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h28.03○平成28年第1回定例会(2016年2月29日) 一般質問

 ア 平成28年度当初予算について
  1.福祉の充実
   一 未来予想図
   二 健康福祉の拠点づくり
   三 子どもの医療費
  2.観光振興
   一 にぎわい創出
   二 交流施設
  3.阿東振興
   一 定住促進
   二 安心・安全な暮らし


◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長を初め、関係参与員の皆様の簡潔、明快な御答弁をお願いいたします。

  大項目ア、平成28年度当初予算についてでございます。

 市民生活「四つの安心」、未来活気「二つの創造」、そして山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、またやまぐち地方創生100プロジェクトと、そして三つの創生「これが私の故里だ 定住実現都市」予算として、一般会計824億円が示されました。

 824億円であります。山口がふるさととなる予算かな。山口に住んでみたい、住み続けたいまちづくりを進めるに当たり、当初予算資料を読めば読むほど、この示されました824億円、8と2と4というこの数字にも意味や願いが込められているようにも思います。山口がふるさととなる予算かな。定住が実現する大胆な取り組みを大いに期待いたしております。

 初めは、1)福祉の充実の1つ目、未来予想図をお伺いいたします。

 地方創生の背景には、国土のグランドデザイン2050があります。人口減少と巨大災害の切迫を最大の危機として中長期的な国土のビジョンを示す必要ありと、日本全体の課題解決に向けた決意が表現をされております。幕末の思想家吉田松陰の「夢なき者に成功なし」との言葉まで用い、2050年を見据え、今、まさに国土の上に夢を描くときと、未来を切り開いていくための国土づくりの理念、考え方を示しており、そのキーワードはコンパクトプラスネットワーク、小さな拠点、高次地方都市連合の構築、田園回帰、そしてスーパーメガリージョンの形成とあるわけであります。

 深読みすればするほど、主軸は地方創生にあるのか、また東京創生なのか、実は、私は矛盾を感じているところでもあるわけでありますが、どうありましても、今山口市では少子高齢社会は現実に進展をしており、若者の流出防止、雇用定住の対策、日本版CCRCなど、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたところでございます。

 たくさんお尋ねをしたいところでありますが、時間にも限りがございます。当初予算の大きな質問として、私ども公明党らしく、社会保障分野、いわゆる福祉の分野につきまして、将来展望、いわば福祉の未来予想図はどう描いておられるのかお尋ねしたいと思います。

 きっと何年たっても、こうして変わらぬ住んでみたい、住み続けたい思いを持っていられるのも、渡辺市長とだから。ずっと心に描く「これが私の故里だ 定住実現都市」の未来予想図は、ほら、思ったとおりにかなえられていくと。渡辺市長の描かれる未来予想図とはどんなものか。市長の思いは市民とも共有され、思ったとおりとなるのでありましょうか。今、まさに国土の上に夢を描くとき、山口の国土に夢を描くときでございます。山口市が誇る、偉大な足跡を残した詩人中原中也も、その詩「帰郷」で語っております。抜粋ではございますが「これが私の故里だ。ああ、おまえは何をして来たのだ」、山口市の将来を見据え、偉大な足跡を残される渡辺市長の強い御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、福祉の充実の2つ目として、健康福祉の拠点づくりをお伺いします。

 健康福祉の拠点づくりは、障がい者支援、子育て支援、健康づくりなど、多世代の交流や阿東地域の健康福祉の拠点として大変に期待をしているところであります。本年度の取り組みについて、当初の見込みの政策目標は達成されるものかという視点を持ってお伺いをいたします。来年度は3,000万円を計上されておりますが、具体的にどう使われるのか。よい施設とするならば、設計の段階が勝負であり、どういった施設とするお考えかお伺いをいたします。

 障がい者地域活動支援のアカシア工房の移転も含まれ、障がい者の活動の新たな展開に対応できるような設計、また子育て支援では、子育て世帯をどれだけと見込んでいらっしゃるのか。また、活動支援に関係をして、例えば多くの若者が利用するようになった場合、耐え得るような設計とするのかなど、中山間地域ですから、多様なソフトの活用やさまざまな政策の合わせわざで人を集めてくるような仕掛けでないと、ただ制度や手法を活用したハード整備に終わってしまうということも懸念をされるわけであります。

