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h28.12○平成28年第6回定例会(2016年12月5日) 一般質問

 ア 平成29年度予算編方針について
  1.平成28年度との相違
  2.「定住実現 さらなる挑戦」
  3.財源不足
  4.プロジェクト経費
  5.教育環境の整備

 イ 質疑
  1.議案第1号 平成28年度山口市一般会計補正予算(第4号)


◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告いたしましたとおり、質問をさせていただきます。渡辺市長を初め、参与員の皆様の簡潔、明快、前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

 初めに、大項目ア、平成29年度予算編成方針についてであります。

 中項目1)平成28年度との相違についてでございます。

 本年11月に示されました平成29年度予算編成方針ですが、私も隅々まで読ませていただきました。私は、過去にも示された資料で古い物と新しい物を両方並べて、読み比べまして、違いを見つけたこともありましたものですから、今回も丁寧に読み比べをさせていただきました。

 もとより、市の基本的な姿勢が毎年くるくる変わっては当然ながら困るわけでありますけれども、昨年示されました平成28年度予算編成方針と今回のこの平成29年度予算編成方針とを比較いたしましたところ、私としては余り変化を感じなかったのですが、どういった点が相違をしているのでしょうか。

 私が感じたところでは、このたびの予算編成方針では、やまグッち創生や創生といった言葉がほぼ登場しないものですから、既に創生の段階は通り過ぎたといったような認識でよいのでしょうか。

 また、以前の定例会で質問、提案をいたしました地域資源を生かした地域の拠点づくりなど新たな取り組みの方向性などについてはどうお考えでしょうか。本年度との相違点や新たな取り組みについて、お伺いをいたします。

 また、予算編成方針における基本的な考え方のイメージ図に関しまして、昨年は口を開けば、地方創生、地方創生と、国と地方、特に国や県が全力で進める地方創生の激流とも言える流れもあり、二つの創造と四つの安心の上に三つの創生を打ち出された定住実現都市に向けた予算編成方針とされていたと、このように理解をいたしております。

 しかし、このたびの予算編成では三つの創生が姿を消し、本年度の未来活気「二つの創造」とされております広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりが、未来を創る「二つの挑戦」と名を変え、いわば、軸足を戻したような表現で定住実現を目指す予算編成方針とされたようにも感じるわけであります。

 前に進んでいるのか、後戻りをするのか、また足元を踏み固めて、さらに飛躍するのか、どう理解したらよいかお示しをいただきたく、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 中項目2)「定住実現 更なる挑戦」であります。

 平成29年度予算を「定住実現 更なる挑戦」予算と位置づけられました。さらなるとは、ますますの、今以上に、一層のという意味と解されますが、その意味でいきますと物事が少なからず前進をしているということが前提となるわけであります。

 ここで、定住実現にさらなると銘打たれた理由は、定住実現に向けた取り組みが順調に進捗をしており、今後もますます定住実現に向けた取り組みが展開されていくものと、このように理解をしてよろしいのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 中項目3)財源不足であります。

 11月に示されたこの予算編成方針の時点では、平成29年度一般会計における一般財源ベースの収支試算が28億円の財源不足が生じていると、このように示されております。

 初めに、このことについて、どのように御認識をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 また、今後の予算編成において、この財源不足の解消に向け、何らかの歳出削減等により対応されると思われますが、財源不足によりと申しますか、財源不足を解消するために、教育や子ども・子育て対策に係る経費を必要以上に削るなど市民生活に影響があってはならないと考えておりますけれども、その点は踏まえていらっしゃるのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 中項目4)、プロジェクト経費であります。

 予算編成方針が示された時点において、プロジェクト経費が35億円と、このように示されております。これは平成28年度予算と比較いたしまして5億円の増加と、このように記載をされているわけであります。

 プロジェクト事業は、山口市総合計画の目標達成に大きく貢献する事業だと、こう認識しているところでもありまして、何か大きな動きがあるのかと期待をしたりしなかったり、この5億円の見積もり増につきまして、どう理解をしたらよろしいでしょうか。

