menu

 h29.06○平成29年第2回定例会(2017年6月13日) 一般質問

 ア 障がい者スポーツについて
  1.普及 ・啓発
  2.障がい福祉における取り組み
  3.教育現場における取り組み

 イ 福祉行政について
  1.予防接種
  2.こころの健康

 ウ 安心・安全の取り組みについて
  1.周辺有事
  2.防災行政無線
  3.子どもの安全


◯ 14番 其原義信議員

 おはようございます。公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 大項目ア、障がい者スポーツについて

 中項目1、普及・啓発を伺います。

 スポーツ基本法では、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とされており、国を挙げてスポーツ政策、障がい者スポーツの推進を図っている中、障がい者アスリートの活躍がメディア等でも多数取り上げられるようになりました。本市出身の廣瀬順子選手がリオパラリンピック柔道女子57キロ級で銅メダルに見事輝き、市民に勇気と感動を与えてくれたことは記憶に新しいところであります。

 近年、障がい者スポーツへの関心が高まっていく中で、さらなる普及を図っていくためには、障がいのある人が自主的かつ主体的にスポーツに取り組むことのできる環境や障がい者スポーツを正しく理解できる啓発活動が重要と考えております。そうした中、本市においては、障がい者スポーツの普及・啓発に向けてどのような活動をされておられるのかお伺いをいたします。

 中項目2、障がい福祉における取り組みを伺います。

 障がい者スポーツの振興と普及啓発を図っていく上で、障がい者が気軽にスポーツ活動に参加できるよう、本市としての考え方や取り組みをお伺いをいたします。次に、中項目3)、教育現場における取り組みを伺います。学校における障がいのある子供、もしかしたら、将来のアスリートのダイヤモンドの原石とも言えるかもしれません。このスポーツへの取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で、大項目アの1回目の質問を終わります。

 

◯ ふるさと創生部長(江藤寛二君)

 其原議員の障がい者スポーツについての御質問のうち、私からは、普及・啓発についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、平成23年に開催されました全国障害者スポーツ大会「おいでませ!山口大会」を契機といたしまして、市民の障がい者スポーツへの関心が高まっているところでございます。また、昨年開催されましたリオデジャネイロパラリンピック柔道女子57キロ級において銅メダルを獲得されました本市出身の廣瀬順子選手を初め、本年3月にオーストリアで開催されましたスペシャルオリンピックス冬季世界大会アルペンスキー・ジャイアントスラロームにおいて銅メダルを獲得されました本市在住の大濱孝介選手が、みずからの限界に挑み、活躍された姿は、障がい者スポーツに対する市民の関心をさらに高めるものでございました。

 こうした中、本市では、スポーツ基本法並びに国のスポーツ基本計画に基づき、年齢や性別、障がい等を問わず、全市民が気軽にスポーツに親しむことができる社会の実現を目指し、山口市スポーツ推進計画を策定しているところでございまして、本計画の施策の一つに、障がい者スポーツの推進を位置づけ、普及・啓発の取り組みを進めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、市民体育大会において、障がい者トップアスリートによるデモンストレーションを実施いたし、来場者の皆様に障がい者スポーツのすばらしさを実感していただくとともに、障がい者の皆様にもスポーツに取り組む機運の醸成を図っているところでございます。このほか、各地域においてスポーツの普及を図る市スポーツ推進委員の研修に障がい者スポーツの内容を取り入れまして、普及啓発活動を行っているところでございます。

 また、障がい者の皆様が身近にスポーツ活動に親しむことができるよう、やまぐちリフレッシュパークを初めとする主要体育施設のバリアフリー化を実施しておりまして、施設利用面についても優遇措置などを行っているところでございます。今後とも、障がい者スポーツのさらなる普及啓発活動の取り組みを進めることによりまして、1人でも多くの障がいのある方が身近な地域でスポーツ活動の取り組みを開始、継続し、スポーツを通じてより豊かな生活を実現できるよう、障がい者スポーツの環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