 私は、阿東地域の人口減少の阻止、活性化を交流や対流、定住で考えたとき──先ほどの同僚議員さんの御質問に対する答弁で、産業団地や企業団地が枯渇する、こういう話もありましたけれども──阿東地域は、国道や鉄道があるということなどを最大の売りとして、例えば国、県、市のああいった公共施設や土地などを活用して企業を誘致するなど、人材集め、にぎわい創出も有効だという考え方を持っていますことから、この健康福祉の拠点づくりの取り組みについて、地域住民の健康福祉に資する視点、そして多くの利用者でにぎわい、利用しやすい施設とする視点からお伺いをしたいと思います。

 次に、福祉の充実の3つ目として、子どもの医療費についてお伺いをいたします。乳幼児医療費助成の継続、こども医療費助成の拡充と渡辺市長の御決断を高く評価をさせていただきます。自治体によっては、制度の廃止や復活で揺れているところもあると聞き及んでおりますが、山口市は継続、そして拡充を続けておられることに重ねて心強さを感じております。引き続き、前向きな取り組みを求めるものでございます。

 さて、おなじみのこども医療費助成制度の拡充をお願いする質問ではありますが、ただいま国会では、独自に子供の医療費を助成する市町村に対しまして、医療費増加のペナルティーとして、国が国民健康保険の補助金を減額調整している、この問題につきまして、早急に見直しを求める議論がなされているところでございます。

 全市町村が、医療費助成を実施している現状を踏まえまして、現在、厚生労働省の有識者検討会が、子供の医療のあり方など議論をされておるところであります。厚生労働大臣は、この春に策定予定の一億総活躍プランを見据え、春をめどに一定の取りまとめができるようにすると表明をされております。与党のほうも一億総活躍プランに盛り込む方向で、ことしにはある程度方向性が決まると、このようにも思われるわけであります。減額調整が廃止の方向で決まった暁には、年度途中におきましても、こども医療費助成の拡充をしていただきたいと私は考えております。

 そこで、概算でありますが、平成26年度分の国民健康保険の補助金減額調整に係る計算をしてみました。議長に御了解を頂戴しまして資料をお示しさせていただきます。平成26年度の国保の補助金減額に係る計算をしたところであります。

 まず、上の段の1)の表につきましては、こども医療費助成を含む福祉医療費助成4事業の予算と決算の状況であります。こども医療費は、小学校1年生から3年生、市民税の所得割非課税世帯、これは10月からの助成開始でございました。

 2段目の2)は、この4つの事業に対する国保補助金の減額の内訳であります。2つの名目で減額をされました。療養給付費等負担金分は、県から半額補助もあり、最終的な減額、市で負わなければならないのは、右側の9,150万円ということになりました。

 下の段3)は、この山口市で独自に頑張っていただき、こども医療費助成を所得制限はなしとした場合の想定扶助費額であります。5,700万円で、さらに平成26年度の決算として掲げられた執行率で計算したものも、仮にではありますが載せさせていただきました。

 この4つの事業というのは、財源構成が違いますから単純にはいかないのかもしれませんが、この4事業の不用額であったり、こども医療費を所得制限なしにした場合で想定される扶助費、国保の減額調整分を比較しましても、減額調整廃止の場合には助成の拡充が可能ではないかというふうにも考えられる点であります。

 あくまで、これは予算と決算がありましたので、お示ししたのは平成26年度分でありますが、補助金というのは、ずっとペナルティーとして減額をされてきたものでございますので、廃止となりますと、これは一転して恒久的な財源というふうにも捉えられるわけであります。助成の原資となる財源の多くを確保することができると、このように思いますことから、拡充、いわゆる対象者層の拡大は無理ではないのではないかというふうにも考えております。

 所得や年齢層、学年層で自己負担割合の段階を設けるとか、児童手当と同じ所得制限にするなど、私も、これまでの議会でも提案、発言をさせていただきました。地方創生の中で減額廃止議論がなされているからこそ、山口市として一層の拡充に向けた御検討を始められるおつもりはないのでしょうか、そういった御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、2)観光振興の1つ目として、にぎわい創出と題してお伺いをいたします。湯田温泉回遊促進事業についてであります。「狐の足あと」の整備や井上公園の改修など、湯田温泉の回遊促進のためにさまざまに事業をされておりますが、これはその一つで、空き店舗等を活用した新たな出店に対し一部を助成して、より湯田温泉の回遊を促進する事業であると認識をしております。

