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h29.09 ○平成29年第3回定例会(2017年9月12日) 一般質問

 ア バリアフリーについて
  1.都市公園のユニバーサルデザイン
  2.都市公園までの移動手段
  3.市外交流者へのおもてなし
  4.民間の取り組み支援策
  5.バリアフー都市宣言

 イ 地方創生の新展開について
  1.地方創生の進捗状況
  2.山口市生涯活躍のまち構想

 ウ 教育行政について
  1.教員の負担軽減策
  2.プログラミング教育
  3.教育施設の充実
  4.区域外就学

 エ 山口市新本庁舎の位置検討について

 オ 新山口駅北地区拠点施設整備事業について
  1.成功への担保
  2.利用者ファースト


◯ 14番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様、御答弁をよろしくお願いをいたします。

 大項目ア、バリアフリーについて。6月定例会で障がい者スポーツについての質問をいたしましたが、その続編としての質問という形になります。5つの項目に分けておりますが、都市公園の整備、利用拡大、利用しやすさ、内から外へという展開でやってまいります。

 まず、中項目1、都市公園のユニバーサルデザイン。

 東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国は共生社会の実現に向けたユニバーサルデザイン、心のバリアフリーを推進し、大会以降のレガシーとして残していくため、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定をいたしました。

 こうした中、山口きらら博記念公園が水泳スペイン代表チームの事前キャンプ地となるなど、本市においても東京大会のレガシーとしてユニバーサルデザイン2020行動計画に基づく対応が必要となると思われます。

 平成13年に山口きらら博が開催されてから年月が経過をしており、本都市公園は国が示している都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインの現在の基準に適合しているのか気がかりなところであります。

 また、仮に適合していない部分がある場合、今回の行動計画に基づき、整備を行われるのでしょうか。バリアフリー化の現状等についてお伺いをいたします。

 中項目の2、都市公園までの移動手段。

 都市公園内のバリアフリー化については都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインが示されておりますが、都市公園──ここでは先ほど言いました山口きらら博記念公園を例に、同園に行くまでの移動手段、特に障がい者や高齢者のうち、自家用車を運転できないような方々の移動手段についてはどのようにお考えでありましょうか。

 次、中項目の3、市外交流者へのおもてなし。

 市外の障がい者や高齢者も都市公園を利用しやすい環境が望まれるわけであります。公園近くの宿泊施設や公園までの移動手段があれば利用しやすいと、こういったような声を耳にしますが、個人的にはイベント時だけでの集客では宿泊施設の設置は難しいと、このように感じております。こうした声に対応した市外からの交流者が公園を利用しやすくなる取り組みについて、本市のお考えをお伺いをいたします。

 中項目4、民間の取り組み支援策。

 障がい者や高齢者の都市公園への移動手段の確保策として、例えば社会福祉協議会あるいは旅館組合でもよいかもしれませんが、福祉バス、福祉的バスを所有して、そのバスを皆でシェア利用してそれぞれの宿泊施設の宿泊客を送迎するなどの取り組みも、これも一つの考え方であろうかと、このようにも思っております。

 こうした取り組みは事業ベースではなかなか難しいと思いますので、社会貢献として公共が支援をし、官民協働で実施をしていくことも考えられないものでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 中項目5、バリアフリー都市宣言。

 誰もが利用しやすい、またアクセスしやすい都市公園とするためにも、先ほど冒頭からずっと申してまいりましたが、バリアフリー都市宣言といったような表明を行うなど、市長のリーダーシップを発揮してバリアフリーの取り組みを強力に進めていく必要があると思いますが、バリアフリー化に向けた本市の意気込みをお伺いをいたします。

 以上で大項目アの1回目の質問を終わります。

 

◯ 都市政策部長(東 洋光君)

 其原議員のバリアフリーについての御質問にお答えをいたします。

 本市におけるバリアフリーの取り組みにつきましては、平成18年12月に施行されました、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたし、誰もが安全に安心して快適に暮らし、互いに支え合うまちの実現を目指して、ハード、ソフト両面でさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 まず、都市公園のユニバーサルデザインについてでございますが、山口きらら博記念公園のバリアフリー化の状況につきましては、施設管理者でございます山口県に確認をいたしましたところ、山口きらら博の会場として公園を整備された当時は、バリアフリー新法が制定されておらず、議員御指摘の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインも策定されておりませんでしたが、新たな未来を創造する博覧会として、ユニバーサルデザインに配慮した施設や設備の整備を行われたとのことでございました。

