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h27.12○平成27年第5回定例会(2015年12月9日) 一般質問

 ア 都市・生活空間創生について
  1.未来活気「二つの創造」
  2.地域に寄り添うまちづくり

 イ 福祉行政について
  1.平成28年度予算編成方針
  2.インクルージョン
  3.情報バリアフリー

 ウ 安心・安全のまちづくりについて
  1.ゾーン30の効果
  2.湯田交番の位置


◯ 16番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。

 本日の公明党3本目、もとい3人目でございます。3人の息子に結束を諭した毛利元就公の存在あってこそ3本の矢、三矢の教えでありまして今に通じる団結の強さを教えるものであり、会派内外を問わず、さらに団結の山口市議会として市民サービス向上に資する質問、本年の大トリの質問を務めさせていただきます。簡潔、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目ア、都市・生活空間創生についてであります。

 初めは、1)未来活気「二つの創造」でございます。平成28年度予算編成方針については同僚議員の質問も複数ございました。まさか私が最後になるとは思いもせず、このような大問を通告いたしました。御答弁はどうありましても、同様の質問はなかったものですから、取り下げずに質問をさせていただきます。

 地方創生の取り組み、三つの創生が立てられたことから、基本的な考え方のイメージ図としまして、広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの二つの創造が、山口市の未来活気づくりの両輪であると思えるようになりました。双方がソフト・ハード両面あり、三つの創生を実現するための山口市の基本的な姿と捉えるものであります。これまで、毛先がばらばらのようにも見えたものが、くしどおりも滑らかに束ねられたようにも感じます。

 予算編成方針には、山口市総合計画、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な実行により、都市核づくりが目に見えるかたち、市内各地域の日常生活が実感できるかたちにすることが、すなわち未来活気「二つの創造」の広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを進めることと書いてございます。情報社会も多様化しており、市民が見きわめる目というのは大変に肥えております。また、温かくも厳しいまなざしで注目をされておりますことから、どう進めることで何が見えてくるのか、どう実感できるのか、市民の皆様にわかりやすく語りかけていただきたいと思います。

 次は、2)地域に寄り添うまちづくりでございます。二つの創造のうち、協働によるまちづくりにつきまして、2点お伺いをいたします。

 地域の未来を見据え、地域づくり協議会はこれまでも地域づくりのために懸命に取り組んでまいりました。地域づくり計画策定委員会等でも地域の課題や意見、解決するための方策が議論できるようになりました。いわば地域の特色も出てきたと思うわけであります。地域づくり支援センターも立ち上がり、地域交流センターの職員を中心に地域づくりの支援をされていますが、地域ごとの特色とは反面、地域間格差が生じているということでもあり、今後地域の一層の自立を念頭に入れられた上でではありますが、今が一番大事な時であり、地域の取り組みをさらに発展、充実させていくために今一重、地域の側に立った職員のあり方や組織体制の充実を図れないものかと考える次第であります。

 例えば、地域づくり協議会に出向するなど、地域側に立った職員の配置や、地域にしっかりと寄り添えるような職員体制の充実は図れないものか、地域づくり課題解決への醸成を図る中、アドバイス一つを取りましても、行政側か地域側かで、随分と受ける印象が違います。また、市の二つの創造のうちの重要な位置を占める役回りでもあります。地域づくり担当というポジションは大変だけれども、市職員の花形──エースであるという職員風土の醸成にもぜひ努めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 もう一つは、地域交流センターであります。地域活動が活発化することで、拠点施設である地域交流センターが狭隘化し、活動自体が制限される状況も多く見受けられるようになりました。地域交流センターは、地域コミュニティー活動の情報発信機能であり、また交流のステーションであり、さらには万が一の防災拠点の使命もありますことから、計画をされている建てかえや増築等を加速度的に対応していただけないものか、御所見をお伺いいたします。

 次は、大項目イ、福祉行政についてであります。

 最近の障がい者に係る制度改革の動きとして、2011年──障害者基本法の改正、2012年──障害者総合支援法、2013年──障害者雇用促進法の改正、また障害者差別解消法の制定、障害者虐待防止法の施行、2014年──障害者権利条約への批准、また来年には障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されます。本日は折しも、国連総会で決議をされた障害者の日でもあります。

 インクルーシブ社会の構築、障害があることを理由とする差別を禁止することを具体化するなど、障害者権利条約が目指す社会へ、パラダイムシフト──大きな枠組みの転換を目指す形となっております。障害のモデルも医学的モデルから社会モデルへ、保護やチャリティーの対象から権利の対象となっております。障がい者に特別権利を与えるというよりも、他の人と同じように生活のできる権利を保障するという考え方であります。

