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h27.03○平成27年第1回定例会(2015年3月2日) 一般質問

 ア 平成27年度当初予算について
  1.定住実現の推進
  2.若者への支援
  3.医療費助成の効果

 イ 定住促進の特区的取り組みについて
  1.「小さな拠点」づくり

 ウ 切れ目のない子育て支援について
  1.幼稚園教育推進
  2.安全対策
  3.県立高校全日制普通科の学区統一
  4.子どもの浴育


◯ 16番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。渡辺市長を初め、参与員の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は、平成27年度当初予算についてであります。新しい山口市が発足して10回目、節目を迎える重要な予算編成であります。10年の積み重ねを次の10年に生かす、そういったまちづくりとなるよう、私ども議会人も取り組んでいきたいと考えております。

 「活気創生 定住実現」予算として位置づけられた当初予算、対前年度比2.6%プラスの一般会計849億3,000万円であります。私はこの数字の意味を一生懸命勉強する中、考えさせていただきました。849億3,000万円、山口、よいとこ、来る来る、みんな、8、4、9、3。先ほどの御答弁にもあるように、多くの方々に、山口に住んでみたい、住み続けてみたいと言ってほしい。定住実現都市を目指す市長の強い決意と熱い思いがこの予算の数字にもあらわれているんだなと、私は推察をいたしたところでございます。

 初めのお尋ねは、定住実現の推進についてであります。「活気創生 定住実現」に向けたさまざまな施策が打ち出されておりますが、全力で推進をされる市長の御決意や思い、魂の部分をお伺いいたします。

 定住実現に向け、新たな組織──定住支援室を設置されるとのことであります。大いに期待をいたしておりますことから、本組織の体制、人材の適正配置、業務内容等々を御紹介いただきたいと思います。定住の支援室でありますから、本市に興味を持つ市外の方々から見れば、支援室は顔であり、相談相手であり、いわば、仲人であると思うわけであります。定住を望み、決意をしていただくためにも、優秀な山口市の人材群の中から適材適所、適正な配置をお願いしたい。再任用職員の方々等の単なる受け皿と市民から指摘を受けるようなことは、私はあってはならない、このように考えております。

 また、ワンストップサービスの支援室ということであります。阿東また徳地地域だけでなく、定住支援は地域全体というわけでありますから、地域ごとに特色等もさまざまでございます。丁寧、細やかな対応が求められると思いますが、電話交換室的な行政窓口であったならば、わざわざ定住支援室を設置する意味がないわけでありまして、その点も踏まえ、御所見をお伺いいたします。

 次は、若者への支援についてでございます。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施として、山口で安心して働ける場の創出、中でも現在と未来の山口を支える若者の働く場の環境整備について、多くの計画が立てられており、若者世代の羽ばたきを願う公明党にとりましては、大変にうれしく心強く感じているところでございます。特に言及をしたいのは、起業化支援事業についてであります。起業・出店意欲のある若者は、これまでもおりました。いざ一歩踏み出そうにも、立地等の条件に加え、支度金の準備や融資を申し込む局面で高いハードルに阻まれ、夢を断念せざるを得なかったなど、残念な声も多数聞いておるわけであります。

 また、事業費を予算計上されましても、支援実現に至らず、結果的に不用額が生じてしまう、こういったケースも散見をされたわけであります。本事業では、重点的な支援を新たに実施すると、これまでの事業よりも拡充しているとのことでありますが、意欲を持って起業・出店しようとする若者にとって、手を出しやすいものとなっているのか、さらには、起業化支援について、山口市はどこまでを担われるのか、お伺いをいたします。

 次は、医療費助成の効果についてであります。私ども公明党が訴え続けております乳幼児医療費助成事業、自己負担無料化の継続、こども医療費助成拡大について、来年度もしっかりと反映をしていただき、市長の実行力に心から賛意を表したいと、このように思っております。その上で私どもの思い、そして子育て世帯の皆様の願いは、地方創生、少子対策、人口定住対策に取り組む今、こども医療費助成を義務教育終了まで、そして対象世帯を大幅に拡大していただきたい、県庁所在都市として、トップを切って実施をしていただきたい、これがポイントでありまして、大要4つお伺いをいたします。

 1つ目は、私どもは子育て世帯への支援として、子供に係る医療費に一般会計予算の1%は充ててもよい範囲だと、このように考えております。来年度のこども医療費、仮に小学校6年生まで所得制限なしで扶助費を計算した場合、12カ月フルといたしまして約3億6,300万円、中学校3年生までの場合、約5億4,400万円と、このようにはじかれるわけであります。来年度は投資的経費やその他扶助費が対前年比で伸びてはおりますけれども、中学校3年生まで拡大をしたとしても、一般会計当初予算の約0.64%となるわけであります。市の財政を大きく揺るがすような額ではないと、私は一面的に感じるわけでありますが、思い切った踏み込みをなされないことについて、御所見、お考えをお伺いいたします。

