menu

h28.06○平成28年第3回定例会(2016年6月14日) 一般質問

 ア 質疑
  1.議案第2号 山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

 イ 第二次山口市総合計画の策定について

 ウ 福祉の充実について
  1.施策の方向性

 エ 地域の拠点づくりについて

 


◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。

 大項目アとして、議案に対する質疑をさせていただきます。

 議案第2号山口市議会の議決に付すべき事件に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。この条例に付される事項は、昨日も質問にも出ました、これから策定をされる第二次山口市総合計画でございます。これまで、地方自治法第2条第4項において市町村は、総合計画の基本構想については議会の議決を経て定めるというふうにされておりました。平成23年5月2日に地方自治法の一部を改正する法律が公布をされまして、法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経ることは市の独自判断に委ねられている状態にあって、今日の山口市総合計画が策定、また実行されてまいりました。5年を経過した今、法的な策定義務がない中ではありますが、条例化をされて市議会の議決を経ることと判断されたその目的と意義についてお伺いをさせていただきます。また、この条例化をした理由や狙い、その効果につきましてもあわせてお伺いをさせていただきます。

 大項目イとして、質疑に引き続き第二次山口市総合計画の策定について、一般質問をさせていただきます。

 具体的に策定スケジュールが示されておりますけれども、先ほどアで質疑させていただきました市議会の議決を経る条例化をされるわけでありまして、私ども市民の代表である議会の意見について、具体的な反映は果たして可能なのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。また、法的な策定義務がない総合計画ではありますけれども、山口市の将来にわたるまちづくりのいわばバイブル、権威のある計画書とでも言える計画だと私は認識をしておりますけれども、本市におけるこの総合計画の位置づけや御認識について、改めてお伺いをさせていただきます。

 加えて、第二次計画におきましては、市民参画体制として、いっしょに創る未来懇話会──約40グループからなる懇話会を設置されて意見を反映させるとのことでございます。山口や日本の将来を担い、未来の希望の星である使命大きい若い人たちの意見を幅広く取り入れられる取り組みについて、拍手をもって大いに評価をさせていただきたいと考えております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、未来懇話会に対して具体的に期待をされること、また若い皆さん方にこの山口市の総合計画を含め、何をどう話し、どう御理解をしていただくのか、そして未来懇話会で出たさまざまな御意見をどういった形で反映されていかれるおつもりなのでしょうか。スケジュールを拝見しますと、本年6月に未来懇話会キックオフのみ表示をされております。それ以降について実施計画や、本当に意見を反映させるおつもりがあるのか、まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。

 次は、大項目ウ、福祉の充実についてでございます。施策の方向性と題して質問をいたします。

 これまで、幾度となく子供の医療費助成の拡充について質問、また要望をいたしたところでございます。本年の第1回定例会では、国民健康保険の国庫負担金の減額調整が廃止をみた場合の本市で実施をしているこども医療費助成制度の枠拡充について、数字をお示しして質問をさせていただいたところでございます。

 厚生労働省、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、本年3月28日にようやく議論がまとめられ、子どもの医療に関する国保の減額調整措置については、本検討会でも賛否両面からさまざまな意見があったが、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとの記述がなされたところでございます。

 また、本年6月2日に閣議決定をされた日本一億総活躍プランには、若者・子育て世帯への支援という項に、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明確に示されたところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、国がこの議論をしている減額調整の見直しについて、廃止等見直しが実現をみた場合、簡単に申しますと国からの国庫負担金がふえるわけでありますから歳入増となるわけであります。

 私は、この一億総活躍プランに記述してあるとおり、若者・子育て世帯への支援、中でもこども医療費助成の拡充に充てていただきたいと思っているところでありますけれども、少なくとも国民健康保険の国庫負担金という、こういった性格を考えれば歳入増分については当然のこととして福祉施策の充実に充てて充実を図るべしと、このように考えているわけであります。

 これまで減額措置をされてきたがゆえに、山口市として実施したくてもなかなかできなかったサービスや拡充、またもっと肉厚させたかったサービス、例えば減額措置が廃止をされたら、仮に年度途中であったとしても実施や拡充に踏み切りたい、こういったようなサービスなど、念頭に置いておられるでしょうか、本市の施策の方向性について御所見をお伺いいたします。