 この議会初日の冒頭で討論いたし、決算における不用額のことに少しく言及をいたしたところの構造的不用額となり得るような事業ではないと、性質が異なるものと私は考えておりますので、そういったことも気にしているということもお含みおきいただいて、御所見をお伺いいたします。

 中項目5)教育環境の整備でございます。

 先ほど、財源不足の質問でも申し上げましたが、教育や子ども・子育てに関する予算については、必要分はしっかり確保していただいた上で、さらに拡充をしていただきたいと考えているところであります。

 その理由としては、充実した環境のもとで進められる教育には、多くの成果が期待できると考えておりまして、学びやすい教育環境の取り組みに一層力を入れていただきたいと思っております。

 一つの例を申し上げますと、鳥取県の八頭町というところに隼小学校という小学校がございます。この隼小学校は、今年度で閉校となるように聞いておりますが、この小学校のプールは隼プールと呼ばれております。

 昭和5年に山陰地方で初めて建設をされた公認50メートルプールです。聞くところによりますと、地元の資産家が寄附をしてつくられたとのことであります。このプールで泳いだ子供たちから水泳の国体選手も多く出ております。選手輩出の人口比率で申し上げても、この隼プールで育った選手が非常に高く、授業においても水泳が熱く、子供たちにとっても水泳が誇り高いスポーツになっているということでありました。

 また、地元地域の納涼祭でも、この隼プールは活躍をしており、隼小学校を卒業していったOBたちも納涼祭に戻ってきたり、地域の人たちにとっても大切な思い出の場所となっているということでありました。

 私は、小学校で公認50メートルプールをつくっていただきたいとか、資産家に寄附をしていただきたい、そういったことを求めているのではありません。充実した環境のもとで進められる教育には、多くの成果が期待できる。人材を発掘し、人材を育て、その人材育成がまた新たな人材を発掘・育成できると、このように申し上げたいわけであります。

 プールのことばかり申し上げて大変に恐縮ではありますけれども、実際に本市において中国大会や全国大会で好成績を狙える生徒もいらっしゃるわけでありますが、自身が通う中学校のプールはといいますと、非常に老朽化が激しく、ちょっとしたことで、コンクリートで肌がすりむけてしまうような劣化が激しい状態でもあります。

 また、プールでありませんけれども、全国では小・中学校のトイレが老朽化し、3K──汚い、臭い、暗いなどと嫌う子供たちが多く、洋式化を急ピッチで進める自治体がふえてきております。私も実際に本市の小・中学校トイレも見させていただきました。児童生徒たちの使用状況も伺いました。残念ながら、汚い、臭い、暗いという現状もございまして、また実際に、子供たちが使いにくいといった訴えも聞いております。各御家庭において、きれいな洋式トイレ、お尻洗浄装置──シャワートイレが標準となっている中、学校におけるトイレとの差が余りにも大きいような現状であります。

 学ぶなら山口、教育を受けるなら山口と標榜しております山口市における小・中学校で、老朽化した学校施設におけるプールの改修やトイレの改修、さらには、これまでの議会でも質問にもありました教室へのエアコン設置など、子供たちの学習の場であり、そして長い時間使う生活の場でもある学校施設の整備について、執行部のお考えをお伺いいたします。

 大項目イ、質疑、議案第1号平成28年度山口市一般会計補正予算(第4号)であります。

 これのうち、第3条の債務負担行為の補正についてお伺いをいたします。

 第3表に示されております債務負担行為の追加において、今年度末で指定管理者の指定期間が満了する施設について、来年度からの指定管理者の指定に伴う指定管理料に係る債務負担行為の追加ということでございます。

 各施設の限度額を比較しましたところ、嘉村礒多生家については、5年間で1,965万円、年度平均では約393万円。重源の郷体験交流公園については、3年間で9,703万7,000円、年度平均では約3,235万円。願成就温泉センターについては、3年間で3,776万円、年度平均では約1,259万円となっており、各施設規模と比べて、指定管理料が比例していないようにも見受けられます。