 2つ目は、自己負担をゼロにすると医療費が増大する。一方で、いきなりの自己負担で受診を抑制してしまう。このように両論あるわけでありますが、単に自己負担分の助成というだけでなく、医療アクセスの確保、助成があるから軽い症状のうちに治療する。それはとりもなおさず、子供たちの健康、未来のためと言っても私は過言ではないと思います。義務教育終了まで自己負担無料化に踏み切る自治体もあります。国保加入者の多い、少ないとか、自治体の予算立ての都合とか、市民の目線からすればそれは関係ないわけでありまして、あの市は中学校卒業まで、うちは小学校までと単純比較で自治体のいわば優劣を評価されている、多く見受けられるわけであります。助成と自己負担の線引き、医療アクセス確保と受診抑制、バランスや効果、本市の助成事業のいわば正当性とでも言いましょうか、お考えをお伺いしたいと思います。

 3つ目、成人歯科保健事業を例に挙げさせていただきますが、来年度から節目年齢で成人歯科の健診を行い、しかも自己負担は無料と、私はVFM──バリュー・フォー・マネー──費用対効果的な見方からしましても、大変に私は評価ができるものと喜んでおります。歯の健康は全身にも影響し、本当に大事であります。ならば、子供のころのうちにしっかりと歯科診療、健診は実施をされているわけでありますから、歯科診療に係る医療費の負担軽減をして、子供のころから丈夫な歯にしておく。これが成人、また青壮年期になっても丈夫な歯で健康を維持すると、いわばVFMの最大効果を発揮するのではないかと考えるわけであります。この点から論じましても、一人でも多くの子供に、早いうちからしっかりと医療を受けられる財政支援環境を整備することが、将来のためにも有効であると考えますことから、子供に係る医療費について、助成対象世帯の拡大であったり、先ほど申しました歯科受診だけでも先行する。また、以前にも申し上げました入院費用についてなど、今後の拡充についての御所見を伺いたいと思います。

 4つ目、県や国に対しての要望のことであります。乳幼児医療費、重度心身障がい児者、ひとり親家庭も含めた福祉医療費助成制度をもとの単県医療制度に戻してほしい、これは私の持論であります。この要望に加え、多くの自治体でも始まりました就学後の医療費助成については、例えば県に一部負担をしてもらうことへの要望、そして、国を挙げて少子化対策に取り組んでいるので、せめて乳幼児医療費については、国の制度として地方へ財政支援することへの要望、これが必要ではないかと考えておるわけであります。

 折しも、地方創生の取り組みとして、去る2月18日、参議院の本会議で私ども公明党の山口なつお代表が代表質問に立ちました。乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるということで、ペナルティーとして、国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われている。しかし、今後、人口減少問題への意欲的、自発的な取り組みを促し、国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティーは見直すべきであると考えると、このように質問をしたわけであります。安倍総理からは、地域の特色を生かした新しい政策づくりを支援すると、このような答弁があったという報道がございました。この質問と答弁、私は目が覚めるような思いであります。医療費だけでなく、国保料にもいわば光が見えてくる、そんな感もいたすわけであります。そういった観点から、この4つ目に関しまして御所見を伺いたいと思います。

 大項目の2つ目は、定住促進の特区的取り組みについてでございます。

 小さな拠点づくりをベースに提案型の質問をいたします。いよいよ健康福祉の拠点づくり事業が開始されます。障がい者地域活動支援、子育て支援、健康づくり機能の強化と複合的な地域拠点が阿東地域に計画されたこと、公明党も訴え続けてまいりましたことがこのように具体化され、大変にうれしく思っております。計画の施設が、障がい者の地域移行のモデル、またコミュニティービジネス等に拡大することを大いに期待しているところであります。

 さて、この健康福祉の拠点づくり事業のベースというか参考となっているのが、国の小さな拠点づくりであると、このように伺っております。私は、この小さな拠点づくりの拠点整備の考え方や活用できる制度などを研究し、中山間地域や高齢化、人口減少の著しい集落地域での定住促進のための特区的な取り組みとして活用できないか、提案をしたいと思います。

 そこで、まずお尋ねをしたいのが、小さな拠点づくりの対象エリアの考え方であります。小集落や旧小学校区、旧町、現在の地域単位などさまざまな形が考えられます。住民の生活サービスが低下し、暮らしの不安が拡大していることが背景でありますから、快適な日常生活を送るために、公共サービス、民間サービス、コミュニティー維持や活性化に向けた地域活動ができる日常生活圏域の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。

 その上で、日常生活圏域において、定住・移住を念頭に置いた施策、取り組みが小さな拠点づくりをよりベストな形になるよう、福祉施策や子育て、先ほどから言っておる医療費の助成、またバリアフリー、公共交通網、買い物支援などゾーン設定、いわば特区的な指定をして事業推進をしてはいかがかというものでございます。これまで古民家を活用して若者移住を募り、IT企業を招致して、子供の医療費を自己負担無料にされた徳島県神山町の事例も議会で紹介しました。

 また、大学生に空き家を格安で貸し出し、格安条件として地域社会貢献をするとか、また空き家バンク制度を活用して、入居に対しての家賃補助をするとか、また会派同僚議員も教育の特区的取り組みによりまして、子供たちの教育環境、成育環境に注目をすることが、中山間地域の活性化を進めていく早道になるんじゃないか、このような数々の提案をしてまいりました。この地域に住めば、こんなメリットがある、こんな助成が受けられる、こんな特典、プレミアムがあるよと。一見、私は公平でないように見えますが、だからこそ特区の価値が高まるのであり、定住促進、移住者の受け入れ、中山間地域等のコミュニティーの再構築のためだと、私は十分に理由も理論も立ち、人が選んで求めてやってこられると、このようにも思うわけであります。定住促進のための特区的な取り組みについて、御所見をお伺いいたします。

