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h26.06○平成26年第3回定例会(2014年6月16日) 一般質問

 ア 協働によるまちづくりについて
  1.展望と現状
  2.地域の個性を活かす
  3.「域学連携」地域づくり活動

 イ 人に優しいまちづくりについて
  1.公共交通の利便性向上
   一 子育て支援
   二 通学時安全対策
  2.ひきこもり対策

 ウ オープンデータ推進とアプリ開発について

 エ 散策が楽しめる湯田温泉について


◯ 16番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。私ども公明党は、新人2名を迎えまして、新しい4名でスタートいたしました。市民の皆様からの負託に応え、市民福祉や住民サービスのさらなる向上に努めてまいりますため、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。通告のとおりでございますので、渡辺市長を初め執行部の皆様には明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、協働によるまちづくりについてでございます。

 4年前のこの6月定例会、私にとりまして当選して初の定例会の質問、1項目めは協働推進についてでございました。初心を忘れず、再び協働によるまちづくりについて質問をさせていただきます。

 初めの項目は、展望と現状でございます。まちづくりの主役は市民であるという考え方のもと、山口市協働のまちづくり条例が平成21年4月から施行されて、6年目に入りました。安心の上に未来を拓く予算と位置づけられた平成26年度予算、高齢化社会や人口減少時代に対応した協働のまちづくりとして、2つの大きな屋台骨の一つとなっております。山口らしい協働のまちづくりを成熟段階に発展させるとの御決意で、本年度、さまざまな事業が計画をされておりますけれども、渡辺市長にとりましての成熟段階の姿とはどんな状態を展望されているのでありましょうか。また、成熟段階と比して現状はどういった段階であるのか、指標であらわせば何割くらいのできばえであると、このように見ていらっしゃるのでございましょうか。

 かく申しますのも、協働を進める中で、地域のことは地域でと、よく耳にするわけでありますけれども、実際にはなかなか住民の皆さんのレベルまでには浸透し切っていない、こういったような実感があるわけであります。

 4年前に議員に当選しまして、やまぐち式協働のまちづくり、地域のことは地域で解決、これからの議員の仕事は、議会基本条例にも明記をされていますように、政策立案や政策提言を中心としたことであったり、地域内だけで対応できない規模の課題への対応なんだなと、このように思っておったわけであります。

 ところが、地域の皆様から寄せられる御相談事は、もちろんそういった政策的なことも当然ございますけれども、カーブミラーであったり、防犯灯や街灯の設置、法定外公共物の補修、改修など、地域で対応、解決できる、また自治会が申請をしないと進まないようなことが多くあったわけであります。現在も、そういった御相談も多くお受けをしております。

 誤解をされぬようあえて申し上げたいわけでありますが、私ども議員への相談は大変にありがたいわけでありまして、相談する相手として扱っていただけることに大変な喜びとうれしさを感じております。しかしながら、実際の事案は、単位の自治会を通じて地域交流センターや市役所に上げていくと、こういったことがほとんどでございます。自治会を通じて地域交流センターや役所に申請をされたら解決をしますよと、このように御相談をされた方に言ってしまうと、議員に相談をしているのにはねつけられたと受け取られかねないわけであります。

 では、議員が話を役所に持っていきますと、あからさまにかたく身構えられたり、地域住民や自治会からの要望がないとなかなか動きづらいんですとか、議員が間に入るとかえって動きにくいとでも言われているような反応もあるわけであります。また、実際には班長さんや自治会の役員さんに相談をしても断られてしまったとか、班長のなり手がいないなど、手助けをしにくい現状も顕在化をしておりまして、コミュニティーが壊れかけているのではないかとさえ感じるところもございます。

 全てとは申しませんが、そういった浸透し切れていない現状があるということもお踏まえいただいて、渡辺市長の思い描かれている協働によるまちづくりの展望と、そして現状の課題、また対策はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 次の項目は、地域の個性を活かすでございます。渡辺市長肝いりの1%まちづくり交付金事業、地域振興、地域福祉、安心・安全などの各種活動や生活課題への取り組みで、地域が主体的に使い道を決定できる、地域の個性を活かす交付金でございます。地域の個性を活かすとはいえ、当該地域の中で事例や経験がないために、新たな大胆な取り組みや交付金を充当できるかの御判断もなかなか難しく、結果的に活かし切れていないといった実態も散見をされるわけであります。地域の課題は多種多様でございますが、多くの地域で共通をしている課題に高齢化や担い手不足が上がるわけであります。

