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 h29.12○平成29年第4回定例会(2017年12月05日) 一般質問

 ア 山口市全体の発展について

 イ 教育行政について
  1.教育発展にかけた思い
  2.緊急時引き渡し訓練

 ウ 福祉行政について
  1.山口市地域福祉計画
  2.安心できる子育て支援
  3.第八次山口市高齢者保健福祉計画
  4.第七次山口市介護保険事業計画
  5.山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画


 ◯ 14番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長初め関係参与の皆様、よろしくお願いをいたします。

 初めに大項目ア、山口市全体の発展についてということでお伺いします。

 本定例会初日に示されました渡辺市長の施政方針では、農山村エリアの発展と都市部の発展とを図り、市全体の発展を実現していくとされております。中でも、山口・小郡両都市核づくりにつきましては、これまでの取り組みにより、いろいろな形の中でいわゆる議論がありましたものの、順調に成果が上がってきているものと、このように評価をさせていただいております。

 一方で、小郡地域を除く総合支所エリアでは、人口減少が進む中で、定住の促進や交流人口の創出、地域経済の活性化に取り組むなど、住んでいらっしゃる方が豊かな暮らしを実現できるよう、これまで以上に大胆な取り組みに挑戦をすることが必要であると、このように考えております。先日も、徳地地域や阿東地域の方々と懇談をする機会がございました。渡辺市長の3期12年はいわば安全運転、4期目はもう少しスピードを上げていただき、ぜひとも人であふれて、お金が地域に落ちる思い切った政策でにぎやかなまちにしてほしい、そうでないと周辺は潰れてしまうといったような声が異口同音に寄せられております。

 山口市全体の発展を実現する上で、総合支所エリアの発展、好影響・好循環のまちづくり、地域発展の実感が湧く大胆な取り組みに対する、4期目スタートをされました渡辺市長の思いをお伺いさせていただきます。

 以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。

 

◯ 市長(渡辺純忠君)

 其原議員の山口市全体の発展についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、第二次山口市総合計画におきましては、将来都市像の実現に向けて、広域県央中核都市づくりと個性と安心の21地域づくりを都市政策の2つの柱といたし、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 また、この都市政策の2つの柱のうち、個性と安心の21地域づくりでは、これまでの協働によるまちづくりの取り組みを発展させる形で、施策横断的なプロジェクトを展開してまいりたいと考えております。

 現在、検討を進めております取り組みといたしましては、移住定住の促進、農林水産業の振興、道の駅の機能強化や海洋資源の拠点整備などの中山間南部地域の活力アップ、地域づくり協議会の体制強化に向けた支援、生涯学習等の充実、地域防災力の充実強化を初めとした協働によるまちづくり、総合支所と地域交流センターの一体整備、阿東地域における健康福祉の拠点づくりなどの拠点づくりとネットワーク形成を進めてまいりますほか、生活バスやグループタクシーなどの移動手段の確保、阿東地域における簡易水道の計画的な設備更新などを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 そして、総合支所の機能強化を進め、総合支所長が各地域のマネジメントをする中で、地域のことは地域で解決できる山口らしい地域内分権の確立を図ってまいります。こうしたことから、平成30年度予算編成方針におきまして、総合支所機能強化プロジェクト経費として、一般財源ベースで11億円をお示しいたしております。

 このうち、権限移譲経費分の10億円分につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、総合支所長が地域特性や地域課題に応じて、必要な施策分野に予算を振り向けていくことが可能となるものでございます。

 また、加えての1億円につきましては、仮称ではございますが、地域再生プロジェクト枠といたしておりまして、地域経済の発展や地域雇用創出につながる総合支所の主体的な取り組みを通じて、総合支所エリアの地域再生を図るプロジェクトへの配分を想定いたしているところでございます。

 地域再生プロジェクトにつきましては、地域特性や地域課題に基づき、各総合支所エリアの独自性を発揮しながら、その取り組みを進めていくものと考えております中で、例えば阿東地域では現在、道の駅長門峡と願成就温泉における機能強化整備や、名勝常徳寺庭園の復元工事などが進捗しているところでございます。

