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h29.03○平成29年第1回定例会(2017年2月28日) 一般質問

 ア 湯田温泉おもてなしの街づくりについて
  1.生涯活躍のまち構想推進事業
  2.湯田温泉ゾーンの回遊やにぎわい

 イ 協働によるまちづくりについて
  1.協働がもたらしている現状

 ウ 福祉行政について

 エ 集中豪雨への対応について
  1.内水排水対策


 

◯ 14番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。執行部の皆様の簡潔明快、前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いをいたします。

 大項目ア、湯田温泉おもてなしの街づくりについてであります。

 「定住実現 更なる挑戦」予算の柱となる未来を創る「二つの挑戦」、広域県央中核都市づくり、山口都市核づくりの中に、この湯田温泉おもてなしの街づくりが位置づけられております。

 湯田地域は、湯田温泉を地域資源としていただき、多くの旅館、ホテルや料飲業が軒を連ね、内外のお客様を受け入れる観光地でありますことから、さまざまな産業への波及が見込める裾野の広い産業地、地域経済を活性化させる牽引役としてさらに成長していかねばならない地域でありまして、山口市を構成する地域の一つでありますけれども、市や県の観光を支える心臓部となる重要な地域であると私は認識をいたしております。その視点に立って、項目2つにわたって質問をしてまいります。

 まずは中項目1)生涯活躍のまち構想推進事業についてであります。

 平成29年度予算において、生涯活躍のまち構想推進事業に7,200万円が計上をされております。その中で、重点エリアの一つであるこの湯田地域において、地域資源を活用し交流や定住創出の促進につながる拠点整備、いわゆる多世代交流、健康増進拠点について、第2次総合計画への位置づけにつながるよう検討を進めると説明をされておりますけれども、新年度においてどのようなスピード感でどのような取り組みを展開していかれるのでしょうか。また、拠点整備の検討に当たっては、湯田地域全体の空間づくりに拠点をどう位置づけていかれるのかという視点も重要だと思いますことから、お考えを伺いたいと思います。

 次、中項目2)湯田温泉ゾーンの回遊やにぎわいでございます。

 なぜ湯田温泉ゾーンが重要であると訴えるのかと申しますと、冒頭にも少し触れましたけれども、この湯田温泉ゾーンの成長がさまざまな産業への波及が見込め、地域経済活性化を牽引し、他の地域核へつながっていくと考えるからであります。このことは、渡辺市長も議会答弁で周辺部の発展なくして中心部の発展はない、逆に、中心部の発展なくして周辺部の発展もないと、このように述べられているところであります。また、山口県央連携都市圏域ビジョン、連携中枢都市圏を見ましても、さまざまな分野で広域連携を進めていく中で、観光分野では本市の湯田が名実ともに中心であり、宿泊拠点や飲食など多くの交流や回遊が期待できる湯田温泉ゾーンは、重要な使命と役割を担っているというところであります。

 そういった観点から、本市のにぎわいを牽引する湯田温泉においては、本年9月からのデスティネーションキャンペーンや明治維新150年にかかわる記念の事業、2018年秋にきらら浜で開催される山口ゆめ花博等を控え、宿泊客数や交流人口の増加が期待をされておりますけれども、その一方で、老舗の旅館が1月に閉館をするなど、にぎわいの先行きを不安視する声も聞こえているところであります。こうした中、本市では、観光まちづくりの観点から、湯田温泉をどのように位置づけ、今後のにぎわいの創出や回遊性の促進という命題に対してどのような取り組みを行われるのでしょうか、その展望をお伺いいたします。

 以上で、大項目アの1回目の質問といたします。

 

◯ ふるさと創生部長(大田正之君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 湯田温泉おもてなしの街づくりについての御質問のうち、まず生涯活躍のまち構想推進事業についてお答えいたします。

 御案内のとおり、昨年11月に策定いたしました山口市生涯活躍のまち構想におきましては、市内にお住いの高齢者の方々の住みよさ、生活満足度を高めてまいりますとともに、アクティブな生活を実現いたします多様な選択肢を創出することによりまして、東京圏等からのアクティブシニアの移住を現状よりも毎年50人増加させることを目標として掲げておりまして、昨年度策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の100プロジェクトの一つとして事業を推進いたしているところでございます。

