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h27.09○平成27年第3回定例会(2015年9月9日) 一般質問

 ア 地方創生と行政改革について
  1.広域連携
  2.暮らしやすいまちづくり
  3.若い世代への環境整備
  4.公共施設管理
  5.市民参画

 イ 女性の活躍推進について

 ウ きれいなまちづくりについて


 ◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の簡潔、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、地方創生と行政改革についてであります。

 初めは、1)広域連携です。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略、ずっと3日間、質問が出ておりますが、協議・検討の真っただ中であります。地方創生の目玉は新型交付金であります。国会論戦では、石破担当大臣は広域連携事業について、地方の独自、独創性にはしっかりと新型交付金で予算反映をすると、こういった答弁をされております。

 本市においても、この広域連携事業についてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、どういった事業を想定していらっしゃいますでしょうか。大河ドラマ花燃ゆや明治維新150年を2018年──平成30年に控え、話題性はあるものの、各自治体独自の取り組みで、今一つ連携、連帯感も感じません。どこが先導かもわかりません。これを例にとりましても、広域連携は、リーダーシップが不可欠であると考えます。さきの議会では、連携中枢都市の要件緩和について意見書を採択したところではありますが、広域連携の中でリーダーシップが命である連携中枢都市をどうお考えであるか、地方創生にかける渡辺市長の情熱、魂をお伺いいたします。

 次は、2)暮らしやすいまちづくりについてであります。

 たびたびコンパクトシティ、小さな拠点、立地適正化計画という言葉が登場いたしますが、具体的なイメージがつかみにくいと感じております。

 国の方針は、公共施設や医療機関などを集約し、居住誘導地域を指定するものであり、元来、周辺地域や、またさらに周辺に住んでいらっしゃる人もその波に乗らなければ生活しにくい、また生活していけなくなる、いわば周辺つぶしではないか、このようなお声も聞かれたり、そういうふうに考えたりもしてしまいます。

 端的に、暮らしやすいまちづくりになるのかということであります。本会議での御答弁では、市や県の方向性は同じと、このような御回答でありましたけれども、私としては国の方針とは違うような気もしますし、また山口市ならではの考え方や狙いがあるのではないかとひそかに期待をしておりまして、その点をお示しをいただきたいと考えております。

 それを踏まえまして、本市におけるコンパクトシティと小さな拠点は、どういったイメージで捉えたらよいのか、また立地適正化計画区域の考え方についても、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 さらに、コンパクトシティは高次都市機能を維持するために、一定の圏域人口が必要となります。本市としてどんな広域連携を視野に入れていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、地域間のネットワークについて、端的には、交通と情報通信であります。

 本日も同僚議員からそういった交通についての御質問もあったわけでありますが、高齢化が進む中、住民の移動手段である公共交通の利便性向上は必要不可欠であります。

 このほど、秋穂のコミュニティタクシー事業が幕を閉じたわけでありますが、山口市総合計画には、公共交通機関の利便性に満足をしていらっしゃる市民の割合の基準値であったり、達成度、目標が示されております。市民の満足度は大幅に下がるのではないかと予想されるわけでありますが、当然補完策はお考えのことと思うわけであります。

 これは私のアイデアではありますが、さまざまに課題があると思います。この交通の補完策、施策といいますか、例えば、特区的な指定をして、地域住民の方で白タク行為を容認するとか、また例えば、60歳で定年を迎えた方が、向こう3年間ボランティアとして無償の運送を行う。そして3年を経過した後に、例えば月5,000円を年金として10年受給できるようにするといったことが浮かぶわけであります。以上のことも踏まえまして、いわゆる地域間のネットワーク、特に交通についてどうされていくのか、お伺いをいたします。

 次は、3)若い世代への環境整備であります。

 人口減少に真正面から取り組み、若い世代への環境整備をしていくとの強い決意はお伺いをいたしました。

 結婚から出産、子育てという一連の支援について、特にこども医療費助成の拡大、充実については、現行制度から大きく拡充、拡大されるようずっと訴えてきており、この総合戦略策定は大いに期待をいたしておるところでございます。

 そこでお尋ねをいたしますが、地方創生ということでありますから、若い世代への環境整備の部分で、山口市総合計画の事務事業と、そして今策定中であります、やまぐち地方創生100プロジェクトとの格段の違い、胸を張って支援をしていくと、だから住んでよかった、住み続けたいんだと思っていただけるといったようなことについて、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 次は、4)公共施設管理についてであります。

 山口市公共施設等総合管理計画がこのほど示されました。国の考えは、今後の人口減少を念頭に、ほぼスクラップを推進しており、集約、統廃合を含む長寿命化を推進し、財政負担を軽減、平準化して最適な配置を求めるといったものであります。

