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h27.06○平成27年第2回定例会(2015年6月16日) 一般質問

 ア 福祉行政について
  1.こどもの医療費助成
  2.健康づくりで社会貢献
  3.市民負担の軽減

 イ 浸水対策について
  1.浸水後の対応
  2.大胆な取り組み

 ウ 公共交通の利用促進について
  1.ノーマイカーデー
  2.さらなる利用の促進


◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、福祉行政についてであります。

 初めは、こどもの医療費助成でございます。おなじみの質問となりました。地方創生の実現に向けまして人口減少に真正面から取り組む今だからこそ、子育て世帯への応援、住みやすい山口市のために、またまた質問をいたします。

 本市のこども医療費助成制度、本年度は小学6年生まで拡大をされまして、取り組みにつきましては、一定の評価をするとともに、義務教育終了までの拡大と継続をよろしくお願いいたします。

 私は、こどもの医療費助成の新たな手法として、クーポン的なものないしはプリペイドカードによる助成を今回は提案をしたいと、このように思います。仮に、今現在のこども医療費助成制度、現行制度の所得制限を廃して、義務教育の間をフル助成とした場合、扶助費ベースで計算をしますと、3月議会でも申し上げましたが、約5億4,000万円の予算が必要となると、このようなことでありました。が、私が今回御提案をするクーポンであったり、プリペイドカード式でありますと、自己負担分のみで1人当たり年間1万円分というふうにした場合に、市内の小・中学生で計算をしますと、約1万7,000人弱、全員分でも約1億7,000万円で済むと、こういうことになるわけであります。医療関係のみで使えるものとして、義務教育終了まで繰り越しを可能とするということでありますと──わかりやすく申しますと、小学校1年生から中学卒業まで全く幸いにも使わなかったということであったならば、最大9万円が積み立てで残るということになります。これは義務教育修了で終わりということでありますが、であるならば、予防接種であったり、歯の矯正治療などと幅も広がりまして、家計の大きな手助けとなると、このように思うわけであります。

 3月定例会で、ちょっとした病気でも医療サービスを受けがちになると、こういった御答弁もありましたが、その点も解消できるのではないかと、このように思うわけであります。所得の高いとか低いとか、また各種制度に該当する世帯か否か、そういったことなどで医療が受けられる、受けられないといったような不公平な状態の解消も期待ができるわけであります。昨日の会派同僚議員の質問にもありました地方自治体の独自の取り組みを支援するため、国民健康保険の国庫負担金減額措置、いわゆるペナルティー廃止の議論も始まりましたし、マイナンバー制度の導入も近づいていることから、私はこの手法は管理面も含め、大いに効果があると、このようにも考えるわけであります。地方独自の施策という形で御検討いただきたいと思いまして、御所見を伺いたいと思います。

 次は、健康づくりで社会貢献と題してお伺いをします。本年3月に山口市元気いきいき推進計画が策定されました。条例の施行とともに、健康都市宣言を行い、健康都市をシティセールスとして定住を呼び込む活動など、市民が健康で心豊かに生き生きと暮らすことへの取り組みは、大いに賛意を表したいと思います。元気いきいき大賞や歩数アップチャレンジ、すこやか長寿ボランティア、チャレンジデーの参加など、実効性のある取り組みをされていますが、もう一つ、私は事例を御紹介して、提案をしてみたいと、このように思います。

 それは兵庫県の豊岡市で実施をされている健康ポイント制度というものであります。高校生までを除く市内在住ないしは在学の18歳以上の人を対象にして、ウオーキング目標の達成や市内指定施設での運動、ラジオ体操や地域体育行事の参加、健康診断や人間ドックなど、豊富なメニューから選択をして、実施をしたらポイントを獲得、その獲得ポイントを金額換算しまして、市内の施設の利用券に交換、もしくは、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校に寄附というものであります。実際に、各学校等への寄附金が集まり、歯磨きタイマーや竹馬など、学校での備品の購入に充てられていると、こういった実績というか実態もあります。自分の健康づくりへの取り組みが市全体、また社会全体への健康づくりへと広がり、自分の健康づくりが社会貢献につながる、この場合には、未来を担う子供たちにつながっていく、協働のまちづくりにも通じ、その延長線上には、介護の予防であったり、医療費増大の抑止にも私は効果があるように感じるわけでありますが、この点について御所見をお伺いいたします。