 次は、大項目エ、地域の拠点づくりについてでございます。この大項目につきましては、幾つかの事例を御紹介した上で、私や地域住民の皆さんの思い、拠点づくりについての御提案と、少々長くなりますことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 協働によるまちづくりの実践によりまして、21地域ごとに特色を生かし、地域課題の解決や地域の未来を展望し、さまざまな活動や取り組みが展開をされているところでございます。地域交流センターが活動や発信の中心でございますけれども、さまざまな機能、分野別の協働活動を支える市内にあります各種公共施設もまた、地域コミュニティーの拠点として大きな役割を担っているところであります。その一方で、こういった施設が老朽化による建てかえの必要性があったり、また活動のスペース、いわゆる物理的な狭隘であったり、民営化を進めるものであったり、さらには新たな整備の必要性があるものなど、課題は少なくないとこのように認識をしているところでございます。

 これからそういった幾つかの事例を申し上げたいと思っております。

 まず、建てかえの必要性がある施設を挙げますと、社会教育系施設であります山口市児童文化センターでございます。児童の文化向上を図る施設で、定例講座や夏休み講座、親子のふれあい体験講座に加え、子育て支援施設も併設をされており、多くの利用者がございますけれども、開館オープンは昭和38年、明らかに老朽化しているところであります。公共施設等総合管理計画では、他の公共施設との複合化や機能移転等を検討するなど、総量の縮減に向けた取り組みを進めるとありますけれども、実際に進めていらっしゃるのかどうか。

 なお、私は現実として講座や体験など、地域住民の皆さんを中心に多くの利用者がいらっしゃる中で、移転や縮減などはなかなかに現実的ではないと、このようにも考えているところであります。

 次に、健康福祉施設であります老人憩の家寿泉荘もそうであります。利用者が1日平均100名前後、併設の入浴施設も含め、多くの利用者でにぎわっておりますけれども、これも昭和49年の建物、老朽化をしております。耐震性は確保されているため、都度必要な維持補修を行うとのことでございますが、公共施設等総合管理計画では老朽化が著しい場合には、施設の存廃を含め将来の施設のあり方を検討と、このようにあります。現在の利用状況や利便性を考えると廃止すべきではないと、このように考えておりますけれども、今後どうされるおつもりなのでありましょうか。

 また、民営化を進める施設で申しますと、公立保育園の存在もございます。山口市民間化推進実行計画において、本年度は民営化に向けて対象保育園の公表、引き受け事業者の選定、体制整備が盛り込まれておりますけれども、子ども・子育て支援新制度や待機児童の発生などにより、状況もまた変化をしている中において、どう取り組みや計画をなさっておられるのか。特に、耐震性を有しない保育園についてはいかがされるのでしょうか、こういったことがあるわけであります。

 さらに、新たな整備の必要性がある施設として市民温泉、共同浴場施設があると認識をしております。地域の資源を活用した取り組みとして、これまでも市民温泉、共同浴場の設置については議会でもたびたび取り上げられ、市民や湯田地域の皆さんからも御要望が出たところでございます。本市としても、観光誘客の面から市民が温泉に親しめ、気軽に入れる外湯の必要性は認識をしていると、このような御答弁もあり、そういった御認識であるということでありますけれども、観光施策なのか、また高齢者対策を含めた市民の健康増進施策なのかなど、担当部局が定まらないことが整備に向けた議論がなかなかに進んでいない要因の一つでもあろうかと、このようにも考えているわけであります。

 これまでの議会質問でも建てましょうよ、つくりましょうよといった質問で、当局もどう答弁しようかときっと悩んでおられたはずであります。少なくとも、私はそう推察をしておりました。このあたりですっきりさせたほうがよいのではないかと、このように思っております。地域の特色、資源を生かした取り組みとして担当される部局をどうされるのか、お考えを伺いたいとこのように思っております。