 初めにお伺いをいたしますのは、1)平成28年度予算編成方針でございます。予算編成方針では、市民生活「四つの安心」、未来活気「二つの創造」、地方創生と総合計画の推進による三つの創生を掲げて、定住実現都市予算とされておりますけれども、障がい者福祉や共生社会を目指すことを感じ取れる、また読み取れる記述が見当たらないようにも思えるわけであります。どの点を読み取ったらよいのか、お示しをいただきたいと思います。

 次は2)インクルージョンでございます。図を御紹介いたします。これを、私の基本的な考え方としてございます。図が4つございます。私はインクルージョンというのは──今、ピンク色で示している──この姿ということで今から質問をしてまいります。今議会までにも複数の同僚議員から同種同様の質問もあったところであります。

 インクルージョンとは、健常者も障がい者も混在をして生活するという形であります。差別の解消と申しますか、障害があることを理由に分け隔てをすることをなくし、共生社会を実現することを目的とする考え方であります。インクルージョンという考え方のもと、ハード・ソフト両面によりバリアフリーが形成されるべきと考えておりますが、この中で1つ目のお尋ねといたしまして、このインクルージョンにつきまして、本市の基本的な御認識であったり、考え方をお伺いいたします。

 2つ目のお尋ねといたしましては、障害者差別解消法をもとにしまして、少し細かいことを質問いたします。障害者差別解消法は、障害者基本法の差別禁止の原則を具体化する法律であり、さらには合理的配慮の不提供、これが差別に当たるということを具体的に示している実定法であり、また差別に該当すると考えられる分野を幅広くカバーしているわけであります。制定に当たりましては、差別禁止を社会に啓発するようにという意味が込められたものとおうかがいしております。

 また、合理的配慮は障がいのある人が障がいのない人と同じように活動するために、設備であったり、施設の改良や設置をすること、また介助や通訳支援、時間や場所の調整をする等のこと、またそのときそのときにそれぞれ対応するものであり、障がい者の方や家族、支援者が求めることができるものとなっております。実質的な機会の均等、平等を確保するための概念でございます。

 そこで質問に入りますが、この来年にも施行される障害者差別解消法施行における地方自治体や現場で求められることといたしましては、関連差別や間接差別の事例等の集積、合理的配慮のための条件整備や対応要領の作成、社会への差別禁止の啓発、相談体制や紛争解決の仕組みづくりが挙げられるわけでありますが、本市として、今申し上げたことについて、準備や対応ができていること、またこれから取り組むこと、誤認識や課題についてわかりやすく御教示をいただきたいと思います。

 10月3日、徳島市で盲導犬と歩いていた視覚障がい者が、バックしてきた大型トラックにはねられ、盲導犬とともに死亡するという痛ましい事故がありました。バックする際に警報音を鳴らすことが法律で義務づけされていなかったことが大きな原因の一つであります。先ほども申しました合理的配慮、この合理的配慮という言葉は存在しながらも、真に必要な具体的な対策が講じられていないことがゆえの事故でもあります。これに限らず、合理的配慮に欠ける事項はハード面、ソフト面ともに多数存在するわけであります。

 そこで、3つ目のお伺いとなるわけでありますが、上位法となるこの障害者差別解消法を補完し、山口市や地域特性にあった対応をするために、わかりやすく言いますとインクルージョン社会における合理的配慮を具体的に実行するための上乗せであったり、横出しの条例制定が私は必要とこのように考えるわけでありますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次は、3)情報バリアフリーであります。私は、視覚障がい者への情報提供対応として、平成25年6月に読み書き支援という質問をいたしました。読み書き情報支援の普及であったり、大活字本の導入や活用、情報支援員の養成などを提案しましたが、障害者差別解消法が施行されますことから、今後必要性が高まると思うわけでありますが、本市はこれまでどのように取り組みをされたのでしょうか。また、実際に市からの通知文書や市報が読みにくいという高齢者のお声もございます。現状はまだまだ進行形であると思われますが、例えば市報の高齢者向けの記事の部分だけでも、文字のポイントを大きくするなど、弱視の視覚障がい者であったり、高齢者の方へのやさしい対応を検討いただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、大項目ウ、安心・安全のまちづくりについてでございます。