 次は、市民負担の軽減であります。実際に市民の方から御相談があり、今回の質問に至りました。家族を介護されている世帯や介護を受けている当事者の方々の経済的負担を軽減するための御提案であります。介護が必要になった場合、介護保険を利用して福祉用具の購入などが必要となってくるケースがあります。年間10万円を限度に介護保険給付の対象となり、申請によって9割が戻る仕組みで、本市では償還払い方式、購入希望者が一度立てかえ払いをして、申請後に9割が戻ると、こういう仕組みであります。特例では、市民税非課税世帯には受領委任払いと、このようになっているわけであります。この御相談では、高齢で、収入も少なくなり、9割が戻るとはいえ、立てかえ払いは経済的に負担だと、こういった声が聞かれました。

 そこで、お尋ねをいたします。本市におきます福祉用具等の購入について、償還払いや受領委任払いの件数はいかほどのものか、そして、福祉用具の購入や介護に必要な住宅改修など、目的がはっきりとしていますことから、介護世帯等への経済的負担軽減の観点から、仕組みなど、整理確立すれば、全てを受領委任払いにすることは、私は難しくないのではないかと、このように考えます。実現の可能性とともに、実現をさせるに当たり、ただいま障害となっているようなことについて、御所見をお伺いをいたします。

 大項目の2つ目は、浸水対策についてであります。平成25年豪雨災害等を教訓とされ、新しい浸水対策計画を立てられました。こういうものであります。取り組みを始められたこと、大いに期待を寄せておるわけであります。この計画では、浸水の原因が読み取れる記述につきましては、市街地での宅地等の開発や都市化が進み、雨水浸透に寄与する田畑、農地、森林が減少、市街地の保水浸透機能が低下をして、雨水の表面流出が増大、排水施設が能力不足となっていると、おおむね4行ほどの記述でございました。私は、過去における宅地や都市開発において、開発区域のみならず、影響するエリアまで含め、排水路設置の基準であったり、河川への流出の経路、浸水の予測、開発に際しての基準設定や許可など、行政にも瑕疵があると、このようにも思っているわけであります。いつも浸水するところは浸水し、しないところはしないわけであります。同じ市民税を支払われる市民の間にある不公平にも見える状況を解決しようとする努力も必要だと考えております。

 昨日の議会答弁により、総合浸水対策計画の実行には、市民の理解、協力が大事であるとのことは、私も理解ができるわけでありますが、市民の皆さんの我慢や不安はいつになったら解消されるのか、そんな思いを抱いている市民も多いと考えるわけであります。そういったことも念頭に置きながら、ただいまは梅雨時期であります。報道によると九州南部で、大雨や土砂災害と、こういったような情報もあるわけであります。いつどこで災害が起きるやもしれません。今しかない、そんな思いで質問をいたします。初めは、浸水後の対応であります。残念ながら、床上・床下浸水が発生した場合でありますが、本市として浸水家屋やそういった世帯への対応のメニューは何を御用意されているのか、まずお伺いをいたします。

 次に、総合浸水対策計画では、目標として、過去に浸水被害のあった地域での被害軽減を図ると、このようにされております。去る5月13日、改正水防法が参議院本会議で成立し、同法では、特に──昨日も御紹介がありましたが、内水排水の不全対策が盛り込まれ、都道府県、市町村に内水被害のおそれのある区域の指定を義務づけ、河川氾濫などと同様の浸水対策を促すと、このようにされております。本市の計画は、改正水防法よりも前の策定ではありますが、本市においても内水排水対策の重要性は、この対策の3本柱にもあらわれております。

 そこでお尋ねをいたしますが、平成25年豪雨災害などを受けまして、浸水発生箇所における排水路等の水の流れるルートであったり、構造の確認や検証はいかがされたのでしょうか、行われたのか、また行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。改正水防法に基づき、内水被害のおそれのある区域の指定は、漏れなくなされるのでしょうか。従来の重点8地域以外での内水被害や公共開発、また道路整備等で発生をした浸水発生箇所、またおそれのある区域についても、これは同様と考えてよいのでしょうか。市民の皆さんの安心・安全のため、お伺いをいたします。