 こうした整備効果をより発揮するために、例えばJR山口線や国道9号を地域観光交流軸と位置づけまして、沿線の環境整備、SLやまぐち号、徳佐しだれ桜、自然が美しい名勝長門峡、梨やリンゴの観光農園などの観光資源の回遊性を向上させるプロジェクトを展開することなども想定されるところでございます。

 また、地域再生プロジェクトについては、各総合支所が3年から5年程度を計画期間とする地域再生計画を策定いたし、その計画の着実な推進を図るために、計画を経営会議に諮ることで全庁的な協力・連携体制を構築いたしまして、財政面におきましても財政調整基金や国等の制度活用など、あらゆる財源を積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 本市全体の発展に向けた総合支所エリアの発展に向けては、こうした考え方や取り組みのもとで、第二次山口市総合計画の施策展開を図り、地域経済の活性化につながる地域再生、安心の定住環境づくりを進めまして、地域で育つ子供たちを初め、住民の皆様方の地域への愛着が育まれる地域づくりが進むことを期待いたしているところでございます。そうしたまた目標を持って、進めてまいる考えでございます。

 また、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。


 

◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございました。力強いスピードアップ、また地域の発展、よろしくお願いいたします。

 次に、大項目イに移らさせていただきます。

 大項目イ、教育行政について、中項目1)教育発展にかけた思いということでお伺いをさせていただきます。

 私が初当選をした折、岩城教育長と言葉を交わすことがございました。その際に、喫茶去という茶席での禅語を紹介されました。どういう字かということで、お示しをさせていただきたいと思います。

 よく茶道家が掛け軸として用いる言葉でございます。喫茶去を直訳しますと、お茶を一服いかがですかということになるわけでありますが、中国の老禅師が来山をした修行僧たちに、初めて訪ねられた僧に対しても、またその山に複数回来られた僧に対しましても、この老禅師は同じように喫茶去、お茶を飲みなさいともてなしたということから、真の意味は何事も誰彼に対して分け隔てをしない対応、誰に対しても計らいなく、真心から接することが大切だと、教育長とお話をさせていただく中で、そういう真意であるというふうに感じたところであります。

 この言葉を御紹介くださった岩城教育長は、約11年にわたって教育行政の先頭に立たれ、まさに誰にでも平等に接すると、そういった姿勢を持たれて、全ての子供は宝であると、このような思いのもと教育政策に取り組まれてこられたと、心から敬意を表したいと考えております。

 このたび職を辞されるに当たり、これまで取り組んでこられた教育行政に対する教育長の思いと、また次につなげたい取り組み、期待されることについてお伺いをいたします。

 中項目の2)緊急時引き渡し訓練であります。

 各小・中学校で、緊急時引き渡し訓練を実施されているところであります。大規模災害発生とか、凶悪犯が学校敷地内に侵入といったことも耳にしておりますけれども、各学校では、この緊急時とはどのような想定で訓練を実施されているのか、お尋ねをさせていただきます。

 また、訓練を行った際、学校周辺の交通渋滞等、さまざまな課題があったと聞いております。問題点の改善に対し、またより現実に即した訓練となるよう、教育委員会として学校にどのようなかかわりをされていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。

 以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。

 

◯ 教育長(岩城精二君) 私からは、教育行政についての御質問にお答えいたします。

 私から、教育の発展にかけた思いについてでございます。

 先ほど、議員から御紹介がありました喫茶去という言葉でございます。これは、御紹介があったように茶席の禅語でございまして、客人の身分の差に関係なく、皆さん平等にお茶をお上がりなさいといった教えでございます。

 私はこの言葉の精神は、相手によって差別することはしない、そして相手のことを思いやる心が大切であるというものだと解釈いたしております。

 私は、新市が発足して1年半後の平成19年4月に渡辺市政のもと、教育長として任命を受けました。約11年の間、新市における教育行政のかじ取りを担わせていただきました。

 その間、教育に携わる者として常にこのような思いを意識しながら教育行政に携わってまいりました。中でも、教育こそが国づくり、地域づくりの基盤であるという信念のもと、私の目指してまいりました地域社会全体で子供を育てるという社会の実現に向けた基盤づくりは、常に子供たちを見つめることができる地域の方々の参画によって着実にその実を結びつつあるのではないかと感じているところでございます。

