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h26.03○平成26年第1回定例会(2014年3月5日) 一般質問

 ア 若者が暮らしやすい環境について
  1.支援内容
  2.今後の取り組み

 イ 湯田温泉の総合整備について
  1.回遊性の向上
  2.安心・安全対策
  3.まちなか整備

 ウ 阿東地域の活性化について
  1.復旧・復興状況
  2.活性化への対応
   一 交流人口の創出
   二 定住者受入体制
   三 地域支援


◯ 6番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。執行部の皆様には、明快なる御答弁をお願いいたします。

 まずは、若者が暮らしやすい環境についてであります。人口減少、高齢社会への議論が多くありましたが、支えてくれる若者を支援したいとの思いからこれを取り上げました。生活の源泉である雇用について、その支援内容をお伺いいたします。

 国政では大胆な景気対策、経済対策が打たれておりますけれども、地方都市ではなかなか効果を実感するには至っていない状況でありまして、有効求人倍率や学卒者の就職内定率など、そういった数値はアップはしているものの、全体的には若年層の失業率は高どまり、新卒者の就職内定率も低水準のままで若者の雇用問題は深刻さを脱していない、そういったような状況であるとも言えると思います。加えて最近では、ブラック企業による若者を襲う雇用破壊や若者を使い潰すといったことも顕著にあらわれてきており、看過できない状況でございます。

 私ども公明党は、若者雇用実態調査を全国で展開し、若者の仕事を守り、若者の仕事探しを応援するためジョブカフェの設置や卒業後3年を新卒の扱い、また求職者支援制度など全力を挙げて取り組んでまいりました。山口市の来年度当初予算資料によりますと、雇用対策事業、また求職支援緊急対策事業などが拡充と、このように明記をされております。これらの対象は若者だけではないと思いますけれども、雇用情勢を下支えし、雇い入れる中小企業への支援を拡充するという点で頼もしく思うところでございます。若者の雇用を支援する事業の内容について、まずはお尋ねをさせていただきます。

 次に、今後の取り組みとしてお伺いをいたします。私はこの4年間の議会で婚活支援、子育て支援、雇用対策、社会参画、定住・移住の促進など若い人たちの元気が山口市全体に広がる期待を込めて若者支援の質問をしてまいりました。

 若者は山口市の現在と、そして将来の鍵を握る元気と活力の源であります。少子高齢化が進行する中、どの分野においても後継者づくり、担い手づくりが喫緊の課題であり、試行錯誤で若者を取り込む取り組みが行われております。国、県においても、若者支援の諸施策は各分野ごとに出ておりますけれども、コンパクトにまとまっているものには、なかなかたどり着けません。市議会の御答弁でも、国の動向を注視してと、こういったような答弁をよく耳にするわけでありますが、市民直結の基礎自治体であるこの市こそが、あらゆる分野から若者支援の施策、制度をコンパクトにまとめたものがあると大変に便利じゃないか、私はこのように思うわけであります。

 行政ができることとして、一目でわかるような諸施策がまとまっている冊子であったり、またそういった情報の発信など、山口市は住みやすい、暮らしやすいと感じれる若者への支援、また山口市への定住・移住促進にまでつながるようなものはございますでしょうか。今後の取り組みという項目名でありますけれども、これが当てはまるかどうかちょっとわかりませんが御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、湯田温泉の総合整備について、数点お尋ねをいたします。

 さきの定例会で大いに議論をいたしました(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設については、工事の入札も終わり、落札業者も決まったようで、報道によりますと、ことしの年末ごろのオープンを目指すと、このように書いてありました。構想から今日まで長い時間を経過してしまったわけでありますが、工事が落札したからといって終わったわけではございません。むしろ、これからが大事であると、このように思います。

 話を蒸し返すつもりは毛頭ございませんが、まだまだ足湯設置についての根強い異論は存在をします。ともすれば、拠点施設そのものについても、そもそも論まで出かねない状況だということも認識をしていただきたい、このように思います。その上で、あえて進言をさせていただきます。それは対話の重要性でございます。対話は他者の発見と自己の再発見を促します。互いが互いを尊重し、学びいく対話の重要性が求められなければなりません。拠点施設の建設に当たり、山口市が信念を持って貫き通すのであれば、住民との対話を重ねると、こういう道を外してはならないと私は思っております。署名が出ての一度きりの説明に終わらせず、これに触れて対話を重ねられることが、血の通った交流であると議員活動を通じて感じております。納税者から貴重な浄財である多額の税金を投入しての建設をするわけでありますから、1円たりとも無駄遣いにはできず失敗は許されないわけであります。実態として軌道に乗る兆しが見えるまでは、何度でも進言をさせていただきたい、こう思っております。