 次は、大胆な取り組みについてであります。浸水と非浸水、この市民の不公平感を少しでも解消するため、提案をしたいことがあります。それは、浸水地域から非浸水地域へ住民が移転をする場合、移転にかかる経費を助成してはどうかという提案であります。例えば、助成制度を5年限と区切って、家賃等でバックをするとか、移転先のエリアについては、市があらかじめ指定をしてもよいかと思います。加えて阿東や徳地など、中山間地域に移転した場合には、プラスのプレミアムなどを付与するといったものも考えられると思います。こういった制度を用意することで、浸水するところ、しないところ、こういったところの先ほどから申しております不公平感の解消の一助になるのではないかと思うわけであります。また、移住や定住、特に先ほども申しました中山間地域にあっては、地域の活性にも効果があるとも期待できるわけですあります。場合によっては、まとめて移住とか、移転というふうになりますと、雨水貯留施設等の設置など、本市で取り組みをされようとされている浸水対策もしやすくなるのではないでしょうか。文字どおり大胆な取り組みとも言えますが、御所見をお伺いいたします。

 大項目の3つ目は、公共交通の利用促進についてであります。

 公共交通の中でも、特にバスを多く利用されている視覚障がい者の皆さんから、便数、路線網の維持と増大を求めるお声をたくさんいただきましたので、今回の質問になりました。初めの項目は、ノーマイカーデーであります。全国の自治体では、マイカーではなく、公共交通機関などを利用する取り組みが行われております。本市では、毎月第3金曜日にノーマイカーデーを実施しておりますが、実施の狙いと効果について、率直にお伺いいたします。

 次の項目は、さらなる利用の促進であります。初めに述べましたように、公共交通、中でもバスを多く利用されている方々にとりまして、便数、路線網の維持と増大、アクセス性の向上を求めておられ、そのためには利用の促進、利用者の増加が必須の課題だと、このように考えるわけであります。本市では、山口市のるトクカードを発行され、特典1としては、バス半額手形、特典2としては、特典サービス手形と、このように、また公共交通フェスタであったり、バス・鉄道乗り方教室など、さまざま実施をされており、評価をいたしているところであります。

 さらなる利用促進へのお考えを尋ねる上で、一つ事例を申し上げますと、佐賀市の事例であります。佐賀県の佐賀市では、これは毎週水曜日ですが、バスに乗車する際に、自動車運転免許証を乗務員に提示すると、運賃が半額となると、こういったものがあります。本市とほぼ同じであります。違いは、毎週の実施であったり、あと運転免許証の提示であると。事前登録も要らずに実施日にすぐに提示ができ、運転免許証を提示して乗るということは、より確実にマイカーを使わずにバスを利用しているという人だということになるんだろうと、このように思うわけであります。また、いろいろ調べましたら、自治体において毎週実施をしているというところもたくさんありました。実施日を多くすれば、バス利用者が増加する可能性も高くなると、このようにも思うわけであります。ノーマイカーデー実施の狙いと効果をもとに、利用促進につながる対策の実施拡大、そういったことをされるお考えはないか、またそういったことを取り巻く課題など、お尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。


 

◯ 地域振興部長(大田正之君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、公共交通の利用促進についての御質問にお答えをいたします。

 まず、ノーマイカーデーにつきましては、公共交通の利用促進やCO2排出量の削減、交通渋滞の緩和や交通事故の防止を目的といたしまして、平成25年1月から毎月第3金曜日を山口市ノーマイカーデーとして継続的な実施を行っているところでございます。参加表明をいただきました事業所数及び人員についてでございますが、平成25年度は53事業所で5,764人、平成26年度は45事業所で5,528人、個人が33名、平成27年度は現在38事業所で5,351人、個人が32人となっているところでございます。そのうち、実際に取り組まれた方の比率を示す実施率につきましては、目標といたしております60%には届いておりませんものの、開始直後の平成25年の1月から3月までの平均が38%、平成25年度は平均43.8%、平成26年度におきましては平均47.4%となっておりまして、年々実施率が向上いたしている状況でございます。また、年1回取り組んでおります市内一斉ノーマイカーデーにつきましては、平成26年度におきましては、CO2削減量が10.6トン、市内主要交差点3カ所での通行量調査によります結果におきましては、実施日の1週間前の同じ曜日と比較いたしまして、約9.8%の通行量の減少が図られるなど、一定の効果があらわれているところでございます。