 そこで、質疑といたしますが、この指定管理料の差はどのような理由によるものなのでしょうか。額面だけを見て、一概には指定管理料が高い、または安いとは言えないことも承知をしており、各々の施設の利用者、また交流者数から見て、どうなのでしょうか。施設整備や業務内容、あるいは運営体制の観点からお伺いをいたします。あわせて、役員報酬を含む人件費の状況についてもお伺いをいたします。

 以上で、第1回目の質問といたします。


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、まず平成28年度との相違についてでございます。

 御案内のとおり、平成29年度予算につきましては、「定住実現 更なる挑戦」の予算として位置づけまして、現在の総合計画の総仕上げに取り組み、総合戦略のもとで地方創生の挑戦を継続いたしますと同時に、平成30年度からを計画期間とする第二次山口市総合計画へのかけ橋となるような予算編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 とりわけ、第二次山口市総合計画へのかけ橋という点につきましては、現在策定を進めております第二次総合計画の検討状況や次なる10年の挑戦の方向性を意識した中での予算編成でございまして、この点が平成28年度との相違として最も大きいところでございます。

 御案内のとおり、先月11月に策定いたしました、山口市生涯活躍のまち構想において、アクティブシニアを初め、子供や若者などの多世代が活躍でき、定住できる社会基盤の整備を進めていく重点エリアとして湯田地域や小郡地域など5つの重点エリアを位置づけたところでございます。

 こうした中で、平成29年度予算編成におきましては、生涯活躍のまちの考え方のもとで、湯田温泉の交流や定住創出を促進する新たな拠点機能について、平成30年度からの第二次総合計画における位置づけにつながるようにその検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 また、平成29年度においては、未来を創る「二つの挑戦」として、高次の都市機能が集積する広域県央中核都市づくりと市内21地域の個性と活力をともにつくる協働によるまちづくりについてのさらなる挑戦と同時に、豊かな暮らし「四つの価値」創造としてのあらゆる世代が豊かに暮らせるまちの価値を創造する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 この「四つの価値」創造につきましても、平成28年度予算編成方針との違いでございまして、平成28年度は「四つの安心」と表現いたしておりましたが、「四つの安心」と同様に市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを第一に取り組んでまいりますと同時に、その上で山口で暮らすことの意味を安心から価値というレベルまで高めていくまちづくりの挑戦でございます。

 「四つの安心」という従来は守りの施策展開であったものを地方創生の取り組みも含めた攻めの施策展開、すなわち安心を武器に定住促進、経済活性化を図っていくという挑戦でございまして、こうしたことから、三つの創生を、未来を創る「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造に位置づけ直すものでございますことから、三つの創生を発展的に解消いたすものでございます。

 次に、「定住実現 更なる挑戦」の考え方についてでございます。

 平成29年度予算編成方針における、さらなる挑戦に込めております思いといたしましては、まず昨年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、定住促進と少子化対策という地域社会の最重要課題に対しまして、今年度──平成28年度の取り組みをさらに加速するような全力の挑戦をいたしたいとの思いがございます。

 50年後の本市の人口約17万人を達成していくための人口減少対策は、早ければ早いほど、その効果があると考えておりますことから、定住実現に向けた待ったなしの挑戦をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後数十年は、本市において一定程度の人口減少が続いていくことが見込まれる中で、次なる10年の第二次総合計画期間において、「二つの挑戦」としての広域的な経済活動を支える経済圏の形成と日常的な生活機能を支える生活圏の形成を図り、人口減少時代にあっても多くの市民の皆様が豊かさを実感できるまちづくりに向けて、現在の総合計画に基づく施策展開によるまちづくりの成果を踏まえ、さらなる挑戦をしていく必要があると、そのための基盤づくりをしっかりと進めてまいりたい、こうした思いも込めているところでございます。

 いずれにいたしましても、定住実現に向けて、平成29年度におけるさらなる挑戦、そして平成30年度からの第二次総合計画期間における10年間におけるさらなる挑戦、これらのさらなる挑戦としての思いを予算編成方針に込めているところでございます。職員一丸となって、来年度予算を今編成中でございます。