 ごもっともではありますが、先ほどの暮らしやすいまちづくりの項であったり、山口市21地域を考えたとき、本市における公共建築物についての集約と統廃合は具体的にはどうなるのか。国の求めと本市の事情では、現実的に乖離があるようにも思いますし、またお示しいただいた計画書ではなかなかイメージできませんので、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 次に、本計画が財政負担の軽減とそういった視点があるということから、老朽化しております本庁舎を具体例としてお伺いいたします。本庁舎を今後建て直すとして、庁舎建設に係るいわゆる標準的なコストと、また現在積み立てられている基金との差額は幾らぐらいになる見通しか、お伺いをしてみたいと思います。

 これは将来の市民負担がどれだけになるのかを知りたいためであります。その上で、現在秘書課部分の耐震補強のため、移転並びに新たな会議室等の建設が始まっておりますが、新庁舎建設の審議組織をつくられ、十分に審議を重ねるということでございますが、老朽化をしておるこの本庁舎、タイムリミットが迫っており、何年耐久する見込みか、また何年使用するのか、また現在の工事や予定されている工事、この議会棟も予定されているとも聞き及んでおるわけであります。街宣車が回ると音が聞こえてくるような、そういったような議事堂でありますが、維持管理と市民負担を考えた場合の費用対効果はいかがか、お伺いをいたします。

 次は、5)市民参画であります。

 公共施設の中でも道路等のインフラ施設の維持補修についてお伺いをいたします。

 明らかに道路が傷んでいたり、水はけが悪い等の事案があり、市民からも補修を求める声が上がりますが、自治会等から要望がないので計画にないとの回答も多くあり、改善に結びつかないケースも散見されます。率直にお伺いをいたしますが、道路等の維持補修の計画と実施について、これは自治会等からのいわゆる要望がベースなのか、またパトロール等での発見などからがベースなのでしょうか。発見ベースならば、郵便局や集配業者など、市内地域で細かく活動されている機関と連携協定などを結ばれ、情報収集のソースをふやすことも必要と考えますし、要望ベースならば、より地域に対して、地域住民の声を聞くような周知の必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 議長から御了解を得まして、資料を皆様のお手元にお配りをしております。

 これはフェイスブックページでの事例のものでございます。今回の台風15号で、私の友人──これは市外の人ですが、近くのカーブミラーが曲がっていて、どこに行ったらいいのか困っているとフェイスブックで投稿があったのもきっかけではありますが、今お示ししておる資料は、市民の皆さんから道路の補修を要する箇所の情報提供をしていただくツールの御提案をしたいということで、具体例として出させていただきました。

 初日にも同僚議員が質問されましたが、SNS──ソーシャルネットワーキングサービスのお話です。
 フェイスブックを活用して、市民から情報提供をしていただくというものであります。具体的には、情報提供者や発見者が現場の写真を撮って、番地などを明記してフェイスブックのページに投稿します。電話やメールなど、従来の手法もありますが、私の提案の狙いはごらんいただいているように、市民の声とその対応についての見える化であります。投稿者への返信は、反応があったということで達成感も出ます。

 また、やり取りが見えることから、透明性も確保できます。フェイスブックは実名主義が基本でありますから、ツイッターのように個人特定が難しいとか、不特定多数による真偽不明な投稿は、私は少ないと考えるわけであります。さらに、この情報提供者の意欲をより引き出すため、インセンティブが働くようにしてはどうかという御提案であります。

 私の浅知恵ですが、この投稿してくださったということについて、特典として、例えばです。 トイレットペーパーであったり、9月3日の新聞にも出ていましたが、がん検診等の健康診査サービスだったり、またさきの議会でも提案しました健康ポイントとか、またごみ袋とか──これはあくまでも私のプランですが、そういった特典が浮かぶわけであります。

 仮に、こういった環境を整えていただいて、トイレットペーパーの特典ということで実現した場合、御家庭ではこんな弾んだ会話が聞けるかもしれないなということであります。

「あらまあ、大変、トイレの紙がなくなりそうよ、お父さん」

「大変って、買ってくればいいじゃないか」

「私にばっかり家事させないで、ちょっとは手伝うっていうこと知らないの。男女共同参画の時代に入っているのよ」

「わかった、わかった、後で行くからさ。今ちょっと手が離せないんだよ」

「手が離せないって、テレビ見てるだけでしょ」

「今市議会中継で、俺が投票した議員が質問しているんだよ。もう中継が終わりそうないいところなんだよ」

「あ、市議会っていったら、お隣の奥さんが言ってたわよ。道路の破れたところ、写真撮って投稿したら、トイレットペーパーがもらえるって」

「え、そんなおもしろいことやってるの、山口市」

「お父さんのスマホが、電話と目覚まし以外で初めて役立つじゃない。山口市のお陰よ、お父さん。じゃあ頼みましたよ」

「おお、そりゃいいことを聞いた。じゃあちょっと行ってくるか」

と御主人が奥様の言うとおり外へ出かけていく。日ごろの力関係が如実にわかる会話であります。

 現場を見つけて写真を撮って、フェイスブックに投稿する。市には要望が届き、家庭にはトイレットペーパーが届き、御主人には奥様の満面の笑顔が届く。これで家庭は円満になるはずであります。加えて、過去に同僚議員が質問しましたトイレットペーパーにがん検診勧奨のプリントなどが施してあったりしたら、健康家族にも一役貢献。その上、市は手間が省け、道路は修復され、市民には安心と安全が届く。私はこれが本当の明るい山口であると、このように思うわけであります。