 次に、さらなる利用の促進についてでございますが、ノーマイカーデー参加者の拡大を図る取り組みといたしまして、バス事業者及び市内飲食店の皆様からの御協力をいただきまして、参加登録いただきました方に対しまして、バス運賃の半額割引や協賛飲食店の特典サービスが受けられます山口市ノーマイカーデーのるトクカードを配布いたしまして、利用の促進を図っているところでございます。今年度からは希望者だけではなく、ノーマイカーデー参加者全員に配布をいたしておりまして、さらなる利用の促進を目指しているところでございます。

 また、ノーマイカーデー実施率の向上につきましては、職場内での啓発が有効な取り組みでございますことから、今年度からは、ノーマイカーデーへの取り組みが優れた事業者に対しましては、優良事業所として公共交通フェスタ等で表彰をいたすなど、御参加いただく事業者の意欲向上の促進を図ってまいる予定といたしているところでございまして、議員御提案のノーマイカーデーの実施日の増加も含めた、新たな取り組みにつきましても、交通事業者と調整いたしながら検討してまいりたいと考えております。

 また、ノーマイカーデー以外の取り組みといたしまして、公共交通を利用される方々へのわかりやすい情報提供として、現在作成いたしております総合時刻表の継続発行や、学校及び地域の方向けのバスの乗り方教室、あるいは市職員向けのエコ通勤推進セミナーやワークショップ、さらには毎年度の市内一斉ノーマイカーデーにあわせました公共交通フェスタの開催など、公共交通への御理解とさらなる利用への意識向上に向けました取り組みを実施いたしております。これらの取り組みを継続して行うこととあわせまして、先進事例も参考にさせていただきまして、公共交通全体のさらなる利用の促進の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 市民安全部長(岡本 充君)

 私からは、浸水後の対応についてのうち、床上・床下浸水時の市の対応についてお答えいたします。

 本市におきましては、災害に備え、平素から被災者支援に関する各種制度を取りまとめており、一旦災害が発生した場合には、チラシを配布し、被災された市民の皆様に対しまして、速やかに各種の支援制度をお知らせするとともに、罹災証明発行窓口を設置することといたしております。市の制度の主なものは、住まいへの支援、災害見舞金、市税等の減額、免除などでございます。住まいへの支援といたしまして、まず、浸水被害に遭われた方が希望された場合、住宅の床下消毒を行っております。

 次に、浸水被害を受けた住宅で便槽に雨水等が流入したくみ取り式便所について、被災後の初回に限り、し尿のくみ取り費用の助成を行っております。また、住宅の床上浸水や半壊、全壊の被害に遭われた世帯に対しましては、災害見舞金を被害の程度に応じて定額支給いたしております。このほかにも、被災の程度に応じ、市税や保険料等の減額、免除を行うなどの被災者支援を行っているところでございます。今後も、浸水等による生活基盤への著しい被害に対しましては、迅速、的確に対応いたすことにより、被災された皆様の生活再建につなげてまいる所存でございます。


◯ 健康福祉部長(江藤寛二君)