 大項目の3つ目は、切れ目のない子育て支援についてであります。切れ目のない、またすき間のない支援について、中項目4点にわたって質問をいたします。

 初めは、幼稚園教育推進についてでございます。幼稚園教育推進事業が拡充され、山口市立仁保、小鯖、二島、名田島の各幼稚園で3歳児保育を実施されます。長年にわたり多くの同僚議員が、公立幼稚園の3歳児保育や延長保育を求める議論をされ、現在は、宮野、鋳銭司幼稚園で実施をされている。また、平成25年度からは仁保、小鯖幼稚園に山口市立の認可外保育園が併設をされました。さまざまな議論があったことは、記憶に新しいところであります。

 端的にお尋ねいたします。これまでの議論の中で、課題や要望、指摘事項等について、例えば、受け入れ教室や3歳児対応の各種設備、備品、また教職員配置など、この4園のスタート時には準備は万端なのか。保護者も議会も安心してよいのでしょうか。また、各種設備や備品の調達については、幼稚園管理運営費から充てると、このように伺いましたが、来年度は今年度に比べ減額となっていますが、この4園の3歳児保育実施への対応には支障がないのでしょうか。万一、予算不足が生じた場合、補正を組んででも速やかに対応されるのか。以上、幼稚園教育推進についての御所見をお伺いいたします。

 次は、安全対策と題しまして、2点お伺いをいたします。

 1つ目は、通学路上の安全対策についてであります。平成24年の亀岡市における事故を教訓に、本市でも通学路の安全対策が行われ、現在も対策を講じておられると、このように思います。同僚議員から聞いた話で、先日、宮野地域の国道9号線、朝方、ふだんの平日なら通学児童が多くいる時間帯でありますが、トラックが歩道に突っ込む事故があったということでありました。月曜日でしたが、当日は土曜登校の振りかえ休日で幸いにも児童は付近におらず、単独事故、不幸中の幸いであったということでありました。道路、自動車、自転車、歩行者、この関係は切っても切れず、いつどこで事故が起きても不思議ではない世の中になっております。その点を踏まえますと、早急に防護柵、いわゆるガードレールの設置を検討すべきではないかと考えるわけであります。しかしながら、設置をするにも、道路管理者や沿線地域等許可などが必要なことももちろんですが、歩行者をしっかり守る頑丈なものだと道幅が狭くなり、逆に、幅をとらないガードパイプだと、歩行者を守るというよりも、ほぼ車と歩行者、車道と歩道を分離するだけ、このような機能しかありません。

 そこで、写真をお示しいたします。国土交通省では現在、生活道路や通学路の交通事故対策として、ガードレールのスリム化を検討しております。従来型の約20センチに比べ、厚さも約10センチ薄く、設置費用も15%から30%削減できる。この導入が実現すれば、道路が狭かったり、ガードレールによって児童が見えにくいといった理由で、設置困難だった場所にも設置が進み、重大事故の減少にもつながると、自治体の担当者も期待の声を寄せているようであります。ぜひ国の動向や情報を注視され、製品化された暁には、速やかに設置対応できるよう取り組みを開始していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 2つ目は、小学生の下校時の安全対策についてであります。2月10日、朝のテレビ情報番組で、東京未来大学の出口保行教授、これは法務省OBで刑務所にも勤務経験があり、受刑者にも直接ヒアリングをしてまとめた話であります。小学生が誘拐やいたずらなど犯罪者から狙われやすい傾向について、そのときにコメントとして述べられておりました。それは、まず、小学1年生が狙われやすい。幼稚園、保育園等から就学をして間がない、しっかりしていない。中高学年は塾や習い事、友達と遊んだりと行動範囲が広がりますが、小学1年生は1人で歩いている傾向があると。次に、おおむね職員会議が開かれる水曜日の下校、15時台が狙われやすい。また、衣服に名札をつけている傾向性も高く、犯罪者が下の名前を覚えたり、自宅も探り、保護者の名前も確認、その上で児童に近づいて親の名前を出して、知り合いのふりをして警戒心を解くといったぐあいに、長期的に計画を立てて狙っているというようなお話でありました。言葉に出すのもはばかられるわけでありますが、子育て中の当事者の保護者として、またこのテレビ中継や議事録を通して、多くの健全な市民、地域の皆さんにも御協力、周知も兼ね、子供たちを犯罪者から守る、犯罪への抑止力になればと思い、質問をいたします。

 公共の電波を通じて情報が先ほどのように出たわけでありますから、踏まえた対策を講じていく必要があると考えます。既に、各小学校区、地域ごとに見守りボランティアなどの取り組みや下校対策も実施しておられると思いますが、その上でのカバー策として考えられるのは、例えば、本市でも各部局で定期的な巡回や訪問で外出をされることもあろうかと思います。その際、ターゲットの時間帯に合わせ活動されることも一つの策であると思います。以上、申し上げました点について、開示可能な範囲で結構です、把握されている現状や取り組まれている対策、今後のお考えについて、御答弁を伺いたいと思います。