 例えば、高齢者がごみの収集場所へごみを出しに行けない現状、詳しく言えば、家の中での廃棄物の移動も困難な状況、こういったような方もいらっしゃるわけであります。戸別収集があるというのは私も存じておりますけれども、高齢者宅のごみをその地域やボランティアの方々が宅内のごみを外へ出してくださる、そういった作業について、費用弁償であったり作業料などにこの交付金を充てる、活用できている、こういう事例がありますでしょうか、それに交付金を充当してもよいのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 地域での福祉活動の推進、地域コミュニティーの活性化として、私は重要なポイントであると、このように考えております。参考となる情報をお示しいただきたいと思います。

 また、自治会が設置をする防犯灯の設置及び維持管理についてでございますが、明るいまちづくり推進事業で、交付金から設置費用や維持管理費用が助成されておりますが、地元負担があるために、自治会によってはなかなか進まない、こういったような現状もあります。山口市では、──これはお伺いしたところによると──主な交差点や橋梁の手前、また橋梁などには市が直接道路照明灯を設置されるということでありますが、その他の道路照明も含め防犯灯で対応することと、このようなお話を伺いました。道路照明の役割も含めた防犯灯の設置によって、受益者の多くが自治会内の方であれば自治会での対応で大部分が済むと、このように思うわけでありますが、地域をまたがるケースであったり、もっと言えば地区住民、地域住民以外の方の通行量が多い道路、こういったものもあるわけであります。

 交付金による助成があったとしても、設置する地元で負担となると、なかなか設置の話というのは進みにくい、こういった点も実際にありますし、上がるわけであります。また、防犯灯とこれは関連をして、規模は違いますけれども、先日、ニュースでもありました、宇部市ではシティセールス部を新設されて、街路灯についてスポンサー制度を導入されております。

 こういった手法を防犯灯でも採用できれば、地元業者の広報、宣伝であったり、地域内の経済の循環、地域貢献などの観点から、地元負担をさらに軽減できるのではないかなと、このようにも感じた次第であります。こういったケースなど、地元の御負担を軽減できる、そのような手法は考えられないものでしょうか。また、実際にできているといったような事例がありましたら、お示しをいただきたいと思います。

 次の項目は、「域学連携」地域づくり活動についてでございます。域学連携とは、大学の学生や教員が地域に入り、地域住民やNPO等とともに地域おこしに取り組むなど、過疎化、高齢化などの課題を抱える地域に若い人材が入って、大学の知を地域活性化に生かす取り組みのことでございます。あわせて、地域に気づきを促して、地域住民の人材育成にも資するものとして期待をされている活動でございます。

 平成22年度からは、総務省の特別交付税措置もされておりまして、国の平成26年度の当初予算では、「域学連携」地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれました。国による地域づくり活動への意気込みを多少なりとも感じておるところでございます。総務省による「域学連携」地域づくり支援事業の事例には、県内外の大学と連携をして、地域おこしとあわせて、課題解決、地域資源の発掘、商品の開発、観光、また農業交流、子供福祉、子供教育、環境、動物など、紹介をされているわけであります。残念ながら、山口県内の事例は紹介がございませんで、いささか残念に感じているところでございます。

 以前の議会でも、私は空き家の有効利用という観点で、リフォームをして学生に提供し、家賃を格安にする条件として、高齢者のごみ出しのお手伝いや地域のボランティアなど、地域貢献で応えるといった提案もさせていただいたわけであります。また、山口市内には、大学を初めとして多数の高等教育機関もあるわけでありまして、「域学連携」地域づくり活動について、こういった趣旨の取り組みはなされていらっしゃいますでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 次に、大項目の2つ目は、人に優しいまちづくりについて、数点お尋ねをいたします。

 初めの項目は、公共交通の利便性向上と題して、お伺いをいたします。

 この項目につきましては、さらに小さい項目を2つ、子育て支援と通学時安全対策と、このように2つ上げさせていただきました。通告のときに申し上げたわけでありますが、この2つの項目とも質問の趣旨は同じでございます。視点を変えて、角度を変えて質問するために、あえて項目を設けさせていただきました。

 公共交通の利便性向上についての質問は、15歳未満、いわゆる義務教育の間の子供が利用するバス運賃を助成することについて検討はできないものでしょうか、こういったようなことでございます。バス運賃助成の手法につきましては、既にノーマイカーデーで行っているチケットによる助成制度の仕組みもありますことから、手法、また数量ともにさほど難しくはないのではないかと、このように考えて質問をさせていただきます。