 私からは、福祉行政についての数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、こどもの医療費助成についてのお尋ねでございますが、現在実施いたしておりますこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができるまちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保により、子供の健康保持を図るため、平成26年10月に創設いたしたものでございます。本制度は、全ての財源を市単独で賄う必要がありますことから、制度を次代に確実に引き継いでいけるよう、また経済的な面から助成が必要とされる所得階層の方の受給を優先いたしたいことなどから、父母に対する所得制限を設定いたしているところでございます。また、対象といたしましては、制度創設時から小学3年生までといたしておりますが、本年10月からは小学6年生まで拡大いたしまして、最終的には中学3年生まで拡大することといたしております。市といたしましては、まず対象年齢の拡大による事業の拡充に優先的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 議員御案内のクーポン券などを活用した医療費など、子育て世帯への経済的負担の軽減につきましては、近年他の自治体におきましても取り組む例がございまして、一例を申し上げますと、大阪市天王寺区におきましては、平成26年9月から3カ月児健康診査受診者を持つ家庭を対象に、子供の体験教育等の機会を提供するサービスや子供を預かるサービス、養育者を支援するサービス、あるいは任意の予防接種に利用できるバウチャー券──名称としましては天王寺区子育てスタート応援券というそうでございますが、これを1人1万円分交付するという制度を始められたところでございます。本市におきましても、これから(仮称)山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中におきまして、全ての子育て世帯に対する効果的な支援策につきまして、議員の御提案や他団体の例も参考にしながら、幅広く研究してまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりで社会貢献についてお答えをいたします。

 本市におきましては、本年3月に山口市元気いきいき推進計画を策定いたし、市民一人一人が身近な地域において気軽に健康づくりに取り組める環境づくりに取り組んでいるところでございます。この計画におきましては、生活習慣病予防や、心身の健康づくり、介護予防のための身体活動の増加と習慣化、また世代の特徴に応じた普及啓発等を課題として捉えておりますとともに、身体活動、運動を重点的な取り組みといたしまして、主体的な健康づくりによる健康寿命の延伸を進めていくことといたしております。とりわけ、運動不足を自覚しておられながらも、仕事や家庭の役割のために十分に運動の時間がとれない青年層や壮年層へ向けての取り組みにつきましては、ライフスタイルに応じた普及啓発や事業所での取り組みの推進のほか、健康づくりに取り組みやすい環境整備についてもあわせて推進していくことといたしております。

 このような状況の中、議員から御案内のございました健康ポイント制度は、市民の皆様の意欲的で継続的な健康づくり活動を促す効果的な制度として認識いたしているところでございます。また、さまざまな企業に幅広く協力を依頼し、特典メニューを広げていくことで、これまで健康づくりに余り関心を持たれていなかった市民の皆様等に向けましても動機づけとなりまして、がん検診や人間ドックの受診率向上が期待できますなど、幅広く市民の皆様の健康づくりに寄与できる制度として考えているところでございます。

 また、この制度に御協力いただく店舗や施設等におかれましては、新たな広報媒体の獲得と企業イメージの向上などにより、新規顧客の開拓や利用者数の増加につながりますことから、地域経済への相乗効果も期待できるところでございます。現在、県におかれましては、この健康ポイント制度につきまして、県と市町を実施主体とする県下全域での健康マイレージ事業として、今年度中の実施に向けて制度設計を含め、関係機関との調整等を進められているところでございます。内容といたしましては、健康診査や人間ドックの受診、健康教育やイベント等への参加、食生活の改善やウオーキングなど、市町が定める要件を満たされ、一定のポイントを獲得された方が参加協力する店舗や施設等で商品や利用料の割引などの特典を受けられるという制度でございまして、本市といたしましても、この事業への参画を計画いたしておるところでございます。

 また、獲得ポイントの寄附などで社会貢献をする仕組みを取り入れました健康ポイント制度につきましては、自身の健康づくりが社会貢献につながることで、健康づくりに取り組まれる上での意欲が向上されますとともに、新たに健康づくりに取り組まれる方が増加することが期待されますことから、心の通う健康づくり制度として認識いたしておるところでございます。本市におきましては、現在介護施設等でのボランティアといった社会貢献活動を通じて、御自身の介護予防や健康維持にもつなげていただく、すこやか長寿ボランティア制度を実施いたしているところでございまして、今後は、この制度との連動性も整理いたしながら、健康づくり事業における社会貢献につながる仕組みにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民負担の軽減についてお答えいたします。

 介護保険制度による福祉用具購入や住宅改修につきましては、利用される方がその費用の全額を一旦事業者に支払い、その後に保険給付の対象部分を請求する償還払いが原則となっているところでございます。そうした中で、介護保険法施行規則により、事前申請などの一定の要件を満たせば、保険者が利用者にかわって直接保険給付分をサービス事業者に支払う受領委任払い方式も選択できるとの例外規定が設けられております。本市におきましても、低所得者の負担軽減策の一環として、介護保険料の滞納がなく、同一世帯の全員が市民税非課税である方に限り、この例外規定を適用いたしまして、受領委任払いの取り扱いをしているところでございまして、昨年度における受領委任払い方式の利用実績は、福祉用具購入において811件のうち23件、住宅改修では800件のうち14件となっております。