 次は、県立高校全日制普通科の学区統一についてでございます。平成25年第2回定例会でも、高校生を抱える家庭への支援ということで質問しました。山口県教育委員会は、平成28年度の県立高校入試から全日制普通科の通学区域を拡大、県内全域から受験校を選べると、このように発表をしました。学校選択の幅が広がることは、学区外入学枠5%の時代を私は生きてまいりましたが、それからすると、大変に開かれた感があります。同時に、遠距離通学や下宿の心配などが発生する可能性が高くなり、通学する本人はもちろん、保護者にも大きな負担がかかることは容易に想像がつくわけであります。

 渡辺市長は2月17日、山口県市長会の新しい会長に就任されました。この市長会定例会でも本案件について、高校生の遠距離通学費の補助制度創設について県に求める議案を可決と、このように新聞報道もございました。市長のお取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。

 最後の項目は、子どもの浴育についてであります。

 1990年に発足をしました風呂文化研究会というのがあります。これによると、浴育とは、入浴を通じて生涯の心身の健康をよりよく育むために、入浴の効果や入浴方法、風呂の楽しみ方などを学ぶことということだそうで、浴育が育児を楽しむお父さんたちの間で注目を集めているようであります。育児に積極的なお父さんを意味する「イクメン」という言葉は既に浸透しておりますが、ここ数年、「イクジイ」と呼ばれる育児に積極的に参加をするおじいちゃんが増加をしていると、ネットにはこのようにも記述がありました。兵庫県では平成23年度から、県公衆浴場業生活衛生同業組合と共同で銭湯、公衆浴場を使って親子で入浴マナーや昔遊びを学んだり、風呂につかりながら会話を楽しむ、子ども浴育事業に取り組んでおられます。組合が県と子育て応援協定を結び、県と組合の共同事業で、入浴マナーを通して社会マナーを子供たちに学んでもらうとともに、親子のコミュニケーションづくりの場、地域で子育てを支援するコミュニティーづくりの場として、銭湯、公衆浴場を活用するのが狙いであります。私は地域子育て、そして多世代交流、そして、地域資源の活用という視点で、この浴育について提案をしたいと、このように考えたわけであります。

 地域資源の活用についてでありますが、私が住む湯田地区には、御存じのとおり、豊富な温泉があります。中でも、老人憩いの家寿泉荘を私は活用できないかと、かねがね思っておりました。寿泉荘については、過去にも同僚議員から質問がありましたが、角度を変えての提案であります。もちろん日帰り温泉がある湯田温泉の旅館、ホテルにも御協力いただければ幸いでありますが、観光で訪れたお客様が温泉を楽しまれる、いわばおもてなしの本番舞台の場で、入浴マナーや昔遊び等を学ぶというのも少々難しさを感じるところでありますし、旅館、ホテルの関係者からも、大人も子供も含め、マナーを守っていただけない利用者も少なからずいらっしゃいまして、大浴場の清掃に加え片づけが大変だと、このようなお声も聞き及んでおります。

 ならば、公的施設の寿泉荘が、私はふさわしいのではないかと、このように思ったわけであります。ところが、この寿泉荘は耐震性はあるものの、昭和49年の建設、至るところに老朽化の症状があらわれております。関係者や利用者によると、低料金で利用しやすく、高齢者の健康増進のためにもこの寿泉荘は大いに役だっている、心身ともに健康維持のために通っています、病院にかかることが少なくなった、けれども、各部屋、設備や浴場、浴槽の老朽化が激しい、よりよく、使いやすい施設にしていただきたいといった声が大なわけであります。寿泉荘の浴場は、あくまでも設備の一つだということも十分承知の上で、この発言をしております。早晩、施設の改修の判断をするときが来ます。子供を地域で育てる、高齢者だけでなく多世代で交流ができる、そして、地域の貴重な資源を有効に活用ができる。さらに、健康増進の観点から、山口市元気いきいき推進計画の理念にもかなうと思いますことから、総合的な施設改修の検討をしていただきたいと切に願い、提案をいたしたいと思います。子供の浴育について、そして、多世代交流、地域資源の活用という点で御所見をお伺いし、第1回目の質問を終わります。


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、平成27年度当初予算についての質問のうち、定住実現の推進についてでございます。

 御案内のとおり、本市におきましては、平成27年度当初予算を「活気創生 定住実現」予算と位置づけまして、定住実現都市を目指した全力の取り組みを進めることといたしております。まずは、活気創生のテーマのもと、山口都市核、小郡都市核の両都市核づくりにおける都市基盤整備の取り組みを目に見える形にしてまいりますと同時に、市内21の各地域における日常生活機能を確立する取り組みを実感できる形にする、すなわち未来活気「二つの創造」プロジェクトとしての広域県央中核都市づくりと、協働によるまちづくりを進めてまいります。

 また、定住実現のテーマのもと、雇用、子育て、防災、健康を初めとした、市民の皆様の暮らしにおける安心を実現することで、本市への定住を促進していく取り組み、すなわち市民生活「四つの安心」プロジェクトを展開してまいります。「四つの安心」プロジェクトにつきましては、働く場の確保や子育て環境の充実など、若い世代を対象とした定住施策に対しまして、重点的な予算計上をいたしたところでございます。