 また、介護予防事業に係る施設も新たな整備の必要があるのではないかと考えております。介護保険制度の改正により、要支援1及び2が介護予防・日常生活支援総合事業として──先ほどの御質問にもありましたが──市の事業となるわけでありますが、比較的お元気な高齢者の介護予防事業としていわば──これは私の観点でありますが──公共がつくる、また公共だからできる高齢者の集う場づくりともいえる施設整備の必要性についても、現況や計画も含め、本市のお考えを伺ってみたいと、このようにも考えているわけであります。また、公園広場機能も整備をしてはいかがかと、このようにも考えております。

 先ほど申しました山口市児童文化センター、これに併設されているグラウンドには、もともと数台の遊具がありました。回転遊具での子供の事故を教訓に子供の施設の安全、全国一斉総点検で遊具が撤去となり、維新公園や中央公園等に行かざるを得なくなり、今日を迎えている状況であります。

 都市計画総括図には近くに本町公園という都市計画公園があります。でも、あくまでも図面上であるために、残念ながらバーチャルな公園であります。人口1人当たりの公園面積では、大公園があるために十分に足りているという理由が大きいようでありまして、都市計画を変更するのはなかなかに容易ではないらしいです。いずれにせよ、事実として近くには公園や遊具はないということでございます。子育て支援を初め、多世代交流のスペースとして公園、広場機能についても必要と考えておりますが、いかがでありましょうか。

 また、そのほか地域交流センターの機能充実についても、私は対策が急がれると考えております。本市では、老朽化している地域交流センターを順次建てかえ整備を進めていらっしゃいますが、地域コミュニティー活動が活発化したことにより、狭隘化が顕在化をしているセンターもございます。実際に、定期に利用したい団体が利用回数の制限を受けたり、日程の調整がつかずに困っておられる状況が多発をしております。また、団体事務室などの地域づくり機能を併設するセンターもふえてまいりましたけれども、狭隘化のために併設ができないセンターもあるわけであります。

 事例を一つ挙げますと、湯田地区の社会福祉協議会であります。古いプレハブづくりで、子供部屋程度のスペースが1室のみでございます。事務仕事から生活相談の対応までこの1部屋しかありません。地域活動を大きく支えてくださっている団体でありますけれども、この地域交流センターには同居ができない状況であります。

 さらに、地域交流センターは災害時における防災拠点となる役目も果たすとされておりますが、その役目を十分に果たせない可能性もあるセンターも存在しております。地域団体の活動スペースとの複合化などにより、地域活動のさらなる活性化が可能となる事例も考えられることから、こういった点を踏まえ、どう取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきたいと思っております。

 そういった意味で、以上、現状や課題などるる申し上げましたけれども、これらの施設などは協働によるまちづくりの理念のもと、人材を発掘そして人材を育成、いわば人づくりの重要な使命を担い、貢献をしている施設などであり、また現在、将来にわたって必要であり、簡単に存廃を結論づけできるものではないとこのように考えております。

 平成72年において、人口17万人を維持していくといった長期的な人口ビジョンを掲げる本市において、都市部や農山村エリアといったそれぞれの地域の特性に応じた、地域の資源を生かした定住実現につながる地域の拠点づくりを進めていく必要性を感じているところであります。この大項目の結論として、こうした地域の拠点整備を進めるに当たってさまざまに例示として挙げた施設などについて、ワンストップ化や複合化など、施設のよりよい集約とともに、有効なソフト事業とも抱き合わせをして多世代が交流できる拠点施設の整備が必要だと私は感じておりますけれども、本市のお考えを伺いたいと思います。あわせて、こうした手法を用いる際には、PFI事業の活用などにより財源的にも市民負担の軽減を図ることが重要であり、もっとも有効だと考えますが本市のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、まず質疑についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、平成23年の地方自治法の改正におきまして、地方自治体に対する総合計画の基本構想策定の義務づけが廃止され、総合計画の必要性やその位置づけ、議会議決の必要性などにつきましては、地方自治体がみずからの責任と判断で定めることとされたところでございます。

 こうした中で、このたびの条例化につきましては、本市の最上位計画である総合計画の策定根拠と手続を明らかにすることを目的といたしております。また、総合計画の基本構想について、市民の皆様の代表である議会の御議決をいただくことで、本市における地域社会全体がこの計画の策定主体となり、目標を共有する公共計画としての位置づけがより明確になるといった意義もあるものでございます。