 

◯ 健康福祉部長(有田稔子君)

 私からは、障がい福祉における取り組みについてお答えいたします。

 障がい福祉におけるスポーツ活動の支援につきましては、第二次山口市障害者基本計画の基本方針に、社会参加と自立した活動の促進を掲げておりまして、障がいのある人が学習、スポーツ、文化活動などに気軽に参加できる環境を整備することといたしているところでございます。

 これを実現するための施策として、学習活動の推進と参加の促進を掲げ、障がいのある人のスポーツ振興も含めたスポーツ推進計画の策定や障がい者関係団体の活動を支援することによりまして、障がい者が気軽にスポーツに参加できますよう取り組みを進めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、各種団体に助成を行うことで、山口市ふれあいレク大会、山口市手をつなぐ親と子のつどい大会、山口市域心のふれあいスポーツ交流会、山口市長杯西日本障害者ソフトボール大会の開催を支援いたしまして、障がい者が気軽にスポーツ活動に参加できる機会を設けているところでございます。

 あわせて、スポーツ活動等へ参加される際に会場まで安全に移動できるよう、必要な方につきましては支援を行っているところでございます。

 また、全国障害者スポーツ大会派遣選手選考会を兼ねた大会でございます山口県障害者スポーツ大会「キラリンピック」が、県と障がい者スポーツ協会との共催で毎年5月に行われております。

 本市では、この大会の後援を行うとともに、本市からの参加申し込みの取りまとめなど、大会の円滑な実施に向けた後方的な支援を行っているところでございます。こうした中で、本年度策定される国の第四次障害者基本計画の骨子案では、スポーツ振興の方向性として、スポーツに親しめる環境整備等の取り組みの推進が示されているところでございます。

 本市におきましても、次期山口市障害者基本計画策定に向けた取り組みを開始いたしたところでございまして、障がい者スポーツの振興と普及啓発は、障がい者の社会参加と自立した活動を実現するための重要な支援の一つでございますことから、これを次期計画に掲げ、引き続き障がい者がスポーツ活動に参加しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◯ 教育部長(中谷尚夫君)

 私からは、障がい者スポーツの教育現場における取り組みについてお答えをいたします。

 障がいのある子供たちのスポーツへの取り組みにつきましては、ルールの理解や体の動きの程度など、一人一人の障がいの状態によって目的や方法が異なってまいるものと考えております。

 少し具体的に事例を踏まえて申し上げますと、1つ目といたしましては、体力の増強や体調の維持などを目的に、自立活動の授業の一環としてランニングをしたり、サーキットトレーニングをしたりするものでございます。本人の体調や障がいの状態に合わせて、教師が適切なメニューや運動量を決定し、定期的に取り組んでいくものでございます。

 2つ目といたしましては、レクリエーションとして風船バレーや卓球バレー、ボッチャなど、障がいのある人のために考案された種目を行う場合でございます。これらは障がいの有無や年齢にかかわらず楽しむことができるため、多くの子供たちの参加が可能となり、特別支援学級での活動だけでなく、小学校と特別支援学校との交流学習等でも取り組まれております。

 3つ目は、競技としてスポーツに親しむ場合で、中学校の部活動がこれに当たるものでございます。特別支援学級に在籍する生徒であっても、野球部や陸上部などの運動部に所属し、他の部員と一緒に練習を重ね、大会や競技会に参加しております。生徒が体力やコミュニケーションなどで不安を抱えることもございますので、教職員は生徒の障がいの状態を考慮し、心理状況を注意深く観察しながら指導に当たっているところでございます。

 このように、障がいのある子供たちのスポーツへの取り組みはさまざまであり、学校におきましては、まずは子供たちが体を動かして楽しむことができるように、教師が子供一人一人に対し支援を行うとともに、用具の整備などの環境を整えていくことが必要であると考えております。昨年夏に開催されましたリオデジャネイロでのパラリンピックでは、山口市出身の選手がメダルを獲得されており、障がい者スポーツへの関心は高まってきております。