 初めは、1)ゾーン30の効果でございます。通学路の安全対策として、平成24年度に策定された通学路安全対策取組方針のもと、さまざまな取り組みをされている中でも、車両のスピードを時速30キロメートルに規制するゾーン30について、実施地域や実施による効果、成果をお伺いいたします。ある地域ではゾーン30と指定されながらも、車両の速度が守られていないとの御指摘をたくさんうかがいます。

 ゾーン30を指定しても、車両が減速しなければ対策の意味はなさないわけでありまして、ゾーン30の区域において、その効果やその実効性が目に見える対策、速度を守らせる対策、例えば警察官がポイントで立つ回数がふえたであるとか、パトカーによる巡回がふえたであるとか、児童生徒の通行に係る安全確保とともに、地域で子供たちを見守ってくださる住民の皆さんの安心につながる対策について御所見をお伺いいたします。

 次は、2)湯田交番の位置でございます。平成25年6月、そして平成26年3月と質問をいたしました。現在の湯田交番は、昭和53年の建築ゆえ、老朽化とは言えないでしょうが、目抜き通りから奥に入っていることから、観光客や地域住民への安心・安全のため、犯罪の抑止効果も期待して移転してはどうかと質問をいたしました。山口県にも要望されたとの御答弁でございましたが、その動きはいかがなっていますか、お伺いいたします。

 地域づくり協議会の部会からも交番移転を求める声が出てまいりました。実現に向けて、何が課題や障害となっているのか、どういった手順を踏めばよいのか、住民、市民の代弁者としての議員という立場で質問をさせていただいたわけでありますけれども、何がなんでも地域からの要望書がないと進まないということなのか、また時間が経過をするにつれて、さまざまな思いが去来いたします。地域で求める声があるから、私は議会で質問をいたしました。

 では、市のお立場として、地域からの要望という形が必要なのであれば、市側が地域住民の声の大きさを確認しに歩かれてもいいのではないか、県管轄の施設とはいえ、場合によっては、市が用地等を用意して臨まれてもよいのではないかと私は思うわけであります。時間が経過するにつれ、位置などでも多くの憶測を呼び、湯田交番の移転はないよとまで声も聞こえてまいります。経過や正式な結論についても、何もフィードバックがない中、地域の安心・安全のためにボランティア活動をしている私であったり、また思いを同じくする皆さんにとっては、大変に不愉快な風聞であるわけであります。仮にそれが真の答えだったとしたならば、観光客の皆さんや地域住民への安心・安全のため、また犯罪の抑止効果を求める対策について、私は山口市で責任を持って取り組む代替案をお示しになるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。

 以上で1回目の質問といたします。


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、都市・生活空間創生についてでございますが、今本会議でもこれに関連するいろいろな質問がございました。まとめてお答えをいたしたいと思います。

 御案内のとおり、平成28年度予算編成は、山口市総合計画のもとで未来活気「二つの創造」の取り組みと同時に、市民生活「四つの安心」としての市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを通じまして、定住実現都市づくりを推進することといたしております。あわせて、本年10月に策定いたしました山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略における100の重点項目を着実に推進する、さらにその上で三つの創生を重点的に推進してまいりますことが、平成28年度予算編成における基本的な考え方でございます。

 この三つの創生の一つとして、定住と交流を促進する高次都市機能の集積と日常生活機能の確立、都市と農山漁村が共生する都市・生活空間創生を位置づけておりまして、この考え方はすなわち、山口市総合計画の推進方策であります未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりの取り組みと重なり合うところでございます。未来活気「二つの創造」における高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりにつきましては、山口都市核、小郡都市核づくりを中心に、人口減少時代にあっても将来にわたって高次都市機能を確保し、雇用の多くを占めるサービス業の創出や若者の流出を防ぐため、一定規模以上の人口維持ができる都市圏の形成を図っていくという考え方のもとで取り組みを推進してまいります。同時に日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにつきましては、市内21のどの地域においても、将来にわたって持続可能な形で暮らしを守れる日常生活圏の形成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 未来活気「二つの創造」の広域県央中核都市づくりにおける具体的な目に見える都市基盤整備といたしましては、まず山口都市核づくりにおける中心市街地の活性化といたしまして、山口駅前地区において狭隘な道路が改善し、建物や住宅の更新が進んでいく密集市街地の改善、黄金町地区において老朽化した大型駐車場が周辺土地との共同化が図られ、市内初の市街地再開発事業として、住居や商業などとあわせて都市機能が更新されていく、さらには中心商店街に若い世代を初めとした出店が促進される、こうした基盤整備の形が目に見えてくると考えております。