 まずは小項目の1つ目、子育て支援という視点から述べさせていただきます。

 市内部において、遠距離通学をしている子供もおられます。通学路にバス路線がある場合に、バスを利用したいと希望されている御家庭が実際にございます。利用した場合、毎日のことでございますから、費用も当然かさむわけであります。また、通学面だけでなく、日常でも駅周辺や各種施設等の自転車駐輪マナーの問題も顕在化しておりまして、また、まち中は自動車だらけで交通事故の危険性も高い、こういったことなどを考えると、公共交通の利用の促進が有効な手法の一つと思います。それによって、親子でのお出かけ乗車なども考えられるわけでありますし、広い意味で子育て支援にも貢献できるといった観点、視点から、冒頭申し上げましたバス運賃の助成が考えられないかというものでございます。

 次の項目、視点といたしましては、通学時安全対策という視点から述べさせていただきます。

 朝の通学と通勤のラッシュ、車社会ゆえに、子供たちは毎朝、危険と隣り合わせで通学をしております。ボランティアの皆様のお手伝いもございまして、安全確認、また安全な誘導、こういったことにも御貢献をいただいておりますけれども、やはり子供は日々危険な目に遭わされている、こういったような状況もございます。

 全国ニュースにもなる交通事故も多発をしております。市議会議員選挙の最中にも、多くの方から子供の命を守れ、このようなお叱りも受けました。通学路の安全対策については鋭意努力をなされていらっしゃると信じておるところでございますが、どこの通りも自動車であふれかえっております。現実に、主たる通学路となる道路の拡幅であったり、沿線の買収等難しい点も多々あると思います。市内部において学校ごとにスクールバスを出すということもなかなか現実的ではない、このようにも思うわけであります。よって、通学路とバス路線が重なっているところ、また近いところなど、バスを利用しての通学は有効な手段ではないかなと、このようにも考え、通学時の安全対策という視点から、冒頭申し上げましたバス運賃助成が考えられないかというものでございます。

 以上、大まかに2つの視点から、そういう公共交通の利便性の向上ということで質問をさせていただきました。

 次の項目は、ひきこもり対策でございます。厚生労働省によると、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をいいまして、他者とかかわらない形での外出をしている場合も含むと、このように定義をされております。ひきこもり状態の実態数の把握というのは非常に難しいものがあると承知をいたしておりますけれども、現在のところ、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は、厚生労働省の把握では全国で約26万世帯と推計をされております。

 また、内閣府が実施をしました平成22年の若者のひきこもりに関する実態調査では、狭義のひきこもり──狭い意味でのひきこもりということで、ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるとか、自分の部屋から出るが、家からは出ない、自分の部屋からはほとんど出ない、こういった狭義のひきこもりというのが23.6万人、また、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときなどだけ外出をすると言われる準ひきこもり状態、こういったような方々が46万人いらっしゃると、これを狭義のひきこもりと準ひきこもりを合わせた広い意味でのひきこもりというのは69.6万人と、このようにも推定をされているという数字が上がっております。

 私ども公明党は、ひきこもり対策に取り組みました結果、平成21年には子ども・若者育成支援推進法が国会で成立をいたし、今までになかなか光の当たっていなかったひきこもり状態への支援に法的な根拠ができたわけであります。平成21年度からは、都道府県や指定都市にひきこもり地域支援センターが設置をされ、現在では56カ所、また平成25年度からは都道府県や指定都市でひきこもりサポーター養成研修事業が始まり、一般市町村ではひきこもりサポーター派遣事業が開始となりました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、山口市として、ひきこもり状態についてどういった御認識をお持ちでございましょうか、今後、実施されていくサポーター派遣事業について、ひきこもり状態の実態の把握や発見、訪問支援、ひきこもり地域支援センターへの紹介、普及啓発についてどのようになされていかれるでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 次に、大項目の3つ目は、情報活用について、数点お尋ねをいたします。

 まず、オープンデータ推進です。本年の第1回定例会で同僚議員が質問をされましたので、詳しい説明は省きますが、オープンデータとは、行政が保有をしている地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報など、公共データを利用しやすい形で公開をすることであります。政府のIT戦略本部では4つの原則が取りまとめられ、東日本大震災の教訓を踏まえ、早期の取り組みの重要性が確認をされているところであります。オープンデータ対応の自治体は、有名な福井県鯖江市を初め、20を超えております。ある県では、県の公開するデータやコンテンツを誰もが無料で入手し、自由に複製、加工、配布することができることで、行政の透明化や、公共データを活用した民間ビジネスの創出にもつながり、地域の活性化が期待できるとの前向きな見解を示されております。