 本市の総合計画につきましては、市民の皆様がその策定の主役であります。条例化によりまして、本市が目指す将来像を市民の皆様と共有し、将来像の実現に向けて地域社会全体で責任を担い、それぞれが役割を果たしていくことになるものと考えているところでございます。以上の考え方のもとで、ともにつくる総合計画の基本構想を議決事項とすることにつきまして、本定例議会に議案を提出させていただいているところでございます。

 次に、第二次山口市総合計画の策定についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、第二次総合計画の策定に向けまして、去る6月3日に有識者、各種関係団体、そして市民公募の24名の皆様で構成される山口市総合計画策定協議会の第1回会議を開催いたし、計画策定に関する諮問をいたしたところでございます。

 今後2年間にわたり協議をお願いすることになりますが、本年度に開催予定の策定協議会におきましては、毎回政策のテーマを定めまして、本市における現状や課題などについて集中的な議論をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成29年度に入りまして、基本構想と基本計画の骨子を御議論いただく中で、本市の新たな将来都市像につきまして重点的に御意見をいただく予定といたしております。そして、平成29年の秋ごろには重点戦略としてのプロジェクトの検討を進め、その後パブリックコメントを経まして、平成30年早々には答申をいただき、その後市として計画案を立案いたしまして、平成30年の3月定例市議会に基本構想案を提出いたしたいと考えているところでございます。

 議員御案内の議会意見の反映につきましては、こうした策定の各段階におきまして、議論や策定状況を議員の皆様方に御報告させていただく中での御意見や、市議会での議論を計画策定に反映いたしてまいりたいと考えております。

 また、平成29年の秋ごろを予定しております重点戦略としてのプロジェクトの検討を経た後は、速やかに素案を策定いたしまして、できるだけ早い段階から素案に対する議員の皆様の御意見をいただけるように十分な期間を確保してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の効力と位置づけのお尋ねでございます。先ほども申し上げておりますとおり、第二次総合計画につきましては、本市の最上位計画と位置づけておりまして、このうち本市の将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想につきましては、本市全体で策定し、共有する公共計画として議決対象としようとするものでございます。

 同時に、計画の機動性や柔軟性を確保する観点から、基本計画及び実施計画につきましては、行政が策定主体となる行政計画として位置づけまして、毎年の予算編成などを通じて議会との調整を図りながら諸施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、いっしょに創る未来懇話会のお尋ねについてでございます。

 第二次総合計画におきましては、策定過程における市民参加を重視いたします中で、いっしょに創る未来懇話会では、高校生や大学生など若い世代を初めとした幅広い世代や分野から、直接本市のまちづくりに対する御意見を伺ってまいりたいと考えております。とりわけ、若い世代が住み続けたいと思う都市、将来への希望が持てる都市を目指すことは、第二次総合計画における重要なテーマでございますことから、計画の策定に当たりましては、若い世代の思いや考えをしっかりと知りたい、こうした点も未来懇話会を開催する狙いの一つでございます。

 同時に、現在の高校生や大学生は、第二次総合計画の期間中には社会を支える世代へとなってまいりますことから、未来懇話会を通じて本市の魅力やまちづくりの考え方を伝え、本市のまちづくりの担い手となっていただけることを期待するところでございます。

 また、未来懇話会において出された御意見やまちづくりへの思いなどは、山口市総合計画策定協議会や山口市総合計画策定本部における協議や検討にしっかりと織り込みながら、計画策定に反映をいたしてまいる考えでございます。同時に、未来懇話会におきまして、若い世代の一人一人が持つ思いを次なる10年の私の挑戦といたしまして、ファンメッセージをいただき、SNSや市のホームページにメッセージを掲載いたしまして、多くの市民や関係者で共有をいたしてまいりたいと考えております。

 このような形で未来懇話会を開催いたしてまいります中で、忌憚のない御意見、御提言をいただきながら、これが私のふるさとだと若い世代を初め、多くの市民の皆様が誇りと愛着を持てる、そうした本市の将来の都市像をともにつくってまいりたいと考えております。