 まずは、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設を中心とした回遊性の向上についてお尋ねをいたします。

 当初予算では、湯田温泉拠点施設企画推進事業に750万円を計上されております。企画推進事業という名称にいたしましては結構な太さの額の計上であると、このように認識をしております。さきの定例会での足湯とは言わせないほどの中身の濃いソフト事業の展開をなされるものと期待をしておりますけれども、事業費の中身について詳しくお示しをいただきたいと思います。

 回遊性の向上として市民にも親しんで利用していただきたい旨のお話であったと思いますが、私は市民が気軽に利用できるとっかかりとして、行政の窓口を持ってきてはどうかと、このような持論も持っております。湯田地区の行政窓口は山口総合支所に行かないとありません。住民票などが発行できる行政窓口を設けるなど、気軽に住民が立ち寄れて回遊促進、入館の促進につながるのではないかと、このように思います。また、銀行のATMも一つの手とも考えるわけであります。何とか回遊性の向上、入館者増をしたいと真剣に考えての意見でございますことから御所見を賜りたいと、このように思います。

 次に、安心・安全対策についてでございます。回遊性が向上すれば、通行量が増加をします。山口市内外から多数の人が訪れるということでございます。犯罪の発生と人通りの多さ、少なさの関係は、なかなか一口には言えないところでありますが、安心・安全のまちづくりを目指し、地域ボランティア団体にも御協力いただきながら、市当局、警察、消防、救急など、さまざまに連携をして安心・安全対策について取り組む必要があると考えております。昨年の第2回定例会での防犯対策の質問から、井上公園や湯田温泉駅などに防犯カメラを設置していただきました。犯罪の認知件数も減少しているとの話を伺い、大変に感謝を申し上げたいと思います。抑止力が功を奏していることなのでしょうが、残念な世の中とも思いますが、認知件数が減っているということはよいことなのだろうと、このように思います。

 安心・安全対策は湯田温泉地区に限ることではありませんが、計画どおり進めば回遊増、交流人口増となることから、観光客や地域住民への安心・安全のため、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思いますが、何かお考えをお持ちでございましょうか。また、安心・安全のシンボル施設としての湯田交番の移転についても以前提案をさせていただきました。これは市が直接関与できる施設ではないと、このようにも思うわけでありますが、先日の報道では山口警察署も新築移転が決まったようでございますし、議会での私の提案後の進捗について、現況を少しでも教えていただけたらと、このように思います。

 次に、まちなか整備についてでございます。湯田温泉エリアの公共空間の景観装備を進めるということで、井上公園の整備や周辺道路の美装化などを実施とうたわれております。来年度の取り組みについて、どういうまちなかの姿になるのかお伺いをいたします。ボランティアで湯田温泉エリアをパトロールしておりますが、平たく申しますと、でこぼこが多く足をくじきそうになるところもございます。高齢者の方が転倒したり、転倒しかけたりしたこともよく耳にしたわけでございます。美装化することで当然ながら道路もよくなると思いますが、道路や側溝も含め、歩きにくさの解消といった点を踏まえてお聞かせ願えたらと思います。

 次に、大項目の3点目は、阿東地域の活性化について、数点お伺いをさせていただきます。

 まずは復旧・復興状況についてでございます。昨年7月28日の豪雨災害は甚大な被害をもたらし、多くの方々が被災をされ大変な思いをされました。この経験から新年度予算や諸施策にも安心・安全や防災といったキーワードがふんだんに使用されております。災害査定も終わり、これから本格的なライフラインや農地等の復旧・復興のつち音が聞こえてくるものと思います。予算編成方針にも重点的に取り組むと表明をされております。これまでの復旧・復興に対する取り組みと、これからの取り組みによる復旧・復興のめどを経済活動面とハード面とでお示しをいただきたいと、思います。阿東地域を回り、被災された方々のお声を聞く中で、来年度の農業にどれだけの影響が出るんだろうか、また作付や用水・排水──かんがいのための水をくみ上げる用水ですね──そういったことなど、かなりの影響があると、こういったお話も聞かせていただきました。御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、活性化への対応についてでございます。阿東地域で商業をされている方にも、またお話を伺う機会がございました。大変な豪雨災害であったけれども、これから本格的な復旧の工事が始まる、工事の関係者が多く阿東に入ってくる。阿東にとっては、この豪雨災害は大変なピンチであったけれども、交流人口がふえるというチャンスを迎えている。今こそ飲食業であったり、物販、スーパーなど阿東を訪れる人たちを迎え入れる体制を急いでつくらないといけない。このようにおっしゃっておられました。その思いを胸に活性化への対応について質問をしたいと思います。