 湯田温泉の回遊促進、さらなるにぎわいを願い質問をするものであります。まずは、本年度の事業の成果についてお伺いをいたします。加えて、来年度当初予算上では、対象エリアも広げた上で3件程度の規模ということでありますが、回遊促進に資する妥当な件数とお考えなのか、算出の根拠を含めてお考えをお伺いいたします。

 仮に申請が多数あり、予算不足が生じた場合には、補正を組んででも実施をされるおつもりのある事業なのかどうかお伺いいたします。また、本事業を推進することにより、湯田温泉に波及するイメージについてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、観光振興の2つ目として、交流施設についてお伺いをいたします。願成就温泉センター施設改修事業についてでございます。来年度は、設計として1,200万円が計上されております。同施設は、毎日の設備点検が重労働、維持管理費用もかさみ、少ない従業員での運営で、レストランや販売所も合わせて売り上げや収益を上げたいところではありますけれども、温泉施設の管理運営にとにかく手がかかると聞き及んでおります。

 改修をされるということでありますから、いろいろと夢や希望、アイデアも膨らんでまいります。隣の津和野町には競合する温泉施設もございますが、この願成就温泉センターは国道9号沿いという立地のよさ、道の駅願成就温泉の魅力を最大にPRをされるとともに、地域にもさらに愛され、従業員の皆さんの日々の努力も応援をする形で、さらなる充実、活性化に資する行政支援を求めるものでございます。

 競合も、うまく機能などをすみ分けできましたならば、互いにウイン・ウインの関係も成り立つかと思います。自家用車から大型トラックまで多様な自動車が走行する国道9号であります。観光だけではなく、地域間移動も含め、多様な自動車の構造にマッチをしたハイブリッドの対応、すなわち水素や電気、LPGなどの燃料普及基地等の整備も有効と、このようにも考えます。路線バス利用による来館者への対応を考えますと、温泉や買い物というだけではなく、バスの待ち時間を利用されて充実した滞在を可能とする、例えば工房などの体験型施設など、他の交流施設とも差別化が図れ、PRやアナウンス効果も期待できるものと考えます。議会初日に渡辺市長は、快適でエコな居住空間の実現として、水素エコタウンの研究、電気自動車の普及促進、ペレット製造設備の導入支援などを通じて地球温暖化対策の取り組みも進めると、このように御発言をされました。

 私はこれを聞きまして、これは願成就温泉で展開できるじゃないかと、即座に思ったわけであります。阿東地域や願成就温泉のために、わざわざ市長が御用意されて言及をされているのかと思ったぐらいでございます。夢や希望が膨らみ、わくわくしてまいります。箱根駅伝2015年、総合優勝は青山学院大学でありました。ことしも優勝されました。優勝に導かれた原監督は、選手のやる気やチームの空気を変えるべく、わくわく大作戦──これはテレビでもかなり有名になりましたが、指導に取り入れられたとのことでございました。学生がやろうとすることに対し基本的に賛同する。だめと頭ごなしに言われると意欲をなくすでしょ。そして、自主的にやったことをしっかり褒めると、このような名言でございました。

 願成就温泉センター、阿東地域の活性化のために、これから出てくるであろうアイデアや意見を前向きに取り込んでいただき、わくわくするような交流施設へと導いていただきたいと思います。また、国や県の使える制度も模索、活用していただきたいと思います。道の駅願成就温泉や阿東地域にとってもビッグビジネスチャンスというふうにも考えられるわけでありますが、総合して、この願成就温泉センター施設改修事業についての取り組み並びに御所見をお伺いいたします。次に、3)阿東振興についてお伺いをいたします。

 平成25年の豪雨災害から3年、復旧復興に加え、急速な高齢化、人口流出に歯どめをかける取り組みが急がれているところでございます。しかし、当初予算でも、安心・安全な暮らし、災害緊急事態への備え、農山漁村対策と、比較的南部地域に力点があるように見えるのは私だけでしょうか。朝早堰改修事業を市が実施されるということで、決定には感謝と拍手を送りたいと思いますが、南北の格差がないように、阿東地域の活性化にも特段のお取り組みをお願いしたいと思います。

 阿東振興の1つ目は、定住促進についてお伺いをいたします。定住促進に向けて、さまざまな新規及び拡充事業がありますが、サテライトオフィスや起業、若者の移住・定住、さらに先ほども触れました企業の誘致の考え方など、特に若者の移住を意識した場合、ICTを活用した情報受発信のための高速度大容量の通信回線、いわゆる光回線や無線LAN、Wi─Fiの環境整備は大きな選択肢の一つと考えております。