 議員御提案のとおり、全ての方が受領委任払い方式を選択できるようにいたしますと、利用者の一時的な経済的負担が軽減されることで、サービスがより使いやすくなるものと考えられ、他団体においてもそういった取り扱いをされている例もございます。本市におきまして、全ての取り扱いを受領委任払いとしてサービス提供するに当たりましては、サービスが現状どおり適正に執行されるよう、事業者の登録制の採用や、利用の際の手続における事前チェック等の徹底など、整理すべき課題もございますが、他市の状況も参考にしながら、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 上下水道局長(藤本浩充君)

 私からは、まず、浸水対策についてのうち、浸水後の対応として、水防法の改正に伴う浸水想定区域についてお答えいたします。

 議員御案内のとおり、近年多発する浸水被害に対処するため、水防法等の一部を改正する法律が5月13日国会で成立し、5月20日に公布されたところでございます。改正について、現時点で把握しております主な内容を申し上げますと、これまでは河川氾濫による洪水で被害が想定される地域のみを浸水想定区域とされておりましたが、改正水防法では、内水氾濫、いわゆる雨水出水による被害が予想される区域を新たに浸水想定区域として指定するよう規定されますとともに、指定に当たりましては、想定し得る最大規模の降雨によるものとされたところでございます。また、新たに指定する区域につきましては、ハザードマップを作成し、地域防災計画に避難場所や避難経路などを盛り込み、市民の皆様に周知することとされております。

 議員お尋ねの水防法の改正に伴う山口市総合浸水対策計画への反映についてでございますが、本計画における重点整備区域につきましては、平成21年7月及び平成25年7月の豪雨による浸水被害の状況をもとに選定いたしておりますが、このたびの改正水防法で定められた浸水想定区域に該当する地域として、新たに指定する必要があるかどうかにつきましては、現時点では詳細が示されておりませんことから、確認はできていない状況にございます。今後、国の政省令の公布や今月末──これは6月29日でございますが、今月末に開催される国土交通省の説明会等を通じ、その詳細が明らかになるものと考えておりますので、しっかりと情報収集を行い、必要に応じた対応をしてまいる所存でございます。

 次に、浸水対策についてのうち、大胆な取り組みについてお答えいたします。

 御案内のとおりこれまでの本市の浸水対策は、災害を防ぐ防災の視点から、下水道、排水施設の整備などを行ってまいりましたが、近年における集中豪雨の増加や都市化の進展に伴う農地の減少などにより、雨水流出量の増大には、これらのハード整備だけでは十分に対処できない状況となってまいりました。こうしたことから、防災から減災へと意識を転換し、市民の皆様と連携協力をすることにより地域防災力を高めていくとともに、健全な水環境を取り戻すなど、さまざま視点から総合的な浸水対策に取り組むことにより、豪雨災害による浸水被害を軽減し、安心して安全に暮らせるまちづくりを実現する指針として、山口市総合浸水対策計画を策定したところでございます。

 本計画におきましては、ためる、流す、備えるの3つの柱を基本方針として、浸水対策に取り組むことといたしております。まずは、これらの対策について、重点整備区域を中心とした市内全域におきまして、それぞれの地域特性に応じた対策により、床上・床下浸水の被害の軽減に向けた様々な取り組みを進めてまいることといたしております。議員御提案の浸水対策としての移転に係る費用助成制度につきましては、現段階では本計画には盛り込んでおりませんが、今後、他市の事例を調査いたし、関係部局とも情報を共有しながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


 

◯ 16番 其原義信議員 るる御答弁ありがとうございました。しっかり御答弁いただいた言葉を私、大事にさせていただいて、期待をしております。ぜひ、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 再質問させていただきますのは、先ほど、今、御答弁いただきました浸水対策について、させていただきたいと思います。