 「四つの安心」プロジェクトの1点目として、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりにつきましては、新規学卒者を雇用する企業に対する雇用奨励金、若者に対する起業支援制度や中心商店街への出店支援制度の拡充、また湯田温泉への出店支援制度の新設などを実施してまいります。さらに、農林水産業の担い手育成といたしまして、大規模なイチゴハウス団地の整備により、若者を農村に受け入れるプロジェクトの支援や、林業、水産業の新規就労者に対する住宅手当の助成などの支援を新たに行ってまいります。

 2点目の安心して子育てや教育ができるまちづくりにつきましては、第3子以降の保育料等の軽減の拡充、待機児童の解消に向けた保育士等の確保を図るための処遇改善に対する支援を行います。このほか、小学校1年生から3年生までを対象とした市民税所得割非課税世帯への医療費の助成制度を、平成27年度は小学6年生まで拡大をいたしますとともに、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担分の無料化を継続してまいります。また、市内小学校では、ICTを活用した情報教育環境づくりを進めるなど、教育なら山口と言っていただけるよう、本市ならではの教育環境の整備を進めてまいります。

 3点目の安心して安全に暮らせるまちづくりにつきましては、全国的に豪雨災害などが頻発してる近年におきまして、災害の少ない安全な都市であることは、定住の条件におきましても重視される要素の一つでございますことから、新たに総合浸水対策の取り組みを強化してまいります。従来の施設整備で想定している基準を超える集中豪雨にも対応できるよう、雨水貯留施設の整備を初めとした基盤整備などに取り組んでまいります。

 4点目の安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりにつきましては、健康都市宣言を契機とした健康づくりの取り組み支援や、1歳児、2歳児の水痘、いわゆる水ぼうそうの定期予防接種を受けていただくように勧奨するほか、節目年齢の方の歯周疾患検診及び40歳の方を対象とした全てのがん検診の自己負担の無料化などを進めてまいります。このように、平成27年度は、定住実現につながる事業を重点的に予算計上いたしたところでございまして、山口に住んでみたい、住み続けたいと実感していただけるような、定住実現都市を目指した積極的で効果的な予算編成ができたものと考えているところでございます。

 あわせまして、定住実現に向けた組織体制の整備といたしましては、定住に関する総合窓口として定住支援室を新たに設置いたし、若い世代や子育て世代を中心とした本市への定住・移住に関するプロモーション活動の実施や、相談窓口のワンストップ化を図ることといたしております。また、これまで徳地・阿東地域で展開してまいりました空き家バンク制度につきましては、不動産協会団体や地域等との連携のもとで、エリアを拡大するとともに、定住支援に関する各地域の情報提供を進めてまいります。

 さらに、地域おこし協力隊の受け入れを拡大するなど、地域の特性に応じた施策を推進してまいります。また、現在、総務省におきましては、全国約1,700の自治体全ての移住促進のための居住、就労、生活支援などに係る総合的な情報提供を行うポータルサイト、全国移住ナビを本年4月の稼働に向けて構築中でございまして、このシステム構築につきましては、本市も全国の先進7都市とともに、総務省と連携しながら取り組んでいるところでございます。

 定住実現に向けましては、平成27年度中に山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の雇用や定住につながる実効性の高い戦略、プロジェクトを立案することといたしております。まずは、その先行した取り組みといたしまして、御案内のありました定住支援室を設置することといたしておりまして、実行力のある組織となるよう、適材適所の職員配置をいたしまして、定住実現に取り組んでまいります。このように、全庁的な推進体制によりまして、定住実現都市を目指して、きめ細やかに、かつ従来の枠組みにとらわれずにチャレンジしてまいりたいと、決意も新たにいたしているところでございます。御理解と、また御支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に、切れ目のない子育て支援についての御質問のうち、県立高校全日制普通科の学区統一についてでございます。

 御案内のとおり、山口県におきましては、平成28年度入学者選抜から、県立高等学校全日制普通科の通学区域を現在の7通学区域から、県内全域に変更することとされております。これは、中学生の多様な進路希望に応えるため、個々の能力や適性等に応じた高等学校の選択を可能とすることとされているものでございまして、通学区域の統一による広域化によりまして、今後、遠距離通学をされる生徒の増加が予測されるところでございます。現在の通学区域においても、山間部等から列車やバスを利用して通学される生徒がおられますし、また専門学科等につきましては、通学区域が県内全域とされておりますなど、本市におきましても、既に遠距離通学をされている生徒もおられるところでございます。こうした生徒や御家族からは、通学費にかかる経済的負担、あるいは学校行事や部活動の実施状況によっては、公共交通機関の利用に関する御不便の声も耳にいたしているところでございます。

 こうした中で、先月開催されました山口県市長会議におきましては、島嶼部及び山間部を有する地域の高校生のための寮の設置及び高校生の遠距離通学費に対する補助制度の創設についての議案が全会一致で可決され、県に対しまして寮の設置や下宿のあっせん、通学費の補助制度の創設、JR、バスなどの乗りかえの接続や運行本数の確保のための公共交通機関に対する働きかけについて要望することといたしたところでございます。また、本市といたしましても、市内の遠距離通学者が、通学状況によって学習機会が損なわれることがないように、JRやバスのダイヤ改正など、地域の実情に応じて、通学に係る生活環境の整備等につきまして、公共交通機関等の関係機関に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、定住促進の特区的取り組み、特に小さな拠点づくりの御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、後期まちづくり計画におきましては、高次都市機能が集積する都市核、各地域のコミュニティー交流機能が集積する地域核、そして、日常生活機能を有する生活拠点としての周辺集落、この3層構造で市域を捉えまして、地域や拠点の特性に応じた機能強化、ネットワーク機能の充実によりまして、重層的集約型都市構造の構築を進めているところでございます。