 最近では、若者の欲しがる物が車からスマホ、タブレット端末に取ってかわったとの分析もあり、加えてインターネット等の情報通信は、電気、ガス、水道等と並ぶライフラインと同格ともいえ、テレビ、ラジオよりも影響力や効果が大きい場合も多々ございます。中山間地域の自治体、これまでも議会で御紹介しました徳島県神山町では、移住・定住、またサテライトオフィス誘致に当たって、国と協業で超高速ブロードバンドを構築、ケーブルテレビや光ファイバー網を整備し、大きなセールスポイントにして成功しております。

 そこでお尋ねをいたしますが、同じ中山間地域であります、中でも阿東地域において、ケーブルテレビがあるのも存じておりますが、こういった情報通信の環境整備状況はいかがなものかお伺いをしたいと思います。また、私はこれは定住促進へ大きなセールスポイントと思うわけであります。どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。

 そして、少し角度が変わりますが3.11東日本大震災の教訓として、電話の通話よりも通信回線、特に無線LANのほうが緊急時、災害時には有効だと、こういう結果があり、国では防災拠点など重点整備を各地で進めるよう取り組んでおりますが、残念ながら低調であるとのデータもございます。市内には民間も含め、いろいろな形で無線LANは飛んでおりますが、中山間地域ではなかなかそうはいきません。

 かつ、市内よりも孤立状態になるおそれが十分にあるとも言えるわけであります。県や山口市でも外国人旅行者向けに無料公衆無線LANサービスが順次拡大をされておりますけれども、防災という観点も含め、無線LANは観光地域だけに限らず、公共施設を初め、可能な範囲で広げていく必要があるというふうに考えております。県と市と、そして通信事業者、また観光と防災、互いに補完をし合い整備、充実させていくことは、これまた定住促進の大きなセールスポイントの一つになると、このように思うわけでありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、阿東振興の2つ目として、安心・安全な暮らしについてお伺いをいたします。簡易水道施設の更新整備についてお伺いをいたします。生雲簡易水道施設整備事業、そして嘉年・吉部野簡易水道事業再編事業が上げられております。老朽化に対応する更新、また平成25年豪雨災害の復旧復興、利用者の方々に安心・安全な水の提供体制を整える。ライフラインの中でも特に命にかかわり、時の財政がどうあれ、行政が提供すべきものであるという認識はしておりますが、今回の寒波など、たびたび減圧であったり、水量不足、断水をせざるを得ない事態など、不安定な状況が散見をされるわけであります。先ほど申しました2つの事業も含め、阿東地域の皆さんに、より安心・安全なライフライン、水を提供するために、どういった御努力をされるのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

  私からは、平成28年度当初予算についてのうち、福祉の充実の未来予想図についてお答えをいたします。

 御案内のとおり我が国では、急速な少子高齢化、核家族化や若年層の地域外流出、女性の社会進出等による共働き世帯の増加、人間関係の希薄化による地域社会の連帯感と互助精神の低下など、子育て支援や高齢者福祉サービスに対する課題、ニーズは高まる一方であり、さまざまな対応を迫られております。

 こうした背景を踏まえ、本市では、これまでも保健福祉施策を展開してまいったところでございますが、平成28年度予算では、こうした多様な福祉ニーズに対応するための事業を、市民生活「四つの安心」のうち、特に安心して子育てや教育ができるまちづくり及び安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりの中で位置づけております。

 新年度予算は、少子高齢社会に対応し、今必要なもの、今やるべきこととともに、次の世代や将来の山口市を考え、中長期的な視点から、将来に向けて持続可能な制度や未来を志向する仕組みづくりを意識しながら予算編成を行ってまいったところでございます。

 一方で、こうした取り組みを展開していく上では、人材の確保や育成、自助・共助・公助の体制づくり等が現下の課題であると認識いたしております。こうした中、安心して子育てや教育ができるまちづくりでは、将来を見据えて、2つの重点的な取り組みを進めていくことといたしております。