 また、現在策定中でございます、第2次の山口市総合計画におきましても、定住実現都市の実現に向けたプロジェクトとして組み込まれますよう調整を進めているところでございます。

 去る12月には、地域再生計画山口市生涯活躍のまち構想推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたところでございまして、新年度の予算案におきましては、国からの地方創生推進交付金を主たる財源といたしまして、構想及び地域再生計画に掲げる事業を実施いたそうとするものでございます。この2月には、事業を計画的に推進いたすため、地域再生法に基づく法定協議会といたしまして、市民を初め、商工会議所、農業関係者、大学、医療、福祉機関など、多様な機関が参画される山口市生涯活躍のまち地域再生協議会を設置いたしたところでございます。

 構想及び地域再生計画を推進いたします具体的な事業といたしましては、本市が山口県立大学と協働で設置し、コーディネーター人材の育成や働く、学ぶなど、生涯において活躍できる場づくりを創出する仕組みづくりなどをミッションといたします、仮称アクティブシニア支援センターと連携をいたしまして、大殿、白石、湯田、小郡、阿知須の重点エリアを中心にアクティブシニアの方々の移住等の相談、情報発信機能を初め、シニアの方々のアクティビティを支えるプログラム開発機能、地域医療等と連携した継続的なケア機能に加えまして、多世代交流を促す空間を有する拠点を地域交流拠点として市内に5カ所程度整備してまいることといたしているところでございます。

 とりわけ、同構想の中で位置づけております重点エリアの一つでございます湯田地域におきましては、豊かな温泉資源を生かしまして、都市としての空間の魅力がさらに向上いたしますよう、市民ニーズの受け皿となります健康長寿の拠点づくりや、子供から高齢者の方々まで多世代が交流する拠点、いわゆる多世代交流健康増進拠点づくりを検討していくことといたしております。

 具体的には、湯田地域交流センター前遊休地を種地といたしまして、周辺に立地いたしております老朽化しております公共施設の集約化等を念頭に、市民の健康づくりや子供や若者、子育て世代、高齢者、それぞれの世代間のコミュニティを融合させます、多世代が集う新たなタイプの公共空間形成を目指してまいりたいと考えております。

 新年度におきましては、湯田地域にお住いの皆様や旅館、飲食業関係者を初め、公共施設利用者との調整も行いまして、地域再生協議会からの御意見、御提言をいただく中で、多世代交流、健康増進拠点の整備に向けた構想の策定に着手することといたしておりまして、エリア内のみならずこの拠点の有します魅力や価値が湯田地域全体へ、さらには本市全体へと波及いたしますよう、導入いたします機能面などについて、これらの整理を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 御案内のとおり、こうした検討に当たりましては、これまで蓄積されました都市インフラの整備を初め、広域観光の拠点となります観光拠点づくりや地域の稼ぐ力の源泉となります民間ストックの質的な向上、民間投資の誘導を促す施策とも連動、連携させていかなければならないところでございまして、豊かな温泉資源があるまちの魅力ある空間をデザインすることにより、まさに、住んでよし、訪れてよしのまちづくりのビジョン、魅力創出の方向性を市民の皆様と共有し、第2次の山口市総合計画のプロジェクトの事業に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、湯田温泉ゾーンの回遊やにぎわいについてお答えいたします。湯田温泉の昨年1年間の宿泊客数は、湯田温泉旅館協同組合の統計によりますと、約46万2,000人が宿泊されたところでございます。対前年比で6.3%の増となっているところでございます。湯田温泉につきましては、全体では約1,400室、3,500人を超える宿泊収容規模を有しておりますとともに、歴史に裏づけられた温泉地としての魅力、観光客のみならず、市民の皆様の健康と交流の場、社交の場としての飲食街との共存、さらにはレノファ山口のホームスタジアムでございます維新百年記念公園と隣接いたしました市街地に位置いたしております立地のよさなど、その強みは県内の温泉地の中でも際立っているところでございます。

 また、山口市観光交流基本計画におきましては、湯田温泉を宿泊、広域観光の拠点として位置づけておりますとともに、山口市、宇部市等7市町で形成されます山口県央連携都市圏域におきましても、この圏域内で最大の宿泊規模を有します宿泊拠点、県央部の観光回遊の拠点として大きな役割を担うことが期待されているところでございます。