 学校は、障がいのある子供たちにとりましても、スポーツに親しむことができる場所でございますことから、学校における取り組みは、障がい者スポーツの裾野を広げる活動でございまして、ひいてはアスリートの育成にもつながるものと考えているところでございます。今後とも、特別支援学校との交流や障がい者スポーツ大会への参加を促進していくことで、障がいのある子供たちのスポーツへのかかわりが一層活発になるように取り組んでまいる所存でございます。


 

◯ 14番 其原義信議員

 本市としての取り組みをしっかりお伺いをさせていただきました。ありがとうございました。

 項目としては、1の普及・啓発という項で再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど1回目の質問をしまして、答弁をいただきました。

 通告作業のときに、こういった話題でしたので、多部局にわたってお越しいただいて、この質問に至る背景をまずお話しをさせていただきました。この背景をここでもお話ししないと、私のこの質問をする意図というところがなかなか御理解いただけないのではないかなと思いますので、少し長くなりますが御紹介をお許しいただきたいと思います。

 当初の大項目名は、「障がい者アスリートへの支援」とさせていただいておりました。

 各課から聞き取りに来ていただいて、「アスリート」という言葉は「選ばれし人」と範囲が狭まってしまうと、また、私が申し上げていることが障がい者福祉の範疇を超えてしまう──であったり、障がい者スポーツの大会は、先ほども御答弁をいただきました国・県等の協会を通じて、市でもしっかり後方支援をしているというところもありまして、私のもともとの意図と各課の抱えていらっしゃる、お答えいただける範疇の現状、また、考え方というのがどうしてもかみ合わないところが実際ありました。

 また、私が五輪、パラリンピックとも申してしまいましたので、いわゆる市という域ではなくて、それは国だと、パラリンピック、特に全国大会ということであったり、また、ずっとお話しをする中で、どうしても残念ながら平行線をたどってしまったところがありました。

 お聞きするうちに、山口市民のうち、またその中での障がい者のうち、またアスリートが出てきて、その上で必要であればそれから考えるというふうにも私の中で聞こえたりということもあったものですから、お話しをさせていただく上で形を変えて、先ほどのような1回目の質問ということになりました。

 実はそれがありまして、先月、東京にある「日本」という冠がつく障がい者スポーツ団体を訪問させていただきました。

 そこでおうかがいした話があるのですが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、金メダル獲得のすごいプレッシャーがかかっているという中で今頑張っていますと、選手のポイントアップ、またレベルアップのためには、やはり各大会に遠征をして、結果を出していくことが大事だと、そのためにもともかくも強化費が必要なんだということを言われておりました。

 しかしながら、支給される強化費というのはリオパラリンピックでの金メダル獲得種目にどうしても重厚配分されてしまう。なので、配分が薄い種目については、どうしても選手とか関係する方々が自力で何とか捻出をしないといけない状態にあるのですというお話でした。

 メディアとかで注目を集めている選手とか種目であればスポンサーもつきやすいけれども、そうでない場合には費用をどうやって捻出しようかと頭を抱えているというお話をそこでおうかがいしたのです。

 そういう背景があって、全国の各自治体が社会貢献とか、また障がい者支援、障がい者スポーツ支援というような観点から、スポンサーのような形で、強化合宿地であったり、あるいは練習会場等で名乗りというか、手を挙げてくれたらそれだけでも大変に助かるのですというお話だったのです。そのお返しに、チラシとか広報媒体で協力をしてくださる自治体のお名前を書かせていただきたいというお話が訪問をしたときにあったのです。

 先ほど1回目の質問に対しての御答弁いただきました。

 本市が持ち合わせている施設の利用しやすさがありました。また、障がい者福祉におけるさまざまな制度、お使いになっていらっしゃるということも聞きました。

 障がい者スポーツへの理解と選手育成の取り組み、また、大会の後方支援等、残念ながら項目からも落としましたのですが、山口県もパラアスリート育成ファンドをこのたび創設されたところであります。