 まず1つ目といたしましては、喫緊の課題であります就学前の保育園や就学後の放課後児童クラブの待機児童の解消、これらの量的拡大を進めていくことといたしております。私立保育園や認定こども園の整備に対する助成を初め、放課後児童クラブの整備や既存施設の有効活用などにより定員拡大を図りますとともに、こうした保育の量的拡大を下支えするため、本市では、保育士の処遇改善に対する支援や保育士養成講座の実施など、人材の確保・育成に取り組んでいるところでございまして、待機児童の解消に向けて、市民の皆様が安心して働き、子育てができる環境づくりを鋭意進めてまいります。

 2点目といたしまして、妊娠期から出産期における悩みや不安等に関する相談や、子育て家庭への情報提供・相談機能などへ対応する母子保健型の利用者支援事業といたしまして、子育て世代包括支援センターの設置を進めることといたしております。既存のやまぐち子育て福祉総合センターと相互に連携をいたし、本市において安心して出産・子育てができるよう、妊娠・出産期から子育て期にわたって切れ目のない支援体制の構築に取り組んでまいります。

 安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりでは、介護保険制度のもと、本年10月から、新たに介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたします。事業の対象の方一人一人の状態に応じた介護予防や生活支援のサービスを提供することによりまして、住みなれた地域で自立した日常生活を営めるよう、支援をしてまいります。

 事業の実施に当たりましては、従来の介護サービス事業所による専門的なサービスに加えて、身近な地域に自助・共助による住民主体の支援を創出していくことといたしておりまして、地域における介護予防と、生活支援の活動の創出に取り組み、支え合いの地域づくりを推進してまいります。

 また、介護人材につきましても、介護サービス提供事業者や高校・大学等の福祉教育機関と連携して、介護人材の確保に向けた具体的な内容や支援制度を検討する協議会を立ち上げ、その育成や確保に積極的に取り組んでいくことといたしております。これまでの2度の市町合併を経て10年、本市が保健福祉分野で目指してきましたところは、山口市総合計画でもお示しをしているとおり、支えあい健やかな暮らしのできるまちでございました。私は、このまちづくりの方向性は、今後10年も引き続き変わらぬものと考えております。

 さらに加えるならば、将来の福祉の姿として思い描きますのは、一人一人の年代、健康状態、障がいの有無、程度に応じて、必要なサービスが地域福祉を基盤として一体的、包括的に提供される仕組みであろうと思います。また、あわせて都市基盤整備につきましても、高齢社会に対応したバリアフリー化、コンパクト化をすることに努めて、将来を展望した福祉都市を目指していく必要があると思っております。こうした仕組みが、市民の皆様一人一人の生活に安心感、信頼感をもたらすことになるものと考えております。今後とも、こうした将来の展望を、議会を初め、多くの関係者の皆様と共有し、本市の目指すまちの姿を実現してまいりたいと考えております。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


 

◯ 総務部長(伊藤和貴君) 私からは、平成28年度当初予算について、阿東振興のうち、定住促進についてお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、昨今の急速な情報化社会の進展に伴いまして、私たちの日常生活において、インターネットがなくてはならないものとなっている中で、本市におきましても、高速インターネット環境の充実が、移住先を検討する上での重要なプラス要因になり得るものと認識をいたしておりまして、平常時のみならず、災害時における通信環境の確保についての取り組みといたしまして、公衆無線LAN環境の充実を図っていくことの必要性を感じているところでございます。

 実際に、本市に移住された方の中には、東京や大阪の仕事をインターネットを介して受注されたり、物品のインターネット販売を手がけられたり、SNSで田舎暮らしの楽しさを発信されたりと、さまざまな形でインターネットを利用されている方がいらっしゃるところでございます。

 議員お尋ねの、阿東地域における通信環境の整備状況につきましては、光ファイバーによる高速なインターネットサービスを阿東地域全域で利用できる良好な環境にありまして、今年度の取り組みといたしまして、地域交流センター及び分館への公衆無線LANの設置も行ったところでありますことから、一定の通信環境は整備されているものと認識をいたしているところでございます。

 今後につきましては、災害時における市民の皆様の情報収集等の利便性をより一層高めるため、必要に応じた公衆無線LANの設置拡大を図っていくなど、引き続き安心・安全なまちづくりの推進に努めますとともに、都市圏で開催をいたしております移住フェアやセミナーの場におきまして、優位なインターネット環境を含む阿東地域の魅力をしっかりPRしてまいることで、定住促進へつなげてまいりたいと考えております。

  以上です。


 

◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは福祉の充実についてのうち、健康福祉の拠点づくり事業及び子どもの医療費についてお答えをいたします。

