕組みが必要となってまいります。

 こうしたことから、市民の皆様のより身近なところで地域の実情に応じた健康づくりの相談、支援を提供できますように、旧町エリアの各総合支所におきましては、総合サービス課のもとにそれぞれ保健師を配置いたしまして、現在は健康福祉部が所管をいたしております健康づくり、保健福祉に関する保健師活動などに当たることといたしているところでございます。

 平成17年の1市4町の合併から12年を経まして、平成22年には旧阿東町も加わりました今、本市におきましては、誰もが安心して結婚・出産・子育てができる環境の確保や地域包括ケアの推進など、あらゆる世代が地域で健やかに暮らせるまちの実現が求められているところでございます。

 市民の皆様が真に生活の豊かさを実感できますように、温かみのある、よりきめ細やかな市民サービスの展開を図り、今後とも引き続き住みなれた地域で安心して自分らしく住み続けられますように、地域住民の皆様方を初め、さまざまな組織や団体の皆様、そして行政が互いに協力し合いまして、住みやすい地域をともにつくり上げるための体制の整備、構築を図ってまいる考えでございます。

 以上でございます。

 

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 私からは、子育て支援のうち、保育施設等事故検証委員会からの報告書についてお答えいたします。

 御案内のとおり、この報告書におきまして御提示いただきました事故防止のための対策に関する提言は3点ございます。

 1点目は、危機管理に関する保育施設従事者の研修の充実、2点目は、保育室等へのビデオカメラ設置の促進、3点目は、外部の視点を活用した指導・助言の強化でございます。

 本市といたしましては、この提言を重く受けとめ、可能な限り、速やかに御提言いただきました方策に取り組んでまいりたいと考えております。

 このうち議員御指摘の保育室へのビデオカメラ設置の促進についてでございます。

 報告書におきまして、保育施設は映像を通じて日ごろの保育を振り返り、事故発生の原因となり得る危険要因の有無を検証することにより事故の防止につなげることとともに、万が一、事故が発生した際の客観的な検証材料とするために、各保育施設の実情や運営方針を踏まえた上で、ビデオカメラの設置を検討することとされております。

 また、市は、保育施設のビデオカメラの設置を促進するために、補助制度の創設等、必要な措置を講じることとされております。

 この提言を踏まえ、本定例会に提出しております平成30年度当初予算案には、市立保育園を含めた市内認可保育施設の保育室へのビデオカメラ設置について、所要の経費を計上しておりまして、事故防止のためのビデオカメラの設置を促進してまいりたいと考えております。

 また、この報告書につきましては、国、県、市内認可保育施設へ送付するとともに、市公式ウエブサイトに掲載しております。去る1月31日には、市内の保育施設を対象とした説明会を開催いたし、先ほど申し上げました提言に沿った取り組みを要請したところでございます。

 いずれにいたしましても、検証委員会から御提言いただきました方策に可能な限り速やかに取り組み、本市及び保育施設を初め、各関係機関が一丸となって本市におけます保育の安心安全の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 14番 其原義信議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 アの1)で当初予算における評価と、平成34年度目標についての見通しということで御答弁いただきまして、中期財政計画も踏まえ、厳し目の目標をしていると、努めていくということでございました。

 先ほど冒頭で申しましたように、本当に、豊かな暮らしということで、希望あふれる予算の審議でありますけれども、将来を見たときに、そういう厳しい現状もあるということも踏まえまして、歳入、また歳出、しっかり工夫をして頑張っていくという御答弁であったかと思うわけであります。

 いただきました財政運営健全化計画を見ましても、確かに歳入歳出を見たときに、逆転をして、収支で赤字が出るということもございます。そういった中で、基金の繰り入れをされながら、残高も残しながら、基金を積みながら、またどうしても基金を取り崩さないといけないというところもあって、最大限に歳入の工夫、また歳出の工夫もされるとはもちろん思っておりますし、議会人としてもそういった議論の場でしっかりと知恵も出しながら、両輪として、それこそ頑張っていこうと思うわけでありますが、どうしても数字を見れば大変にきついところもあるわけでありまして、そういった中で、人口減少に真正面から立ち向かっておりますけれども、どうやってその減少幅を縮めていくのかというところも、取り組みの中の一つであるわけでありますが。こういった現状の数字を見ますと、ミラクルがないと、非常にちょっときついという現状もあるように私も予測をしているわけであります。

 そこで心配しておりますのが、どうしても必要な歳出は必要なわけでありまして、必要なものまで落とすということはないと思いますけれども、削られるのではないかという不安が市民の方にもだんだんじわじわと出てくるのではないかというふうに思うわけであります。

 そういったところをこれから御努力されていくと思うわけでありますけれども、今の時点で、将来にわたってのことを断言するというわけにいかないと思いますけれども、その点についてもう少し、こういうふうに歳出を抑えていく、歳入をこういうふうにしていくという、何かプラン、またもしくはそういった計画をこれからやっていくというような見通しがありましたら教えていただければと思います。

 

◯ 総合政策部長(松冨博之君) 財政運営健全化計画に対する再度の御質問でございます。

 私どもとしましては、財政目標の達成に向けましては、山口市財政運営健全化計画(案)にも掲げておりますけれども、例えば山口・小郡両都市核におけます産業基盤の整備、あるいは企業誘致の推進、起業創業等の支援など、雇用の創出、あるいは定住・交流人口の拡大に向けた、いわゆる税収増加への取り組み、こういったものもやってみたいと思っておりますし、それからふるさと納税の確保に向けましては効果的な取り組みであるとか、そういったものを含めまして、歳入の安定した確保に努めてまいる一方で、予算編成などにおきまして──これは歳出面のほうになるかと思うのですけれども──最小の経費で最大の効果が発揮できますように、今、行政評価システムというのを導入しておりまして、それによりまして全事務事業の必要性、あるいは費用対効果など、その行政評価システムによります不断の見直しといいますか、そういったものを行うことなどによりまして、より一層の行財政改革を推進することによりまして、歳出の抑制及び適正化に努めてまいる所存でございます。