 また、本市の交通の至便さ、また、例えば遠征されたときに宿泊も出てきますねというところで、宿泊でも行き届いたおもてなしということもあって、もしかしたら全国へ口コミが広がる可能性もある。

 こういったことも私は考えまして、五輪とかパラリンピック、大会とかに限らず、山口県もそして本市も、スポーツはもちろん、障がい者スポーツにも優しい環境がしっかり整っていますよというPR、これは立派なシティセールスにはなりはしないかというのが、今回この質問をしたかった本当の趣旨でありまして、1回目の答弁を受けて、2回目の質問ということになろうかと思います。

 先ほど申しました全国の障がい者スポーツ団体ですが、いわば地方自治体への助けを求めていらっしゃるようなこの切実な声に対しまして、本市はどういうお考えをお答えになられるでしょうか。

 もしかしたらこういう話を聞いて、他県、他市ではその声に対して応えようと努力をされる。また、本市は残念ながら、私の説明も悪いのもあるかもしれません、どうしても話が大きくなってしまうので答えようがないのでわかりませんというふうな差がもしも出てきてしまったら、私は少し悔しい気持ちになってしまいます。

 先ほどの1回目の答弁もあったばかりでありますから、その点いかがお感じになるかなというところで、なかなか答弁は難しいと思われますが、協会や大会委員会からはまず伝わってこないこういう切実な声に対して、意気を感じるお考えをぜひ伺いたいと思って、部局が広がってしまっているので、御答弁をぜひ市長か副市長か、お願いさせていただきたいと思うのですがよろしくお願いします。

 

◯ 副市長(伊藤和貴君)

 障がい者スポーツについての再度のお尋ねにお答えをいたします。

 ふくそうした難しい視点からの御質問だったので、上手に答えられるかどうか自信がございませんが、先ほど各部長が答弁いたしましたように、まずふるさと創生部、それから健康福祉部、教育委員会といった3部にわたって障がい者スポーツを支えるということが必要でございます。

 そして、国におかれましても文部科学省と厚生労働省という2つの省庁で障がい者スポーツを支えていると、そういう枠組みで政策が展開されております中で、確かに議員が御指摘のように、障がいのある人が自主的かつ主体的にスポーツに取り組むことができる環境づくりが大切であると、簡単に言いますとスポーツにアクセスしやすいハード・ソフト両面での環境づくりが急がれるのだと、それがまたパラリンピック等にもつながっていくという御指摘だろうと思っております。

 そのような文脈から全国に目を向けますと、いわゆるスポーツ関係者あるいは福祉関係者が連携協力をしながら、障がい者スポーツをどうやって支援していくのかと、そういった枠組みづくりももう始まっているというふうにもうかがっております。

 それはやっぱりアスリートの支援にもつながっているという活動もされているようであります。こういった先進事例のノウハウも本市としてもこれから収集してまいりたいと思いますし、また今後のシティセールス等にも活用してまいりたいというふうに考えております。

 これから勉強してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯ 14番 其原義信議員 ありがとうございました。

 大項目イ、福祉行政についてに移ります。

 中項目1、予防接種を伺います。

 インフルエンザ予防接種ですが、厚生労働省では13歳未満について2回接種を推奨していますが、保険適用外でありまして、1回につきおおむね3,000円から4,000円の実費がかかります。長野県高森町というところでは、今年度から保育園・幼稚園の年少児から中学3年生までを対象として、1回目は2,000円、2回目は1,000円、合計3,000円を助成をするということであります。

 現在、本市ではその助成制度はございませんが、中学校3年生までを対象とした助成制度を創設できないものでしょうかというのが質問であります。

 また、その財源の一部として、未就学児分について廃止が決定している──3月議会でも申しました、これまでずっと言ってまいりました、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置。3月の御答弁でもいただきましたが、この廃止分を子育て支援、福祉の充実というような観点から活用できないものでしょうか。いわゆるいろいろな形の中で、今、試行錯誤しながら、いろいろ提案をしておりますが、どうかこの思いを御理解いただきたいと思います。