 具体的には、学校、家庭、地域が協力して取り組む、地域とともにある学校づくりでございます。

 21全ての地域で、住み続けたいと思えるコミュニティの実現に向け、まちづくりの根幹として位置づけてきた協働によるまちづくりに連動した社会に開かれた学校づくりを目標に、コミュニティスクールを全小・中学校に設置し、子供は地域の宝であるという共通理念のもと、学校と地域が一体となり、地域ぐるみで子供の育ちを支援する地域協育ネットの仕組みと連動する形で、地域とともにある学校づくりがしっかりと根づいてきているものと実感しております。

 また、地域のさまざまな教育力を学習場面で活用できるようにする制度であります山口市教育支援ネットワーク「やまぐち路傍塾」を立ち上げまして、これまでに培ってこられた豊かな経験や知識などを役立てたいという個人や団体の方々に登録していただき、学校教育や市民の生涯学習の発展にボランティアとして御協力いただくことで、登録者の方のやりがいや生きがいの創出、地域教育力の向上、住民同士の交流による地域活性化など、好循環が生まれていると感じております。

 続きまして、次につなげたい取り組みや期待することでございますが、これからのグローバル化の進展、情報通信やAIなどの技術革新などにより、人々の生活圏が広がるなど、複雑で予測困難な社会になってくる中にあっても、山口で育つ子供たちには郷土の歴史や文化に親しみながら、ふるさと山口に愛着や誇りを持ち、将来、自立した人として未来の社会を担い、支える存在に一歩ずつ成長していってほしいと願っております。

 そのためには、山口市の子供たちが地域の中で健やかに育ち、その中で楽しい思い出をたくさんつくり、さらには将来に夢を持ち、未来へ向かってしっかり歩んでいけるよう、これまで進めてきたコミュニティスクールを初めとした、地域社会全体で子供を育てる取り組みをさらに推進していくことが重要であると考えております。

 それが、山口に住みたい、住み続けたい、そして山口を離れてもまた戻りたいと思っていただける、本市の魅力あるまちづくりにつながっていくのではないかと思っております。

 以上でございます。

 

◯ 教育部長(中谷尚夫君) 私からは、緊急時引き渡し訓練についてお答えいたします。

 各学校におきましては、毎年度、計画的に火災避難訓練や不審者対応避難訓練等、さまざまな避難訓練を実施しておりまして、平成28年度からは大規模自然災害や凶悪事件を想定した緊急時引き渡し訓練として、保護者が児童生徒を学校に引き取りに来ていただく訓練も行うよう指導したところでございます。

 平成28年度においては、受け渡し方法や交通渋滞など、さまざまな課題が引き渡しの際に発生することが確認できましたことから、各校において課題解決に向けた検討が行われております。

 また、多くの学校において訓練2年目となりました今年度は、昨年度の訓練で発生した交通渋滞などの課題に対応するために、地区ごとに自家用車での来校を制限したり、地域交番、駐在所へ協力を依頼するなどの取り組みが行われておりますとともに、受け付け場所や人数、保護者の車の流れなどを工夫し、引き渡し方法の改善につながった学校もございますが、議員御案内のとおり、全児童生徒の引き渡しを一斉に行ったことで、学校周辺において深刻な交通渋滞を引き起こした学校もございました。

 この2年にわたり引き渡し訓練を行う中で、さまざまな課題が上がっておりますが、本質的な課題は、災害を明確に想定せずに単に引き渡し訓練の実施に終始した学校があったことであると考えておりまして、教育委員会といたしましても、訓練の趣旨や具体的な災害の想定事例等を示すことなく各学校への訓練の実施を依頼いたしましたことは、反省すべき点であったと思っております。

 来年度の訓練におきましては、このような反省を生かし、各学校において災害の想定を詳細に行い、どのような対応が必要であるかを明確にいたしまして、一斉での引き渡しの必要性の有無や自家用車が使えない場合など、災害の想定に即した訓練となりますよう、校長会等を通じて各学校に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございます。

 緊急時引き渡し訓練で、2回目の質問をさせていただきます。

 今、部長からも御答弁をいただきました。平成28年度、そして今年度と経験をされて、来年度以降に向けて、これはいつ災害がどう起きるかも、また事件が起きるかもわかりませんし、こういった訓練は非常に必要だというふうに思います。