 1つ目は交流人口の創出でございます。阿東には豊かな自然があり、それぞれの地区で生活に根ざした歴史や文化があります。この財産を風化させてはならない、次の世代につないでいくためにも、交流人口を増加させる取り組みが大きなポイントであると思います。いわゆるスロー・ツーリズムであろうかと思いますが、山口市で取り組まれている、また力を入れていかれようとしていることについてお尋ねをいたします。

 2つ目は、定住者受け入れ体制についてでございます。交流人口の増に加え、中山間地域に定住を促進していくことも、地域活性化の大きなポイントであろうかと思います。渡辺市長の予算編成方針の中に、定住者の受け入れ体制の強化との力強い言葉がありました。どのように強化をなされるのか、内容をお尋ねいたします。

 3つ目は、地域支援についてでございます。高齢化が進む中、さまざまな生活リズム、行動の中で、困るのが買い物についてでございます。移動手段も自転車から徒歩、しかもお店が本当に少なくなり、遠くまで出かけなければ買えないけれども出かけることもできない、大変に厳しい現実もございます。ほほえみの郷トイトイなどが買い物支援に御努力をしていただていることは承知をいたしておりますけれども、生雲地域でも買い物についての心配の声も随分と聞こえるようになりました。同じく、渡辺市長の予算編成方針では、買い物機能の確保に取り組む地域を支援すると表明されており、高齢化が進展する中の明るく、温かいともしびであると、このように思います。御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、若者が暮らしやすい環境についての御質問のうち今後の取り組みについてお答えをいたします。御案内のとおり本市におきましては、人口減少や少子高齢化が今後さらに進むことが予測されておりまして、中でも若者を含む生産年齢人口は平成47年には平成22年と比較して約2万人の減少が見込まれるなど、本市の未来を担う若者や子育て世代の皆様の定住促進は、本市の持続可能性を考える上で非常に重要な課題であると認識をいたしております。こうしたことから総合計画後期まちづくり計画におきましても、子育て、子育ち環境の整備や教育環境の充実、また成長分野を中心とした企業誘致推進による雇用の場の創出、大学等と連携した人材育成などの重点戦略の中に位置づけまして、若者や子育て世代の皆様の暮らしを包括的にサポートしていく取り組みを積極的に進めているところでございます。

 議員御提案の山口市の住みやすさの情報をわかりやすく集約し、若者をターゲットに広く発信していくことにつきましては、非常に重要であると認識をいたしているところでございます。現在も例えば妊娠から出産、育児等に関する幅広い情報をまとめた子育て支援情報ハンドブックを配布いたしておりますほか、シティセールスの視点から本市の魅力や特色を広く市内外に発信し、定住促進を図っていくことを目的に、情報誌彩都山口の発行やホームページの整備などに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、若者や子育て世代の皆様にとりまして有意義な情報が気軽に取得できるような情報の集約や発信につきまして、新たなアイディア等取り入れながら、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、阿東地域の活性化についての御質問のうち、活性化への対応についてお答えをいたします。

 まず、交流人口の創出についてでございますが、阿東地域は里山の美しい景観や阿東米に代表されるさまざまな農産物、西日本最大級の観光りんご園等の観光資源など、豊富な地域資源を有しており、これらを生かした都市、農村交流事業を行うことにより交流人口の創出を目指しているところでございます。そうした中、阿東地域ならではの食を生かした体験交流滞在型の観光である、スロー・ツーリズムを推進する地域ネットワークの受け皿としてNPO法人あとう観光協会が中心となり、平成23年4月にあとうスロー・ツーリズム推進協議会が設立され、平成23年度及び平成24年度において農林水産省の食と地域の交流促進対策交付金を活用し、農家民泊体験ツアーや農家民宿の開業支援等を実施されてきたところでございます。平成25年度におきましては、本市が募集した広域的価値創造発信事業を活用され、各種の取り組みを行ってこられたところでございます。