 他は、担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総合政策部長(松冨博之君)

 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、財源不足についての御質問にお答えをいたします。

 まず、28億円の財源不足に対する認識についてでございますが、議員御案内のとおり、先月2日に発表いたしました平成29年度予算編成方針の一般財源ベースでの収支試算では、まず歳入につきましては、市税収入の見込みや本年8月に総務省から発表されました地方財政収支の仮試算をもとに合併算定がえの提言等を加味した地方交付税の見込みなどから、総額で506億円を見込んでいるところでございます。

 一方、歳出につきましては、各部局からの概算での要望額といたしまして、枠対象経費として、人件費や公債費、扶助費などの義務的経費が355億円、施設の維持管理費や一般行政経費などの政策的経費が136億円、その他総合計画の達成に大きく貢献するプロジェクト経費などの枠対象外経費が43億円でございまして、総額では534億円となっており、現時点での収支試算では28億円の財源不足が生じているところでございます。

 昨年度が19億円の財源不足という状況からみましても非常に厳しい状況であると考えております。このような厳しい状況の中での予算編成ではございますが、議員御案内の財源不足が市民生活に与える影響、特に教育や子ども・子育て関連の施策に係る部分につきましては、予算編成方針の基本的な考えの中で、学び、子育てに関する分野を豊かな暮らし「四つの価値」創造の一つの柱として位置づけており、また昨年度策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもとでは、定住促進と少子化対策を最重要課題としていることから、教育や子ども・子育て関連施策につきましては、着実に推進していかなければならないと認識しているところでございます。

 こうしたことから、予算編成におきましては、これらの政策目標が達成されるよう適切な予算配分に配慮していくと同時に、財源不足を補うための基金を取り崩さない、歳入規模を基本とした予算編成を行うという基本的な考えのもと、取り組んでいるところでございます。

 具体的な財源不足への対応につきましては、歳出面におきましては、決算審査において多額の不用額が発生しているとの御指摘をいただいていることも踏まえ、経常経費である枠対象経費については、過去の執行状況や今年度の決算見込み額などを勘案し、さらなる精査を行う一方、プロジェクト経費などの枠対象外経費については査定等を通じまして、事業の実施内容や金額の精査を行い、事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 また、歳入面におきましては、減債基金などの特定目的基金の有効活用や未利用地の売却のほか、国・県などの制度による交付金等の活用や市有財産を活用した新たな広告収入の確保策など、あらゆる角度から財源確保の検討を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後示されます国の地方財政対策などの動向にも十分注視しながら、歳入歳出両面から財政収支の整合を図ると同時に、未来を見据える中で、教育や子育てを初めとした市民生活に影響が出ないように継続して取り組んでいくこととし、予算編成方針に掲げる基本的な考えのもと、定住実現に向けたさらなる挑戦を進めていけるよう引き続き予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、プロジェクト経費についてでございます。

 御案内のとおり、本市におきましては、平成20年度の予算編成から施策別包括的予算制度を導入し、施策内において主管部局の責任と判断のもと、事務事業の立案、見直し、廃止等の検討や組み立てを行っているところでございます。

 一方で、プロジェクト経費につきましては、総合計画における施策や基本事業の成果向上に大きく貢献する事務事業に対して、施策別の予算枠とは別のいわゆる枠外予算として計上しているものでございまして、平成29年度におきましては、次なる10年における挑戦としての新しい施策や事業展開を見据えた取り組み、やまぐち地方創生100プロジェクトを推進する取り組み、さらには未来を創る「二つの挑戦」と豊かな暮らし「四つの価値」創造の重点戦略と一体化した取り組みをプロジェクト経費の対象として予算編成に向けた検討を進めているところでございます。

 議員御案内の約35億円のプロジェクト経費につきましては、予算編成方針を発表した時点における要求額、いわゆるサマーレビュー等を踏まえました概算要求段階の金額でございます。