 維持補修のためのパトロール強化に技術職員を充てる人件費を考えれば、投稿のチェックやインセンティブは安いものだと、私は考えられます。

 きのうの同僚議員の質問にもありました公用車での交通事故減少にも寄与できるとともに、もとより技術職員には、さらに専門的な仕事をしてもらうことも可能になると、このように考えるわけであります。傷んでいた道路を見て、いつも嘆いていらっしゃった市民の方が、「さすが都市整備部長まで経験された方を総合政策部長に据えて、山口市は大きく変わったな」と、「よい人事をされた、山口市に住んでよかった、ああ、渡辺市長」と喜ばれる顔が私は目に浮かぶわけであります。これまで苦情を言っておられた市民も、きっときっと市の味方となってくれることでしょう。ということで、公共施設管理、公共インフラ、中でも道路等の補修について、市民参画という観点で御所見をお伺いいたします。

 大項目の2つ目は、女性の活躍推進についてであります。

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。私ども公明党は、全ての女性が活躍できる社会環境の整備を推進するため、マタニティハラスメント──マタハラ防止策を盛り込むことや、仕事と生活の調和であるワークライフバランスの実現など、より女性の人権に配慮し、女性が活躍する基盤づくりに政府が力を入れるよう訴えてまいりました。
 本市では、先駆けて平成26年4月1日に山口市男女共同参画推進条例を施行し、鋭意取り組んでこられておりますが、本法律の成立施行により、山口市全体の男女共同参画推進の弾みになると思われ、大いに期待をしているところであります。

 このような中、民間企業などに対しての機運の醸成、先導的な役割を担う行政・自治体としての山口市役所において、女性職員の人事登用状況についてお伺いをいたします。また、意思決定過程での女性の参画がおくれているとの指摘も多く耳にしますが、市の審議会や委員会などにおける女性の参画、いわゆるクオータ制度の導入について、考え方をお伺いいたします。

 次に、女性も男性と同様に、社会で生活できるような環境整備が必要ではありますが、仕事と子育ての両立が求められる中、女性の働き場所の確保、働く環境整備、子育て支援への取り組みが注目をされております。女性活躍のための環境整備には、市として特に部局横断的な取り組みが必要と考えますが、どのように取り組まれるのかお考えをお伺いいたします。

 大項目の3つ目は、きれいなまちづくりについてでございます。

 大河ドラマ花燃ゆ、「狐の足あと」、井上公園の整備、湯田温泉街の街並み整備など、3年後の明治維新150年を迎えるに当たり、着々とおもてなしの整備が整えられ、多くの観光客の方々が湯田温泉に来訪されることと思い、また来訪を願っておる一人であります。

 本市では、生活環境の保全に関する条例において、何人も廃棄物等の投棄等により公共の場所を汚してはならないようになっていますが、湯田地域を防犯ボランティア等で巡回をしていますと、ごみのポイ捨て、特にたばこの吸い殻のポイ捨てが目立ち、条例の実効性があるとは感じにくい状況であります。

 お客様をお迎えし、気持ちよくまち歩きなどをしていただくために、よりきれいな観光地、まちづくりということを考えた場合、湯田温泉周辺をモデル地域として、ポイ捨て禁止の啓発とあわせた公共ごみ箱の設置であったり、歩きたばこ禁止とあわせた喫煙場所の指定や喫煙できるスポットを示すサインや条例の検討など、より実効性の高いものについて、ぜひとも取り組みを求めたいと考えております。

 喫煙をしております私が提案をする話でありまして、賛否両論あると思いますけれども、いわば当事者が意を決して口にしておる話ですので重たいと、このように思うわけでありまして、きれいな観光地でお客様をお迎えする、これも大事なおもてなしであると思い、御所見をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問といたします。


 ◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、まず地方創生と行政改革についての御質問のうち、広域連携についてでございます。

 御案内のとおり、国は将来にわたって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点として、連携中枢都市圏の形成を図ることを、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つに位置づけられておられます。連携中枢都市圏の中心市である連携中枢都市の要件は、地方自治法の指定都市または中核市であることとされておりまして、平成22年国勢調査における指定都市の人口は、191万人から中核市の約19万7,000人までの61都市がその対象とされているところでございます。