 具体的には既存観光と食と農の連携事業として、農家民泊で提供される地域ならではの料理の掘り起こしを目的として、家庭料理や郷土料理を持ち寄り、食の豊かさや食文化をPRする家庭料理大集合や体験プログラムを開発するための地元野菜を使ったイタリア料理教室の開催、農家民泊の先進地である長崎県松浦市への視察研修等を実施され、農家民泊の実現に向けた機運の醸成を図られているところでございます。

 今後は平成25年度から受け入れを始めた地域おこし協力隊とあとうスロー・ツーリズム推進協議会が連携して、農家民泊受け入れ先の掘り起こしや体験プログラムの開発、モニターツアー等を実施されることとなっており、引き続きそうした取り組みを支援することで、景観や食文化、人との触れ合いを体験できる阿東地域ならではのスロー・ツーリズムを推進し、交流人口の創出につなげてまいりたいと考えております。

 次に、定住人口の確保対策及び定住者の受け入れ体制強化についての御質問にお答えをいたします。阿東地域におきましては、市内の他の地域に比べ、人口減少や高齢化の進行が著しく、基幹産業である農林業や地域活動を支える担い手を確保し、持続可能な地域づくりを進めていくためには、積極的に定住促進に取り組む必要があるものと考えております。そうした定住促進の主な取り組みといたしまして、空き家情報の収集と提供を行う空き家バンク制度や空き家の掘り起こしや定住希望者と空き家所有者のマッチングなどを行う定住サポーター制度、空き家バンクで成約された際に水回りなどの改修を支援する空き家バンク改修事業補助制度を設け、豊かな自然環境に恵まれた阿東地域への定住希望者の受け入れ体制づくりを行っているところでございます。

 こうした取り組みにより、阿東地域への移住、定住される方も増加しており、これまでに22世帯、56名の方が制度を活用して移住、定住され、事業の成果も着実にあらわれてきているものと受けとめております。今後も制度を継続して運用することで、さらなる定住人口の確保対策に努めてまいる所存でございます。そのような受け入れ体制づくりによる移住・定住者の増加に伴い一部ではございますが、地域に溶け込めず孤立してしまう定住者の方もおられ、その要因といたしましては地域の特性や慣習になじめない、近くに相談する相手がいない等が考えられ、その対策といたしまして定住者と地域の方々をつなぐ地域の世話役として定住コンシェルジュの育成を平成26年度に行うことといたしております。その具体的な役割といたしましては、定住後の困りごとなどの相談対応や地域での人間関係づくりのアドバイスを行っていただくとともに、地域内の定住サポーターを含めた地域の方々へ受け入れのノウハウを伝承することで、受け入れる側の意識の向上や体制の強化に努めていただくことといたしております。

 いずれにいたしましても、地域との協働により定住希望者に寄り添うきめ細やかな対応に心がけるとともに、受け入れ体制強化を図ることで定住希望者が地域になじまれ、地域の方々と安心して暮らし続けることのできる住みよい地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、地域支援についてでございますが、議員御案内のとおり、買い物機能の確保につきましては、阿東地福地区が先進的な取り組みを行っておられます。地福地区では、平成22年度に唯一の民間の生活店舗、スーパーが撤退したことから、買い物機会の確保を目的に地域づくり協議会が中心となられて店舗についてのアンケート調査を実施され、協議を重ねられた末、地福地区ほほえみの郷運営協議会を立ち上げられ、平成24年3月には生活店舗と交流スペースを備えたほほえみの郷トイトイをオープンされました。その後の平成24年度及び平成25年度には、農林水産省の食と地域の交流促進対策交付金を活用され、産直システムの構築、ICTを活用した情報発信、交流スペースを活用した交流イベント等を実施されておられます。

 また、平成25年度におきましては、総務省の総合生活支援サービス調査研究モデル事業の採択を受けられ、タブレット端末を利用し、高齢者が利便性を感じることのできる生活支援の仕組みづくりに取り組んでおられるとともに、県のコーディネーター派遣事業による店舗運営の経営分析の調査事業等も行っておられます。あわせて、本市独自の制度でございます地域資源付加価値創造支援事業を活用されたトイトイストラップのパッケージ作成など、国、県、市が連携し、各種の支援を行っているところでございます。