 また、大内文化ゾーンの歴史空間の再生といたしまして、平成30年の明治150年に向けて、ゾーン全体をいわば明治150年記念公園のようなコンセプトで捉えながら、十朋亭とその周辺整備による山口市における明治維新が学べる施設整備、創造的歴史公園の整備による菜香亭周辺を起点としたエリア一帯の回遊性の向上、亀山公園山頂広場の再生により、山口都市核を一望することができる市民や観光客の憩いの名所が生まれてくる形を考えているところでございます。

 さらに、湯田温泉おもてなしのまちづくりといたしまして、山口県全体の宿泊保養拠点である湯田温泉を訪れても、住んでも、心地よい空間として整備するために、井上公園周辺の道路美装化などの景観整備や、さらなる回遊性向上の取り組みを進めることで、さらに多くの宿泊客や飲食客がにぎわう湯田温泉にしてまいりたいと存じます。

 次に、小郡都市核づくりでは、山口県の玄関としての小郡都市核の機能をより高め、交流やビジネスの拠点としての市街地形成を図ってまいります。新山口駅におけるターミナルパーク整備につきましては、御案内のとおり本年10月に南北自由通路の供用が開始されたことから、今後新山口駅の南北の一体感と人の往来が目に見える形になってまいりますし、北口駅前広場整備を明治150年に間に合う形で、平成29年度の完成を目指して進めてまいりますことで、山口県の玄関としての新しい姿があらわれてまいります。同時に、南口駅前広場整備は、混雑の解消された利便性の高い広場整備といたしまして、平成31年度の完成を目指してまいります。

 また、新山口駅北地区重点エリア整備につきましては、拠点施設等の整備を初め、エリア内道路の整備、県と一体となっての北口駅前のアクセス道路の整備などを形にしてまいりたいと存じます。あわせて、中国縦貫自動車道の湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備など、広域的な経済活動や交流を支える幹線道路網の整備を促進することで、県中部エリアの近隣市町からも、市内の周辺地域からも都市核へのアクセスが容易となる都市の形が目に見えてくると考えております。

 次に、日常生活圏を形成する協働によるまちづくりにおける市内各地域で日常生活機能の確立などが実感できる取り組みにつきましては、人材・雇用創生の取り組みと連動し、地域産業や地域活動の担い手となる人材の移住・定住や、都市農村交流といった人の流れも実感できるような形で進めてまいりたいと考えております。従来の林業や漁業の新規就業者への住宅手当の支援に加え、新たに農業における住宅手当支援制度の創設、農業法人による就業体験受け入れプログラムの実施支援など、農林水産業の担い手の確保を進め、地域おこし協力隊などの地域の担い手となる移住者を倍増させる取り組みなどを推進してまいります。

 また、秋穂、阿知須、長門峡などの各地域の道の駅機能強化、観光りんご園の情報発信支援など、都市部の需要の受け皿づくりを通じて、都市と農山漁村の交流を促進してまいります。さらに、人口減少に対応した日常生活圏を形成する取り組みといたしましては、地域づくり活動や防災の拠点である地域交流センターの改築整備、阿東保健センターを中心とした健康福祉の拠点づくりなど、地域の状況や要請を伺いながら、それぞれの地域核を中心に、利便性の向上を実感していただけるような日常生活機能の集積を図ってまいりたいと考えております。

 同時に、周辺集落における日常生活を支える機能の構築につきまして、へき地診療機能の維持、徳地・阿東地域の地域交流センター分館エリアにおける地域づくり活動の体制強化や図書館の図書配送サービスの実施、持続可能なコミュニティー公共交通網の構築に向けた調査、検討を進めてまいりたいと存じます。このような展開によりまして、未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりを通じた都市基盤整備を目に見える形として、協働によるまちづくりを通じた市内各地域における日常生活機能を確立する取り組みを実感できる形にしてまいりたいと存じます。同時に市民生活「四つの安心」の取り組みを着実に進めることができる、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点的な推進や、三つの創生における重点的な取り組みが可能となる積極的な予算編成としてまいりたいと考えております。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総合政策部長(松冨博之君) 私からは、福祉行政についてのうち、平成28年度予算編成方針についてお答えいたします。

 御案内のとおり、現在山口市総合計画後期まちづくり計画のもと、未来活気「二つの創造」としての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを進めると同時に、市民生活「四つの安心」としての雇用・産業振興、子育て・教育、防災、健康長寿などの、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みによる定住実現都市づくりを進めているところでございます。