 また、公園整備後におきましても、利用者の方々の御要望などを踏まえ、適宜施設の改善を行っているとのことでございまして、今後とも必要に応じてさらなる施設のバリアフリー化を進めるとうかがっており、本市といたしましても山口きらら博記念公園が誰もが利用しやすい公園となるように、ユニバーサルデザイン2020行動計画に基づき、心のバリアフリー化を含めたさまざまな視点から県と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市公園までの移動手段についてでございますが、山口きらら博記念公園につきましては、都市計画の位置づけ上、一つの市町村の区域を超える広域のレクリエーション需要を充足することを目的とする広域公園とされており、広域からのアクセス性が重要となりますが、公園周辺には県道山口阿知須宇部線や、山口宇部道路といった幹線道路が走っており、JR新山口駅や山口宇部空港、高速道路のインターチェンジといった交通結節点からのアクセス性も非常に高いことから、自動車によるアクセスが中心となっているところでございます。

 議員御指摘の障がいのある方や高齢の方などの公園への移動につきましては、イベント時や団体利用時には、主催者や主催団体が運行するシャトルバスやチャーターバスで来場されることが多いとうかがっておりますが、通常時は最寄り駅の阿知須駅から2キロメートル少しの距離でございますので、タクシーを利用されるのが、広い公園の行きたい場所に行けるという点からも最も利便性が高いのではと考えております。

 次に、市外交流者へのおもてなしについてでございますが、御案内のとおり、山口きらら博記念公園は大規模なイベントやスポーツ大会などに数多く利用されており、市内外から多くの方が来訪される公園でございます。

 市外から来られる方につきましては、基本的にはイベント時が中心となると考えておりますが、その際にはJR新山口駅などからシャトルバスでの来訪、また高速道路を利用され、自家用車やチャーターバス等での来訪が多いものと認識いたしております。

 そうした中、障がいのある方や高齢の方などの公園への移動につきましては、先ほど申し上げましたタクシーが便利ではあるものの、それ以外の方法についても研究していく必要があろうと認識いたしているところであり、わかりやすい情報提供なども含め、アクセス環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、民間の取り組み支援策についてでございますが、障がいのある方や高齢の方の移動手段の確保策として、議員御提案の旅館組合等が福祉バスを所有し、各宿泊施設と公園との間を送迎するなどといった事業提案が民間からあった際には、法的問題の整理や利用者ニーズの把握などを初め、交流人口の増といった事業効果についてもケーススタディーをしながら、障がいのある方や高齢の方にとってより一層利用しやすい環境となるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、バリアフリー都市宣言についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本市では既に「人にやさしい移動や施設利用等を確保するバリアフリーの推進」「段階的・持続的なバリアフリーの推進」「市民一人ひとりの支えあいによるバリアフリーの推進」「市民、事業者、行政の協働によるバリアフリーの推進」を基本方針とする、山口市バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化に取り組んでいるところでございます。

 本市といたしましてはこの基本方針のもと、引き続き各部局が連携いたし、オール山口市で誰もが利用しやすい都市公園の整備や、移動手段の確保を初めとするバリアフリー化に取り組み、障がいのある方や高齢の方を初め、妊婦の方、子供連れの方、子供など全ての人が安全に安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。


◯ 14番 其原義信議員

 次の大項目に移ります。

 大項目イ、地方創生の新展開について。

 中項目1、地方創生の進捗状況であります。

 平成27年10月に策定をされました、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略が3年目、中間年に入ろうとしている中で、地方創生の取り組みによる人口減少、少子化対策等について、その進捗状況をお伺いをいたします。

 また、国は地方創生の新展開に向けて、人の流れをつくる仕事づくりや、それと関連した子育てしやすい環境づくりへの取り組みに力を入れていく方向を打ち出しております。

 そこで、国のこういった方向性に呼応した本市における地方創生の新たな展開についてお伺いをいたします。

 中項目2、山口市生涯活躍のまち構想。

 山口市生涯活躍のまち構想における重点エリアの一つとして湯田地域が位置づけられ、当該地域に検討されている健康増進・多世代交流拠点施設は、このたび第二次山口市総合計画骨子案の中でも位置づけられたところでございます。

 本年3月及び6月の市議会本会議でも答弁をされていらっしゃるところではありますが、私が申し上げた老朽化や狭隘化した公共施設の集約、また多世代交流、地域資源の活用等の話に加え、市民温泉であったり観光交流、湯田温泉活性化の話が飛び込んでくるなど、話が膨らむだけ膨らんで一人歩きしているようにも感じて、私は危惧をしておるところもございます。

 改めて、同施設に対する基本的な考え方、スタンス、現時点で考えられる具体的な機能のイメージを今後のスケジュールとあわせてお示しをいただきたいと思います。

 以上で、大項目イの1回目の質問を終わります。

 

◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君)

 私からは、地方創生の新展開についての御質問にお答えをいたします。

 まず、地方創生の進捗状況についてでございます。最初に、地方創生の最大のテーマである人口減少対策につきましては、平成27年国勢調査において、19万7,422人となり、前回調査に比べて人口増加を確認したところでございまして、直近を見ましても、本年8月時点の推計人口は19万6,579人で、平成27年国勢調査と比べて若干減少しておりますものの、人口減少に一定の歯止めをかけているものと認識しております。

 次に、交流人口につきましても、戦略の基準年でございます平成25年度実績438万人と比較いたしまして、年々増加傾向にございまして、平成28年度の本市への観光客数は471万人を記録しております。

 次に、若い人の働く場の創出につきましても、戦略で掲げております平成27年度から5年間の若者の雇用創出数450人という目標値に対しましては、企業誘致による雇用創出を軸に、基準年でございます平成25年度に比べて、平成28年度までの2年間で508人の雇用を生み出しておりまして、本市が進める政策面、事業レベルにおいては、一定の成果が見られるところでございます。

 しかしながら、大学生の地元定着、地元就職が進まず、東京圏等への若者の流出が進んでいる側面もあり、また子育て環境の整備の中で、待機児童に係る課題もあるところでございます。

 本市におきましては現在、ICT分野における多様なセクターが連携した人材育成や、就業の場を創出するプラットフォームづくりに取り組んでいるところでございまして、広域的な産業交流拠点として整備を進めております新山口駅周辺等の基盤整備に合わせまして、都市型産業の活性化に資する取り組みを強化していくことといたしております。

 また、地域資源を活用した若い人たちの創業支援、事業継承など、経済団体、金融機関、大学等と連携いたしまして、内発的な事業展開を活性させていくことといたしております。

 御案内のとおり、総合戦略の策定時は地方の景気対策、新たな需要をつくることによる働く場の創出、雇用対策、こういったものに軸足が置かれた面が強くございましたが、足元の雇用環境も改善し、人手不足と連動する形で生産体制をいかに維持していくのかといった生産面における構造的な課題も顕著になるなど、潮目が変わってきていることもございまして、国が示す働き方改革を初め、地方における生産体制の維持、生産性の向上についても地方創生の取り組みとして力を入れてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国の動向を注視いたしながら、引き続き官民共創体制の中で、本市の地方創生100プロジェクトを進化させながら、人口減少問題にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山口市生涯活躍のまち構想についてお答えいたします。

 まず、多世代交流・健康増進拠点の基本的な考え方、スタンスについてでございます。

 少子化、高齢化が進む本市において、多様な世代が連携して支え合いながら持続可能な地域社会を形成していくことが求められておりますとともに、人生100年時代が到来する中で、世代に関係なく、それぞれのライフステージの中で学び続け、健康で活躍し続けることができる環境整備が求められているものと考えているところでございます。

 こうした地域特性や時代背景の中で、本市の定住実現都市に向けた取り組みといたしまして、山口市生涯活躍のまち構想におきまして、多世代が集い、学び、支え合うことのできる新しい時代の公共空間づくりと、地域の特性である豊かな温泉資源を享受できる場づくりとして、生活者、定住者にとって住みやすい快適な生活環境のための拠点づくりの検討と、その具現化に向けた取り組みを進めているところでございます。

 多世代交流・健康増進拠点は、湯田地域交流センター前遊休地を種地とした検討を進めておりまして、その機能といたしましては、山口県立大学内のアクティブシニア支援センターで行っておりますシニアの活躍促進や移住促進のための窓口機能の導入を初め、湯田地域交流センター周辺に立地し、老朽化が進む寿泉荘や児童文化センターの建てかえによる、温泉を生かした健康増進機能、子育て機能の更新、強化のほか、生涯学習機能や地域コミュニティー活性化機能、また交流機能としての緑地や広場の整備などを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 今後も引き続き検討を重ねまして、第二次山口市総合計画の位置づけの中で、皆様からの御意見を反映いたしながら、本拠点のあり方や機能面についての整理を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 ◯ 14番 其原義信議員

 再質問をさせていただきます。

 先ほど山口市生涯活躍のまち構想の御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただいたような検討を少しずつ着実に進められると思うのですけれども、具体的に何かしらそのスケジュール感というものは、若干でもおっしゃっていただけるものかどうか、可能な範囲で結構でございます。

 

◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君)