 一方で、本市は地方自治法の定めによる中核市の要件を満たしておりませんが、現在の推計人口では、本市の人口は中核市である鳥取市と甲府市の2市を上回っている状況にございますことから、本市もこの2市と同様に、将来にわたって地方定住を支える拠点となり得る都市力を有する地方都市であるとの認識をいたしております。県中部エリアの本市・宇部市・防府市等エリアは、従来から通勤、通学、医療、買い物などの市民相互の往来が活発であり、また人口減少率は県内において比較的少ないエリアでございますなど、県内における地方定住の拠点として重要な圏域であると考えております。

 そうしたことから、本年5月には、宇部市長、防府市長との連名で、関係省庁及び県選出国会議員に対しまして、県中部エリアを連携中枢都市圏として位置づけていただきたい旨を要望いたしたところでございます。その後、7月に総務省を初めとした関係省庁及び県選出国会議員に対しまして、本市から連携中枢都市圏構想推進要綱における連携中枢都市の要件緩和として、山口市も該当するおおむね人口20万人程度の要件とされるよう、要望もいたしたところでございます。同じく7月には、宇部市長とともに山口県に対しまして、本市と宇部市の都市連携につきまして直接説明をいたし、県の総合的な御支援をお願いいたしたところでございます。

 まず、両市の隣接する産業団地であります山口テクノパークと宇部テクノパークにおける一体的な産業振興の取り組みとして、企業等の地方移転の受け皿づくりや医療関連産業の集積に向けた支援制度の拡充等をお願いいたしました。また、本年6月に、全国で7つの広域観光周遊ルートが国土交通大臣に認定され、その一つに瀬戸内観光圏が選ばれましたことから、瀬戸内海に面する山口、宇部両市が連携して、アートや観光を軸に交流を目指し、訪日観光客等の受け入れ拡大の取り組みを展開していくことを説明し、広域交通拠点であります新山口駅、山口宇部空港、宇部港の利用促進につながる情報発信、ツアー誘致など、県の取り組みについて要望をいたしました。

 なお、現在既に、YCAMのミニメイカー・フェアに宇部市が出展され、UBEビエンナーレ・現代日本彫刻展にYCAMが出展するなどの連携の動きが始まっているところでございます。

 議員お尋ねの広域連携につきましては、まずはこうした内容を中心に検討いたし、可能な取り組みから実施いたしたいと考えているところでございます。同時に、美祢市、防府市、萩市、津和野町などの近隣市町との広域連携の可能性についても、引き続き協議、調整をしてまいりたいと存じます。

 また、これからの連携中枢都市圏の形成、広域連携の考え方につきましては、人口減少時代においても、成長や発展を続ける高次都市サービスが確立できる経済・交流圏域を戦略的に形成するため、中小都市が分散する都市構造にあります本県におきましては、各自治体のトップ同士がリーダーシップを発揮しながら、広域連携に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。

 また、広域連携における役割分担といたしまして、例えば、本市は行政、文化、観光等の分野において、宇部市は科学、医療等の分野において、互いに異なる特徴を有する高次都市機能の集積は進んでおりますし、広域交通拠点は新山口駅、山口宇部空港、宇部港という、いわば陸・空・海の機能が両市の中で役割分担されている状況がございます。

 こうしたことから、山口県中部エリアにおける広域連携や都市圏形成におきましては、互いに異なる特徴を有する都市で構成される分散都市構造であることを、むしろ強みとした役割分担のもとで、そこから生まれる対流や交流を生かして、圏域全体を発展させていく広域連携としていくことが重要であると認識をいたしております。そのことはすなわち、本市における広域経済・交流圏の発展に貢献していく広域県央中核都市づくりの取り組みを引き続き進めていくことが、県中部エリアにおける将来にわたる一定の圏域人口の保持と、活力ある社会経済の維持につながっていくものであると考えているところでございます。

 次に、暮らしやすいまちづくりについてでございます。

 御案内のとおり、現在総合計画後期まちづくり計画のもとで、都市核、各地域核の特性に応じた機能強化とそれらをつなぐネットワーク機能の強化など、重層的集約型都市構造の構築としての都市生活機能の集約化とネットワークの展開を図ることといたしております。

 議員お尋ねの点につきまして、国土政策におけるコンパクトシティと小さな拠点、立地適正化計画の視点は、本市がこれまで進めてきているまちづくりと基本的な方向性を同じくしていると認識いたしております。こうした中で、本市におきましては、山口都市核と小郡都市核を中心として、高次都市機能の集積を進める広域県央中核都市づくりと、市内21のどの地域においても全ての市民の皆様が将来にわたって住み続けられる日常生活圏を形成する協働によるまちづくり、さらに地域核と集落、そして各地域や高次都市機能がつながり合うネットワーク機能の強化を進めているところでございます。