 平成28年度予算編成方針は、この総合計画のもとでの各分野におけるまちづくりの積み重ねと総合戦略の推進を基本的な考え方としているところでございます。お尋ねの障がい者福祉につきましては、総合計画の推進方策である市民生活「四つの安心」における安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりに基づき、予算編成作業を進めているところでございます。

 現時点での概算要求といたしまして、障害福祉サービス、障害の軽減に係る医療費、障がい児の通所支援等に係る給付事業、タクシー料金の助成やバス料金の無料化等による社会参加の促進、さらには障がい者虐待防止等に向けた相談支援体制の強化を初めとした関連事業費が担当部局から要求されているところでございまして、平成28年度におきましても、障がい者福祉へのしっかりとした取り組みが可能となるように予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、情報バリアフリーについてのお尋ねのうち、市報やまぐちに関する御質問にお答えいたします。公益社団法人日本広報協会によりますと、現在市報やまぐちに使用しております文字のサイズ──10ポイントは、全国的にも標準的な文字の大きさとされております。また、これまでも紙面に余裕がある場合には、できる限り大きい文字を使用し、見やすい文字色や背景色にも配慮するなど、読みやすい記事の作成を心がけているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、先般実施いたしました市報やまぐちに関するアンケートの結果等におきましても、文字が小さい、見えづらいといった御意見があることも認識いたしております。今後は、できる限り掲載する情報量を保ちながら、議員御提案のとおり、本文の文字の大きさや読みやすい活字の使用を検討するほか、文字色を濃くするなど、引き続き、より読みやすい市報の作成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 地域振興部長(大田正之君) 私からは、都市・生活空間創生についての御質問のうち、地域に寄り添うまちづくりについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市におきましては平成21年度から主要な施策の一つとして掲げております協働によるまちづくりを推進するために、協働のパートナーとして各地域に設置されております地域づくり協議会に対する支援に鋭意力を注いでまいったところでございます。そのうち人的な支援といたしましては、地域と行政のつなぎ役、あるいは地域づくりのサポート役として行政経験を積んだ職員を地域担当職員として全ての地域交流センターに配置をいたしましたほか、地域の人材育成等を専門的な視点から実施いたすために、地域づくり支援センターを平成25年4月に設置いたしまして、地域の人材育成に資する研修の実施やワークショップなどのノウハウの提供、地域づくり計画の策定サポート等、総合的な支援を行ってまいったところでございます。

 御案内のとおり、21地域の地域づくり協議会におかれましては、地域コミュニティーの基盤強化とともに、将来にわたって住み続けられる社会環境を維持、構築されるため、地域住民のつながりや支え合いの活動を初め、防災や防犯、交通安全活動、地域の特性や資源を生かされた活動などに熱心にお取り組みいただいておられまして、各地域における活動は着実に充実、発展してきていると認識をいたしております。これは地域の皆様のお熱意と御努力の賜物であることはもちろんでございますが、本市が地域とともに地域づくりに取り組んできたことへの一定の成果ではないかと考えているところでございます。

 一方、これから人口減少や少子高齢化がさらに進むことによりまして、地域によりましては担い手の不足のために単位自治会、さらには地域全体の活動が停滞するといった課題が深刻になっていくのではないかと懸念をいたしております。こうした課題に対応するためには、今後それぞれの地域の状況にあった支援体制をさらに構築していく必要性を強く認識いたしているところでございまして、現在地域づくり協議会の皆様方から、それぞれの地域の実情や課題等をおうかがいいたしながら、有識者や実務経験者、地域交流センター職員を交えまして、これからの支援のよりよい充実策について協議、検討を行っているところでございます。

 今後とも、地域に寄り添いまして、地域の皆様の御意見、御要望を十分におうかがいいたしまして、地域主体の活動が引き続き充実、発展できますよう、よりよい本市の支援体制づくりの充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、地域交流センターの整備についての御質問でございます。地域交流センターにつきましては、建物の耐震基準が強化をされました昭和56年の建築基準法改正前に整備した施設につきまして、現在建てかえ等に鋭意取り組んでいるところでございます。また、耐震性を満たしている施設につきましても、利用団体や利用者数が増加いたしたために部屋数が不足するなど、狭隘化いたしている施設につきましては、可能なところから増改築を進めてまいったところでございます。

 今後、建てかえや増改築等を加速度的に対応できないかというお尋ねでございますが、建てかえにつきましては、事業用地の選定と地権者の皆様の御協力をいただき、施設の配置計画等について地元の皆様との協議を進めまして、その後、設計業務、造成及び建設工事といったプロセスを経まして、施設の竣工までおおむね4年から5年程度の期間を必要といたしているところでございます。