 他は、担当参与から御答弁を申し上げます。


 ◯ 副市長(伊藤和貴君) 私からは地域の拠点づくりについてお答えを申し上げます。

 本市においては、これまで市民の皆様が多く利用される施設や学校教育施設を中心に、施設の耐震化、長寿命化を進めてきたところでございます。

 また昨年度、山口市公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設の維持、更新に係る基本的な考え方をお示ししたところでもございます。

 議員御案内の施設の現状を申し上げますと、山口市児童文化センターは、社会教育施設として各種講座の開設や子育て交流広場の設置などにより、年間約1,800人の利用者がございまして、現在、建築から50年が経過をいたしております。

 また、老人憩の家寿泉荘につきましては、湯田温泉における入浴施設を備えた高齢者の生きがいづくりの活動拠点でございまして、築40年が経過をいたしております。

 さらに、山口市民間化推進実行計画に民営化を進める施設として掲げております公立保育園につきましては、平成22年6月に山口市公立保育園民営化基本方針を策定いたしておりますが、急増する保育園の待機児童解消のため、現在、私立保育園の新設、増設を中心とした施設整備を最優先に取り組んでいるところでございます。

 このほか、市民温泉、共同浴場施設のあり方などの研究を進めていく取り組みや、地域の皆様の御要望を伺いながら進めております地域交流センターの順次の建てかえなども課題でございます。

 こうした中で、公共施設等総合管理計画における施設の大規模改修や建てかえにおける考え方といたしましては、どのようなサービスを提供しているのかといった機能に着目し、機能を集約した上で、近接する施設との複合化についても検討することといたしております。

 議員お尋ねの大規模改修や建てかえ時期を迎えております施設の複合化や、その複合施設の地域における拠点化につきましては、既存施設の機能の単なる集約のみにとどまらず、新たな機能の付加や民間機能との複合化等により地域住民の利便性の向上を図り、さらには多世代交流や高齢者の生きがいづくりの場として、地方定住の受け皿づくりや、にぎわいの創出にもつながるような地域の拠点づくりとして検討を進めてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、第二次総合計画の策定におきましては、更新時期を迎える施設の整備を進めるに当たり、一つには人口減少や高齢化が進む中山間地域などにおいて、健康づくりや介護予防、多世代交流といった健康福祉の拠点づくり、すなわち地域の利便性を高める拠点づくりの方向性の検討を進め、もう一つには都市部における地方定住の受け皿となる地域の拠点づくりとしての施設の複合化の方向性などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 例えば、議員御案内の山口市児童文化センターや老人憩の家寿泉荘につきましては、健康都市づくりなどの新たな本市のまちづくりの方向性を踏まえながら、地域資源や民間施設等との複合化の発想も加えるなど定住実現に向けた新しい受け皿づくりとしての検討も深めてまいりたいと考えております。

 今後の第二次総合計画策定に当たりましては、このような考え方に基づく地域の拠点づくりにつきまして、プロジェクト事業のテーマとして設定し、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。あわせて議員御提案のPFIを初めとする民間活力の導入につきましても、新たな整備手法としてしっかりと研究させていただきたいと存じます。

 以上です


 ◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君)

 私からは、福祉の充実における施策の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。

 御案内のとおり国民健康保険におきましては、子供の医療費助成などの地方単独事業により一部負担金の割合を軽減した場合には、国庫負担金等の減額調整措置が講じられているところでございます。

 この減額調整措置につきましては、有識者で構成する子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、平成27年9月から5回にわたって見直し等の議論が重ねられ、平成28年3月に議論の取りまとめが行われたところでございます。

 また、平成28年6月2日に閣議決定されました日本一億総活躍プランにおきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされたところでございます。

 このことにつきましては、全国市長会など地方3団体において、平成28年3月に子どもの医療費に関わる制度に関する要望を提出し、国保の減額調整措置を廃止することなどを国に対し要望いたしたところでございまして、社会保障審議会医療保険部会において、引き続き議論が行われているところでございます。

 本市といたしましては、国保における減額調整措置が見直された場合におきましては、財源等を勘案しながら、子育てにおける経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備などを初めとした福祉施策につきまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視いたしますとともに、具体的には予算編成作業のスタートともなります本市のサマーレビューを視野に入れながら、福祉施策の充実に向けた具体策等について議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