 このほか本市といたしましては、これらの取り組みに関する協議への参画や情報提供、関係機関との調整、アドバイス等の支援も行っているところでございます。平成26年度には、中山間地域づくり総合支援事業といたしまして、ほほえみの郷トイトイの加工所機能の拡張に対しまして、県、市、それぞれが補助を行うことといたしております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、地福地区に限らず買い物機能の確保に主体的に取り組まれる地域に対しまして、国、県とも連携をとりながら、本市の事業であります暮らしの潤い確保対策事業等の必要な支援策を講じることなどにより、地域において将来にわたって住み続けることのできる生活基盤の整備や機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは湯田温泉の総合整備についてのうち安心・安全対策についてお答えいたします。

 現在、湯田地域につきましてはボランティア団体でございます湯田セーフティーネットワークの皆様による夜間の見守りを初め、警察等と連携した自転車の盗難防止のためのツーロック運動などの防犯啓発活動に取り組んでおります。また、犯罪抑止のための井上公園や湯田温泉駅足湯及び駐輪場に防犯カメラを設置し、安心・安全対策に努めております。将来的な治安維持を含め、議員御指摘の湯田交番の移転につきましては、犯罪抑止や観光客の道案内などに効果的であると認識いたしており、当該地域を管轄される山口警察署の機能強化を図っていただくための庁舎の建てかえや交番、駐在所等の適地への移転等も含めた要望書を去る1月15日に県知事及び県警本部長へ提出いたしたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも地域や警察を初めとする関係機関と連携し、安心・安全対策に努めてまいります。


◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からは、若者が暮らしやすい環境についての御質問のうち、求職者支援緊急対策事業と雇用対策事業の事業内容についてお答えいたします。

 まず、求職者支援緊急対策事業でございますが、市内在住または市出身の大学生などに対しまして、市内の中小企業への就職を促進するために、本年度からセミナーや保護者向けの講演会、市内事業者と学生との交流会等を行っておりまして、平成26年度におきましても大学等の就職支援窓口の協力もいただきながら、セミナー等の充実を図っていくことといたしております。また離職者、就職未内定の新規学卒者、障がい者の就職促進のための雇用助成金制度につきましても対象事業所を拡大するなど、より充実した制度として引き続き実施する考えでございます。このほか福祉や建設、農業といった人材不足の産業分野で、若者や女性、高齢者等の雇用を確保するため、国の交付金により県が造成した基金を活用して、正規雇用化を図ろうとする市内事業者が求職者を期間雇用し、資格取得や外部研修等を実施することに対して支援を行うことといたしております。

 次に、雇用対策事業でございますが、従業員の賃金の引き上げ等の処遇改善を行って雇用の定着を促すため、同様に県が造成した基金を活用いたしまして、希望する事業者に対して中小企業診断士等の指導による経営改善プログラムの実施を支援してまいることといたしております。

 次に、湯田温泉の総合整備についての御質問のうち回遊性の向上についてお答えをいたします。御案内のとおり(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設は、都市的サービスが集積する温泉地である湯田温泉の特徴を生かし、温泉や観光地だけでなく、飲食店やお土産屋など観光客が重視する食のスポットへの回遊を促し、湯田温泉ならではの楽しみ方を提案することにより、まちに新たなにぎわいを創出するなど、交流人口の拡大や観光客の満足度の向上を図ることを目的として設置をいたすものでございます。特に当該施設では、全国的にも知名度の高い多くの地酒や豊かな海産物などの食を体感いただける事業を実施し、近隣店舗への回遊を促すなど夜の楽しみ方を提案することにより、宿泊を伴う旅行形態に誘導する仕掛けづくりを進め、減少傾向にございます宿泊客の増加を目指していきたいと考えているところでございます。

 具体的なソフト事業の内容といたしましては、既存の観光情報だけでなく、湯田温泉で営業しておられる店舗のメニューなど観光客のニーズに対応した情報を収集し、提供する情報発信事業、山口の味を実際に味わってもらい、飲食や購買につなげるカフェ事業、明治維新などの歴史や中原中也などの文化を御紹介し、関連スポットへ回遊を促す企画展、飲食店やお土産店をめぐるイベントの実施などを予定いたしているところでございます。また、2つの足湯や多用途スペースなどにおきまして、桜やもみじ、ゆず湯などでいろどる季節の足湯や、観光で疲れた体をいやしていただける足湯健康プログラムの実施、徳地和紙の灯籠やちょうちんなどによる夜の演出、中原中也の詩を題材とした音楽による演出など、訪れてみたくなる空間づくりに取り組んでまいります。