 生涯活躍のまち構想についての再度の御質問にお答えをいたします。

 湯田地域におきます多世代交流健康増進拠点施設の整備に当たりましては、現在いろいろな検討もしておりますけれども、できれば今年度中に構想あるいは基本計画の着手というものを取り組んでまいりたいと考えております。スケジュール的にはそういった感じで今取り組んでおります。


◯ 14番 其原義信議員

 次の項目に移ります。

 大項目ウ、教育行政についてでございます。

 中項目1、教員の負担軽減策であります。

 国は働き方改革のため、地域ごとに学校の休業日を分散化させるキッズウィークという新たな取り組みを進める考えを示しておりますけれども、本市としてはどのような対応をされようとしておられるのかお伺いをいたします。

 現在、中学校教員の負担軽減を図るために、部活動指導員が配置をされ始めており、ぜひこれは進めていっていただきたい、このように思います。反面、本市ではありませんけれども、外部指導者による常識を超えた行為やスキャンダル的な事案等も聞き及んでおります。外部指導者や臨時部のような形でも学校や学校長の管理下における仕組みづくりが必要だと、このように考えておりますが、本市の考えをお伺いをいたします。

 また、本市の教職員、人事配置において、部活動の指導を念頭に置いた人事配置ができないものでしょうか。お伺いをいたします。

 現在、給食費の話でありますが、給食費は私会計として学校が徴収、運用を行っており、未納者に対する督促が教職員の負担となっておるところであります。

 そこで、世田谷区など他の自治体の例にもありますように、給食を公会計として徴収事務を市が行うようにされてはいかがでしょうか。時同じくして文科省も同様の方針を決めたところでございます。御所見をお伺いをいたします。

 夏季休業の短縮により授業日数を確保し、時間外業務の分散化を進め、教職員の業務負担を軽減するといった事例も他自治体ではございますけれどもあります。市としての見解を併せてお伺いをいたします。

 中項目2、プログラミング教育であります。

 プログラミング教育を実施して、論理的思考力の育成を図っている事例──これは千葉県柏市でありますが、そういった事例があると聞いています。「教育なら山口」をスローガンとする本市としても2020年の必修化を待たず、プログラミング教育の先行実施をするとよいと、このように考えておりますが御所見をお伺いをいたします。

 中項目3、教育施設の充実であります。

 学ぶ子供の環境づくりとして、学校における老朽化したプール、これはけがが絶えず、近隣からの騒音の苦情であったり、児童生徒のプライバシー保護のための、そういったことも含めた改修、トイレの洋式化、多目的トイレや多様な性に対応できるみんなのトイレ等の設置など、教育施設の充実について、来年度に向けてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 中項目4、区域外就学。徳島県において、地方と都市の2つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることにより、それぞれのよさを実感し、多様な価値観を身につけることができるデュアルスクールの取り組みが全国に先駆けて実施をされております。地方創生にも寄与する取り組みとして、新しい学校の形のモデルとして期待できるものと、このようにも考えるわけでありますが、本市としての御所見をお伺いをいたします。

 以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。

 

◯ 教育長(岩城精二君)

 教育行政についての御質問にお答えをいたします。

 私からはまず、教員の負担軽減策についてでございます。

 御案内のとおり、国におかれまして、家庭及び地域における体験的な学習活動、その他の学習活動のための休業日である、いわゆるキッズウィークを導入することを地方自治体の努力義務とする学校教育法施行令の改正が9月8日に閣議決定されたところでございます。

 この取り組みは、大人の働き方改革という労働環境の変更と、子供に対する家庭、地域の教育力向上という教育環境の変更を一体的に進めていくものでございますが、労働環境と教育環境の双方を変えていくことで初めてこの制度の有効性が発揮されるものでございますことから、その実現に向けてはさまざまな議論が必要であると考えております。

 したがいまして、本市といたしましては、今後国からの情報を参考に、社会情勢を見据えた中で、取り組み方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、部活動への外部指導者導入の仕組みについての御質問にお答えをいたします。部活動指導員制度は、教育委員会が指導員を市町の職員等として学校に派遣する制度でございます。

 制度の運用につきましては、教育委員会が規定することとなっておりますことから、指導員の活動は学校管理下で行われることが明確となり、学校主体の部活動運営の仕組みづくりが進むものと考えております。

 教育委員会といたしましては、現在制度の実施に向けて、あらゆる方向から検討し、準備を進めているところでございます。

 次に、部活動指導を念頭に置いた人事についての御質問にお答えをいたします。

 中学校におきましては教科担当制でございますことから、教科担当の配置を主眼に置きつつ、各学校において学習指導や生徒指導の体制が十分に整うように人材配置を行いまして、その上で部活動指導員等についての各教員の資質のバランスを考慮しながら人事を行っているところでございます。