 議員がおっしゃいましたように、今、新しい計画のスタートの年でございますので、それもありますし、とにかく市民サービスを低下させないという大きい目標といいますか、前提がございますので、そういったことを捉えながら、そういった将来の財政運営というものが健全になるように努力をしてまいりたいと考えております。そういったあたりで、目標達成に向けまして頑張ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。


 ◯ 14番 其原義信議員 次に参ります。

 大項目イ、新市基本計画の変更について、中項目として1)市民温泉を含む多世代交流施設整備ということで質問をさせていただきます。

 午前中にも御質問がありましたけれども、若干重複するところもあるかと思います。私も質問をさせていただきたいと思っております。

 このたび新市基本計画の変更において、生涯活躍のまち構想の推進として市民温泉を含む多世代交流施設整備が掲げられました。

 また、第二次山口市総合計画最終案においても、湯田地域におけるまちづくりの一環として(仮称)多世代交流・健康増進拠点施設の整備が掲げられたところでございます。

 議員になりまして8年、私も質問をする中で検討する部局がなかなか定まらないというところもありました。市民温泉という言葉ばかりがひとり歩きすることによって、身も心も温まるための温泉で話が冷えてはいけないということから、地元の地域づくり協議会や地域住民の皆さんとも対話を重ねながら、さまざまな角度や論点から、この施設についての提案をしてまいったつもりでございます。

 第二次山口市総合計画や新市基本計画にも、市民温泉を含む多世代交流施設整備と──先ほども申しましたように──掲げられましたことからお尋ねをするわけですが、現在、この湯田地域には温浴施設として、先ほどもありました老人憩の家寿泉荘がございますけれども、多世代交流や施設の集約化といった考えもある中、市民温泉のイメージとしてどのような施設を御検討されているのか、また私はここが肝だと思っているのですが、建設によって地元地域の発展や活性化が大きなポイントでもあるというふうに思うわけであります。

 そういったことも踏まえまして、施設整備の方向性について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。

 

◯ 市長(渡辺純忠君) 新市の基本計画の変更についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、山口市生涯活躍のまち構想の推進につきましては、平成28年11月に策定をいたしました山口市生涯活躍のまち構想に基づきまして、3つの重点エリア5地域を中心に移住定住の窓口、情報発信機能、アクティビティ機能、継続的なケア機能を持った地域交流拠点の形成を進めているところでございます。

 とりわけ御質問がございました湯田地域におきましては、こうした地域交流拠点のネットワークの中心として統括する機能を持った、また市民の皆様が生涯活躍できるプラットホームとなる多世代交流・健康増進拠点施設の整備を検討しているところでございます。

 施設整備の対象地といたしましては、湯田地域交流センター前の遊休地を種地といたしまして、周辺公共施設でございます老人憩の家寿泉荘及び児童文化センターにつきまして、老朽化も進んでおりますことから、その機能更新、連携、補完、集約化を図ってまいりたいと考えております。

 議案にお示ししております新市基本計画の変更に位置づけました生涯活躍のまち構想と市民温泉を含む多世代交流施設整備につきましては、合併推進債の活用も視野に、寿泉荘や児童文化センターの機能更新を発展的に展開いたしますことで、市民の皆様の健康づくりと多世代が交流し、学び、支え合う生涯活躍のまちのシンボルとなるような施設を想定しているところでございます。

 先般から山口市生涯活躍のまち構想の総合的な推進を担います生涯活躍のまち地域再生協議会や山口商工会議所が開催されますライフスタイル委員会におきまして、この取り組みにつきまして御説明をさせていただきましたところ、温泉資源を活用した山口らしい温泉文化の醸成に取り組んでほしいという御要望や、移住に向けて山口市を訪問をされた方が気軽に利用され、山口市の魅力を感じていただけるような施設としてもらいたいといった御提言をいただいたところでございます。

 こうした意見や地元関係者等の意見を集約していきますことで、特色ある施設整備や運営等につきましての検討を深めてまいりたいと考えております。今後の施設整備のスケジュールと方向性といたしましては、来年度、早い段階には地元住民の方々や関係団体等と意見集約を行いながら、施設整備に係る基本構想及び基本計画の成案化を図ってまいりまして、平成31年度以降の早い段階における基本設計に向けて取り組んでまいることといたしております。

 また、湯田温泉のまちづくりとの関連性についてでございますが、新年度からスタートいたします第二次山口市総合計画の中で、観光地としての地域資源のブラッシュアップや定住・交流を促すための基盤整備と総合的な湯田温泉のまちづくりの方向性、具体的なプロジェクトを都市核マスタープランや次期都市再生整備計画等において検討していくことといたしておりますことから、その中で、当該施設整備につきましても整合性及び連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 人生100年時代を迎えまして、誰もが生涯にわたって元気で活躍できる地域づくり、まちづくりに努めてまいりますとともに、市民の皆様が健康でアクティブに暮らしていける魅力的な拠点となりますように、施設整備に取り組んでまいる所存でございます。御理解と、また御協力をよろしくお願い申し上げます。

其原義信ツイート
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