 これらの取り組みを通じまして湯田温泉全体を非日常の空間、ハレの場として演出することで、観光客の方々や市民、近隣市町の方々が湯田温泉を利用したくなる雰囲気の醸成を進め、より一層のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民が気軽に訪れることができる仕組みづくりについてでございます。議員御指摘のとおり湯田温泉の活性化を図るためには、より多くの市民の方々の利用を促す仕掛けづくりも重要なポイントになるものと認識をいたしているところでございます。そのためにも基本となるソフト事業をしっかりと実施し、より行きたくなる湯田温泉を創出するとともに、議員御提案の取り組み方策を含め、市民開放デーの設定等市民の皆様により親しんでいただける仕組みを引き続き検討させていただきたいと考えております。

 次に、阿東地域での復旧・復興状況のうち、農地・農業用施設の復旧状況についてお答えいたします。国庫補助事業を活用した復旧工事につきましては、対象となる農地が207カ所、農業用施設が96カ所、合計303カ所のうち約7割に当たります220カ所の工事を平成25年度中に発注する予定といたしております。このほかの箇所につきましても、平成26年度の早いうちに工事発注をしたいと考えております。

 次に、復旧の見通しについてでございますが、農地につきましては公共施設災害と重複することにより関係機関との調整を要するものなど、一部を除きおおむね平成26年度に完成する予定といたしております。また、農業用施設につきましても大部分は平成26年度に完成する予定としておりますが、農道橋や頭首工などの河川施設につきましては、関係機関との協議調整に時間を要しますことから、平成27年度に完成する予定といたしております。今後の作付見通しにつきましては、平成26年度は復旧工事を優先させていただきたいと考えておりますことから、平成27年産米からとなるものと見込んでおります。

 なお、被災農地の中で、ことしからの部分作付が可能と思われる箇所につきましては、仮畦畔や仮設水路等の対策にかかる費用を単市小災害復旧事業の助成対象としたことにより作付を希望される農家の営農再開を支援することといたしております。本市といたしましては一日でも早く営農が再開できるよう全力を挙げて取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、まず、まちなか整備についてお答えいたします。

 本整備事業は、湯田温泉の魅力や温泉風情を高めるとともに、憩いと回遊性の向上を図るため整備に取り組んでいるところであり、これまでにJR湯田温泉駅前の整備を初めバス停整備、サイン設置を行い、今年度は道路の美装化や井上公園の遊具のリフレッシュなど行ってきたところでございます。

 議員お尋ねの平成26年度の取り組み内容でございますが、平成26年度は湯田温泉観光回遊拠点施設や井上公園の整備が進みますことから、これらの事業進捗との連携の中で周辺道路の美装化を行い、計画的な動線誘導を図ってまいります。同時に道路の側溝のがたつきや段差の解消を実施し、快適性の向上とあわせて区域内の回遊を効果的に促すことといたしております。また、井上公園の整備におきましては、老朽化した園路や外灯などの機能更新やバリアフリーといった公園のリニューアルを行うとともに、井上公園が有する歴史的な資源や背景を活用した何遠亭の整備やライトアップを行い、歴史を感じることができる憩いの場として質の向上と充実を図るものでございます。

 湯田温泉まちなか整備事業の町の姿でございますが、地区内には数多くの資源、これらには今後整備いたします井上公園、観光回遊拠点施設のほか既存の中原中也記念館、足湯、温泉街などさまざまな資源がございます。今後こうした点を生かす整備を進めつつ、道路の美装化やサイン設置などの線で結び、目に見えるような形で面の整備へと発展させ、他の事業や民間の取り組みと合わせる中で、湯田温泉の全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、昨年の豪雨に伴う阿東地域の公共土木施設の災害復旧の取り組みと見通しについてお答えいたします。国の補助対象となる災害のうち、阿東地域の災害につきましては、道路の路肩崩壊や陥没等の道路災害が24カ所、河川における護岸崩壊等の河川災害が25カ所、橋桁流出等の橋梁災害が8カ所で、合計57カ所でございました。去る11月に全ての箇所の災害査定を終え、現在までに道路災害21カ所、河川災害22カ所、橋梁災害3カ所、合計46カ所を計画的に発注しており、既に工事着手している箇所もございます。また、橋梁災害を初めとした県の阿武川河川改修計画に関連する箇所や大規模な河川災害復旧箇所につきましては、平成26年度の工事発注に向け、関係機関等との協議を継続しているところでございまして、全ての災害復旧事業につきましては、平成27年度に完了する予定でございます。いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりに向けまして、早期復旧に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まずは、大項目アの2)につきまして、今後の取り組みということで先ほどうれしい情報発信、取りまとめ、取り組んでいくという御答弁をいただきました。