 また、増改築工事につきましても、おおむね2年から3年程度要しているところでございます。設計業務と造成及び建設工事につきましては、一定の期間を要しますことから、事業用地の選定に当たっての地権者、隣接地権者の皆様との協議や施設の配置計画等の検討におきまして、地域の皆様からの御理解と御協力をいただくことで、予定をいたしておりました期間が短縮できれば、全体的な事業期間の短縮にもつながっていくものと考えております。今後とも地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、地域交流センターの整備促進に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 市民安全部長(岡本 充君) 私からは、安心・安全のまちづくりについてのうち、まずゾーン30の効果についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、ゾーン30は生活道路や通学路が集まる一定区域をゾーンとして設定し、ゾーン内の車両の最高速度を時速30キロメートルに規制するとともに、ゾーン入り口への道路標識の設置や大きな道路標示を行い、ドライバーに視覚的な啓発をすることで速度の抑制を図り、歩行者や自転車の安全な通行を確保するものでございます。本市におきましては、平成25年4月に大殿地域において設定されたのを初め、白石・大歳・小郡の4地域内においてゾーン30が設定されているところでございます。

 これらの地域では、ゾーン30の設定以降もゾーン内で重大な交通事故が発生しておらず、一定の効果が上がっているものと考えております。しかしながら、議員御案内のとおり依然として速度超過で走行するモラルの欠如したドライバーも見られ、本市といたしましても交通事故の発生を憂慮いたしているところでございます。

 こうしたことから、特に危険と考えられる箇所につきましては、路側帯の色を変えることにより車道の幅を狭く感じさせたり、道路に立体的に見えるペイント表示を施すなど、視覚的に速度を抑制させる効果的な対策を考えてまいります。あわせて、朝夕を中心としたゾーン内のパトロールの強化や街頭指導等を警察と連携して行うとともに、一層の周知のための広報のほか、交通安全協会及び地域やPTA等と連携し、立哨やのぼり旗等を利用した街頭啓発に取り組んでまいります。

 このようにハードとソフト両面の対策を総合的に行うことにより、ゾーン30の実効性をさらに高める道路環境の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、湯田交番の位置についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、湯田交番は県道宮野大歳線から少し入った場所にございまして、本市といたしましても、防犯及び交通安全の観点や観光客等への道案内の利便性などを考えますと、県道沿いにあることが望ましいと認識いたしているところでございます。このため、昨年1月には交番機能の強化のため、適地への移設を行うことを山口県及び山口県警察本部へ要望いたしたところでございます。

 また、先日も地域から候補地の御提案がございましたので、山口警察署と改めて移設について協議いたしておりますが、山口県警察本部では交番の整備計画に基づいて順次取り組んでおられますことから、当面は難しいとお聞きいたしております。本市といたしましては、地域からの御要望が高まっておりますことも認識いたしておりますので、移設候補地の検討も含め、引き続き警察を初め、関係機関との協議、検討を続けてまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 私からは福祉行政についてのお尋ねのうち、インクルージョンと情報バリアフリーに関するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、インクルージョンについてでございますが、インクルージョンとは、障がい者などを社会から排除するのではなく、社会の中でともに助け合って生きていこうとする考え方であると認識いたしております。本市といたしましては、障がい者施策を推進するに当たり、第二次山口市障害者基本計画を策定しておりまして、この計画では、ともに支え合い健やかな暮らしのできるまちづくりを基本目標といたしまして、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を図ることを目指しているところでございまして、本市の障がい者福祉施策はインクルージョンの考え方を土台にしているところでございます。

 こうした中で、共生社会の実現を図る取り組みの一つとして、現在、障害者差別解消法施行に向けた諸準備を進めているところでございます。まず、障害を理由とする差別事例の集約につきましては、障害者差別解消法に基づき、本市が定めます対応要領策定に向け、障がい者団体等へのヒアリングを行いまして、生活のしづらさや差別と感じられたことなどの事例及び合理的配慮のための条件整備に必要と思われる事例を集約しているところでございます。

 次に、現在策定を進めております対応要領につきましては、このヒアリングの内容を盛り込みながら早急に対応していくもの、将来に向けて取り組んでいくものなどを精査いたしまして、来年3月に策定、公表いたすことといたしております。