 一部の話として、未就学児の家庭では、予防接種は実費がかかるから罹患をしてから病院に行ったほうがいい、就学前なら医療費が無料だからという話も実は漏れ伝わってきております。

 全体の医療費がかさむから医療費助成の拡大は難しいという市の御見解の上を行く庶民・生活者のけなげな知恵でありますけれども、果たしてこのような判断を市民がせざるを得ないということが、子育てしやすいまちというところで十二分に行っているのかどうかというところを私は非常に思うわけであります。御所見をお伺いしたいと思います。

 中項目の2、こころの健康を伺います。

 本市においては、平成26年度から山口市こころの健康情報サイト「こころ・ほっと・やまぐち」を立ち上げ、心の不調時の対応方法や相談窓口などメンタルヘルスに関する情報の周知に努めていらっしゃるところでありますが、利用状況や利用者の反応、運営側の感想はどういったものでしょうか。

 また、心の状態をチェックできるシステム「こころの体温計」を導入され、インターネットを媒体とすることでプライバシーが保護された状態でメンタルヘルスに関する情報を入手しやすい環境整備に取り組まれております。

 最近のICTの進歩によりスマートフォンやタブレット端末の利用者もふえております。これらの対策は必要であると考えられますけれども、手軽にどこでもチェックができる、特にスマートフォン対応についてはどうお考えでしょうか。加えて、今般の社会情勢においては、メンタルヘルス対策はますます重要であると考えられますことから、本市の取り組みについてその状況や御所見をお伺いいたします。

 以上で、大項目イの1回目の質問とさせていただきます。

 

 

 

 

 

◯ 健康福祉部長(有田稔子君) 福祉行政について、御質問にお答えいたします。

 まず、予防接種についてでございますが、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、議員御案内のとおり、昨年6月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議会医療保険部会での議論を経まして、昨年12月に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、見直し案が提示されたところでございます。

 この見直し案を踏まえまして、厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う未就学児までを対象とする医療助成費につきましては、平成30年から国民健康保険の減額調整措置を行わないこととされたところでございます。

 この見直しにより生じました財源を活用いたしまして、少子化対策の一環として、中学3年生までを対象としたインフルエンザ予防接種の市独自の助成制度を創設できないかとの御提案でございますが、インフルエンザは現在任意の予防接種となっているところでございます。

 本市の予防接種事業におきましては、予防接種法に定める定期予防接種の接種率向上を基本といたし、これに加えまして、市独自の制度として高齢者肺炎球菌ワクチン及び成人用風疹ワクチンの接種費用への助成を行っているところでございます。

 これらの任意接種への助成制度につきましては、限られた財源の中におきまして、社会的な対応の必要性やワクチンの安全性、定期接種化の動向等のさまざまな視点での検討を重ねた結果として創設いたしたものでございます。

 今後におきましても、現在国において検討が進められておられますおたふく風邪、ロタウイルスの各ワクチンの定期接種化の動向を注視してまいります中で、対象となりますワクチンの効果や副反応、必要となる財源等、予防接種制度全体の中で総合的な検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 なお、インフルエンザの蔓延防止に関しましては、市報や市ウエブサイトでの広報を行っておりますほか、市内の学校等におきましては、インフルエンザ総合対策の推進として、集団生活での蔓延防止に取り組まれているところでございまして、今後とも、関係部局とも連携しながら、社会的な蔓延防止に取り組んでまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止に伴って確保されます財源につきましては、子育てにおける経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策の充実を図るため、財源の活用について広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、こころの健康についてでございます。本市におきましては、メンタルヘルスに関する情報を周知することにより、市民が自分や周囲の人の心の不調に早期に気づき、必要に応じて相談、受診行動を起こすことができることを目的として、メンタルヘルスサイト及びメンタルチェックシステム「こころの体温計」を活用し、情報発信の充実を図っているところでございます。