 また、ぜひ工夫をしていただきたいと、このように考えておりますが、実際に多くの学校で訓練ということでありますから、保護者であったり地域の方々がボランティアとして、私も保護者の1人でありますから、そういったできる限りのお手伝いはさせていただくわけでありますが、そういう大きな災害とかが実際に起きたら、訓練の場合にはボランティアとしてお手伝いをする方も実際には被災者であったり、お手伝いできないということも当然現実には起こるわけでありまして、ふだんの訓練でボランティア、また保護者がお手伝いしないということではありませんけれども、そういう実際の発生時には当然できないこともありますものですから、そういったこともぜひ視野に入れて、また念頭に置いていただきながら、校長会等でお話をしていただいたり、また教育委員会事務局側のお考えということもアドバイス等、また御助言等もしていただきたいというふうに思っておりますが、その点について御見解なりお考えがありましたら、コメントをお願いしたいと思います。

 

◯ 教育部長(中谷尚夫君) 緊急時引き渡し訓練について、2回目の御質問にお答えをいたします。

 さまざまな災害の想定をする中で、より現実に近い災害が起こったときの想定をきちんとして、それに対応できる訓練をすべきではないかというような趣旨かと思います。私どもといたしましても、当初、2年前にこの指示をいたしましたときに、さまざまな意味で危険が迫ったときに、親御さんにまず子供を引き渡すということのみを念頭に置いて、いろいろな動きがあったように感じております。

 具体的に設定を考えてみますと、例えば広域な地震災害のときに本当に車で来れるのか、もしくは学校周辺も被災している場合には、親御さんが例えば一斉に引き取りに来る、もしくは自動車で引き取りに来ることができるのか、または学校そのものが避難所になると、受け入れと子供の引き渡しをどういうふうに想定するのかといった、実は詳細に考えるとさまざまな設定ができるだろうなというふうには思っております。

 こうしたことは一遍になかなか訓練で実現することは難しいかとも思いますが、少し詳細な議論をした上で、まずできる部分からきっちり訓練をしていくと、そういう姿勢で来年度は取り組んでみたいというふうにも思いますし、校長会においてもそういう具体的なお話をさせていただければというふうに思っております。

 以上でございます。


◯ 14番 其原義信議員 大項目ウ、福祉行政についてお伺いをいたします。

 最近、私の質問がすごい詰め込み過ぎだというようなお声も耳にしておりまして、私どもといたしましては、来年とか再来年とかそういうのを見据えていろいろと取り組む考えもありまして、やむにやまれず質問をしております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 中項目1)山口市地域福祉計画でお尋ねします。

 現在策定中の山口市地域福祉計画につきましては、高齢者、障がい者、子ども・子育てといった対象ごとに計画が策定されておりますけれども、社会福祉法の改正によりましてそれぞれに共通する事項を地域福祉計画に盛り込むということで福祉分野の上位計画として位置づけることと、このようにされているというふうにうかがっております。

 市議会でも全ての子供が笑顔や喜びに満ち、希望あふれる山口市の実現を目指しまして山口市子ども・子育て条例の制定に向けて取り組んできたところでありますが、こうした条例の趣旨がこのお示しいただいている山口市地域福祉計画にも反映をされているのか、お伺いをさせていただきます。

 中項目2)安心できる子育て支援。

 安心の子育て環境づくりを確かなものとするためにも、渡辺市長が施政方針で明言されましたとおり、こども医療費無料化について可能な限り対象拡大を図っていただきたいと強く強く願っているところであります。

 また、平成30年度から国民健康保険の国庫負担金減額調整措置が未就学児分について廃止をされるということが国のほうからも言われておりますが、その財源を活用して子育て世代の安心感が得られるような取り組みを実施していただきたいとこのように思っておりますが、市の方向性について──これは何度もお尋ねしているわけでありますが──お伺いをさせていただきます。