 このため、平成28年度当初予算である30億円との5億円の差額を単純に比較することは難しいところではございますが、参考までに現時点におけるプロジェクト経費の一例を申し上げますと、黄金町地区における市街地再開発事業や十朋亭及びその周辺の整備、亀山公園山頂広場整備、新山口駅北口駅前広場や新山口駅北地区重点エリアにおける拠点施設整備等の都市基盤整備、また道の駅の機能強化に向けた大規模改修、地域交流センターや総合支所等の地域活動の拠点整備などがございます。

 さらに、観光産業の活性化やふるさと産品の販路拡大、農林水産業における経営基盤強化、中小企業の振興と人材確保等を通じた地域雇用創出の取り組み、保育園や放課後児童クラブ等の整備と人材確保支援を通じた待機児童解消に向けた取り組みなどもございます。また、総合浸水対策や移動系デジタル防災行政無線の整備等を通じた防災・減災の取り組み、生涯活躍のまちづくりや体力づくりの推進等を通じた健康寿命の延伸に向けた取り組みなどが、プロジェクト経費として現時点では予算要求をされているところでございます。

 今後実施いたします予算査定におきまして、これまでの事業の成果や進捗状況を踏まえた事業の必要性、上位施策及び基本事業の成果への貢献度等を総合的に検討いたしますと同時に、事業費の精査を行うなど、プロジェクト経費の精査を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ ふるさと創生部長(大田正之君)

 私からは、議案第1号平成28年度山口市一般会計補正予算(第4号)、第3条の債務負担行為の追加のうち、3つの施設の指定管理料に関する質疑についてお答えをいたします。

 まず、それぞれの施設の規模等についてでございますが、嘉村礒多生家につきましては、私小説家嘉村礒多の生家を活用いたしました礒多の顕彰並びに古民家農村体験のできる貸館等を行う施設でございまして、敷地面積は約1,270平方メートル、延床面積約220平方メートルの木造カヤぶきの平屋建て住宅でございまして、建物内には、展示スペース、自炊施設としてのかまど、いろり、五右衛門風呂などを備えているところでございます。

 また、願成就温泉センターは、敷地面積約2万200平方メートルの道の駅でございまして、温泉、レストラン、売店、トイレの4棟、合計延床面積約1,270平方メートルのほか、駐車場、バス停などがございます。重源の郷体験交流公園は、山合いの渓流に沿って整備いたしました総面積約8万3,700平方メートルの公園でございまして、園内には木造カヤぶきの重源茶屋、ふれあい工房、お食事処などがございまして、紙すき、そば打ち、木工、藍染め等の体験や食事などを提供いたします施設が16棟、合計延床面積約2,000平方メートルのほか、駐車場、散策道や景観植物の植栽などがございます。

 次に、これらの施設の運営に係る経費等について、平成29年度におけます計画の数値で御説明いたしますと、まず人件費につきましては、嘉村礒多生家は常時1名が施設に常駐いたしておりまして、人件費は250万円を見込んでおります。一方、願成就温泉センターにつきましては、常勤及びパート職員11名につきまして、人件費約1,950万円、重源の郷体験交流公園につきましては、常勤及びパート職員18名につきまして、人件費約3,030万円を見込んでいるところでございます。

 その他の維持管理経費を含めました全体の運営経費につきましては、嘉村礒多生家が約377万円であるのに比べまして、願成就温泉センターは約5,050万円、重源の郷体験交流公園は約5,260万円を見込んでおります。

 願成就温泉センターにおきましては、光熱水費を初め、温泉施設の維持管理における経費の割合が比較的高くなっているところでございます。これらの運営経費のうち、利用料金等の事業収入で賄われる部分以外につきまして、おおむね指定管理料で賄う計画となっておりますことから、嘉村礒多生家では事業収入を約13万円、指定管理料を約364万円と見込んでいるところでございます。