 この第1回定例会での答弁では、統合型GIS、地理情報システムについては、ことしの4月に本稼働を目指している、まずは公開型GISのような取り組みを加速させながら、オープンデータについても国や先進自治体の事例を調査、研究し、積極的に推進していきたいと考えているところとありましたけれども、市民のニーズも多様化し、ICTの技術も進化し、モバイルノート、スマホにタブレット端末と、追いかけるのが大変なぐらい日々進歩しているわけであります。

 また、防災・減災を考えますと、平成21年や平成25年などの各災害を経験していることから、待ったなしの状況であるとも感じておるところでございます。慎重な研究、検討も大事でありますけれども、スピーディーな対応も必要だと、このように思っております。その点も踏まえまして、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、アプリ開発であります。先ほどのオープンデータ推進の延長にもなります。総務省では、スマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成事業、ICTふるさと元気事業を平成22年に開始いたしております。各地方自治体では、スマートフォン用のアプリやウエブアプリを開発して、地域情報、観光、福祉、健康、防災など、地域住民に役立っている事例も数多くございます。杉並区では防災、大阪市ではバスの接近情報、岐阜県では雇用、京田辺市では観光、松山市では観光と防災、新居浜市では行政情報など、多種多様、多彩な展開をなされておられます。

 山口市にも情報として発信できるもの、発信したいもの、発信すべきものがたくさんありますし、観光情報やイベント情報、まち歩きや山口市ロゲイニングなど、アプリにはうってつけの情報とも思うわけであります。阪神淡路大震災の当時、兵庫県西宮市の職員の方が被災者支援システムをつくりまして、全国で導入、活用をされております。また、先ほど言いましたスマホ用のアプリとなりますと、費用も当然まちまちであろうかと思います。技術と時間も必要でありますことから、市の職員さんでつくってみてはと一口には当然言えないわけでありますけれども、山口市の職員の皆さんの中にもその分野でたけていらっしゃる方もいるかもしれません。得意と思われている方もいらっしゃるかもしれません。開発のベースとなるアイデアを出せるような優秀な方もいらっしゃるのではないかなと、このようにも思うわけであります。アプリケーション、アプリを開発され、住民や市外からの交流者に利便性を図るということについて、本市の御所見を伺いたいと思います。

 最後の大項目は、散策を楽しめる湯田温泉について、数点お尋ねをいたします。さきの執行部説明会において、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設整備の進捗状況等について説明がございました。開設時期は本年度冬季と、このようにありました。工事は進んでいくでしょうが、肝心なのは拠点施設の運営協議会の中身、なかんずく、同協議会の企画部会での具体的な協議、検討であろうかと、このように思うわけであります。足湯館とは言わせない施設の運営と、湯田温泉かいわいのにぎわいを心から期待するものでありまして、ただただ批判の声ばかりと、このようなことにならぬことを願うばかりであります。

 この項での質問の趣旨は、拠点施設を中心に回遊できるまちやまち並みにしていただきたい、こういうことでございます。

 同施設の事業展開はもちろんのことでありますが、井上公園の歴史公園的な整備、また周辺道路の美装化など、一定の理解はいたしておりますが、どれだけ大きな看板を設置しようとも、この拠点施設の立地では明らかに目立たないわけであります。看板は目立ったとしても、施設そのもの、建物が見えないわけであります。拠点施設のパンフレットの素案も拝見をいたしました。

 確かに、絵や図柄入りで、またお店の紹介もあったり、わかりやすい工夫もされております。私は御努力はしっかり認めさせていただきたい、御努力には敬意を表したい、このように思うわけであります。その上で必要なことは、実際に観光客等、また市民の方もそうですが、そういういらっしゃった方々が歩いて、目で見て、肌で感じる湯田温泉のまち並み風情が私は必要ではないかと、このように考えるわけであります。強く感じる次第でございます。

 せっかくの観光回遊の拠点施設も、このままでは埋もれてしまいかねません。負の遺産となっては、私も困るわけであります。明治維新150年、明治維新策源の地・山口市、NHKの大河ドラマの花燃ゆ、フィルムコミッション事業等、山口市や湯田温泉が盛り上がる材料はたくさんにあるわけでありまして、そういった中でモデル的まち並みとでもいったような、散策を楽しめる湯田温泉地区の整備のあり方について、行政で最大限できること、民間の活力をかりてでもやりたいこと、地域の力もかりてやりたいことなど、抽象的な問いかけで大変恐縮ではございますけれども、お考えを伺いたいと思います。拠点施設とともに、政策的にも私はこういったことは速いスピードで対応を進めていかれるべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、協働によるまちづくりのうち、展望と現状についてお答えをいたします。