 ただし、これまで何度もそれこそ申し上げておりますが、減額調整措置廃止分を子育て支援に充てられるというふうにいたしましても、一般財源化されるわけですから、これまでに既に実施をされているようなものに強化、充当とこのように言われましても、私どもや市民の皆さんにはなかなか見えないところでありまして、なるほど子育て支援の拡充に充てられているなと、こういう見える化に努めていただきたいとこのように考えるわけであります。どうぞ御所見をお願いいたします。

 中項目3)第八次山口市高齢者保健福祉計画。

 施政方針の中では、地域包括支援センターの機能強化が掲げられ、第八次山口市高齢者保健福祉計画においても地域包括支援センターの体制整備に取り組むとされておりますけれども、どのようなことを強化されるのかお伺いいたします。

 本市では、地域包括ケアシステムを推進するため、基幹型地域包括支援センターに作業療法士を配置されておりますけれども、介護予防や住宅改修などリハビリテーション専門職であるこの作業療法士によるかかわりは大変に有効であるとこのようにも聞き及んでいるところであります。その役割とこれまでの実績、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 中項目4)第七次山口市介護保険事業計画。

 第七次山口市介護保険事業計画の案において、介護保険料の仮算定を行っておられます。この前の説明会でもお伺いをいたしました。この仮算定では、介護給付費が伸びておりますけれども、現在と同じ介護保険料額を仮置きをして、介護給付費準備基金の約3分の2を取り崩し、3分の1を残すと、このようにされているところであります。

 本来、介護給付費準備基金は年度の収支差額を積み立てるものでありまして、その積立額は被保険者へ還元されるべきものというふうに考えております。金額で当てはめますと、介護給付費準備基金約13億円の約3分の2である約9億円を取り崩し、残りの約3分の1に当たる約4億円を残すということでありまして、例えば国民健康保険では予備的に約1億円を残していらっしゃるわけでありますが、これは万一の流感等への対応という考えであるというふうにもうかがっております。

 それは理解できるわけでありますが、介護保険において仮計算にいたしても約4億円も残すということは少し金額は大き過ぎやしないかというふうにも考えるところでありまして、その根拠をお示しいただきたいと思っております。

 その上で、今後、介護報酬改定等を反映させて再計算をされるとうかがっておりますが、介護保険料の設定と介護給付費準備基金の取り崩しについての考え方をお尋ねいたします。

 中項目5)山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画についてお尋ねいたします。

 山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画を策定され、障害福祉施策の推進を図られようとされていらっしゃる中、4点にわたってお伺いをいたします。

 まず1点目、視覚障がい者の移動支援サービスに同行援護がありますけれども、山口県内各市町全体で利用者が少なくサービスを御存じない方も多いとこのような指摘も一部で聞いております。山口市における同行援護の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 2つ目に、視覚障がい者が横断歩道を安全に渡るための道路設備の一つにエスコートゾーンがあります。パネルでお示しを──ここで映し出されると思います。

 横断歩道にあるんです、エスコートゾーン。これは、県が主体となって県道においては積極的に設置を進めておられますが、これらのバリアフリーを考えると市道上においても設置をすることは大変に有効であると考えております。

 とかく設置を要望すると、視覚障がい者のうち何人が利用するのかとか、道路管理者や県公安委員会の許可が必要とか、話がどうしてもたらい回しになりがちであります。

 何も現在の視覚障がい者に限ることではなく、高齢を迎えて視力が弱まったり、視覚に障がいを持つという可能性は誰にでも起こり得ることでもあるわけであります。また、利用者がごく少数であったとしても、障がいをサポートするためであるならば、行政、特に福祉に携わる行政は積極的に実現に向けての視点から取り組む、またはお考えになるべきであると、このようにも思っているところであります。

 そういったことも踏まえまして、このエスコートゾーンの設置について本市の考え方を伺います。

 3つ目に、山口市障がい者きらめきプランの改定のポイントに、子どもの発達に関する総合支援体制の整備が掲げてあります。

 平成22年、定例会で私は5歳児発達相談の事業実現に向けた質問をさせていただいたところであります。それまで県の事業の一部ということで実施されていたものが、平成23年度からは本市の事業として開始をしていただきまして、今もなお続いているところであります。

 さらなる取り組みを期待し、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えておりますが、具体的にどのような取り組みを──この子どもの発達に関する総合支援体制の整備ということで取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