 議員御案内のとおり、平成29年から平成30年にかけまして、全国に向け山口県、山口市の魅力を発信し得る大きなプロジェクトが続きますことから、本市といたしましては、これらの機会を最大限に活用いたしまして、現在、積極的な誘客プロモーションとおもてなし体制の充実に努めているところでございます。

 とりわけ、平成29年度の新規事業といたしまして、地域住民の皆さまが主体となり観光地経営する体験交流プログラムや地旅事業に対しての支援を行います観光地ビジネス創出事業を実施いたしまして、地方創生で掲げられております稼ぐ力の強化を重点事項といたしまして、阿東や徳地、秋穂や阿知須など、各地域の多彩な観光素材と湯田温泉の強みをうまく組み合わせ、プロデュースしながら、まちとしての魅力、ブランド力を高めてまいりたいと考えております。

 また、御案内いただきました、にぎわいの創出、回遊の促進につきましても、湯田温泉を起点として市内全域に波及する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、湯田温泉の湯別当としての歴史的経緯も有する老舗旅館の閉館もございましたが、その一方で、来年の早い時期には湯田温泉の県道沿いに新たなビジネスホテルの出店が予定されておりまして、このようなことから、湯田温泉全体の宿泊規模が維持向上する新たなにぎわいにつながる動きと捉えているところでございます。

 加えまして、平成28年度の湯田温泉旅館協同組合の宿泊客数の推移につきましても、前年の平成27年には、ねんりんピックや世界スカウトジャンボリーなど、大きなイベントがあったにもかかわらず、対前年比で6.3%の増という結果を残しておりまして、湯田温泉の宿泊状況は堅調に推移しているものと捉えているところでございます。

 今後の湯田温泉のまちづくりにつきましては、現在、第2次山口市総合計画の策定協議会におきましても検討がなされているところでございまして、平成29年度から、総合計画の部門計画でございます本市が目指す観光の将来像をお示しいたします、次期観光交流基本計画の策定作業に入りますことから、湯田温泉の観光地経営のあり方につきましても、今後どのような事業展開が望ましいのか、関係団体等の御意見をお伺いしながら、しっかりとその方向性をお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


 

 ◯ 14番 其原義信議員 それでは次に、大項目イに移りたいと思います。

 大項目イ、協働によるまちづくりについて、協働がもたらしている現状でございます。

 新年度当初予算でも、21地域の個性と活力をともにつくると、さまざまな事業が掲載をされているところでございます。

 地域のことは地域でとの魔法の言葉をもとに、ただいま市内21地域の各地域が個性や特徴を高め、豊かさや活力が実感できる地域づくりに取り組んでおられるところでございます。

 地域でのさまざまな課題のうち、地域内で解決できない課題も発生をしております。そういった場合、とにかく行政から求められるのは、地域の意見や要望の集約、いわゆる地元からの要望であります。ほとんどがそうであります。

 しかしながら、そのために幾ら地域で話を重ねても課題の解決に至らない場合もございます。これは、あくまでも例でありますけれども、例えば通学路になっている県道や国道の安全対策、自動車の事故が頻発しているから、歩行者の安全のためにガードレールであったりガードパイプの設置を求める、こういったような声が住民から実際上がってまいります。

 関係行政庁に要請をすれば、地元の意見を集約してくれと、このように言われるわけであります。地元の地域づくり協議会の部会が開かれ、協議がなされます。

 その部会に、警察であったり県関係も来られる、その場合には、設置を求めている住民はその場にはいないわけでありますけれども、結果的に予算の都合か、また現状の認識が不十分なのか、求めていたものとはおよそかけ離れた結論が出され、ほぼゼロ回答に等しいと私は思っているというようなこともございます。

 また、別の話ではありますが、行政というより、これは自治会、また町内会や地域づくり協議会の体制にもよるとは思いますけれども、例えば水路に転落するおそれがあるからふたをかけてほしいとか、また、この通学路は危険だから別のルートを通したほうがいい、こういったような声も上がってまいりますが、なかなかに形となって通りにくい、こういったような状況も散見されるところもございます。なかなか市だけでおさまらないこともありますもので、それは言っても詮ない部分もありますけれども、そういったようなこともございます。