 協働によるまちづくりで本市が目指している社会は、さらなる高齢化率の上昇や人口減少社会を迎えても、市民の皆様が主体的にまちづくりにかかわりながら、それぞれの地域で将来にわたって幸せに住み続けられるような地域社会でございます。その実現のためには、多くの市民の皆様の参加のもと、活発に地域活動が展開され、本市と一緒になって、各地域でそれぞれの特性にあわせた地域づくりに取り組んでいく必要がございます。そのため、本市では地域づくりの拠点である地域交流センターを市内21地域に設置、整備いたしますとともに、各地域で地域づくりを支援する地域担当職員を新たに配置し、さらに昨年度から専門的な視点で地域づくりを支援するため、地域づくり支援センターを設置いたしたところでございます。

 また、地域におかれましても、自治会を初め、地域内のさまざまなコミュニティー組織で構成される地域づくり協議会を組織されまして、地域づくり交付金を活用して、地域住民の皆様自身で地域課題の解決に向けた活動を展開していただいているところでございます。議員お尋ねの成熟期の姿につきましては、地域づくりの主体である地域づくり協議会はもとより、地域での活動が期待されるNPOや事業者なども含めた、さまざまな主体が知恵を絞り、ともに連携しながら、まちづくりを進めていく仕組みができ、その仕組みによるまちづくりが、将来にわたって継続されていく姿であろうと私は考えております。

 現在、それぞれの地域づくり協議会におかれましては、地域における課題の抽出とその解決策の検討のために、地域住民の皆様のニーズ把握を目的とした住民アンケートや住民座談会、大学等と連携した研究活動等を実施しておられます。加えて、協働によるまちづくりの理念浸透のために、地域広報紙やホームページ等を通じた情報発信、住民同士の支え合いや良好な人間関係の構築を目的とされた地域イベント等の実施に取り組んでおられます。

 こうした取り組みは、以前に比べて新しい展開へと進んでおり、地域活動も広がりや厚みができてきておりまして、将来に向けた豊かな地域社会をつくっていくために必要な自治力を各地域で着実に培われていることを私自身、大変心強くも感じているところでございます。

 議員からお求めのありました、こうした協働によるまちづくりについての現段階における私の評価についてでありますが、協働のまちづくりは、市民の皆様と行政が一体となって推進しているまちづくりでございます。いろいろな課題もありますが、市民の皆様、地域の皆様には一生懸命に取り組みをいただいておりまして、そのおかげで一歩一歩着実に地域づくりが進んでいると思います。

 一方、行政の分野につきましては、まだまだの分野も見受けられ、一層スピード感を持って対応しなければと思っております。こうしたことから、総合点で申しますと、市民の皆さん、あるいは地域の皆さんにかなりの分野で行政をカバーしていただいておるということもありまして、全体では及第点がいただけるものと私は評価をさせていただいているところでございます。

 こうした評価も踏まえながら、これから目指すべき成熟期の地域社会の実現に向け、さらに前進していくためには、本市行政も改革をより進める必要がございます。画一的な行政サービスではなく、各地域のニーズに応じたきめ細やかな対応ができるような体制を、今後ともしっかりと構築していかなければなりませんし、あわせて現在から将来へつながる地域課題を掘り起こすための職員力、行政力も市役所全体でつくっていく必要があると強く認識をいたしております。

 そのため、全庁的に協働によるまちづくりの理念浸透をより一層図りますとともに、例えば健康づくりというテーマにつきまして、市の担当課と地域づくり協議会等とが一緒になって、地域課題を抽出し、その地域における健康づくり事業に取り組むといった、関係部署と地域が連携する仕組みづくり、体制づくりにも取り組んでまいります。

 さらに、身近な日常生活圏の拠点とも言える地域交流センターが、地域に密着して行政サービスが展開できるよう、地域づくりに必要な行政事務や権限の移譲などを積極的に進めてまいる考えでございます。このような体制づくりのもとに、地域連携を一層強化いたしまして、今後とも地域と行政が足並みをそろえて、住民自治を基本とした協働によるまちづくりを進めてまいる考えでございます。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総務部長(野村和司君) 私からは、オープンデータ推進とアプリ開発についてお答えいたします。

 近年では、議員御案内のとおり、行政機関が保有する地図情報や防災情報などの公共データを加工、編集しやすいデータ形式で公開することで、それを活用したアプリが開発され、市民生活の利便性の向上や新たな産業の創出による経済活性化等の効果がもたらされるというオープンデータの取り組みが注目されております。