 4つ目に、山口市障害福祉サービス実施計画に放課後等デイサービスの整備や医療的ケア児のための協議の場の設置が掲げてあります。

 障がい児や医療的ケアを必要とする児童の保護者の方から、1週間のデイサービスを埋めるために縫うように複数の事業者に入っているといったよう声であったり、たんの吸引があるから我が子を受け入れてくれる園や施設がなかなかない、相談の話もなかなか聞いていただけないといったような声も聞き及んでいるところであります。

 そういったことも踏まえまして、本市の現状と今後の取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきます。

 以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。

 

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 福祉行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、山口市地域福祉計画についてでございます。

 山口市地域福祉計画につきましては、地域における支え合いなど地域福祉の推進を図るため、現在平成30年度からの次期計画につきまして策定作業を進めているところでございます。

 計画の策定に当たりましては、平成28年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて示されております子供、高齢者、障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めることといたしております。

 あわせて、社会福祉法の改正により、地域住民や地域の多様な主体が地域課題の解決に対し我がこととして取り組むことのできる地域力の強化や制度や分野ごとの縦割りの関係を越えて丸ごとつながることのできる包括的な支援体制を整備することにつきまして、本計画に位置づけを行っているものでございます。

 議員御案内のとおり、市議会におかれましては、(仮称)山口市子ども・子育てに関する条例の制定に向けて取り組まれておられ、条例の中では、基本理念の一つとして、子どもが心身ともに健やかに育ち自立することができるよう市、保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者がそれぞれの責務または役割に応じて協働して取り組むことが示されております。

 本計画では、子育てを初めとした各種の課題について地域住民や地域の多様な主体が行政等と連携、協働しながら解決に向けて取り組む体制づくりを進めることといたしており、議員お尋ねの条例の趣旨につきましては、計画に反映しているものと認識いたしているものでございます。

 子育てに関する具体的な取り組みにつきましては、山口市子ども・子育て支援事業計画等におきまして施策を展開していくものと考えておりますが、条例に示されております、全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現に向けましては、今後も関係部局や多様な主体との連携、協働により鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、安心できる子育て支援についてお答えいたします。

 まず、こども医療費の無料化についてでございます。

 御案内のとおり、子育て世代を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成25年10月から乳幼児医療助成制度におきまして全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担分を無料としたところでございます。

 加えて、平成26年10月からはこども医療費助成制度を創設いたし、段階的に対象年齢を拡大しながら、現在小学校1年生から中学校3年生までにおいて、市民税所得割の非課税世帯を対象に事業を実施いたしているところでございます。

 こうした中で、平成30年度の予算編成方針におきましては、教育・子育てなら山口の取り組みとして、子育て世代における経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境づくりをなお一層進めてまいる必要があるとの認識のもと、こども医療費助成制度については、さらに対象の拡大を図ることといたしているところでございます。

 事業の拡大に当たりましては、財源の確保や医療費等への影響を十分に考慮する必要がありますことから、現行の乳幼児医療費助成制度と同様の医療費の無料化について対象年齢をどこまで引き上げるのか、また非課税世帯の対象をどのようにするかといった具体的な内容について、今後の予算編成作業の中でさまざまな角度から検討し、前向きに進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の減額調整措置の廃止に伴う財源の活用に関するお尋ねでございます。

 子供の医療費助成に係る国庫負担金減額調整につきましては、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえまして、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整措置を行わないこととされたところでございます。

 また、この見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされたところでございます。

 議員御案内の減額調整措置の廃止に伴って確保される財源の活用につきましては、子育て世代における経済的負担の軽減を図るため、不育症治療に関する支援を初めとする少子化対策の充実に向けて幅広く検討を行い、子育て世代の安心感につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第八次山口市高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。

 まず、地域包括支援センターの機能強化についてでございます。

 御案内のとおり、本市におきましては、介護が必要な状況になってもできる限り住みなれた地域や住まいで安心して暮らすことができるよう高齢者保健福祉施策を持続的、継続的に推進していく必要があると認識しており、地域包括ケアシステムを進化、推進することといたしております。

 中でも、地域包括ケアシステムの中核機関として位置づけております地域包括支援センターにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護が必要となる高齢者、認知症高齢者の増加に対応するため平成30年度から2カ年で地域包括支援センターの強化を図ることといたしております。