 まず、健康福祉の拠点づくり事業についてでございますが、この事業につきましては、高齢化や人口減少が著しい阿東地域におきまして、高齢者や障がい者の方を初め、子供やその保護者などの幅広い世代が、住みなれた地域で安心して心豊かに生活し続けられるよう、保健センターに隣接いたします旧阿東山村開発センター跡地に、健康づくりや介護予防、多世代交流などの健康福祉のニーズに対応する拠点の整備を目的といたしまして取り組んでいるところでございます。

 議員お尋ねの今年度の事業の実施状況といたしましては、年次計画に沿いまして、建設予定地の測量調査を実施いたしておりますが、施設整備におきましては、利用者となられます地域住民の方々の御意向が重要となりますことから、阿東地域づくり協議会と連携いたしまして進めているところでございます。

 そうした中、阿東地域づくり協議会におかれましては、民生委員さんや老人クラブの代表者を初め、子育て中の保護者等を構成委員とされた健康福祉の拠点づくり事業検討委員会を設置され、7回にわたる検討会議や全戸配布の地域広報紙での意見募集等により、地域としての要望事項を提案書として取りまとめられまして、昨年12月に本市へ提出されたところでございます。

 当該事業に係る平成28年度当初予算につきましては、造成設計、建築設計等に3,100万円を計上いたしておりまして、平成29年度には旧阿東山村開発センターの解体を、平成30年度には建設工事及び周辺整備を行いまして、平成31年度からの開設を予定しているところでございます。

 今後、地域からの御提案の内容を踏まえまして、具体的な機能や規模を決定してまいることといたしておりますが、設置機能といたしましては、阿東地域の喫緊の健康福祉ニーズに対応いたしますとともに、阿東保健センターに隣接することで、一体的なサービスの提供と相乗効果の期待できる機能が必要であると考えているところでございます。

 そうしたことから、まずは建物の老朽化が著しい地域活動支援センター山口市アカシア工房の新築移転を行いまして、障がいのある方の創作的活動や生産活動の機会の確保、さらには地域との交流などを通した社会参加、健康管理の支援を行ってまいることといたしております。

 また、子育て支援拠点として、常設型の地域子育て支援拠点施設を開設いたしまして、子育て親子の交流等の促進や子育ての不安感等の緩和など、子育て家庭を支える環境づくりを進めますとともに、子供の健康や子育てに関する相談機能の充実等により、健やかな育ちを支援してまいることといたしております。

 次に、高齢者に対する支援といたしまして、高齢者が、豊富な知識や経験、技術を生かし生涯現役として社会活動に取り組むことで、生きがいづくりへとつなげていただくための機能の配置について検討することといたしております。

 また、介護予防の推進に向け、市民が主体的に介護予防を実践できる場や運動機能の維持、向上に取り組める設備の整備等につきましても検討することといたしております。

 次に、健康づくりにおきましては、隣接しております阿東保健センターの機能の充実を図り、一人一人の健康づくり活動をさらに促進するため、地域や各種団体との協働によりまして、地域の健康課題に応じた取り組みが実践できる体制整備を進めますとともに、体力づくりや運動につながる機能といたしまして、健康器具や健康遊具の設置を検討しているところでございます。

 こうした公的機能としての施設整備にあわせまして、地域住民による地域福祉の仕組みづくりを支援していくことが、阿東地域の暮らしの安心・安全を守ることにつながると認識いたしておりますことから、自主的かつ主体的に住民活動が実践できる場の提供等も含め、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、平成28年度に実施いたします建築設計は、私どもも重要なものと認識しているところでございまして、まずは既存施設の有効活用や機能分担といった点を踏まえた上で、高齢者・障がい者への福祉、子育て支援、健康づくりといった公的な福祉サービスを基本といたしながら、地域の皆様が自主的に行える地域福祉活動につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、子どもの医療費についてお答えをいたします。まず、乳幼児医療費助成事業につきましては、全ての未就学児を対象に、保険診療による医療費の自己負担分を助成いたしておりますが、平成28年度も、この助成措置を継続して実施することといたしております。また、こども医療費助成事業につきましては、平成27年10月から、対象を小学6年生まで拡大いたしておりますが、平成28年10月からは、中学3年生まで対象を拡大することにより、子育てに係る経済的負担の軽減に取り組むことといたしております。