 「こころの体温計」につきましては、パソコン、携帯電話、スマートフォンから簡単な質問に答えるだけでストレス度や落ち込み度など、自分自身や家族等の心の状態をチェックできるシステムでございます。現在、200の自治体等が導入しており、本市におきましても、平成26年10月のこころの健康情報サイト「こころ・ほっと・やまぐち」の開設にあわせ、導入をいたしております。

 議員御提案のとおり、身体面とは異なり、心の不調は目に見えないため、周囲はもちろん、自分でさえ気づきにくいという特徴もあることから、対策が難しいことが事実であると認識いたしており、メンタルヘルスに関する情報を入手しやすい環境づくりは重要であると考えているところでございます。

 利用状況といたしましては、こころの健康情報サイトの平成28年度総アクセス数が3万3,358件、月平均約2,700件、「こころの体温計」が8万4,935件で、月平均約7,000件でございまして、一定のアクセス件数が継続しておりますことから、ストレスチェック等、気軽に活用していただき、心の健康づくりに役立てていただいているものと認識いたしているところでございます。

 中でも、「こころの体温計」につきましては、いつでも気軽にセルフメンタルチェックができ、利用者が早期に不調に気づくきっかけとなることが期待できますことから、商工会議所等職域、乳児家庭全戸訪問事業を通して母親へ、あるいは、市内の高等学校等へ周知を強化いたしましたところ、特に若い世代の心の健康情報サイト等へのアクセス件数の増加が見られますことから、一定の効果につながっていると考えているところでございます。

 今後も、スマートフォン等利用者が多い若い世代のさらなる浸透を図るため、その機能の向上に合わせた対応を行うなど、利用しやすさも配慮したICTの効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後のメンタルヘルス対策についてでございます。心の不調が継続しますと、鬱病や自殺へつながるということもございますことから、山口市元気いきいき推進計画に基づき、自分なりのストレス対処法を身につけるための支援や、早期に心の不調に気づき、適切な対応ができるための情報提供や環境整備に取り組んできたところでございます。

 今後は、平成28年4月に改正されました自殺対策基本法に基づき、国・県における総合的な自殺対策の展開が図られてまいりますことも視野に入れ、市民の皆様がみずから心の健康づくりに取り組んでいただけますよう、関係機関や医療機関等と連携し、心の健康づくり対策の推進を図ってまいりたいと考えております。


◯ 14番 其原義信議員

 次の大項目に参ります。

 大項目ウ、安心・安全の取り組みについて、中項目1、周辺有事を伺います。

 戦争の世紀から平和の世紀へ、誰もが平和を願い、地球上のどの国や地域でも、武力による争いではなく、外交・対話による解決をする時代であるはずのこの21世紀でありますけれども、残念ながら報道にもありますように、北朝鮮による核実験やたび重なる弾道ミサイル等の発射による国際社会・国際平和への重大な挑発行為が行われております。

 「北朝鮮にリアルな危険はない」との発言をした公党の代表者もいらっしゃいますけれども、核実験や長距離弾道ミサイルの発射は、リアルな危険が実証されているそのものの状況であります。

 そこで、あってはならないことでありますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、山口市国民保護計画に基づいて対応をされると思いますが、本市の体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、先日、阿武町で弾道ミサイルを想定した避難訓練がありました。1カ所に集まるのは危険だとか、どこにどう避難したらよいのか、山口市にはさほど影響はないといった本市のさまざまな市民の方の声も聞こえてまいります。本市の訓練の予定についてお伺いをいたします。

 次に、中項目の2、防災行政無線を伺います。

 Jアラートなどの緊急情報を伝達する手段として防災行政無線を使用されると思いますが、広報ツールの中における防災行政無線の位置づけはどのようなものでしょうか。

 情報伝達、広報ツールの一つだとは思っておりますが、国・県・市という体系も踏まえ、考え方の整理の意味で防災行政無線の位置づけを伺いたいと思います。

 また、市民への非常時の情報伝達手段として、すき間なく市全域に伝達、カバーができているのかお伺いをいたします。

 また、モーターサイレンや音声を発生する屋外スピーカーについてでありますけれども、先ほどの阿武町での避難訓練の模様を報じたテレビのニュースで「よく聞こえなかった」と答えている人もインタビューではおりました。