 今後も学校運営の安定を図りながら、教員の多面的な資質を生かす人事を県と連携して行いまして、可能な範囲で部活動に配慮した人材の配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、給食費の徴収についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市学校給食費は、各学校の私会計として徴収管理がなされているところでございます。一方、全国に目を向けますと、会計事務の透明性の向上や学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費を自治体の歳入歳出予算に計上する公会計方式を採用する自治体が徐々にふえてきている状況でございます。

 しかしながら、学校給食費を公会計化しますと、徴収員の配置、徴収、管理システムの整備などが必要であること、また食材の一括発注による地元業者への影響も考えられますことなどから、現在のところ学校給食の公会計化について、具体的な検討を行っていない状況でございます。今後、国において実施されます自治体による給食費の徴収管理方法検討の結果や、教員の勤務状況等を踏まえまして、学校給食会計のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、夏季休業の短縮についての御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のとおり、夏季休業の短縮による授業日数の確保は、時間外業務の分散化や縮減につながる可能性もございます。一方で、学校活動におきましては、年間を通して部活動の試合や運動会、文化祭などその時期ならではの行事など、子供たちの成長の大きくつながっている面もございますことから、こうした学校活動への影響も考えられる夏季休業の短縮につきましては、子供たちへの教育効果の維持と教員の負担軽減の両面から検討していく必要があると考えております。

 教員の業務負担の軽減を進めるに当たりましては、学校に何を望み、どのような機能を持たせていくのかということにつきまして、保護者や地域住民、教職員等学校にかかわるさまざまな主体が共通理解を図り、学校の機能を見直していくことが必要であると考えております。

 学校の担うべき機能に関しまして、現実的な共通理解が社会全般にわたって図られる方策について、継続して研究を深めてまいりたいと考えております。

 次に、プログラミング教育についてでございます。

 次期学習指導要領において、小学校で必修となるプログラミング教育の目的は、課題を解決するために道筋を立てて考えていくプログラミング的思考を各教科の学習の中に取り入れることで、論理的な考え方を育み、学習を充実させることにございます。

 県外、また他市の先行的な取り組みといたしましては、音楽の授業での曲づくりの学習において、コンピュータの作曲ソフトを用いて、与えられた条件の中でつくりたい曲のイメージを持って音の長さや高さの組み合わせを試行錯誤していくことで、音楽をつくる過程を理解し、楽しみながら音楽をつくる経験ができるような授業が行われております。

 このようなプログラミング教育を実施していくためには、ICT環境の充実と使用する教材やソフトウェアの開発が必要でございます。本市では本年度と来年度にかけて小学校の全普通教室に電子黒板とコンピュータを配置するとともに、全小学校に児童用タブレット端末を配置するよう進めております。

 また、国や他市の最新の動向を注視する中で、山口情報芸術センター──YCAMや、山口大学等との連携をし、教職員研修や、教材及びソフトウェアの開発など、ハード、ソフトの両面から整備に向けた取り組みを進めるとともに、各学校において今年度より先行実施する予定のプログラミング教育の実践によりノウハウを蓄積し、それらの共有を図ってまいることとしておりまして、2020年の必修化に向けてこうした段階的な準備を着実に進めることで、より実りあるプログラミング教育が実施できるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 

 ◯ 教育部長(中谷尚夫君)

 私からはまず、教育施設の充実についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市におきましては山口市学校施設整備方針に基づき、プールの老朽化対策やトイレの洋式化など、安全で快適な学習環境の整備に取り組んでいるところでございます。

 プールにつきましては、建設から40年以上経過し、改修を必要とする施設が小・中学校合わせて21校ございますことから、劣化状況に応じて建てかえや改修を計画的に実施いたしているところでございます。

 また、トイレの洋式化につきましては、洋式便器の設置数が少ない学校から計画的に整備を進めるとともに多目的トイレの整備につきましては、児童生徒の状況に応じて校舎内には速やかな設置を進めており、屋内運動場につきましては災害時に避難所ともなりますことから、計画的な整備を進めているところでございます。

 来年度の学校施設整備につきましては、山口市学校施設整備方針に基づいて取り組むこととしておりまして、まずは屋内運動場のつり天井など非構造部材の耐震対策を早期に実施いたしたいと考えております。

 また、プールの老朽化対策につきましては、今年度から来年度にかけて増改築工事を行います大歳小学校のほか、今年度設計を行っている5校の老朽化対策に取り組むことを検討しているところでございます。