 また、国は昨年8月に立地適正化計画を制度化し、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えまして、居住機能や都市機能の誘導を図り、コンパクトシティに向けた取り組みを具体的に推進することとされております。立地適正化計画は、急激な人口減少と高齢社会に対応した都市の再編成を行うものでございまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、都市計画区域内における住居、医療、福祉、商業等の都市機能、さらには公共交通等の都市機能の立地誘導を行政のみならず、市民や民間事業者の皆様と一体となって、総合的に推進していくこととされております。

 こうした立地適正化の方向性は、山口市都市計画マスタープランの実現や山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりを通じた広域県央中核都市づくりの推進につながっていくという考えから、本市におきましても、今年度立地適正化計画の策定に着手をいたしたところでございまして、計画期間の開始は平成31年度を予定いたしております。なお、県内においては、宇部市、周南市、萩市が策定を予定されているところでございます。

 議員御指摘の周辺地域への影響、いわば切り捨てにつながるのではないかとの御懸念につきまして、現在本市が、未来活気「二つの創造」プロジェクトとしての広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりという2つのまちづくりを政策の柱としております中で、これまでも申し上げておりますとおり、周辺部を含めた圏域全体の発展がなければ、中心部の発展はない、逆に、中心部の発展なくして周辺部の発展もないと、そういう私の思いは、立地適正化計画の策定、また次期総合計画の策定に向けた中におきましても、いささかも変わるところではございません。

 一方で、今後、立地適正化計画の策定に当たりましては、都市計画区域、とりわけ用途地域や下水道計画区域などと、立地適正化計画区域の都市機能誘導区域や居住誘導区域をどのように重ね合わせていくのか。さらには、公共交通路線網や主要な都市機能の配置のあり方など、総合的かつ十分な検討を進めてまいります必要がありますことから、市民、関係者、有識者の皆様方とともに、十分な協議や意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

 また、高次都市機能を維持するには、一定の圏域人口が必要でございますことから、議員御指摘のように、さらなる広域連携が重要になるものと認識をいたしております。周辺自治体との役割分担のもとでの広域連携の現状は、先ほど申し上げたところでございますが、都市基盤の整備といたしまして、現在、周辺地域や近隣市とのアクセス性を高める高速道路網の整備が、国や県との連携のもとで進んできているところでございます。とりわけ、都市核へのアクセス性の向上につながる取り組みといたしまして、まず山口都市核におきましては、現在、中国縦貫自動車道湯田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの整備を進めております。

 また、そのスマートインターチェンジから湯田温泉に向かう都市計画道路泉町平川線の事業促進の要望、大内平川線の早期事業化の要望、国道9号の宮野上下田から篠目文珠間におけるバイパス道路の早期事業化など要望いたしております。また、小郡都市核におきましては、現在、新山口駅の北口駅前広場と県道山口宇部線の長谷ランプを結ぶアクセス道路が県との連携のもとに整備が進んでおり、山口宇部小野田連絡道路と小郡ジャンクション中国縦貫自動車道との接続事業は、本年度に完成する予定でございます。

 さらに、萩市とつながる小郡萩道路の整備促進の要望、国道2号の防府市との境から鋳銭司今宿間の道路拡幅の早期事業化などを要望いたしております。こうした山口、小郡の両都市核につながるネットワークの強化を図りますことで、各地域や近隣自治体との移動時間の短縮により、さらなる市内外の交流促進を図り、県都にふさわしい求心力のある高次都市機能を集積してまいりたいと存じます。同時に、広域観光、共同しての企業誘致、都市間連携による交通網の整備など、このような都市連携を進めていく必要があると考えております。

 一方、地域間ネットワークにつきましては、農山村などの人口減少が進む地域を中心に、将来にわたって持続可能な公共交通の構築が課題となっております。御案内のとおり、平成19年度から地域の皆様が主体となって運行をしていただいておりました、本会議でも御提案がございましたが、秋穂コミュニティタクシーがタクシー事業者の廃業により、8月末をもって運行を終了されたところでございます。

 人口減少時代における地域の公共交通のあり方につきましては、現在のコミュニティタクシーやグループタクシーの取り組みを継続すると同時に、新たな地域内公共交通の仕組みを再構築してまいりたいと存じます。こうしたことから、現行の市民交通計画を見直し、地域公共交通網形成計画を策定してまいりたいと考えております。地域のバス路線の再編を初め、地域内の移動手段の確保など、人口減少時代における今後のまちづくりと連動した公共交通網を形成し、地域間のネットワークを構築するために、立地適正化計画とも連携させながら策定を進めてまいりたいと存じます。

 公共交通を初めとした地域内や地域間の移動手段は、日常生活において欠かすことのできない機能でございますことから、引き続き地域にとって最適で持続可能な移動手段の確保につきまして、地域の皆様や交通事業者の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、若い世代への環境整備についてでございます。御案内のとおり、現在策定を進めております山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、やまぐち地方創生100のプロジェクトは、少子化対策と定住促進という地域社会の最重要課題に特化した実践重視の計画ビジョンでございます。