 そこで私としてはそういった若者が暮らしやすい情報を取りまとめたり、そういう発信を今後されていくという中で、一つはやっぱりそういったこと、それぞれの分野の組織はございますけれども、それを調整するというか、いつにするというか、そういった横断的な組織、形態というのも必要というか、ないよりかは当然あったほうがいいなという、必要というふうに考えるわけでございます。

 政治を取り扱う私ども政党でも、青年局とか青年委員会とか青年をターゲットに青年政策を考える、そういった組織も持っております。自治体においても青年政策を考える部局もネットで調べてみたりすると、例えば兵庫県の川西市さんなんかは、こども家庭部こども家庭室、こども・若者政策課、こういうような課を設けてらっしゃったり、なかなかちょっと急いでたのでヒットしませんでしたが、あと岩手県の滝沢市さんは、若者政策ということではありませんが、経済産業部企業振興課若者定住担当、こういったようなこともございます。国においては内閣府でも青少年企画ということで共生社会政策担当の統括官がいらっしゃると、こういうふうなこともなされてあるわけであります。

 新たな組織をまたつくるとなると、それは人員配置とかいうことも必要にはなってくると思うんですけれども、それぞれ各分野もありながら、青年政策を考える政策調整室のような兼任とか、そういったことも含めて今後の研究として取り上げていただくことはできないんでしょうか。質問とさせていただきます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 若者が暮らしやすい環境について、2回目の御質問でございます。

 質問の内容は、いわゆる推進組織というものを考えられないかということでございましたが、確かに総合計画の施策の柱を見てみましても、子供の健やかなとか、あるいは高齢者が生きがいを持ってとかいったような施策の話はありますけれども、若者を柱に立てた政策がないというのが我が市の現状でございます。やはりそこは組織横断的なテーマであるというゆえんだろうと思っておりますが、この政策テーマをどのように取り扱えるか、あるいはくくれるかというのが一つの組織とかかわってくるんであろうと実は思っております。明確に若者政策というのが立つんであれば、専任部署というストレートな関係ができるんでしょうが、今のような横断的なテーマであれば、やはり委員さんがおっしゃったような連絡協議会的なものであるとか、あるいは調整機関にあるとかいったことが現実的な選択肢になると思っております。その件につきましては、その政策と市のくくり方も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。

 以上です。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、次の2回目の質問とさせていただきます。

 イの1)、回遊性の向上というところで、当初の計画でいきますとオープン1年目、この拠点施設は当初市が直営をされ、2年目以降は指定管理者の運営というふうに当初聞いておりました。ちょっとオープンがずれておりますけれども、いつまでが市の直営をされて、いつからが指定管理というのは、ちょっとわかりませんけれども、この指定管理者を選定されて、指定管理者となってからもこのぐらいの今年度計上されております、予定されておる拠点施設、企画推進事業、こういったような費用というのはどういった取り扱いになられるのか、少しお尋ねをしたいと思います。


◯ 経済産業部長(野村和司君) 回遊性の向上についての2回目の御質問にお答えをいたします。

 (仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、今、議員からも御紹介ございましたけれども、オープン当初は市の直営で運営をしていく予定といたしております。オープンの時期もございますので、まだどの程度直営期間を設けるかというところは詰めておりませんけれども、そういった形でスタートをし、やはりこういった施設は指定管理者が望ましいと思っておりますので、時期を見て指定管理に移行していきたいというふうに考えているところでございます。