 次に、国民健康保険における国の補助金等の減額調整措置についてでございます。御案内のとおり、国民健康保険におきましては、県や市が実施しております乳幼児医療費助成制度などの地方単独事業におきまして、一部負担金の割合を軽減した場合には、国庫負担金等の算定の基礎となる療養の給付に要した費用の額が減額調整され、国庫負担金等が減額されることとなっております。

 このことにつきましては、本市として、全国市長会を通じまして、減額措置を廃止するように国に対して要望いたしているところでございまして、現在、有識者で構成する、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会におきまして、国保の減額措置のあり方などを検討されているところでございます。

 このことについて、議員御案内のとおり厚生労働大臣は、春をめどに一定の取りまとめができるようにすると国会で答弁されているところでございます。

 議員御提案の、国保に係る国庫負担金等の減額が廃止される場合のこども医療費助成事業の対象拡大につきましては、一般会計における影響額を含め、子育て支援に係る財源全体を勘案しながら、経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備などにおきまして、幅広く検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まずは国の動向を注視いたし、検討会の結果を踏まえた新たな制度設計を検証する中で、安心して必要な医療を受けることができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。


◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、平成28年度当初予算についての御質問のうち、観光振興についてお答えをいたします。

 まず、にぎわい創出についてでございますが、御案内のとおり、湯田温泉回遊促進事業につきましては、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」の開館にあわせまして、施設周辺の対象エリアへ出店する場合の経費の一部を助成することにより、回遊につながる魅力ある店舗の出店を促し、にぎわいを創出することを目的として、今年度から取り組んでいるところでございます。

 本事業におきましては、現在の対象エリアを、「狐の足あと」周辺の限定したエリアとしていることや、空き店舗ではあるものの、実際は所有者の住居と一体となっていることから賃貸借の意向がないなど、出店可能な店舗が少ないため、出店希望者とのマッチングが課題となっているところでございます。

 今年度の実績につきましては、昨年12月に飲食業の出店が1件ございまして、お店の魅力に加え、メディアの取材や営業努力も相まって、ランチタイムには多くのお客様でにぎわっているとうかがっております。今後も、この出店をはずみとして、「狐の足あと」と連動したまち歩きの促進やにぎわいの創出に、より一層の効果が得られるよう、さらなる店舗の出店に期待しているところでございます。

 来年度に向けましては、マッチングの課題に対応し、出店可能な店舗をふやすため、対象エリアを山口・小郡都市核づくりマスタープランで位置づけられている約60ヘクタールの湯田温泉ゾーン全体へ拡大する予定としているところでございます。

 予算規模につきましては、これまでの出店相談の状況や対象エリアにおける空き店舗の状況等を勘案し、申請件数を3件程度と見込み、3件全てを若者・女性加算を含めた補助上限額で予算計上をいたしており、現時点では妥当な額であると考えております。

 なお、今後、事業を進める中で多数の相談があり、予算不足が見込まれる場合には、申請状況等を踏まえまして改めて検討を行い、可能な範囲で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本事業により出店が促進され、魅力ある店舗が多く活気がある、日中のまち歩きが楽しめるといった、観光客の皆様が温泉街をぶらぶらしてみようというイメージが、「狐の足あと」を中心に湯田温泉地域全体へと波及し、地域の魅力や回遊性の向上、地域経済の活性化につながるよう、新年度におきましても、引き続き商工会議所や地元商工団体等と連携、協力して、これまで以上に実績が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交流施設についての御質問ですが、議員御案内のとおり、願成就温泉センターにつきましては、平成28年度におきまして、施設改修に係る設計業務を実施することといたしております。本センターは、温泉を利用して、市民の皆様の健康増進を図るとともに、観光客の皆様に御利用いただくことで、交流を通じて活力あるふるさとづくりに資することを設置目的に掲げ、平成7年に開設して以来、多くの皆様に親しまれてきたところでございます。

 しかしながら、開設後20年を経過し、機械・電気設備、給排水設備や内装、建具等、老朽化が著しく、耐久度調査の結果を踏まえ、施設の長寿命化の観点から、必要な改修を実施いたすものでございます。

 本センターは、主に温泉施設とレストラン施設からなり、道の駅機能としての屋外トイレや情報コーナー、地域事業者の出店コーナー等がございますが、近年の余暇の過ごし方の多様化あるいは地域の過疎化等により、利用者は減少してきている状況でございます。本センターにつきましては、多くの市民の皆様や観光客の皆様に御利用いただき、交流人口の拡大により、地域ににぎわいと活力をもたらすことが重要と考えておりますことから、このたびの施設改修事業におきましては、そうした現状を踏まえ、利用促進を図るとともに、地域の魅力創造や産業振興、環境対策等の幅広い分野を視野に入れた事業展開を検討していく必要があると考えております。