 国におきましては、公開可能な公共データの洗い出しやデータのカタログ化など、オープンデータ推進のための環境整備が進められております。また、地方自治体の中には、既に実践に至っているところもございまして、御紹介のありました福井県鯖江市では、災害時の避難場所やAEDの設置場所、観光・グルメ情報、コミュニティバスの運行情報などの公共データを加工、編集できる形式で公開しており、そのデータを地元企業が自由に活用し、アプリの開発を行うなどの新たな企業活動が展開されているところでございます。

 一方でオープンデータの取り組みには、個人情報の取り扱いやデータ変換に係る費用や時間、データの著作権への対応などの課題もあり、全国的には一部の自治体の事例にとどまっているのが現状でもございますが、本市といたしましては、まずはオープンデータという形式に捉われず、公開可能なデータは公開していくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。

 その中で公開データの中心となります地図情報につきましては、本年度リニューアルを計画しております公開型地図情報システムに公開可能な庁内の地図データを順次登載していくことで、市民の皆様や民間企業等に広く提供していく予定としているところでございます。現在、登載を予定している地図データにつきましては、先ほど申し上げました課題もあり、自由に加工、編集できるものではありませんが、今後、公開情報の充実を図っていく中で、ニーズの高い地図データにつきまして、データ保有部署と連携を図りながら、例えば防災対策や地域づくり活動、観光などに有用なアプリの開発を想定したオープンデータの検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、地図情報にとどまらず、さまざまな公共データにつきましても、このような取り組みを加速させていくとともに、国や先進自治体の事例もさらに調査研究を進め、オープンデータの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からは、「域学連携」地域づくり活動についてお答えいたします。

 本市におきましては、今年度から高齢化が進みます阿東地域の蔵目喜地区におきまして域学連携事業に取り組んでおります。具体的には、山口県立大学と連携いたしまして、大学教員や大学院生たちが地域に入り込みまして、住民の方々の健康づくりや資産管理等の日常生活における身近な課題や、地域が抱える課題を抽出いたしまして、これらの課題解決や将来的な地域の活力維持に向けて、地域の皆様方とお互いに知恵を出し合おうとするものでございます。

 先般、蔵目喜地区におきまして、県立大学とともに、生雲の地域づくり協議会の方や蔵目喜地区の方との意見交換を行ったところであります。この中で地域の行事でありますお稲荷様のお祭りなど、地域のつながりがなくなりつつあること、若い方々が地域行事になかなか参加していただけないことなど、地域の実情をお伺いすることができたところでございます。今年度の計画といたしましては、7月初めに蔵目喜地区の住民の皆様方と親睦を兼ねた座談会を行う予定でございます。

 その後、7月末には現地での意識調査やヒアリング、個々の健康状況に関する調査等を実施いたしまして、さらには人口・世帯の動向などについての集落点検を行う予定といたしております。また、秋には大学生が蔵目喜地区の地域活動、例えば、稲刈りなど収穫祭に参加することも計画をいたしております。

 このような中、今年度の目標といたしましては、地域と大学が連携して、意識調査や集落点検等を通じて、地域課題の共通認識を図りますとともに、何に困り、どのようにそれを解決いていくのかをまとめた困り事マップといったものを作成する予定でございます。将来的には蔵目喜地区におけるICTを活用したモデル事業を展開するなど、人口減少が進むことが予測される市内他地域への応用の可能性にもチャレンジしてまいりたいと考えております。

 なお、国の域学連携事業につきましては、首都圏や京阪神等から大学生が現地に入り、短期間の地域実践活動、例えば、夏休みなどの期間を限った活動が想定されておりますことから、本市といたしましては、国の制度もございますが、単独の制度として地元の大学と連携して、地域に根の張った中長期的な視点に立った取り組みをじっくり展開してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。


◯ 地域振興部長(徳永雅典君) 私からは、協働によるまちづくりの御質問のうち、地域の個性を活かす取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、高齢者に対するごみ出し支援についてでございますが、地域づくり協議会の中には集積場へのごみ出しが困難な高齢者に対しまして、地域づくり交付金を活用して支援を行う体制を整えておられる地域がございます。また、買い物等が困難な高齢者のために、自宅への出張サービスを実施している地域内の店舗情報をまとめたチラシを作成されるといった地域もございまして、交付金を活用した地域住民の助け合い、支え合いの輪が広がっているところでございます。