 個別の案件によっては、実現がなかなか難しいことがあるのは私も理解をしておりますけれども、幾ら住民の方が要望の声を上げても、地域で議論を重ねても、地元の思いが形にならない、こういう状況が続くと、地域住民には徒労感しか残らない。協働、協働というふうに言われて、みんなで会議体はふえるけれども、協議はするけれども、声は出すけれども、結局、現状は変わらない。この繰り返しだと徒労感が残る。こういうお話であります。このような状況もありますことから、こういったことにつきましてどう捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 

◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 協働によるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 協働がもたらしている現状についてでございますが、本市が取り組んでおります協働によるまちづくりは、それぞれの地域の実情や特性が異なる中で、地域主体の取り組みを市が支援することにより、課題の解決を図り、個性豊かで活力のある自立した地域社会を目指すものでございます。

 地域の課題を抽出し、解決に向けた道筋を立てるためには、地域住民の皆様でしっかりと話し合われ、情報を共有され、意見集約を行っていただくことが重要であることは論をまたないところでございますが、議員御案内のとおり、必ずしも解決につながるとは限らないところでございます。

 地域の皆様が前向きに御尽力されたにもかかわらず、結果的に徒労感が残るような状況に陥ることはできるだけ回避をすべきであろうと考えております。

 確かに、課題の内容によりましては解決への道筋が見通せないものもございますが、そのような状況を踏まえ、市といたしましても、代替案をお示しするなど、状況に応じた適切なアドバイスを提供いたしまして、地域にしっかり寄り添うことが重要と考えております。協働によるまちづくりにおきましては、地域の皆様は大切なパートナーでございます。全職員が地域の皆様とともに悩み、考え、それぞれの地域が抱える課題の円滑な解決に向けて努力するよう、さらなる職員の意識啓発に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。

 

◯ 14番 其原義信議員 ただいまのイの協働によるまちづくりについての2回目の質問をさせていただきます。

 今の御答弁、私が1回目の質問で申し上げましたように、どうしても市が守備範囲というところで、それでも解決できないものも確かにある中で、国であったり県とかいうところもあります。他の自治体とか行政体が絡むということで、余計に難しいところもあると思います。

 そういった中で、地域に寄り添ってともに悩みというところをおっしゃっていただきました。職員の皆さんの意識啓発に取り組むということもございました。確かに、職員の皆さんも一生懸命地域に入り込んでやってくださっている。私も、地元地域でよくよく存じ上げているところであります。

 ただ、私が申したいのは、きのうも地域のお話が出ましたけれども、職員の意識啓発ももちろん大切ではあります。けれども、それでも解決できないというところは、一つは仕組みではないかなというふうに思うのです。

 例えば、通学路の安全対策につきましても、教育委員会中心に通学路の安全対策とか関係機関とされました。けれども、どうしても公安委員会がかかわったりとかということになると時間がかかるものもございます。そういった中で、要請するところは要請し、お願いするとところはお願いし、というところはありますけれども、結局、相手があることでもありますので、問題は認識しました、でもなかなかその次、要請もしましたけれども解決は相手のあることなのでというところで終わっているところもあるのです。

 そういったところを、せっかく今、協働によるまちづくり、地域のことは地域でというふうに地域も頑張っている、市も、そういうふうに寄り添う形で頑張っていただいている、そういった中で、よりやまぐち式の地域自治区の構想を市長がお持ちだというところも前にもおうかがいをしました。寄り添う精神も大事ですけれども、仕組みというものもやはり大事じゃないかなと思うのですけれども、その点、部長の御認識とか御所見を伺いたいと思います。

 

◯ 地域生活部長(兒玉達哉君) 協働によるまちづくりについての再度の御質問にお答えいたします。

 ただいま議員のほうからもございましたけれども、通学路交通安全対策、県の公安委員会、そういったところに話を通していかなければならないという、そういう部分がございます。地域からそうやって要望が出た場合、必ず所管のところ──市で解決できる場合はいいんですけれども──それ以外の場合につきましては、そういう所管のところに要請をきちんと市からも上げてまいりまして、その辺の対応が進むよう要望してまいりますし、その要望がかなうよう継続して努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。