 本市でもそういった反応があるのも容易に想像もできるわけでありますけれども、屋外スピーカーの増設について設置を望む声も実際に入ってきておりますけれども、本市のお考えを伺いたいと思います。

 次に、中項目の3、子どもの安全を伺います。

 昨今、子供が事件や事故に巻き込まれるニュースが多く、通学時における事件・事故が多く発生をしており、子供の安全を考える上で防犯カメラの設置が必要だと真剣に感じているところでございます。

 平成25年の第2回定例会で、私、防犯カメラについて質問をさせていただきましたが、その御答弁では、対応、昨今の社会情勢を勘案し、略しますが、先進地の事例や警察等の意見を踏まえながら設置方針を研究してまいりたいとか、また、地域等の施設における設置要望等があったら、地域づくり交付金等の活用も含めて地域で検討いただきたいというような御答弁を賜ったところであります。

 できるだけきめ細かにカメラを設置していただきたいと思っておりますけれども、予算や、またそれの設置した場合の管理、プライバシー等さまざまな課題も考えられるところであります。

 その中でも、私は、整備手法としては、現在、地域で進めている明るいまちづくり──防犯灯設置等補助金制度ですね──これのような仕組みをまねできないかということも踏まえまして、まずは通学路への防犯カメラ設置の必要性について本市のお考えを伺いたいと思います。

 以上で、大項目ウの1回目の質問を終わります。

 

◯ 総務部長(大田正之君)

 私からは、安心・安全の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、周辺有事についてでございます。

 本市におきましては、武力攻撃やテロ活動に関する情報収集が必要な状況となりました場合、山口市国民保護計画に基づきまして、防災危機管理課を中心といたしました情報収集体制を整えることといたしておりますが、武力攻撃事態等の認定につながる可能性がございます場合には、不測の事態に備えまして、市長をトップといたします緊急事態連絡室を設置いたしまして、体制の強化を図ることといたしているところでございます。

 さらに、武力攻撃事態等におきまして、国から県を通じまして本市に対しまして対策本部を設置する旨の通知を受けた場合におきましては、直ちに山口市国民保護対策本部を設置いたしまして、全職員による国民保護措置の体制をとることといたしているところでございます。

 今月4日には、国・県とともに弾道ミサイルを想定いたしました伝達訓練を実施いたしたところでございますが、あわせまして本市におきましても、緊急事態連絡室の設置を想定し、職員に対しましてメールによる情報伝達訓練を実施いたしたところでございます。次に、本市における避難訓練についてでございます。

 万が一、実際に弾道ミサイルが発射され、接近しつつあるような場合におきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによりまして緊急情報が発信されると同時に、緊急速報メールの発信、防災行政無線の屋外スピーカーとモーターサイレンの吹鳴等を全て自動で行うこととなっております。

 しかしながら、発射からほんの数分で我が国に飛来すると予想されておりますことから、Jアラート等による緊急情報の受信から市民の皆様が避難できる時間は極めて短い状況にございまして、自然災害とは異なりまして避難行動の内容や範囲、避難可能な場所は大変限られてくるものと考えているところでございます。

 そのため弾道ミサイルが落下する可能性がある際に、まずはとっていただきたい避難行動につきまして具体的に市のウエブサイト等を通じましてお知らせをいたしているところでございます。

 弾道ミサイルを想定いたしました避難訓練につきましては、先般、阿武町や福岡県大野城市で実施されたところでございまして、自然災害発生時とは異なる行動が必要なことを市民の皆さんに御理解いただけることを前提といたしまして、さきに行われました自治体の避難訓練の実施内容や、あるいは、今後、県が開催予定とされておられます避難訓練に関する説明会の内容も十分参考にさせていただきまして、検討を行う必要があるものと考えているところでございます。