 このような考え方のもと、新年度予算におきましては、未来活気「二つの創造」プロジェクトといたしまして、高次都市機能が集積する広域県央中核都市づくりと、日常の生活圏を形成する協働によるまちづくりの取り組みを進めることで、引き続き都市核、地域核、周辺集落のそれぞれの拠点づくりとネットワークの充実を図ってまいることといたしております。

 議員お尋ねの国土交通省が示しております小さな拠点の対象エリアにつきましては、まずは昭和の市町村合併前の旧町村単位における小学校区エリアが挙げられておりまして、人口規模の目安は数百人から数千人程度とされております。これとともに、平成の市町村合併前の旧町村単位も挙げられておりまして、この場合、人口規模の目安は数千人以上のエリアが想定されているところでございます。なお、このどちらかの単位を選ぶということではなく、さらに小さな単位についても、複層的、重層的なネットワークを形成することで、暮らしを総合的に支える仕組みをつくることができるものともされているところでございます。

 こうした国の小さな拠点づくりの考え方は、既に本市が取り組みを進めております日常生活圏を形成する協働によるまちづくりの考え方とその方向性を同じくするところでございます。本市といたしましては、市内21の地域核づくりを進めております中で、地域核における日常生活機能の集積を図り、地域核と周辺集落を結びつけるネットワークを強化することによりまして、地域全体として一定の公共施設、診療機能、買い物機能などの日常生活機能を確立してまいりますなど、地域コミュニティーが将来にわたっても持続可能となるような日常生活圏の形成に引き続き取り組んでまいります。

 同時に、山口都市核、小郡都市核における都市基盤の整備を通じまして、高次都市機能を将来にわたって集積させるための取り組みも進めてまいります。また、基幹交通網など、ネットワーク機能の強化を図りまして、市内21の地域核と山口、小郡の都市核とがつながり合い、あるいは重なり合うことで、本市が目指す重層的集約型都市構造の構築を進めてまいりたいと考えております。

 次に、議員御提案の特区的なエリアの設定のお尋ねについてでございます。都市部から農山村まで、各地域や集落が豊かな個性を育み、そこに価値や誇りを感じ、定住していただくことが、地方都市における定住促進政策の方向性として、極めて重要であろうと考えております。本市におきましては、農林水産業が盛んなエリア、中心商店街、湯田温泉街、さらには新山口駅周辺、都市近郊の住宅エリアなど、それぞれの地域がそれぞれの個性や特徴を際立たせ、定住促進につながる情報発信に取り組むなどの新たな展開も考えられるところではございます。

 また、議員御提案の福祉、医療、子育て分野における定住奨励金につきましては、これを新たな事業として立ち上げていくのか、あるいは地域づくり交付金を初めとした既存の枠組みの中で展開していくのか、さらには産業分野に対する支援制度を拡充した場合の定住促進効果として期待していくのかなど、さまざまな視点から研究させていただきたいと存じます。引き続き皆様の御意見を伺いながら、地域の実情に応じた日常生活機能の確立と地域を結ぶネットワークの構築を進めまして、さらには定住支援の取り組みを積極的に展開しながら、地域全体として安心な暮らしが実感でき、定住や交流の活気があふれる定住実現都市を目指してまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、まず、平成27年度当初予算についてのお尋ねのうち、医療費助成の効果についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、平成26年10月から開始いたしておりますこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができるまちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保による子供の健康保持を図るため、新たな医療費助成制度として創設をいたしたものでございます。本制度は、県からの補助がございます乳幼児医療費助成制度とは異なりまして、全ての財源を単市で賄う必要がございまして、制度を安定的に実施し継続してまいりますためには、長期的な財政の見通しが不可欠となるところでございます。

 このようなことから、乳幼児医療費助成制度と同様に、全ての子育て世帯を対象といたしたいところではございますが、本制度を次代に確実に引き継いでいけるよう、所得制限のあり方や助成の対象とする医療の範囲等につきまして、さまざまな角度から検討いたしました結果、経済的な面から助成が必要とされる所得階層の方の受給を優先して実施いたしたいと考えまして、まずは、所得制限を設けさせていただいたところでございます。

 次に、医療費助成の効果についてのお尋ねでございます。医療費助成制度は子育て世代からの要望が高く、子育て世帯の経済的負担を軽減するという効果がある反面、病気を予防する注意や努力を怠りがちになるとか、ちょっとした病気でも医療サービスを受けがちになりますことから、医療費の増加につながるという問題点も指摘されていることも事実でございます。しかしながら、経済的な理由によりまして、本当に必要な医療をみずから制限しなければならないということがあってはならないと考えているところでございまして、こども医療費助成制度によって医療サービスへのアクセスが確実に確保され、子供の健康の保持、増進が図られるとともに、病気の重篤化を予防することにもつながりますことから、将来的な医療費の適正化にも効果があると考えているところでございます。