 具体的には、まず現在の温泉設備の主たる熱源は電力でございますが、ここに木質バイオマス──いわゆるチップボイラーでございますが、こちらの導入を検討しているところでございます。木質バイオマスにつきましては、二酸化炭素の排出抑制による地球温暖化防止対策、森林資源の有効活用と森林の適切な整備への寄与などが掲げられますが、本センターのある阿東地域は大変豊かな森林資源を有しておりますことから、地域の雇用創出、産業育成の面においても、また輸送コストの低減という面においても、そのメリットは大きいものであると考えております。

 また、道の駅としての機能充実についても検討してまいりたいと考えております。

 道の駅は、交流人口の拡大を図る上で重要なポイントとなるものであり、本センターは、国道9号という人・物が行き交う大動脈に面しているという立地を生かし、立ち寄られたお客様への道路情報の提供を初め、観光・産業、地域の魅力をしっかりPRできるような情報発信機能の充実等、利用者目線での道の駅のサービスが提供できますよう、機能充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、利用促進を図るとともに、環境対策も視野に入れ、普及が進んでおります電気自動車用の充電器の導入を考えており、水素自動車等の次世代自動車への対応につきましても、山口水素エコタウン研究事業等、再生可能エネルギー、環境施策においての研究、検討を踏まえ、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 願成就温泉センターにつきましては、地域に愛され、人と人との交流をもたらす施設として、このたびの施設改修事業を通じて、将来にわたりその魅力を発揮し、定住実現につながる交流とにぎわいを生む地域づくりの拠点となるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。


◯ 上下水道局長(藤本浩充君) 私からは、阿東振興のうち、安心・安全な暮らしについてお答えいたします。

 御質問の阿東簡易水道事業につきましては、昭和34年から順次施設整備を開始し、現在はそれぞれ認可を受けた8つの簡易水道事業により、阿東地域のほぼ全域に水道水を供給いたしております。これら8つの簡易水道事業を総称して阿東簡易水道事業としており、特別会計を設置して事業を進めているところでございます。

 しかしながら、整備後40年以上を経過して、老朽化した施設もございまして、整備や改修が必要な時期を迎えております。また、簡易水道は、給水人口が100人を超え5,000人以下を対象とした事業であり、上水道事業と比較いたしますと、それぞれの施設も小規模なものでございまして、このたびの寒波など、自然災害時における給水にも課題となる面がございます。

 このように、施設の老朽化や取水量に起因する課題を解消し、安定的な水道水の供給を確保するため、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間とする、簡易水道施設整備計画を策定いたしたところでございます。

 整備内容につきましては、新たな水源の確保や施設の更新のほか、近接している簡易水道を接続する再編事業に取り組むことといたしておりまして、これまで簡易水道施設の運転状況を集中的に監視する中央監視システムの整備や、漏水管の更新等を進めてきたところでございます。

 そのような中、先ほど議員からも御紹介ございましたように、平成25年7月の豪雨災害により、簡易水道施設にも甚大な被害が発生いたしました。その復旧を最優先に取り組んでおりますことから、整備計画の内容を若干見直し、災害復旧事業とともに、施設整備に取り組んでいるところでございます。

 なお、災害復旧事業につきましては、関係機関との調整により、平成29年度末に完了の予定でございます。お尋ねの今後の施設整備につきましては、平成26年度、平成27年度に、徳佐簡易水道の新たな水源となる第3浄水場の整備等を進めてきておるところでございます。

 また、平成28年度の取り組みについて申し上げますと、生雲簡易水道では、浄水場の建設や配水池の築造、送水管・配水管の布設工事に着手する予定でございます。嘉年、吉部野の2つの簡易水道では、両簡易水道の間を連絡管で接続し、再編する事業に着手する予定でございます。

 あわせて、各簡易水道の老朽化した配水管の更新も引き続き実施することといたしております。平成29年度以降につきましても、これらの事業を継続し、篠目、長門峡、篠生の各簡易水道の施設整備にも、順次着手してまいります。このような取り組みによりまして、将来にわたり、阿東地域にお住まいの皆様に、安定して水道水を供給できる施設整備を進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。

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