 少子化対策として人口の再生産力を高めていくために、結婚、妊娠などを希望される方に対して、行政や地域が積極的にかかわり、希望される方への十分な施策展開がされた結果としての希望出生率1.9を参考目標値といたしましたことは、総合戦略100プロジェクトの特徴であり、御質問でございました総合計画との違いの一つでございます。本市総合計画の中でも、少子化対策と定住促進を図る施策に重点を置き、スピード感を持って取り組むことが地方創生の総合戦略の重要な役割でございます。

 こうしたことから、若い世代や子育て世代に対する経済的安定を図っていくことが、少子化対策の有効な施策の一つであると、そうした考え方のもとで、議員御指摘のこども医療費助成の拡大につきましても、総合戦略に位置づけているところでございます。現在の小学6年生までの対象学年の拡大につきましても、検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、昨年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定された直後から、本市も総合戦略策定作業を本格化し、同時に、平成27年度予算編成をいたしましたことから、本年度当初から総合戦略100プロジェクトとしての取り組み開始が可能となった事業もございます。

 若い世代を対象とした事業で申し上げますと、住宅リフォーム工事費助成の子育て世帯への助成上限金額の引き上げ、待機児童解消のための保育士等の人材確保支援、多子世帯の保育料等の軽減、若者への出店支援制度の新設、若者を雇用する大規模イチゴハウス団地への整備支援などは、地方創生の動きの中で庁内や関係者との検討を重ね、今年度から実現した取り組みでございまして、これらは、議員お尋ねの総合戦略100プロジェクトに関連して先行した取り組みとして進めているところでございます。

 また、こうした若い世代の経済的な安定という施策のまなざしのほかに、若者が楽しめるようなまちの仕掛けづくり、若者が利用しやすい公共交通の再構築などにつきましても、今後のまちづくりにおいて検討を進めるよう、現在担当部局職員に指示をいたしております。

 例えば、他市では、大規模な雨水貯留場の中に、スケートボード場やバスケットコートを設置するなどの事例もございますが、既存事業やまちづくりの取り組みの中で、若者が楽しめる場をつくるという視点を加えていくことも、若者定住のまちづくりにつながるものではないかと考えております。

 限られた財源の中で、効果的な少子化対策や定住促進効果が発揮できるように、また他自治体と差別化できる取り組みも意識いたしながら、新たな取り組みを検討してまいりたいと存じます。引き続き、平成28年度予算編成におきましても、少子化対策、定住促進の効果が高い取り組みに対しまして、新型交付金を含めた経営資源の重点的な配分を実施するなど、総合戦略100プロジェクトを実践、実行してまいりたいと考えております。

 他は、担当参与から御答弁を申し上げます。


 ◯ 総務部長(伊藤和貴君)

 私からは、まず公共施設管理についてのうち、市における集約と統廃合についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本年8月に平成41年度までの15年間を計画期間とする山口市公共施設等総合管理計画を策定いたしたところでございます。計画では、本市の財政状況や人口の見通し、公共施設等の更新費用の試算など、長期的な視点から課題把握を行い、これらの分析等を踏まえまして、公共施設等の管理に関する基本的な考え方をお示ししたところでございます。

 この中で、公共建築物につきましては、大規模改修や建てかえが必要となる場合には、今後のまちづくりの方向性を踏まえつつ、施設のあり方を総合的に検討することとし、サービス提供体制のワンストップ化を図ることなどによりまして、機能をできる限り維持しつつ、施設規模の効率化を図ることを基本といたしております。

 また、計画の中に掲げております公共建築物保全方針に基づく取り組みによりまして、まずは長寿命化対策などによる経費の縮減を図った上で、それでもなお将来の更新費用が不足する場合には、公共建築物の保有総量を縮減することといたしておりまして、一律に施設の集約や統廃合を行うといったことは考えておりません。

 現在本市は、人口減少時代にあっても将来にわたって安定した人口規模と人口構造を維持していくために、若い世代を中心とする雇用創出や定住促進をこれまで以上に重点的に展開していくことといたしております。こうした施策展開の方向性のもと、山口都市核、小郡都市核における都市基盤整備の取り組みを目に見える形にしていくと同時に、各地域における暮らしを守る日常生活圏の形成への取り組みを実感できる形にしていくことで、経済活動や人々の交流が盛んになり、活気あふれるまちづくりを進めることといたしております。

 あわせて、雇用、子育て、防災、健康を初めとした市民の皆様の暮らしにおける安心を実現する取り組みを展開することといたしております。こうしたまちづくりの方向性を踏まえ、行政サービスの提供体制を構築する上で、サービスを提供する公共施設の適正配置につきましても検討していく必要がございます。また、今後人口構造の変化に伴いまして、市民ニーズも変わっていくことが想定されます。こうした状況を市民の皆様との対話の中で十分把握し、そして共有いたしまして、本市の実情に応じた現実的な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、女性の活躍推進についてのお尋ねのうち、山口市役所女性職員の登用状況等についてお答えをいたします。