 ◯ 16番 其原義信議員

 大変に丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。

 幾つか再質問という形でお伺いをさせていただきたいと思っております。

 イの第二次山口市総合計画の策定について、先ほど市長から質疑も含めて御答弁を頂戴しました。

 特に、私が質問をさせていただいた未来懇話会のこともしっかり御丁寧にいただいたところでありまして、非常に心強く、また楽しみにさせていただきたいと思っております。

 先ほど市長もおっしゃいました第二次総合計画の実施時には、そういった懇話会に入っていらっしゃる若い方々が社会人となって将来を支えます。

 それで、いわゆる次なる10年の私の挑戦ということで、そのコメントをSNSに掲載されたりというふうなことで、しっかり若い方々がコミット、また参画をしてくださる材料として御用意されているということで、非常にうれしく感じたわけであります。

 そこで、担当部長にお伺いしたいなというふうに思っているんですが、実際に今市長が御答弁されました、そういう若い人たちのコメントもいただくというところでありますが、この懇話会、皆さんからしっかり御意見が出ればいいんですけれども、やっぱり若い方々でなかなかこの山口市の総合計画、将来について、また住み続けたいと、こう思っていただけるような話をしていく、また御理解をいただくということを工夫していただかないと、未来懇話会は開きましたと、思うように意見が出ないという場合も想定されるものですから、思うように意見が出ない場合、私が恐れているのは、その未来懇話会は開きますということで設置しました、しかしながら、なかなか特筆すべき御意見は出なかったので、よって総合計画の策定に際して、反映できる意見が見つからなかったですというふうな結果を、一番残念に思いますし、恐れているところでございまして、そういったことが起きないように、先ほど市長もおっしゃいました、そのSNSで若者の次なる挑戦ということでコメント載せられるとかということで、いざなうツールもございます。

 そういった未来志向の意見が出るように、仕掛けや促しがさらにさらに必要だというふうに感じております。そこまでを踏まえたときに、スケジュールを見たら、その大学生の方であったり高校生の方も、当然授業や生活時間もございます。また、仕事に従事されている若い方々もいらっしゃると思うのです。そういったことを考えますと、執行部説明会でお示しいただいたスケジュールでは、かなりタイトかなというふうなことも心配しているんですけれども、この点について御所見、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。


◯ 総合政策部長(松冨博之君)

 其原議員の御質問にお答えいたします。

 今言われましたように、確かに若者がどういう考えを持っているか、それからどういうニーズがあるか、そういったことを今度の総合計画の中には盛り込んでいきたいという中で、どういった意見聴取の方法をとっていくかというのは、おっしゃったように大変考えていかなければならないことだと思っております。

 先ほどのSNSの話もございましたし、それからあとは直接的に、例えばいろいろな団体があって、その団体の中の例えば青年部であるとか、独身だけに集まってもらうとか、そういったことで、直接お会いする方には事前に、こういうことについて何かお願いできないかとか、意見を求めますとか。

 それからなかなか自分から意見を発信できない方々に対しては、先ほど言ったSNSみたいなものですかね、そういったものを使いながらでも、とにかくいろいろな意見、ニーズといったものを把握するための努力というものはしていきたいと思っております。先ほどおっしゃったように、時間的なものというのは、今からかなりタイトではありますけれども、そこら辺は私どもも認識しておりまして、昼夜を問わずといいますか、なるべく意見を言いやすい、あるいは集まってもらいやすいような時間帯に意を配しまして、そういった意見聴取に心を配ってまいりたいというふうに思っております。

 我々の意見が総合計画に反映されたと、そういった成功意識といいますか、そういったものを抱いていただけると、余計にまた市政とかそういったものに対して興味を持っていただけるんじゃないかなと、そういったきっかけづくりにもなればいいなというふうな思いでこれから頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯ 16番 其原義信議員

 ありがとうございました。

 続きまして、ウの福祉の充実について、2回目の質問という形でお伺いをしたいと思います。

 先ほどの御答弁では、財源等を考えて、特に子育て世代への子育てについての負担を軽減したい、そういった方向で考え、また研究をしていきたいというような御答弁でございました。