 そうした中で、この施設は、湯田温泉の観光まちづくりの推進の一翼を担う、そういった施設として回遊の起点とかあるいはにぎわいの起点となりますよう、地域と連携したさまざまな仕掛けを行っていくことが重要な役割の一つというふうに考えております。したがいまして、施設運営に当たりましては、単に施設を維持管理するというだけではなくて、情報発信であるとかさまざまなイベントとか催しの企画など、そういった仕掛けがむしろ重要であるというふうに考えております。指定管理に移行した場合には、この拠点施設企画推進事業、これはなくなるわけでございますけれども、金額は別として、そういった必要となる一定の仕掛けのためのそういった関連する費用は、指定管理料の中に含めていくことになるであろうというふうに考えております。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、次の再質問をさせていただきます、済みません。

 イの2)で、安心・安全対策のところで、ちょっとお答えにくいかもしれないなと思いながらお尋ねをさせていただきます。先ほど坂井議員さんの御質問のところからも、少しちょっとヒントを得て、先ほどの御答弁で私もちょっとお尋ねしてみたいことが出てきたわけでありますが、湯田交番の件につきましては、本当に県知事さんもこのたびかわられましたし、そういった意味もあって、まず県と県警本部のほうに御要望なされたということでありがとうございました。また、鋭意、予算等もあると思うので、少しずつ検討されるんだろうと思います。

 そこで、例えば、それをしてくださいという意味ではありませんけれども、例えば湯田交番を移転するということについて考えた場合に、先ほどの前の質問でもありましたオーダーメード型の企業立地、いわゆる逆PFIですね。あと、それと行政資源の適切な配分、適正な配置ということを合わせ技でいきますと、例えば交番が入れるような公共スペースを、先ほどの徳地の話もございましたものですから、例えば前にも御質問させていただいた市が今関与してる観光案内所の中にスペースをつくって入っていただくということも考えれるのではないかなと思うんですが、そういう手法というのはあるというふうにお考えでしょうか。


◯ 市民安全部長(山根由彦君) 交番の移転の件についての2回目の御質問でございますけれども、6月に議員のほうから要望がございましたので、山口警察署のほうでこの件について御協議させていただきました。

 現在の湯田交番は、比較的県内では新しい部類に入る交番なので、なかなか建てかえの順番になってくるのはかなり時間がかかるという御見解をいただきました。ただ、先ほど地域振興部長のほうからの御答弁させていただきましたが、警察としても例えばそういう公の施設とかそういうところにそういうスペースがあれば、それと当然交番ですので、警察官の人数とか当然パトカー1台分が必要であるとか、そういうスペースがございますので、そういうのが一致して、我々の私どもの、例えば市とか県の施設でもそうだと思いますし、それぞれ民間の施設もそうだと思いますけれども、それが一致すればできるという御見解はいただいておりますけれども、現実的に話になるとちょっと時間がかかると思いますけれども、そういうのがありましたら、また協議していきたいと考えております。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございます。ぜひそういう手法もあるということでございますので、市としても前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の2回目の質問をさせていただきます。イの3)、まちなか整備についてお尋ねをさせていただきます。先ほど平成26年度のまちなか整備事業について、るる御説明をいただきました。その中で大きな一つのポイントとしては、歴史を物語る何遠亭を建設、整備されるということもございました。これにつきまして、端的にどのような形で建設後はどなたが管理をし、どういった目的で、どういったように利用されるのかなど、わかりましたら教えていただきたいと思います。

ぜひ、まちなか整備については、私も井上公園の歴史公園的整備というのは非常に理解をさせていただいております。大河ドラマであったり、フィルムコミッションロケ地などのことも踏まえ、訪れる交流者への歴史探訪の舞台としても非常に井上公園はよいスポットになるのではないかと私自身も思っております。そういった意味で何遠亭ができましたら、どういった形で運用されたり管理されたりされるのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) まちなか整備についての再度の御質問にお答えいたします。

 何遠亭につきましては、御案内のとおり見取り図が現在残っております。6畳2間に縁側がついておると、そういった見取り図でございます。現在のところ、この見取り図に沿って6畳2間に縁側がついた和風の建物を今、何遠亭として、こんなのどうだろうかということでお示ししておりますけれども、この施設が例えば観光に資する施設となるなど、この利用法、活用法あるいは管理につきましては、一応要望された地元のほうで一緒に検討していただくように今なっておる状況でございます。現在のところ、決まった活用方法というのが、まだございません。現在、まちづくり協議会と、それから市のほうで今協議、調整を行っているとこでございます。平成26年度の整備でございますので、早急に詰めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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