 特に御高齢の方、障がいのある方、あるいは子供さんなどの誘導をどのようにするのかということが課題になろうかというふうに考えております。今後は、風水害や地震といった自然災害だけではなく、弾道ミサイルの落下等、これまで想定されていなかった事態も含めまして、市民の皆様に防災意識や危機管理意識を日ごろから持っていただけますよう、本市といたしましても引き続き、鋭意取り組みを進めてまいる考えでございます。

 次に、防災行政無線につきましてお答え申し上げます。

 本市の防災行政無線は、サイレンや広報車による伝達等と同様に、市民の皆様に急いでお知らせをする急報系の伝達手段として位置づけておりまして、平成27年度に、屋外スピーカーがそれまで未整備でございました山口小郡地域に新設をいたしまして、合併前に整備されておりました他の地域も含めまして、屋外スピーカーによる緊急情報の発信が可能な無線システムとして整備いたしたところでございます。

 本市におきましては、防災行政無線だけではなく、市の防災メールや緊急速報メール、市のウエブサイト、ケーブルテレビのテロップ、電話による情報案内など複数の情報伝達手段を整備いたしまして、市民の皆様が市内のどこにおられても、御自身の得やすい手段で情報に接し、取得していただける体制を整えているところでございます。

 御案内いただきました防災行政無線の屋外スピーカーは、通常の会話が不可能な騒音レベルでございます110から130デシベルという大きい音量で出力をいたしておりますが、現在の住宅は防音性・気密性が大変向上いたしておりまして、スピーカーからの距離によりましては、家の中で聞き取ることが非常に難しい場合がございますことから、大雨や暴風雨などの気象状況によりサイレン音等が良好に聞き取れない場合がございますことから、先ほど申し上げましたとおり、複数の情報伝達手段を用いて正確な情報を取得していただくよう、普段から市民の皆様にお願いをいたしているところでございます。

 議員お尋ねの屋外スピーカーの増設についてでございますが、まずは音量の大きさ等から設置場所周辺の住民の皆様の御理解と御協力をいただくことが大切となりますことから、地域の中で設置に向けた調整が整いましたら、前向きに屋外スピーカーの設置に向けまして対応してまいりたいと考えております。また、設置に向けた御相談にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

 ◯ 教育部長(中谷尚夫君)

 私からは、子どもの安全についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、通学路の安全対策につきましては、平成26年度に策定した山口市通学路交通安全プログラムにより、PDCAサイクルの仕組みを取り入れ、危険箇所の合同点検の実施やその結果に基づく安全対策など、関係機関が継続して情報を共有し、連携して取り組むことといたしております。

 また、各学校におきましては、児童・生徒に対して防犯や交通安全教育を実施し、注意喚起を図りますとともに、PTAや地域の皆様方との連携による登下校時の見守り活動を実施するなど登下校時の安全対策に取り組んでいるところでございます。

 議員お尋ねの防犯カメラにつきましては、その映像が犯人の検挙につながる事例が報道されるなど治安の向上に大変有効であると認識いたしておりまして、本市におきましても、所管施設でございます学校、文化施設、運動施設、駐輪場等に設置をいたしております。

 しかしながら、市が所管する施設以外の通学路におきまして防犯カメラを設置する場合は、日常的にカメラに撮影されることによるプライバシー、肖像権の問題や撮影された画像の取り扱いに関する基準の整備、費用対効果、さらには住民の皆様の合意形成など、さまざまな課題がございます。

 また、通学路は、国道、県道、市道、個人所有の公衆用道路、法定外公共物などさまざまな形態もございます。こうしたことも踏まえまして、通学路への防犯カメラの設置、あるいは設置に対する助成制度の創設につきましては関係部局と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。御提案をしっかり受けとめまして研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。

其原義信ツイート
公明党広報ツイート
外部リンク
Facebook
最新情報 バックナンバー
サイト管理者