 こればかりは一億総活躍プランにも書いてありましたが、どうしても年末までに結論を得たいということで、まだ結論を得ているわけではないので、あくまでもちょっと私自身もはやる思いで、仮定のことで──たらればの議論をしてはいけないんですけれども、そういった中で、やはり私自身も子育て中の当事者として、また介護もしているというところもございまして、さまざまな世代の方々とのおつき合いもございますし、いろいろ重要課題も、自分自身も生活上で抱えているわけでありまして、そういった中で、こういった国庫負担金の減額措置が解除された場合、部長も御答弁いただいた、しっかり肉厚というか、拡充に向けて取り組む考えをしたいというところでありますが、これは予算の関係もあって、年度とかタイミングというところもあろうかと思うんですけれども、これは決まりましたら、検討は、これから恐らく国の動向を注視して速やかにされていくと思うのですけれども、できる限りスタートできるものであれば、スタートされるとの認識でよろしいのでしょうか。


◯ 健康福祉部長(中谷尚夫君)

 それでは、福祉の充実についての2回目のお尋ねということで、国の動向を注視しながら、その財源確保というものが速やかに取り組まれた場合に市の対応はどうかという御質問かと思いますが、私どもといたしましては、この減額調整措置が講じられてまいりました間、市長会を含めた地方3団体から強く要望してまいった背景は、やはり基礎自治体におきましても社会保障費の拡大というのが、その大きな背景にございまして、このたびの子どもの医療制度の在り方等に関する検討会における論点といたしましても、国の少子化対策に逆行し、地方の取り組みに二重の負担を強いているというような御指摘もあったところでございます。したがいまして、この財源が確保できました場合には、福祉施策の充実に優先して充当してまいりたいということで、新たな発想も含めて、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員

 次に、エの地域の拠点づくりについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど副市長からも、私が1回目の質問でいろいろ事例を挙げさせていただいた中で、すっきりコンパクトな御答弁を、また御丁寧にいただきました。ありがとうございました。

 そこで最終的に、市の方向性、お考えは理解できたつもりでございます。

 そこで、手法としてPFI事業というものを御提案させていただきました。実は、私どもの会派同僚議員が、昨年の第2回定例会で横浜市の事例を取り上げまして、共創推進の取り組みについて、渡辺市長から直接御答弁を頂戴したところであります。

 本年度からふるさと創生部内に共創担当ということで設置をなされました。これは行政と民間との双方向のコミュニケーションを通じて、本市の魅力をともに創出する、いわゆるふるさと創生を牽引していく部門であると、このような御説明があったかと記憶をしているところであります。

 私は、このPFI事業は市民負担の軽減、なるべく事業費のコスト削減という意味では、いい手法だろうということで御提案を申し上げるわけでありますけれども、このPFI事業の推進に当たっても、この共創推進というものを大いに御活用いただいて、先ほど言った行政と民間との双方向のコミュニケーションと情報交換を図る、いい情報をもらい、いい情報を提供しというところで、より市民に有益なハードとソフトが融合したそういった施設であったり、ソフトも含めた施設がつくれるのではないかなと、このように考えているわけでありますけれども、その点について御所見がありましたら伺いたいと思います。


◯ 副市長(伊藤和貴君)

 地域の拠点づくりについてのうちのPFIに関する再度の御質問だと思います。

 確かに議員御指摘の横浜の事例は、共創推進課というところで、共創フロンティアという市民と公共が一緒に手をかけることができるプラットフォームをつくっているという取り組みであったと思います。そういう中で市民がアイデアを持ち寄り、民間のお金のある方は資金を持ち寄り、行政はノウハウを持ち寄りといったことで一つの事業をつくっていくと、そういう試みだったと思いますけれども、本市のこのたびのふるさと創生部も、まさに創生推進課、そこを狙っているわけでありまして、いろいろな意味でのマッチング機能をこれから果たしていくように、またしっかり努力してまいりたいというふうに考えております。

 

其原義信ツイート
公明党広報ツイート
外部リンク
Facebook
最新情報 バックナンバー
サイト管理者