 この取り組みの一つとして、生活支援コーディネーターの地域包括支援センターへの配置がございます。生活支援コーディネーターは、高齢者が身近な場所で交流できる場や地域の一員として役割を持ち活動に参加できる場の創出、介護予防のニーズと活動主体のマッチング、関係機関との連携体制づくりを行うこととしております。

 また、認知症地域支援推進員を配置することとしており、認知症の人や認知症が疑われる人、その家族や見守りをする地域の方からの相談を身近な地域で受け、認知症の方の容態に応じた適切な医療や介護サービス等につなげるとともに、介護家族への支援の強化を図ることとしております。

 配置に当たりましては、認知症地域支援推進員に必要な知識の確保や資質向上のための研修受講について地域包括支援センターを支援してまいることといたしております。

 こうした職員の配置に加えまして、地域の関係者と連携して地域の課題解決に向けた地域ケア会議を各地域で開催できるよう支援を強化してまいります。

 今後におきましても、地域包括支援センターの機能強化を通して必要な支援を地域の中で包括的に提供する仕組みや地域での自立した生活の支援を進め、地域包括ケアシステムの進化、推進を行い、健康長寿の優しいまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 次に、基幹型地域包括支援センターにおけます作業療法士の役割等についてお答えいたします。

 平成27年の介護保険法の改正により新たに位置づけられました地域リハビリテーション活動支援事業及び認知症初期集中支援推進事業に対応するため、本市では平成27年4月から基幹型地域包括支援センターに作業療法士1名を配置しております。

 その役割として、1点目は住民への介護予防に関する技術的助言でございまして、いきいき百歳体操による住民主体の介護予防活動の立ち上げと活動の継続的支援でございまして、これまでに15地域、73グループの活動をサポートしてきたところでございます。

 2点目は事業所の介護職員等への介護予防に関する技術的助言でございまして、効果的なリハビリテーション手法の助言や住宅改修などの相談対応を行っております。

 3点目は、地域ケア会議やサービス担当者会議におけるケアマネジメントの支援でございます。

 4点目は認知症への早期支援でございまして、基幹型地域包括支援センターに配置しております認知症初期集中支援チームの一員として認知症の人やその家族に早期にかかわり、容態に応じた適切な医療、介護等が受けられるように支援を行っております。

 今後につきましては、これまでに蓄積されたノウハウをもとに医療機関や介護施設等に所属されている作業療法士等のリハビリ専門職の人材も活用し、引き続き地域リハビリテーション体制の充実を図ることで、高齢者の皆様が住みなれた地域や住まいで安心して暮らし続けられるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、第七次山口市介護保険事業計画の御質問にお答えいたします。

 本計画では、被保険者数の伸びによる需要増のほか、国の介護離職ゼロや介護老人福祉施設の自宅待機者ゼロ、医療療養型病床の転換への対応のために、在宅生活の継続に有効なサービスや施設サービスを集中して積極的に整備することといたしております。

 これに伴う介護給付費の増加に対しまして、本来なら介護保険料の上昇となるところでございますが、本計画の介護保険料の仮算定では介護給付費準備基金の活用により介護保険料を現在の同額まで引き下げたケースでお示しいたしたところでございます。

 議員御指摘のとおり、介護給付費準備基金につきましては必要最低限を残して次期計画期間中に歳入として繰り入れる性格のものでございますが、一方で予測しがたい災害等による介護保険料収納額の減少や介護給付費の増加に備えて一定額の確保が必要であると考えております。

 今後、これらを念頭に置きながら介護報酬の改定や介護保険料算定のための諸係数、すこやか長寿対策審議会及びパブリックコメントでの御意見を反映いたした上で収支のバランスをとり、介護保険料や介護給付費準備基金の活用額について確定いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画についてお答えいたします。

 まず、同行援護につきましては、移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方の外出時に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援護等の支援を行うサービスでございます。