 一方、運営経費が高い施設のうち、願成就温泉センターでは事業収入が約3,800万円見込まれますことから、指定管理料は約1,250万円の見込みとなることに比べ、重源の郷体験交流公園におきましては、ほぼ同等の運営経費でございましても、事業収入が約2,040万円見込まれておりますことから、約3,220万円と、より多くの指定管理料が見込まれるところでございます。

 このように各施設とも運営する施設の機能や業務内容について、それぞれ特色がございまして、維持管理をするべき敷地面積や建物の棟数、床面積も大きく異なっております。とりわけ、重源の郷体験交流公園つきましては、敷地を生かした景観や散策道も特徴でございまして、公園内の除草や樹木の剪定を初め、建物ごとに趣向を凝らした体験等のメニューの提供には、相応の人員の配置を要しておりまして、また施設設備につきましても、お食事の提供に伴う衛生管理や古民家を主体とした景観の維持のための経費などさまざまな経費が必要となりますことから、人件費、維持管理費とも比較的多く見込む必要があるところでございます。

 したがいまして、各施設の規模及び施設運営や維持管理に要する人員や経費等について大きく差がございますことから、指定管理料につきましても、相応の差が生じているところでございます。また、人件費のうち役員報酬につきましては、願成就温泉センターでは常勤役員1名分及び非常勤の代表取締役1名分として240万円を、重源の郷体験交流コーナーでは常勤役員である代表取締役1名分として292万円が各指定管理者において平成28年度予算に計上されておられるところでございます。

 なお、各施設の平成27年度の利用実績につきましては、嘉村礒多生家が来館者数2,951人、願成就温泉センターにおきましては、温泉、レストラン等の利用者数が8万1,169人、重源の郷体験交流公園は、入郷者数が1万8,583人となっているところでございます。

 以上でございます。


◯ 教育部長(山根由彦君)

 私からは、平成29年度予算編成方針についてのうち、教育環境の整備について、お答えいたします。

 御案内のとおり、本市の学校施設につきましては、平成19年度から学校施設耐震化推進計画に基づき耐震化を進めており、昨年度耐震化率100%を達成したところでございます。

 また、非構造部材の耐震化対策に取り組む中、屋内運動場のつり天井につきましては、一昨年度からその撤去を開始したところでございます。本年度も既に2棟のつり天井を撤去いたしまして、つり天井設置の屋内運動場は残り19棟となったところでございますが、本議会に上程いたしております補正予算により、さらに6棟のつり天井を撤去し、残り13棟となる見込みでございます。

 また、議員御指摘のとおり、校舎、プール、トイレなどについての老朽化が問題になっており、教育環境整備の大きな課題であると認識いたしております。このことから、平成27年3月に改定いたしました山口市学校施設整備方針に基づき、学校施設の計画的な改修を実施いたしており、プールにつきましては、建てかえのほか、カバー工法を利用した大規模改修、研磨・塗装するリフレッシュ工事などの最適な方法により改修を進めることといたしております。

 また、トイレにつきましては、依然として和式便所が多い状況でございまして、児童生徒が使いづらいだけでなく、水まき清掃でありますことから、乾式清掃と比較し、雑菌や大腸菌などの数が圧倒的に多いという調査結果も出ており、衛生上の課題もあるところでございます。

 本市といたしましては、学校トイレの洋式化、乾式化に取り組んでまいることとし、誰もが使いやすく、清掃も簡単でにおいも発生しにくい明るく清潔なトイレづくりを目指しているところでございます。

 現在、洋便器の設置割合34.8%を目安の50%に高めるべく、老朽化した校舎の長寿命化改修工事にあわせてトイレの改修工事を実施いたすとともに、棟単位で洋式トイレが全くない学校や洋式トイレが極めて少ない学校につきまして、順次洋式化を進めてまいります。

 また、来年度には子供たちの学習や生活の場としての教室の温熱環境を改善するため、全教室へのエアコン設置に向けたPFI手法等を導入することが適当かどうかを検証するPFI導入可能性調査を実施いたしたいと考えております。

 学校施設の環境改善には、多くの事業費が必要でございます。国庫補助事業の活用を図るほか、学校の長寿命化計画の策定による改修費用の平準化や民間活力資金の導入などについて積極的に研究し、学ぶなら山口と感じていただけるような教育環境づくりに鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員