 一方、トイレの洋式化につきましては、来年度の工事に向け3校の設計が完了いたしているところでございまして、予算の確保に向け、国への要望も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区域外就学についてお答えをいたします。議員御案内のデュアルスクールにつきましては、地方と都市の交流人口の拡大を視野に入れた、地方のよさの体験と情報発信を行える新しい学校の形のモデルであり、地方創生にも寄与する取り組みと認識をいたしております。

 また、昨年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版において、地方への移住に伴う子供の就学手続について、区域外就学制度が活用できることを周知することが明記されるなど、区域外就学制度の活用が望まれているところでございます。

 こうした中、本市におきましても地方創生に向けたさまざまな取り組みを国・県の取り組みと連動、連携しながら展開をしているところでございます。教育委員会といたしましては、デュアルスクールの取り組みも、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感していただくための有効な事業の一つでございますことから、今後の移住、定住促進に伴うニーズに柔軟に対応し、個々の学習進度の調整などについて対象となる教育委員会等と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


 ◯ 14番 其原義信議員

 ちょっと時間が厳しくなっていますが再質問をいたします。

 1.のところでさせていただきたいと思います。

 なかなか難しいこともあろうかと思いますけれどもぜひ御検討いただきたいのですが、要は教職員の負担軽減というところで、私もあちこちでお聞きしておりますのが、いわゆる授業外の業務が多くて大変だというお話を聞いております。

 授業外業務が負担になっている。授業をやって、中学校であれば部活をやって、報告書類等をまとめて、やっと自分の授業研究ができるかと思ったら夕方からは保護者の電話対応が入ってくる。さらには保護者の中には、私もPTAやっておりますが、先生の携帯電話を教えてくれと、直接やり取りしたい、こういうふうなこともあって教えざるを得ないというふうに困っていらっしゃる方もおいでであります。

 そういう中で、やはり小学校、中学校ともPTAは全ては子供のためにというふうなスローガンで頑張っております。先生方も、教職員も子供たちのために頑張るということでやっておりますが、そういう、だんだん授業外業務で忙殺されてしまうという現状がございますものですから、ぜひ先ほど質問でいろいろ申しましたけれども、そういった実情ももう一度ですね、ぜひ現場でのお声を聞いていただいて勘案の一つにしていただきたいと思いますが、簡単で結構です、御所見をお願いします。

 

 ◯ 教育長(岩城精二君)

 負担軽減についての再度の御質問にお答えいたします。

 教員の負担軽減につきましては、やはり一朝一夕、簡単にできることではないというふうに思っておりますので、場合によっては一部の業務を他部、よそに出してそこで取り組みをするとかいうことも必要であろうと、そういったものを思い切って検討しなければなかなか解決に至らないということで、今の働き方改革というものがされる中で大きく変わってまいりましたので、教職員等の意見等も聞きながら構想をまた練ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。


 ◯ 14番 其原義信議員 ぜひよろしくお願いをいたします。

 大項目エに移ります。

 山口市新本庁舎の位置の検討についてであります。

 種々、きのうからずっとあります。私も質問させていただきます。

 渡辺市長は6月定例会において、新本庁舎を建てかえることとされ、山口都市核の2カ所のどちらかで本庁舎を整備する方向を示され、そして本定例会の市政概況報告の中で、現在地及び中央駐車場で整備をする方向で検討を進めるということを表明をされたところでございます。

 しかしながら、接道の状況などは候補地を2カ所に絞り込む以前から、私としてはわかり切っていたのではないかなというふうにも感じるわけでありまして、候補地として案が出た当初に検討しておかれるべき内容であり、2カ所に絞り込んでから比較検討するのでは、私は遅かったようにも感じるわけであります。

 そこで、検討委員会を設置をされ、具体的な本庁舎整備の検討を始めてから、本定例会での市長の候補地表明に至るまでの検討の進め方は、自己評価をされてどのように感じていらっしゃるのか御所見をお伺いいたします。

 また、山口都市核の2カ所のどちらかで整備をする方向を示されたこの6月以降、小郡地域では先ほども話がありましたが、署名活動を行い、先般、市にも提出をされているところであります。これまでに小郡地域の住民への理解を得るための御努力をされてこられたのでしょうか。渡辺市長の御所見をお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

 

◯ 市長(渡辺純忠君)

 山口市本庁舎の位置の検討についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本庁舎の整備につきましては、1市4町合併協定書における新市の事務所の位置の記載及び附帯決議を踏まえまして、平成27年11月に山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置させていただいて、地域の皆様を初め、まちづくりや防災、建築の専門家など44人の委員の皆様によりまして、本庁舎に必要な役割や機能、規模、候補地など、本庁舎の整備の方向性についてさまざまな視点から公開の会議の場で1年以上に及ぶ熱心な御審議をいただき、本年2月10日に答申書を御提出いただいたところでございます。