 また、啓発活動につきましては、今後、市民公開講座などを通して市民の皆様に障がい者への理解促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、相談及び紛争の防止等のための体制の整備につきましては、来年2月を目途に学識経験者、医師、地域障がい者団体、権利擁護団体等の関係者で組織いたします(仮称)山口市障害者差別解消支援地域協議会を設置することといたしております。

 こうした取り組みを進めていく中におきましては、今後、市民への浸透や実効性の担保をいかに図っていくかということが課題というふうに捉えております。

 次に、山口市の地域特性に合わせた条例の制定についてでございますが、本市といたしましては、まず障害者差別解消法に基づく対応要領に本市としての方向性や考え方を盛り込みまして、それを実効性あるものとして機能していくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。これとあわせまして、民間事業者におかれましても積極的な取り組みが行われるよう、情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを進めていく過程で、障害福祉に関する理解の深まりや実践力の醸成を図りながら、何が必要かを見極めた上で、必要に応じて議員御提案の条例の制定につきましても検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。次に、情報バリアフリーについてのお尋ねのうち、読み書き情報支援員養成の現状についてでございますが、現在、山口市音訳奉仕員養成事業を音訳ボランティア愛メイトに委託いたしておりまして、中央図書館での視覚障がい者への対面朗読の提供を初め、障がい者支援施設なでしこ園での紙芝居などの読み聞かせや、技術向上を図るための研修会などを実施いたしております。

 今後も視覚障害のある方への情報支援として事業を継続していく中で、よりよい支援の実現に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。次に、市からお知らせする文書の文字の大きさなどへの配慮についてでございます。このことにつきましては、現在策定を進めております対応要領におきまして、合理的配慮の例の中に市のお知らせ文書などにおける拡大文字の使用といった項目を盛り込むことによりまして、障がいのある方にも読みやすい文書の作成に努めるなど、情報バリアフリーに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問といたしましては、イの福祉行政についての、インクルージョンについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私の質問では、主眼としては条例制定ということでありましたが、まずは、来年の施行に向けて対応要領をつくっていって、実効性のあるものにしていくということでございました。そういうことで、そこにこだわって再質問させていただきたいと思います。

 大事なことは、先ほども関連する団体からヒアリング等を行って精査するということでありました。国が示されるものに加えて、本市や、またそれぞれ地域の特性に合った事例──ハード・ソフト、メンタルの部分も含めてさまざまあると思いますけれども、しっかり反映させることが合理的配慮においては重要であると、私はこのように考えるわけであります。

 例えば、幾つか例示を申し上げますが、前にも議会質問で申し上げました点字ブロックが必要なのに、要望したら利用者が少ないということでつけなかったり、点字ブロックを設置したために単独行動して事故につながるからつけられない、こういったような理由で実際つけられなかったんです。そういうこともございました。

 また、今、市内でも視覚障がい者の方のために、盲人用信号もあります。しらさぎ会館の前とか、さまざまな公共施設の前にもございます。最近では、信号機の下に立ったら、現在「青です」とか「赤です」とかいうふうな音声が出るものもございます。

 ただ、実際には視覚障がい者の当事者から言わせると、そういう信号機よりも、「かっこうかっこう」とか「ぴよぴよ」と、実はこれが鳴るほうがうれしいと。方角がわからないわけです。歩いてみて、近づいてみて、今「赤です」と言われても困る。今が進行方向がどっちなのかということを考えると、そういう信号機のほうがうれしいという、実際そういう声もございます。

 また、例えば山口市はふたの閉まっていない水路が大変多くて転落をしたと。これは視覚障がい者とか高齢者に限らず、実は山口大学生もこのように最近複数名が言っておりました。また、きのうは同僚議員がLGBTの御質問もされましたが、実はトランスジェンダー──性同一性障害の方が、職場での無理解やいじめ、それによってやめざるを得なくなって、再就職をするにしても、すごくハードルがなかなか高いと。私にもそういう御相談がございました。

 そういったようなお声がまだまだ多数あると思うのです。そういった対応要領でその合理的配慮を欠かさないようにするために、こういった事例とか事案、情報を、先ほども各種団体からお声を聞かれるということでありましたが、できるだけ漏れなく収集して事例としてしっかり蓄積していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についての再度のお尋ねにお答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、対応要領の策定と差別解消支援地域協議会の設置に向けまして鋭意作業を進めているところでございまして、まずはこうした取り組みを進めますとともに、民間におきますガイドラインの策定の促進に向けた啓発、あるいは関係機関の連携、差別解消に向けた取り組みに係る情報の収集、整理、提供など幅広くやっていきたいというふうに思っております。