 答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。

 まず、アの平成29年度予算編成方針についての「定住実現 更なる挑戦」という項で、いま一度、お尋ねをさせていただきたいと思っております。

 今、市長からの御答弁もありまして、全力で挑戦をし、待ったなしの挑戦だというふうな課題の御認識もされ、またさらにスピード感を持って頑張っていくというふうな御決意であったかと、このように思っております。

 また、基盤づくりについても急いでいくというようなお話でありました。私も実際、議会側としてこの「定住実現 更なる挑戦」というものは、本当に加速しないといけないというふうに思っております。

 そういった意味で、定住実現、今住んでいる人たちも住みやすく、長くいて、また仮に所用で出て行かれた人もまたいずれ戻ってくるということもあり、さらに山口市というところを聞きつけて、しっかり移住して住みたいというふうな思いの方、さまざまおいでだと思います。そういった定住実現に向けて、さらなる挑戦で、全力で挑戦ということでありますことから、今、取り組まれていらっしゃるさまざまな対策、施策に加えて、新たな手法であったり、劇的なカンフル剤というものを御用意されているお考えなのかどうかというところも確認させていただきたいというふうに思っております。

 例えば何かというと、今実際に定住実現をより具体的に進めていくというところでいえば、農業、林業、漁業の新規就労者に家賃補助という形で取り組みをなさっていらっしゃいます。それを例えば、今そういう業種というところで特化されて、もちろん必要な方が手を挙げて、申請して、採択を受けるというところでありましょうけれども、今はそういった業種に家賃補助という形で住むところの家賃を補填、補助するという、これも一つの定住実現に向けた対策だろうというふうに思います。

 今までもずっと質問の中で提言したり、御提案もしてまいりましたけれども、それを例えば中山間地域に特化した形で、この地域に住んだら住宅助成をするというふうな、今、新たな総合計画を策定される中で、都市核とそして地域核というふうなことの計画も言われておりますので、例えば、そういう業種から今度は地域核に特化するといったような、そういう考え方もあるのではないかというふうに思うわけです。さまざまな形で柔軟な発想から、さらなる挑戦をしていただきたいというふうに思っておりますが、そういう何かカンフル剤というような、お考えがおありかどうか、少しお伺いしたいと思います。


◯ 市長(渡辺純忠君)

 「定住実現 更なる挑戦」ということで、再度の御質問でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、定住実現に対しまして、いろいろな施策展開をいたしてきております。

 中心部等については空き家対策、いわゆる商店街の振興、こうしたことも定住実現につながってまいりますし、特に農山漁村等につきまして、まずは定住実現するためには、農林水産業の振興というのは非常に重要でございます。そして、その跡継ぎ──後継者対策、こうしたものにつきましても、今までもいろいろな形で施策展開してきております。

 しかしながら、それが定住実現に積極的に効果を発揮しているかということにつきましては、まだまだの感がいたしているということも事実でございます。

 したがいまして、今までやってきた、そうした施策、こうしたものにさらに磨きをかけて、積極的な展開を進めていく。それにあわせて、今、議員のほうからも御提案ございましたけれども、新たなカンフル剤的なものを用意していくべきではなかろうかと。

 このことにつきましては、今、予算編成方針に述べておりますようにそれに従って、部局を上げて総合的な形で、定住促進がどう進められるのか、その中で特に魅力的な、カンフル剤的な施策を展開してもらうように予算編成の中で職員一丸となって頑張っているところでございます。

 特に、山口市には21の地域がございます。それぞれに皆特性があります。観光にすぐれたところもありますし、林業にすぐれたところもありますし、漁業にすぐれたところもある。農業は全体的にあります。そういうふうな地域資源というものをまず活性化させて、活用することにおいて、もうかるような事業に展開していけば、人口定住につながっていく、こうした考え方のもとで、今予算編成に取り組んでいるところでございます。