 次に、制度の拡充についてのお尋ねでございます。平成26年度の小学1年生から3年生までを対象とした制度創設に続きまして、平成27年度は10月から対象を小学6年生まで拡大いたしまして、最終的には中学3年生まで拡大することといたしております。まずは、対象年齢の拡大を優先いたしまして、事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。対象年齢を拡大する中におきまして、その効果や影響を総合的に検証いたしながら、議員御提案の歯科診療に対する助成を初めといたしました、対象年齢拡大後のこども医療費助成制度のあり方につきまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 少子高齢化に加え、人口減少社会の中におきまして、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援し応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境の確保、推進は国を挙げて取り組むべき施策であると認識いたしているところでございます。本市といたしましても、既に多くの自治体が単独事業として実施いたしております子供にかかわる医療費助成制度につきまして、国の責任において制度化していただくよう、全国市長会を通じまして、引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、切れ目のない子育て支援についてのうち、子どもの浴育についての御質問にお答えをいたします。

 まず、子ども浴育事業の取り組みについてでございます。御案内のとおり、兵庫県におかれましては、公衆浴場組合との共同によりまして、子供たちが地域の方々の集い、触れ合う公衆浴場での入浴を通じて、お風呂にまつわる伝統行事の由来や、入浴による健康づくりの方法、入浴マナーなどを大人たちから学び、交流する浴育事業を実施されておりまして、特色のある先駆的な取り組みであると認識いたしているところでございます。こうした中、本市におきましては、公衆浴場が現在2カ所ございまして、地域の社交の場として利用されているところでございます。

 お尋ねの子どもの浴育につきましては、子育て中の親子が気軽に集える地域子育て支援拠点施設の事業でございます子育て支援に関する講座のメニューの一つとして取り組みますよう、子育て関係団体と鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、老人憩いの家寿泉荘の活用についてお答えをいたします。御案内のとおり、寿泉荘は湯田温泉に位置いたしました老人憩いの家でございまして、高齢者に対し健全な保養、休養、教養の向上及びレクリエーションの場を確保し、高齢者の心身の健康増進を図るために設置いたしているところでございます。施設には、浴場や広間、和室、談話室を備えておりまして、湯田温泉のお湯にゆっくり浸っていただきながら、高齢者同士が触れ合える交流の場として、また高齢者が明るく生きがいを感じていただける憩いの場として御利用いただいているところでございます。

 御案内のとおり、寿泉荘は平成24年度に実施いたしました耐震診断によりますと、耐震性は確保されてはおりますが、昭和49年に建設された施設でございますことから、部分的な改修や備品の取りかえなどを随時行いながら、快適にお過ごしいただけるよう、衛生面にも配慮いたしながら適切に管理運営を行っているところでございます。こうした中、現在策定中の第7次山口市高齢者保健福祉計画におきまして、高齢者の生きがい対策の推進といたしまして、集いの場の提供と多世代交流の促進を掲げているところでございまして、今後、既存の施設におきましても、生きがいづくりにつながる生涯学習、健康づくり、多世代交流などの活動のできる集いの場として活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 御提案いただきました寿泉荘を活用した子どもの浴育などの多世代交流の事業につきましては、現在、管理運営を指定管理者において行っておりますことから、指定管理者とも連携をいたしまして、高齢者に対する福祉増進の視点から、またよりよい子育て支援の視点から、多世代交流事業としてどのような事業が可能か、浴育も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、平成27年度当初予算についてのうち、若者への支援についての御質問にお答えをいたします。

 まず、起業化支援補助金制度につきましては、新事業の創出及び起業化の促進による本市の産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的に、平成13年度に創設して以来、状況に応じて改正を行いながら、これまでに43件の新規認定をいたしたところでございます。しかしながら、補助対象としていた業種と実際に新規開業される業種に乖離があることや、社会情勢の変化から、多様な創業スタイルが増加してきていますことから、昨年10月に対象業種を全業種に広げるなど、創業者のニーズに沿った大幅な制度改正を行ったところでございます。

 平成27年度からは、若者がより創業しやすい環境を整えるため、さらに現行制度を拡充し、若者が創業する場合は補助率を通常の2分の1から3分の2へ、補助上限額を通常の100万円から150万円へとそれぞれかさ上げすることを予定いたしております。認定された創業者は、翌年度に限り、引き続き申請できることとしておりますので、再度認定されれば最大300万円の補助金を活用できることとなり、創業して事業が軌道に乗るまでのスタートアップの間、資金的な面での負担軽減につながるものと考えております。

 次に、市の企業支援における役割についてのお尋ねでございますが、創業支援につきましては、市を中心として産・学・金・官の関係機関が連携して、創業支援を総合的に推進するため、平成26年1月に施行されました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の策定に、現在、着手いたしているところでございます。この計画は、市が主体となって策定し、国に申請することとなっておりまして、計画が認定されますと、計画に位置づけた経営指導や経営力向上セミナーといった事業などに対し、国の各種制度が利用できるようになるものでございます。認定には、市が関係機関と連携して、創業支援を行うことが必須条件とされており、その推進体制を構築するため、去る2月18日に市内の金融機関、中小企業支援機関、教育機関等、合わせて18団体を構成員とする山口市創業支援協議会を立ち上げたところでございます。市はもちろんのこと、協議会の構成員も、ともに創業支援する事業者として、計画を推進していくものでございまして、協議会を通じて創業支援に係る情報交換や意見交換を重ね、創業者が必要とされる支援が適切に行えるよう、市が設置予定の相談窓口を起点にして、関係機関とネットワークを構築し、創業に係る相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、協議会の構成員から、市の補助金や制度融資などの事業に対し、意見や助言もいただくこととしており、適宜、補助制度を初めとした事業の見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。今後につきましては、各機関がそれぞれの強味を生かし、創業支援を総合的に推進するため、創業支援協議会を軸に関係機関との連携をさらに深めて、地域経済の活性化に向けた事業展開を積極的に進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、切れ目のない子育て支援についてのうち、数点の御質問にお答えいたします。