 議員御案内のとおり先月28日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。この法律は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に促進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的といたし、第一に、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。第二に、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。第三に、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されること。この3点を基本原則としているところでございます。

 この法律の成立を受けまして、国や地方公共団体、事業主は、管理職に占める女性比率等の数値目標を立て、公表することによりまして、女性の働く環境をより整備していくこととされておるところでございます。

 議員お尋ねの管理職への女性職員の登用状況でございますが、本年4月1日現在で、課長級以上は187人おりまして、その中で女性は15人、比率にして8.0%となっております。国の成長戦略におきましては、女性の活躍推進を最も重視されている分野の一つとして位置づけまして、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%まで引き上げる目標が掲げられておりまして、本市といたしましても管理職登用の年齢層でございます40代後半の女性比率が低いといった職員構成上の現状はございますものの、女性の管理職につきましては、中長期的な視点に立った行動計画を策定いたし、計画的な登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 具体的には人事評価制度を活用しながら、職員の意欲と能力を正確に把握し、男女で偏りのない職務経験の付与に配慮した人事異動を行い、機会や経験を通じた人材育成に努めますとともに、それぞれの職員が自分の特性や能力、年代別の課題を把握した上で、5年後、10年後の自分の目標が明確化できるようなキャリアデザインの研修などによりまして、男女ともに全ての職員が仕事と家庭生活を共存させながら、持てる能力を十分に発揮できる職場環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、クオータ制度の導入についてでございますが、山口市男女共同参画基本計画の後期行動計画におきまして、平成29年度までに、審議会等委員に占める女性の割合を定数の35%以上となるように目標設定いたしておりますが、平成26年4月1日の実績は25.9%にとどまっているところでございます。

 本市では、市民の皆様との協働によるまちづくりを政策目標に掲げており、住民参画がその基軸であり、市民と行政が一体となってまちづくりを進める上で、附属機関である審議会や委員会が担う役割、存在意義は今後ますます高まってくるものと考えております。

 さらに、議員御指摘の審議会等へより多くの女性に参画していただくことは、国の成長戦略の中核であります女性の活躍に向けて、女性の働く意欲を現実につなげ、女性の力を十分に発揮していただく機会の創出に寄与するものと考えております。本市といたしましてはこのような状況を踏まえ、女性活躍推進法の成立を契機に、クオータ制度のみならず、審議会等の意思決定過程で女性の参画が加速するよう目標値の達成に努めますとともに、女性の活躍を原動力とする活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 総合政策部長(松冨博之君)

 私からは、公共施設管理のうち、まず本庁舎の建設費用についてお答え申し上げます。

 本庁舎の建設に係る標準的な費用につきましては、本庁舎の規模、求められる役割や機能、その立地場所等により、大きく変動するところでございます。また、本議会で申し上げておりますとおり、本年11月には、(仮称)山口市本庁舎の整備に関する検討委員会を設置いたしまして、規模、役割、機能、立地場所等を御審議いただくところでもございます。

 なお、県内における庁舎建設の事例を申し上げますと、岩国市におかれましては、延べ床面積約2万4,000平方メートルに対しまして、約95億円の建設費用を要し、周南市におかれましては、延べ床面積約2万平方メートルに対して、約94億円の建設費を予定されているとのことでございます。また、本庁舎建設の財源でございますが、庁舎建設基金は平成26年度末現在で約33億円でございます。

 審議組織における審議が取りまとめられ、本庁舎建設への方針が定まってまいりました後に、速やかに建設に着手できますよう、計画的な基金積立等の諸準備も審議と並行して進めてまいる所存でございますほか、将来の財政負担の軽減を鑑み、さまざまな財源充当の可能性を検討する必要があると考えております。

 次に、耐震補強工事についてでございます。現本庁舎の耐震補強工事につきましては、本年度及び来年度に実施することといたしております。耐震補強工事の内容といたしましては、本庁舎全体を対象に耐震補強工事とそれに伴う執務スペースの移動、仮設会議室の建設等の一連の工事を行うことといたしております。

 お尋ねの現庁舎の使用年数でございますが、この耐震補強工事は、現庁舎の長寿命化を図るものではなく、来庁される市民の皆様と職員の安心・安全の確保を目的に必要最小限の工事を実施するものでございます。また、本庁舎の使用可能年数は、今回の耐震補強に係る建物の躯体部分のみで判断されるものではなく、空調設備や水道設備など、さまざまな施設設備の老朽化等に伴う総合的な費用対効果の判断の中において、その使用年数が限られてくるものと考えております。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、費用対効果を踏まえながら、将来の本庁舎建設に支障のないような必要最小限の工事に努めてまいります。

 以上でございます。


◯ 市民安全部長(岡本 充君)