 ちょっと①と②両方にかかるものですが、②ということで、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 今、先ほど上下水道局長がおっしゃいました私の提案については、総合浸水対策計画にはまだ盛り込んでいないと、もちろん、そうであろうと思います。先ほどの御答弁にもありましたが、こういった提案をする原因というのは、もちろん私も認識しておりますし、先ほどの御答弁にもありました近年のゲリラ豪雨というのもあるかと思います。それは当然否定するわけではありません。

 ただ、昔から、先ほどの1回目の質問のときにも申しました、いつもつかるところは、やっぱりつかるというふうに市民の方からもお聞きしたことは何度もございます。また、今住んでおります湯田地域一つ見ましても、一昔、二昔前は、住んでいらっしゃる御自分の家から上のほうはまだ田んぼや畑だったと。ただ、だんだん宅地造成をされて、家々が建って、その結果水が出てくるようになったというお話もあるわけであります。現に、そういった開発であったり、道路をつくったために、内水の被害が出てくるようになっていうところもあるわけであります。

 という意味では、私、冒頭、質問という形では言いませんでしたが、これまでの開発行為というだけではありませんが──開発行為が主でありますが、そういったことが原因で浸水被害が出てきたという意味においては、開発時の原因者負担という考え方も、私はこれは正当ではないかと、このようにも思っているわけであります。そういった意味において、先ほど研究をされるということでありましたけれども、私が申し上げたことを全てイコールで実現していただきたいという意味ではありませんが、そういった背景もあるということにおいて、もう少し御所見を賜りたいと思います。


 

◯ 上下水道局長(藤本浩充君) 其原議員の再度の質問にお答えをいたします。

 議員御案内のように、確かに開発といいますか、保水能力の減少によりまして、浸水をしておる状況については、認識をしておるところでございますが、また平成21年度では1時間雨量77ミリメートル、平成25年度では134ミリメートルという、近年こういった異常気象も見られるわけでございまして、これに対して行政としてはさまざまな対応をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。先ほど議員がおっしゃいました大胆な取り組みにつきましては、こういった浸水だけではなく、いろいろな、そういった危険区域の移転についても、さまざま全国、そしていろいろなところで研究、検討されておられるところでございますので、本市といたしましても、そういった実例も考えながら、一つの対応として考えてみたいというふうに思っております。


◯ 16番 其原義信議員

 ありがとうございます。もう1点質問をさせていただきます。

 ウの公共交通の利用促進についてのさらなる利用の促進ということで2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私がちょっと言葉が足らなかったりしまして、ノーマイカーデーのことも御紹介いただきました。それを、私も質問いたしましたのは、そういう視覚障がい者の方を発端としまして、要は便数の維持とそして増大、拡大という思いで、市の一つの取り組みとしては、ノーマイカーデーの実施、これによって、また(公共交通)フェスタであったり、そういったものにさまざま取り組まれて、公共交通の利用の促進ということで御答弁いただきました。

 それはそれで私の質問に対しての御答弁でよろしいわけですが、その上で、最初のそういう御相談があった主眼でありますいわゆる便数、路線網の維持、またそして拡大、アクセス性の向上とか、そういったことを要望するわけでありますけれども、そういうノーマイカーデーの取り組みであったり、利用の促進というところから効果があって、利用者がふえていく、結果的にノーマイカーデーを打った、打つ以外でも恒常的に利用者がふえていくということへの取り組みであったり、ふえていった場合に、便数の増大であったり、維持とか、確保とか、またルートがよくなるとかいう可能性というのは当然あるというふうに心得ておってよろしいのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


◯ 地域振興部長(大田正之君)

 其原議員の公共交通の利用促進についての再度の御質問にお答えをいたします。現在、公共交通、さまざまな形で都市部、あるいは中山間地のほうでも取り組んでおりますけれども、今後、先ほど危惧されておられました利用しにくくなるといいますか、そういったことについては、十分配慮して、利用しやすくなる方向に向けまして取り組んでいきたいと思います。同僚議員の方にも御答弁申し上げましたけれども、平成29年に向けまして、次の公共交通網の計画をつくるようにいたしております。山口市には公共交通委員会、すばらしい委員会もございますので、そういった委員会の御提言等も拝聴しながら、よりよい交通計画にできますように、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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