 まず、幼稚園教育推進についてお答えいたします。御案内のとおり、市立幼稚園の3歳児保育につきましては、中山間地域など少子高齢化の進展が著しく、3歳児保育の受け皿が十分でない地域である、現在試行中の鋳銭司ほか、仁保、小鯖、名田島、二島の5園において新年度から実施いたすこととしております。新たに受け入れを行う各園の3歳児の入園申し込み状況でございますが、現時点で仁保幼稚園に6名、小鯖幼稚園に5名、名田島幼稚園に1名、二島幼稚園に4名の入園希望がございまして、地域の3歳児保育の受け皿として、幼稚園教育の充実に一定の役割を果たしていくことができるものと考えております。

 議員お尋ねの3歳児保育を新たに開始する園の施設設備、職員体制についてでございますが、まず、施設、設備面につきましては、現在、3歳児保育を試行中の鋳銭司幼稚園に準じた形で、各園と調整しながら必要な対応を行うとともに、3歳児用の着がえ等を収納する棚や机、椅子、タオルかけなどの整備について、今年度中に完了させることといたしております。また、職員体制につきましては、幼稚園設置基準に基づく担任を配置するとともに、各園の状況に応じて必要な補助教員を配置いたすことといたしております。

 なお、議員御案内の来年度の幼稚園の予算につきましては、毎年度、各事業の予算の積算に当たりましては、これまでの決算額や今後の見込みなどを反映させておりまして、個別の事業によりましては、年度により若干増減が生じてまいりますが、施設管理のための管理運営費と補助教員のための幼稚園教育推進事業費と合わせますと、前年度と比較しまして増額となっているところでございます。いずれにいたしましても、本年4月から3歳児保育の開始に向けまして、施設、設備、職員体制など、しっかりとした受入体制を整えまして、一人一人の成長に合わせたきめ細やかな幼稚園教育を推進してまいる所存でございます。

 次に、安全対策についてお答えいたします。まず、通学路安全対策につきましては、本市では平成24年度に策定いたしました通学路安全対策取組方針のもと、鋭意取り組んでおります。今年度におきましては、通学路等安全対策連絡会議を開催し、道路管理者である国や県、また警察署などの関係機関とも円滑に連携を図り、危険箇所の対策に向けて継続的に取り組んでおりまして、具体的には、信号機や歩道橋の設置、路面標示、車両のスピードを30キロに規制するゾーン30の取り組み等といった対策を進めているところでございます。こうした中で、通学路の安全対策につきましては、議員御案内のとおり、安全な歩行空間確保のための防護柵の新設等、新たな整備手法も考えられております。教育委員会といたしましては、国、県等の関係機関とこうした情報を共有しながら、それぞれの危険箇所に適した安全対策をとっていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、小学校における下校指導体制に向けた取り組みでございますが、教育委員会におきましては、安全な下校体制を確保するため、学校に対して防犯対策の指導徹底を図るとともに、不審者事案等の情報を得た場合には、迅速に情報提供をし、児童生徒及び保護者の皆様に注意喚起をしているところでございます。議員御案内の授業時数の少ない水曜日におきましては、市内34校の小学校に下校状況等の調査をいたしましたところ、集団下校を毎週必ず実施している学校は21校、隔週、集団下校を実施したり、学年において集団下校と個別下校を併用したりしている学校は6校、個別下校のみの学校は7校でございます。また、下校時に名札を着用している小学校は32校でございます。名札の着脱につきましては、防犯対策の視点では、着用により犯罪につながる場合もある一方、万が一事故に遭遇した際の迅速な対応につながるということもございますので、各学校におきましても、さまざまな側面から検討している状況でございます。教育委員会といたしましても、それぞれの学校の実情に応じて対応するよう指導しているところでございます。

 いずれにいたしましても、小学生の下校に際し、特に1年生に対しましては、複数名で下校するよう指導しておりますほか、教員を初め、保護者や地域の皆様に見守り活動を実施していただくなど、児童が安心・安全に下校できるよう、多くの皆様に御協力をいただいて取り組んでいるところでございます。このほか、不審者等への対策として学校では、年間に1回ないし2回、防犯訓練及び防犯教室を実施しております。その際、教育委員会では学校と連携を図り、防犯アドバイザーを派遣し、訓練の内容の充実を図っております。

 また、防犯指導の際には、子供たちが瞬時に覚えることができる「いかのおすし」という防犯標語を活用しております。これは、知らない人についていかない、知らない人の車に乗らない、大きな声で呼ぶ、すぐ逃げる、知らせるという意味でございまして、児童生徒の指導及び啓発に役立てているところでございます。教育委員会といたしましては、通学路の安全対策及び防犯対策の取り組みにつきましては、学校や関係機関との連携により、計画的、継続的に進め、今後とも児童生徒の安心・安全確保に努めてまいる所存でございます。

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