 私からは、女性の活躍推進についてのお尋ねのうち、働く環境整備等の取り組みについてお答えいたします。

 本市では昨年4月に山口市男女共同参画推進条例を施行いたしており、山口市男女共同参画基本計画後期行動計画に基づき、各種の取り組みを実施いたしております。具体的に申しますと、就労カウンセリングの実施や山口市男女共同参画センター等での男女雇用機会均等法推進セミナーの開催、ワークライフバランスの普及啓発を図る女性の労働環境整備に関する講座及び職場復帰のためのバックアップセミナーなどの開催でございます。

 また、延長保育や休日保育等の多様なニーズに対応した保育サービスや放課後児童クラブの待機児童の解消など、育児支援サービスの充実などにも努めているところでございます。議員御指摘のとおり、女性の活躍を推進していくためには、職場環境の整備や子育て支援など、多方面からの取り組みが必要であると考えております。

 こうしたことから、副市長を本部長とし、全部局で構成する山口市男女共同参画推進本部を活用し、男女共同参画関連施策の総合的な企画、推進及び情報共有を図るなど、部局横断的な取り組みを今後一層推進してまいりたいと考えております。また、外部の有識者からなる山口市男女共同参画推進審議会の御意見もいただきながら、国、県とも連携し、女性がより活躍できる環境づくりによる男女共同参画の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


◯ 経済産業部長(東 洋光君)

 私からは、きれいなまちづくりについてお答えをいたします。

 観光客の皆様が本市を訪れられた際に気持ちよく旅行を楽しんでいただくことは、本市が観光振興を図る上で重要なポイントとして位置づけておりますリピーターの獲得に直結するものと考えております。本市に好印象を持っていただき、再度訪れていただくためには、ごみのないきれいなまちであることも一つの大きな要素ではないかと思っております。

 本市ではこれまでも、何人も廃棄物等の投棄などにより、公共の場所を汚損してはならない旨を定めている山口市の生活環境の保全に関する条例に基づき、不法投棄の事実が明らかである場合は、違反者への勧告等を行いますとともに、自治会等へのポイ捨て禁止等の啓発看板の無料配布や小学校区ごとに配置いたしております環境美化協力員による不法投棄防止パトロールや回収の実施、地区清掃等により排出されました廃棄物の収集支援等を行っておりますが、不法投棄の根絶には至っていないのは御案内のとおりでございます。

 議員御案内のとおり、3年後の平成30年に明治維新150年を迎えますことや、JR6社と地方行政、観光事業者の3者が一体となり、全国的な観光キャンペーンとして実施されますデスティネーションキャンペーンの平成29年開催が決定いたしておりますことなど、本市の魅力を知っていただき、訪れていただく絶好のチャンスを迎えており、本市を訪れられた観光客の皆様にリピーターとなっていただき、観光振興につなげていく必要があると考えております。

 本市といたしましては、多くのお客様に気持ちよく観光していただけますよう、議員御指摘のごみやたばこのポイ捨ての防止につきましても、公共ごみ箱の設置や喫煙場所の指定を初め、きれいなところは汚しにくいという心理的作用を活用した取り組みなど、自治会等地域の皆様と一緒に、観光地にふさわしいきれいなまちづくりにつながる効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 都市整備部長(徳永雅典君)

 私からは、地方創生と行政改革についての御質問のうち、市民参画についてお答えをいたします。

 市道等の危険箇所等につきましては、市民の皆様や国、県等の各道路管理者、警察等の公的機関及び本市職員からの情報提供と道路パトロールにより把握いたしているところでございます。

 ちなみに、近年の情報提供の中には、郵便局や集配事業者等からのものはないところでございます。また、補修が必要な箇所への対応につきましては、要望ベース、発見ベースの両方において、緊急を要するものから実施いたしているところでございます。

 現在の情報提供等に対する対応の流れといたしましては、各担当部署におきまして、場所の特定と市が管理しているものかどうかなど、情報の詳細な確認を行った上で対応いたしているところでございます。熱のこもった御提案をいただきましたSNSを利用した情報収集につきましては、一つの有効な手法とは考えておりますが、市民の皆様から多数送られてくる情報の仕分け、すなわち場所の特定と管理者の確認、各管理者への連絡等の作業が必要となります。

 また、対応状況等の情報を再度提供するためには、データ中の位置情報と個人情報の確認、削除や添付された写真への写り込み等への加工など、サイトを管理していく上で解決すべき課題も多くございますことから、今すぐ導入することは難しいと考えておりますが、今後、他市の運用事例等も調査しながら、研究してまいりたいと考えております。

 また、インセンティブにつきましては、現在匿名による情報提供も多く、公平性や適切なインセンティブの内容、またそれをお渡しする手続や費用を考えますと、現在のやり方では実施することは難しいと考えているところです。今後とも危険箇所を早期に把握し、速やかな対応に努めてまいります。また、集配事業者等への協力要請も含め、他の有効な情報収集の手法につきましても検討してまいりたいと思います。

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