 ですから、地域の特性というものを十分に踏まえて、その中で皆が豊かになるような地域を実現していきたい。こうした形で取り組んでおりますので御理解を賜りたいと思います。

 また、私ども車座トーク等いろいろな形で各地域を回らさせていただきました。そうしたことの中でも、地域地域によって、これをやっていきたい、こうしたものをしていきたいという、いろいろなものがありました。

 まず阿東地域については、コミュニティ交通の重要性とか、そういったものを提案されるところもございますし、また、その地域資源、それを観光資源に磨きをかけていきたいというふうな形で、いろいろな歴史資産といいますか、そういうものを掘り起こしていくというように取り組んでおられるところもありますし、また自分たちでいろいろ新たなふるさと産品をつくり上げていくことについて取り組んでいきたいというふうなことを御提案されるところもございます。

 そうしたことをいろいろとお聞きしておりますので、そうしたことを基調としながら、予算編成に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


◯ 16番 其原義信議員

 ありがとうございました。

 次に、同じくアの今度は5)の教育環境の整備について、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。

 先ほど御答弁を頂戴いたしました。耐震化から始まって、つり天、いわゆる非構造部材、そして、老朽化が大きな課題であるというふうにも御認識をなされていらっしゃるというふうにうかがいました。私もそのとおりだと思います。

 そこで、エアコンのお話も今うかがって、トイレ、またプールと、それだけじゃないものですから、さまざまに──もう私が語らずとも──御認識をなされていらっしゃると思います。本当に老朽化というのがどんどん激しくなっておりますことから、これはどうしても──予算自体には限りがありますので──優先順位をつけてやらざるを得ない状況でありますけれども、例えば全体的に、平均的にどう進めていくかという、いわゆる格差なく進めていかないといけないというところも当然ありますけれども、限られた予算でありますから、例えば、本当に、ソフト的な部分でもモデル校を指定して、こういうふうにやっていくというようなこともございますものですから、そういった意味では、設備とか、そういった対策につきましても、モデル校を指定して、検証してみて効果がありなしということも一つの手法であろうと──それが絶対だとは当然申しませんけれども、そういったこともあろうかと思います。

 当然ながら予算の関係もあるので、エアコンであれば、PFIといった手法も検証されるということでありますし、限られた予算の中でより効率よく進めていくために、またより効果があるというものを進めていくためには、そういうモデル校指定であるような形も非常に大事であると思います。

 また、これは前段の質問や定住実現にもつながってくると思うんですけれども、やっぱりそういう教育環境、いろいろな意味でソフト的なもの──当然ハード的なものも含めて、この環境がいいから山口に行こうということにも大きく役に立つというふうに思うわけであります。そういった意味で──当然、私が言わなくてもおわかりいただいているとは思うんですけれども──より、そういったところで、いよいよ、予算編成方針を出されて、これから予算化されるわけでありますので、そういった意味で、できる限りの御決意を賜れたらと思います。


◯ 教育部長(山根由彦君)

 平成29年度予算編成方針についてのうち、教育環境の整備について2回目の御質問でございます。

 最初の御答弁の中で申し上げましたが、教育環境の整備については、多額の費用、経費がかかっております。ハード面とソフト面、セットで整備しなければ、教育環境というのは十分な整備はできないところでございます。

 議員の御指摘にありましたモデル校制度はどうだろうかということで、御存じのとおり、情報化の関係で2校の実証実験──これはソフト面プラス、いわゆる学校のLAN工事とか、ハード整備についても整備──を重点的に進めたところでございます。

 情報化は今後特に必要になってくると思います。また、2020年から英語が小学校の教科になってくるとか、いろいろ指導要領の制度改正となりますので、そのこと等とも含めまして、国の流れ、指導要領を見ながら、教育は公平にしなければいけないと思うんですけれども、その中で、ある程度、モデル校等を重点的に見ながら、それをすることによって市全体に波及効果が大きい、そういう手法もとりながら、教育環境の充実に努めていきたいと思います。

 以上でございます。

其原義信ツイート
公明党広報ツイート
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