 そうした取り組みを進める中で、議員御指摘のような本市の地域特性による新たな取り組みの必要性といったようなものも見えてくるものというふうに考えております。情報の収集につきましては、現在策定を進めております対応要領におきましても、先ほども申しましたが、障がい者団体へのヒアリングを実施いたしまして、具体的な事例に関する情報の収集を行っているところでございますけれども、対応要領の策定後におきましても、定期的に障がい者団体へのヒアリングを実施いたしますとともに、今後設置を予定しております障害者差別解消支援地域協議会においてそれぞれ評価を行っていただきまして、地域特性に合わせた事例など幅広い事例について対応要領に反映させてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員 ありがとうございます。

 いま一度、インクルージョンにつきましてもう1点というか、再々質問ということでさせていただきます。対応要領のことについてこだわるということでございます。今策定されているということでございますので、職員研修もしっかり行われるというふうに思うわけでありますが、ソフト面・ハード面ともに職員の皆さんの御対応というのは──今ももちろん対応してはいただいておるんですけれども──これまで以上に、そういったきちっと法律も施行されますことから、今よりも改善されるという認識に立ってよろしいのかなというのを質問にしたいと思います。

 例えば、今まででもハード面においてバリアフリー対応をお願いした場合でも、なかなか、計画区域外であった場合にそもそも論からお話をしないといけないということも多数ございまして、部局間を行ったり来たりということもございました。ですので、なぜそこを聞くかというと、繰り返しになりますが、合理的配慮というものが進むかどうかというところが私はポイントであるというふうに思っております。そのあたりにつきまして、いま一度御対応というところで御見解を伺いたいと思います。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についての3回目の御質問にお答えをいたします。

 障害者差別解消法におきまして、地方公共団体に策定が義務づけられております対応要領でございますが、これは市職員が事務事業を実施するに当たり、遵守すべき服務規程の一環として定めるものでございますことから、今後は市組織全体としてその対応要領に沿った事務事業の実施を検討してまいるということになろうかと思います。こうした対応要領に沿った取り組みの実効性の担保といったことにつきましては、現在対応要領の策定のために庁内関係各課で組織しております会議がございます。この会議を策定後も継続いたす中で、横断的な取り組みの状況について進行管理をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員 次にイの、今度は3)情報バリアフリーについてお伺いします。

 先ほどの御答弁で、健康福祉部長から市のお知らせ文書につきまして、御答弁としてはなかなか難しいような雰囲気にも聞こえたのですが、いま一度対応要領ということで、そこを詳しくおっしゃっていただけますでしょうか。市からのお知らせ文書につきまして、読みやすくするとかいうところの部分につきまして詳細にお願いいたします。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の福祉行政についてのうちの情報バリアフリーについての再度の御質問にお答えをいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたのは、現在策定を進めております対応要領の中に具体的に合理的配慮の例として市のお知らせ文書などにおける拡大文字の使用、そういった項目を盛り込むことで市職員全体として障がいのある方にも読みやすい文書の作成に努めてまいるということを考えております。

 以上でございます。


◯ 16番 其原義信議員 イの3)情報バリアフリーのところで3回目の質問をさせていただきます。

 1回目の質問を踏まえて、障害者差別解消法の施行があるということを踏まえまして、自治体の中には広く読み書き、代筆、代読支援基礎講習会といったボランティアをされる方を育てるための講習会を開いていらっしゃるところもございます。合理的配慮という面もありますし、共生社会というところで、今、読み書き支援ですから、どうしても視覚障がい者ということが主なところにはなりますけれども、晴眼者と視覚障がい者との情報格差をなくす取り組みとして、こういった他の自治体のそういう講習会を開いて広げていかれるということについて、本市の取り組みとしてその動きをどのようにお考えになられるか、御所見を伺いたいと思います。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君) 其原議員の情報バリアフリーについての再々度の御質問でございます。

 本市では、代読を行う者として音訳ボランティアの養成事業を実施しているところでございますが、読み書き、代筆の支援につきましては、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業の家事援助の業務の一環としても行っておりますことから、これらを合わせて視覚障がい者の情報支援を実施してまいりたいというふうに考えております。また、本市が行います情報支援の取り組みといたしましては、障害者差別解消法の施行に合わせまして、通知文書に音声コードを付与するための環境整備を検討いたしているところでございます。こうした取り組みを通しまして、視覚障がい者の方が情報を入手しやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

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