 

 

 ◯ 14番 其原義信議員 次の項目に移ります。

 大項目ウ、福祉行政についてでございます。

 これまでの議会でたびたび質問として取り上げてまいりました、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、国において見直しが行われ、いよいよ平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成に係る国保の減額調整措置を行わないことになりました。

 私ども公明党は、地方からの減額調整措置の廃止の要請を受け、全ての自治体を対象とすべきであり、財源を活用して他の少子化対策の拡充を各自治体に求めることが必要なんだと訴えてまいりまして、このたびの今申しました見直しに盛り込まれたものでございます。

 新年度の本市の予算編成方針では、4つの柱の一つとして子育て支援策を充実していくとされております。本市では、乳幼児医療費助成事業やこども医療費助成事業を初め、結婚・出産・子育ての支援に取り組んでおられますけれども、このたびの減額調整措置の廃止に伴い、いわば浮いた財源を活用して、例えば、就学1年前の5歳児における歯科健診をされておりますけれども、保健指導つきの歯科健診など、少子化対策となる子育て支援のさらなる充実を図るべきと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で、大項目ウの質問といたします。

 

◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君) 福祉行政についての御質問にお答えをいたします。

 子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置につきましては、昨年6月に閣議決定されました、ニッポン一億総活躍プランに基づき、社会保障審議会医療保険部会での議論を経まして、昨年12月に国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして見直し案が提示されたところでございます。

 この見直し案を踏まえまして、厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、全ての市町村が未就学児までの何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととされたところでございます。

 また、この見直しにより生じた財源につきましては、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされたところでございます。議員御案内の5歳児における歯科健診につきましては、子供の健やかな成長において必要性を十分認識いたしているところでございます。

 その一方、歯科健診は、市内の幼稚園、保育園等の全てにおいて実施されておりまして、5歳児1,731人のうち約97%が受診できる環境にございますことから、その充足率は高い状況にあるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、歯科健診も含めまして子育てにおける経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策の充実を図るため、財源の活用等について広く検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 

◯ 14番 其原義信議員 ただいまのウの福祉行政について、2回目の質問をさせていただきます。

 ぜひこれは、渡辺市長に御答弁をいただきたいと思って質問をさせていただきます。

 今、部長からもお話がございました私の1回目の質問での、あくまでも例示としての歯科健診──保健指導つきとは申しましたけれども──部長もおっしゃったように、浮いた財源を医療に充てては、確かに結局医療をふやしていくということになりますから、広く、国としても、子育て支援というふうに訴えたものだというふうに思います。

 なぜ渡辺市長にというふうに申し上げたかと申しますと、国保の国庫負担金減額調整措置の見直しについては、県市長会を通じて、渡辺市長も、国に対して前向きに訴えていただいたところでございまして、その成果として、このたびの未就学児分でありますけれども減額調整措置の廃止が実ったものと、私はこのように認識をしているところでございます。

 ですので、減額調整廃止分が未就学児分となりますと、本市でいくと、額にしてはわずか──わずかというのは大変御無礼ですが──300万円前後の金額であろうと。市の予算規模や事業規模からすると本当にわずかなものかもしれません。

 「定住実現 更なる挑戦」そして、人口減少に真正面から立ち向かい出生率を上げていくと、このように本市のチャレンジの魂が第2次総合計画へのかけ橋となる、今示されている来年度の予算ということに込められていると、このように思うわけでありまして、その少子化対策、子育て支援の拡充に対して、私は、すき間があれば、可能なことなら実現をしていくというのが、これは執行権者である市長の思い一つ、またかたい御決意いかんだろうと、このように思うわけであります。

 この点、今申し上げている減額調整措置の廃止は、平成30年度からのことでありますけれども、この浮いた財源を先ほど部長も、広く検討したいというふうにおっしゃっていただきました。少子化対策や子育て支援に向けていく、言いかえれば、私がお願いしたいのは、国の福祉の予算で浮いたお金でありますから、ぜひとも現場の子育て支援、いわゆる福祉の拡充に充てていただきたいと、このように思いまして、その点について、渡辺市長さんの御認識といいましょうか、御決意のほどを伺いたいと思いまして、2回目の質問とさせていただきたいと思います。