 このように地域での取り組みのための体制づくりやその準備、必要な資材等を整えるために交付金を活用されることには支障はないものと考えております。

 次に、防犯灯についてでございますが、現在、本市においては、自治会等の防犯灯設置費用及び維持管理経費に対しまして支援を行っているところでございますが、より積極的にLED防犯灯の設置を進めたいという地域におかれましては、さらに交付金での補助の上乗せをされ、自治会の経費負担を軽減することで設置の促進を図っておられるところでございます。このように各地域それぞれの課題解決に向けて、地域づくり交付金を御活用いただいておりまして、今後もそれぞれの地域特性に合った地域づくりを行っていただけるものと期待いたしております。

 次に、人に優しいまちづくりについての御質問のうち、公共交通の利便性向上について、子育て支援のお尋ねにお答えをいたします。

 本市では、誰もが気軽に外出できる輸送サービスの提供を目指しておりまして、特に高齢者や小さいお子様連れの方が気軽に外出できるような環境整備が重要と考えているところでございます。議員御案内のとおり、15歳未満の子供に対するバス料金の半額助成を行うことで、親子でバスを利用される機会がふえると予想されまして、親子の触れ合いもふえるとともに、バスの利用促進も図られると考えております。

 また、子供のころからバスに親しむことで愛着が生まれ、大人になってからも、抵抗なくバスを御利用いただけるようになりまして、本市の市民交通計画の基本理念でございます、子や孫の代まで続く公共交通につながるものと考えているところでございます。現在、市内の小学校におきまして随時開催いたしておりますバスの乗り方教室や公共交通ふれあいフェスタなどの利用促進事業との相乗効果も見込まれますことから、先進的な事例も含め、事業者とも連携いたしまして、検討してまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、人に優しいまちづくりについてのうち、ひきこもり対策につきましてお答えいたします。

 まず、ひきこもりの定義といたしましては、議員からも御紹介いただきましたけれども、半年以上学校や職場に行かず、家族以外との親密な対人関係が持てない状態が続いている場合とされているところでございます。全国調査による推計値で申し上げますと、全国で約26万世帯、山口県においては少なくとも5,000人の方がひきこもりの状態にあると推計されているところでございます。

 ひきこもりの相談窓口といたしましては、県精神保健福祉センターや県健康福祉センターがひきこもり地域支援センターとして位置づけられているところでございますが、本市の福祉総合相談窓口におきましても、市民の方々への身近な相談場所として、年間数件の御家族からのひきこもりの御相談をお受けいたしているところでございます。

 ひきこもりは御本人のみならず、御家族におきましても抱えられる問題でもございますことから、まずはその御家族との良好な関係を築くことが重要であると考えておりまして、御家族の抱えておられる課題を整理し、ひきこもりについて、御家族の理解と適切な対応を行っていただくことが、ひきこもりへの支援につながると考えておりますことから、引き続き県精神保健福祉センター等と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 御案内いただきましたひきこもりサポーター養成研修事業につきましては、国のひきこもり対策推進事業に昨年度から新たに追加されました県の事業でございまして、県におかれましては今年度、市町の担当行政職員等支援機関を対象とされまして、ひきこもりサポーター養成研修を実施され、本市からも現在担当いたします職員7名が研修に参加いたしているところでございます。また、ひきこもりサポーター派遣事業につきましては、サポーター養成研修事業の次の展開として、市町村事業とされているところでございます。

 本市といたしましては、今後、県精神保健福祉センターが養成されるひきこもりサポーターの登録名簿の提供を受けまして、ひきこもりの御相談をいただきました御家庭に、ひきこもりサポーターの派遣を実施することを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、このひきこもりサポーターの派遣事業は、精神疾患等がひきこもりの主な原因とは考えにくい、いわゆる社会的ひきこもりを対象とした事業でございまして、精神疾患等がひきこもりの主な原因である場合、この事業には該当しないこととされているところでございます。社会的ひきこもり、それ以外のひきこもりを初回相談から見きわめるのは非常に困難でございますことから、障がい者の総合相談窓口として、今年度立ち上げました山口市障害者基幹相談支援センターを本市のひきこもりの相談窓口といたしまして、個々のケースについての課題点の整理を行いまして、社会的ひきこもりの場合にはサポーター派遣事業を活用するなど、個々の状態に応じました総合的なひきこもりの相談支援体制を構築し、対応してまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、散策が楽しめる湯田温泉についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設は、本年4月に着工し、12月中旬完成、この冬中のオープンを目指して、準備を進めているところでございます。この回遊拠点施設は、サービス業が集積するまちなか温泉地である湯田温泉の特徴を生かし、温泉や観光地だけでなく、飲食店やお土産店など観光客の皆様が重視する食のスポットへの回遊を促すなど、湯田温泉ならではの楽しみを提案することにより、滞在時間や滞在消費の増加、満足度の向上を図ることを目的といたしております。