 こうした中で、この検討委員会における位置の検討につきましては、適地としての候補地について最終的には山口地域及び小郡地域の6カ所とされ、これらの候補地について利便性、防災・安全性、まちづくりなど5つの評価項目と15の具体的な視点から適地を比較する形での評価が行われたところでございます。

 また、本市におきましては、こうした検討委員会からの答申について、市民の皆様の利便性や防災・安全性の観点から改めて検証いたしました結果を初め、山口都市核、小郡都市核の役割を踏まえた県都としての本市全体の発展につながる本市のまちづくり、そして新市の事務所の位置の附帯決議を踏まえ、これらを総合的に判断いたし、まずは山口、小郡の両都市核の比較を行う中で、新しい本庁舎は山口市全体の発展のためにも行政機能を十分に発揮させることができる山口都市核への整備がふさわしく、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいと、6月議会において御説明を申し上げ、御議論をいただいたところでございます。

 また、この本庁舎整備の方向性につきましては市民の皆様に御理解をいただくために、6月から8月にかけて市内21地域で開催をいたしました、移動市長室「やまぐち車座トーク21」において直接御説明を申し上げ、御意見を伺ってきたところでございます。

 そして、現在地及び中央駐車場と亀山公園ふれあい広場のどちらかに整備するかという位置の絞り込みにつきましては、総事業費等のコスト面や候補地周辺の影響、来庁者の皆様の安全性、利便性の視点から、改めて総合的に検討する中で、現時点においては新本庁舎は現在地及び中央駐車場において整備する方向で検討を進めてまいりたいとし、本議会において御説明を申し上げたところでございます。

 こうした、これまで行ってまいりました本庁舎を整備する位置の検討につきましては、これまでも御説明してまいりましたように、1市4町の合併協定項目の本文や附帯決議があります中で、合併当時の皆様方の思いや現在の市民の皆様や市議会の考え方や思いを尊重し、大切にしながら進めてきたところでございます。

 また、車座トークのアンケート調査におきましても74%の皆様から本庁舎整備の方向性について理解ができるという御回答をいただきましたことは、本市の本庁舎の整備の取り組みにつきまして、市民の皆様からもおおむね御理解を得ているものと考えているところでございまして、これまでの検討につきましては、きちんと、一応の手順を踏んで進めてきたと私は考えているところでございます。

 こうした中で、特に小郡地域の皆様に対しましては、車座トークを7月15日に開催いたし、現在地及び中央駐車場または亀山公園ふれあい広場のいずれかに建てかえることで進めてまいりたいということについて御説明をし、参加者の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。そして、こうした御意見の全てに対し、本庁舎の整備の方向性について御理解をいただくため、新山口駅周辺の発展の重要性など私の考えを一つ一つ丁寧に御説明を申し上げてまいったところでございます。

 また、議員御案内のとおり、新山口駅周辺に本庁舎の建設を求める署名活動が行われ、先月25日には山口市の発展を考える会の皆様から要望書と8,000人を超える署名をいただいたところでございまして、要望書と署名をいただいた際に、私の考え方を説明し、御理解を求めてまいったところでもございます。これからもさまざまな機会を通じまして、皆様方の御理解を求めていくための努力を続けながら、本庁舎の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。


◯ 14番 其原義信議員

 次の最後の項目に移らせていただきます。

 大項目オ、新山口駅北地区拠点施設整備事業についてお尋ね、お伺いをさせていただきます。

 中項目1、成功への担保ということで示させていただきました。

 本事業に対して、私は成功してほしいと、こういった思いから通告時には当初は負の遺産とならぬためにと、このようなタイトルをつけました。

 この事業は、誰のためにどのような目的で進めていかれるものなのでしょうか。また、事業の目的を達成するために、さまざま指標となる資料も提出をいただきましたが、御提示もいただきましたが、言わば成功への担保とも言える、例えば入居者数であったり、就職数、利用者数等が示されておるわけでありますが、これからどのような取り組みをされていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。

 中項目の2、利用者ファースト。

 先ほども言いましたが、施設を誰のためにつくり、誰が利用するのか。ここに係ってくるのが、象徴的なものは駐車場であると、このようにも私は考えております。

 私は、利用者を市民や近隣他市市民等、いわゆる市民の目線で捉えておるところであります。

 駐車場の位置は利用者の利便性を考えたときには、より近い場所に整備をしたほうがよいのではないでしょうか。例えば、大型商業施設でも広い広い駐車場の整備を併せてされるわけでありますが、大方のお客さんは──これは私も含めてですが、施設の出入り口に近い駐車スペースをまず探すぐらいであります。