 

◯ 市長(渡辺純忠君) 福祉行政について再度の御質問でございます。

 先ほど担当参与のほうから申しましたように、この見直しにつきまして、この財源は、各自治体によってさらなる医療費助成の拡大、そういったことではなくて、広く他の少子化対策の拡充に充てることということも求められているわけでございます。

 私どもは、そういった求めに応じていきたいと思いますし、また、この財源、今おっしゃられましたように、実際には300万円ぐらいのことになりますけれども、そうしたものを基軸にしながら、さらなる福祉施策、少子化対策に活用していきたいと思います。

 そして、それだけにかかわらず、今県下でも──私どももそうですけれども──学童──小・中学校に関する減免、いわゆる非課税世帯に対する医療費助成をしております。こうしたものに対してもさらに、国のほうはこのことについても未就学児童の医療費と同じように、減免されたものに対してペナルティーをかけないようにということについて、また私ども、市長会等を通じまして国に対して要望してまいろうという考えでございますので、御質問と少し外れましたけれども、いずれにしても少子化対策等へ活用してまいりたいと思います。


 

 ◯ 14番 其原義信議員 それでは、次の大項目エに移らせていただきます。

 大項目エ、集中豪雨への対応について、内水排水対策でございます。

 平成21年、また平成25年の豪雨災害や、また数々の台風や異常気象による大雨災害を経験しまして、総合浸水対策事業にはスピード感をもって重厚な取り組みをなさっておられることと思います。市内部におきましても、田畑が宅地造成をされ住宅団地が大変にふえてまいりました。開発時に適切に排水路の整備もなされ、近くを流れる小規模河川等に流れ落ちる仕組みとなっておりますけれども、ちょっとした大雨で水路があふれ、床下近くまで冠水するといった事案も少なくございません。

 宅地造成時に構造上適切に排水路が整備をされていながらも、ちょっとした大雨で排水路があふれる原因のその一つには、小規模河川等の農業用堰板が適切に着脱されていないことが原因で水流が悪くなっていることも容易に考えられるところでございます。これからまた雨が多くなる時期も近づいてまいります。小規模河川等の農業用の堰板が集中豪雨の際に浸水の原因とならないように、行政におかれて適切な管理の指導が可能とはならないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 以上で、大項目エの質問といたします。

 

◯ 経済産業部長(江藤寛二君) 集中豪雨への対応についての内水排水対策の御質問にお答えをいたします。

 市内におきまして、一級または二級の大規模河川は、国または県におきまして河川法に基づく指導、管理がなされております。

 同様に、市が管理いたします準用河川及び法定外公共物である水路につきましては、市が条例において管理を行っているところでございます。しかしながら、市が管理いたしますこれらの小規模河川におきましては、条例施行以前から農業用の取水施設等が多数存在しておりまして、いわゆる慣行水利権に基づく造成された工作物等でございますことから、市において全ての実態を把握するまでには至っていないのが現状でございます。

 したがいまして、御指摘のような事案が生じた場合には、その都度現地を調査いたし、改善策を講じることといたしております。

 また、一般的な農業用水路の取水堰の管理といたしまして、大雨が予想されるときには、事前に堰板の撤去、ゲートの調整などをされ、水利関係者の方々の御努力により、水路の排水機能を最大限に確保されているものと認識をいたしております。しかしながら、昨今の営農者の方の高齢化や後継者不足等により十分な管理がなされないことで、浸水被害につながるおそれがあることも課題であると認識をいたしております。

 このことを踏まえ、今後の対策といたしまして、地域の農業用施設を包括管理する土地改良区や多面的機能支払交付金活動の組織を通じて適正管理をお願いしてまいりますと同時に、今後は、市街地などにおける個人営農者の方々に向けて、ため池を初め、堰や水路など農業用施設管理の総合的なマニュアルの作成などを行い、ホームページやパンフレット等を通じて周知を図っていく必要があろうかと考えております。

 いずれにいたしましても、農業用施設が原因となり浸水被害が生じるといった事態にならないよう、河川管理部局、浸水対策部局との連携を図りながら、安心・安全なまちづくりの実現に向けて集中豪雨への対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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