 お尋ねの拠点施設から回遊を促すイメージといたしましては、例えば、拠点施設にはカフェ機能を設けますので、地酒や外郎など山口の食を試食的に味わってもらい、お好みに合ったものを飲食や購入できる店舗へと足を運んでもらうよう促すことを考えております。また、湯田のいろいろな店舗を知っていただくため、地酒をキーとした飲食店を回るイベント等を企画、開催するほか、明治維新や中原中也の人となりを知ることができる企画展示を行うことで、興味、関心を抱いてもらい、井上公園や中原中也記念館等の関連スポットへ誘導するといったことについても検討しているところでございます。

 また、建物の外観につきましても、湯田温泉駅の駐輪場や湯田温泉バス停などとともに、街のデザインを牽引し、街全体を統一されたデザインへと促し、温泉街を散策する雰囲気を醸し出すことも狙いの一つといたしております。

 議員御指摘の、散策して楽しく、魅力ある湯田温泉に向け、これらの取り組みを観光関連団体や、飲食を初め民間事業者、さらには地域の皆様と連携して実施することで、湯田温泉全体への回遊を促し、消費を誘発することにより、地域経済の活性化を図るとともに、湯田温泉の観光まちづくりの実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 教育部長(山根由彦君) 私からは、人に優しいまちづくりについての公共交通の利便性向上のお尋ねのうち、通学時安全対策についてお答えいたします。

 本市通学路の安全対策につきましては、平成24年度に策定いたしました通学路安全対策取組方針に基づき、庁内の関係部局、また国や県等の関係機関と連携し、新たな信号機や横断歩道の設置のほか、道路標示やミラー等の新設、修復などの安全対策に鋭意取り組んできたところでございます。

 また、こうした中、通学路の安全確保に必要な道路の拡幅や改良が難しい箇所につきましては、学校において児童生徒への注意喚起や交通安全教育を実施するとともに、PTAや地域の皆様方との連携による登下校時の見守り活動などにより対応しているところでございます。議員御提案の通学時の安全対策として、登下校時に路線バスを利用することにつきましては、現在のところ、個別具体的なケースごとに保護者と学校が相談の上、利用を認めているのが現状でございます。御案内のとおり、登下校の方法につきましては、集団登校や個別登校など学校によって異なり、バス路線の整備やバス停からの距離、運行状況なども学校によって異なっているものでございます。

 こうしたことから、通学時の安全確保の解決策として、路線バスの利用及びこれに対する助成制度の導入につきましては、それぞれの学校の事情を初め、保護者の御意向や関係機関、また担当部局などの意見を広く伺いながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◯ 16番 其原義信議員 2回目の質問をさせていただきます。

 協働によるまちづくりについてで、2番目の地域の個性を活かすというところでございまして、防犯灯のお話をさせていただきました。先ほどの答弁の内容はよくわかりました。ありがとうございました。

 その上で防犯灯に関連して、先ほど1回目の質問では、宇部市での街路灯についてのスポンサー制度の導入があったというお話もさせていただきました。これ以上のことを協働推進の側にお尋ねしても、なかなか御答弁も難しいかと思うんですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、こういった手法を採用されるとすれば、防犯灯にしても道路照明灯にしてもそうですが、市内業者の広報、宣伝であったり、経済の循環、地域貢献などの観点から、私は効果が大きい、このように思うわけでありまして、この点につきまして、防犯灯、私は防犯灯というところから御質問しておりますので、防犯灯を担当されている市民安全部の御所見、こういったような手法というものは、いかがお考えかというのをお尋ねさせていただきたいと思います。


◯ 市民安全部長(玉峰 豊君) 其原議員の協働によるまちづくりについてのうち、地域の個性を活かすにつきまして、2回目の御質問にお答えいたします。

 ただいま防犯灯のお話がございましたが、防犯灯につきましては、それぞれの地域で防犯灯を設置していただいて、補助をしながら維持管理費を助成していくという制度でございます。今、市民安全部のほうでは、この制度を活用して、通常の蛍光灯からLEDに切りかえるという形で順次進めておるところでございます。ただいま街路灯等の広告等のお話もありましたが、これにつきましては、それぞれの部局等とも今から協議をしながら、どういう手法がとれるのかということを研究してまいりたいと思います。

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