 JR新山口駅に隣接する施設とはいえ、ほぼモータリゼーションが進化をしております車社会の本市でありまして、強烈な来場目的のある人ならまだしも、ふらっとでも施設に寄ってみてほしいと、こういったことまで考えますと駐車場が離れているというのは致命的ではないかなと、このようにも感じるところでもあります。現在の計画をお考え直すことはできないものか、お伺いをいたします。

 以上で、大項目オの1回目の質問を終わります。

 

◯ 都市政策部長(東 洋光君)

 新山口駅北地区拠点施設整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 まず、成功への担保についてでございますが、小郡都市核につきましては交通結節点でありますことや、県内を管轄する事業所が集積しているなどといった優れた特性を有しておりまして、広域的に活発な経済活動を支えることのできる産業交流拠点としての機能強化を図ることといたしております。

 こうした産業交流拠点としての機能強化を実現するため、新山口駅北地区拠点施設整備事業に取り組んでいるところでございまして、本年3月に事業候補者を決定して以降、事業候補者との協議を重ね、このたび多目的ホールを初めとする拠点施設の構成や内容、規模そして運営の方向性等について決定をし、あわせてそれぞれの施設における稼働率などの目標とともに、地域経済の活性化や新産業の創出、市民の健康や暮らしの質の向上など期待する効果もお示ししたところでございます。

 拠点施設をしっかりと運営し機能を十分に発揮することで、新たな経済活動の展開や交流人口の増加などが期待され、事業所の増加や観光関連産業の活性化により、雇用の拡大や定住の促進につながるとともに、コンサートや演劇などの各種イベントの開催や健康増進への取り組み、洗練された都市空間の形成によるシンボリックなエリアの形成による都市イメージの向上など、市民の皆様の御期待に応えることができるものと考えております。

 今後、数値目標や期待する効果を確実に実現するために、具体的な維持管理、運営計画やモニタリングの方針、指定管理協定の内容などについて事業候補者と鋭意協議を進めていくとともに、運営面、利用面においては市民の皆様の御協力も不可欠となりますことから、事業の内容や目的について御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、利用者ファーストについてでございますが、本施設は多様な施設から構成されておりますことや、新山口駅や周辺道路などと事業用地の位置関係、土地の形状などを考慮した機能的な施設配置が求められるところでございます。

 お尋ねの主たる駐車場につきましては、イベント開催時の交通渋滞の緩和や敷地内における安全な車両動線を確保する観点、さらには重点エリア全体のセンターパーキングとしても活用することで、周辺に民間事業者が進出しやすい環境を整え、秩序ある市街地形成を促すという考え方のもと、重点エリアC1ゾーン市有地に配置することといたしたもので、現時点においてもこの考え方に変わりはないところでございます。

 また、環境配慮住宅及び交流目的シェアハウスの配置計画につきましては、Aゾーンにおける多目的ホール等の利用による非日常の人の流れと、起業創業・中小企業支援センターやオフィスなどの経済活動、そして環境配慮住宅などの日常生活が一体となって、一つのエリアを形成することにより、営みが途切れることがなく、活力があり魅力あふれるまちへとつなげていくため、Aゾーン内の多目的ホール西側に配置することといたしているところでございます。

 今後、9月中に予定しております基本契約締結後には、基本設計にとりかかることにいたしておりますが、基本設計業務では各施設の機能面に加え、議員御指摘の市民の皆様に安全で快適に御利用いただけるという視点も踏まえ、市民の皆様に親しまれ、より多くの方に利用していただける施設となるようさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。


  ◯ 14番 其原義信議員

 端的にまいります。

 先ほど、最後の利用者ファーストのところで、今検討の予定はない、そのつもりはないというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりモータリゼーション、車社会、利用者ファーストということを考えるとここは検討をしていただく、私は考えるに値する内容であろうと思うわけでありまして、しっかりもう一度、繰り返しになりますが、その点についてこういう思いもあるということもぜひ無視をされずに、ぜひ考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 

◯ 都市政策部長(東 洋光君)

 利用者ファーストに係る再度の御質問にお答えをいたします。

 議員さんの御指摘も踏まえ、ほかの方々からもいろいろな意見を耳にしているところでございます。決してその、全く無視をするとかそういうことはございません。ちゃんと胸に受け止めて慎重に検討していきたいというふうには考えております。ただ、現時点では先ほど申し上げたように当初の予定どおりC1ゾーンに整備をするというところでございます。

 以上です。

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