 本市の平成28年度におけます利用者数は27人となっており、おおむね支援が必要な方にサービスが行き届いているものと捉えているところでございます。

 今後とも視覚障がい者団体等を通じましてサービス内容の周知を図り、サービスが必要な方への利用促進を行ってまいりたいと考えております。

 次に、エスコートゾーンについてでございます。

 現在、本市では県道宮野大歳線を中心に市内中心部に設置され、市道につきましても石観音伊勢橋2号線に1カ所設置しているところでございます。

 現在のエスコートゾーンの設置につきましては、警察署が主体となり要望に基づき整備を推進されているとうかがっております。

 今後につきましては、必要性や警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針に基づき関係機関と連携した検討を行いまして、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子どもの発達に関する総合支援体制の整備につきましては、子供の発達について保護者の気づきの段階からその不安を幅広く受けとめ気軽に相談できる窓口の設置や各関係機関による一体的な支援体制についての検討を行いまして、早期療育につなげるとともに保護者の方の不安の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後等デイサービスの整備や医療的ケア児のための協議の場の設置についてでございます。

 放課後等デイサービスは、現在16カ所の事業所でサービスが提供されておりますが、当該サービスのニーズは増加しておりますことから、今後5カ所の追加整備を目標に掲げ、ニーズに対応することといたしております。

 また、医療的ケア児支援につきましては、現在個別の事業所において医療的ケアが実施されているところでございますが、今後医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関による協議の場を設置し連携を図りまして、地域においてその心身の状況に応じた適切な支援を円滑に受けることができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 14番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。

 ちょっと時間も迫っておりまして、最後に1点、5番目の山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画というところで、発達相談のことについて御答弁をいただきました。

 私も当時の御相談等もお伺いした上で熱意を持って質問させていただいて、市のほうもお答えいただいたというふうに認識をしております。

 そういった中で、保育園、私立保育園関係、また保育園の関係者の方々のお話を聞く機会がございまして、先ほど部長から御答弁いただいたように、やっぱり早期発見、親御さんにしっかり認識をしていただくということと早期発見をしてそのお子さんにしっかりいいケアというか対応していくということが大事なんだということでの共通認識があると思うのですが、園の中で保育士が気になるお子さんいらっしゃっても、それをどうしてもなかなか親御さんにおっしゃりにくい。言うことによって保育士と保護者との関係が崩れてしまう。どうしても親御さんにしてみると認めたくないということであったり、そういう意表を突かれたようなこともあったりということで、やっぱりぎくしゃくしてしまうというお声も聞いております。

 そういった中で、例えば健診──1歳6カ月児とか3歳児健診、5歳児発達相談事業ございますけれども、これが保育園というふうにくくれば認可保育また認可外とかいろいろありますけれども、御要望の声としてお聞きしましたのが、例えば臨床心理士を派遣というか、その園の中に訪問できるような形、体制をさらに重厚にとっていただきたいというような、これは県単位での懇談をする中でおうかがいした話でありまして、どうしても保育士と保護者の間で直接言ってしまうと関係が崩れるというところで、臨床心理士という専門的な立場を持った方が気づきを促す、保護者に認識をさせるというふうなことで、それであれば保育士も自分のポジションというか、保護者との関係が保てるというか。保育士にとってもすごく負担感があるというふうなお声も聞いたわけでありまして、そういった点について、もしもちょっとお耳に入っていらっしゃるかもしれませんが、何か御所見、お考え等がありましたら、少しでもいいのですがお聞かせいただけたらと思います。

 

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 山口市障がい者きらめきプラン及び山口市障害福祉サービス実施計画に関する再度の御質問でございます。

 保育園等で気になる子供さんへの相談体制ということですが、確かに今まで保育士が気づきながらなかなか相談等につなげられない、そういったお悩み、これは耳にしております。

 市といたしましても、1歳6カ月児健診、3歳児健診、そして5歳児の発達相談という形で網の目を広げてはおります。この中で早期になるべく把握してアプローチができるようにという体制をとっていることと、それからやまぐち福祉総合相談センターにおいて発達障がい児支援相談員を配置いたしまして相談ができるような体制をとっております。

 また、保育園等を専門職が巡回しながら相談を受けていくような相談機能のほうも今後充実をさせていきたいというふうに考えておりまして、さまざまな角度から総合的、包括的に相談体制が組めるように、またいろいろな窓口を準備することで保護者の方も相談が受けやすいような形、このあたりを今後も充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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