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h26.09○平成26年第4回定例会(2014年9月9日) 一般質問

 ア 景気動向について
  1.現状認識
  2.消費税率10%の影響
  3.社会保障と市民生活

 イ 生活困窮者対策について

 ウ こども医療費助成制度について

 エ 障がい児支援について

 オ AEDの利用拡大について


◯ 16番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり大項目で5つお尋ねをいたします。渡辺市長はじめ執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は、景気動向についてでございます。消費税が本年4月に8%へ引き上げられ、来年10月には10%に引き上げられる検討が今まさに行われております。税率の引き上げには賛否両論がございます。8%引き上げ後、ことし4月から6月期のGDP──国内総生産は対前年比率6.8%マイナスとなりました。これを想定の範囲内であると、こういった見方もあります。他方、税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減とは別に増税分、増税したことによるマイナスの影響も続いていくとの見方もあります。市財政や市民生活にも大きく影響いたしますことから、数点お伺いをいたします。

 初めの項目は、現状認識についてでございます。市民の皆さんからは、ニュースでは景気のいい話を耳にしても、財布の中身としてなかなか実感が湧かないといった声をよく耳にいたしますけれども、消費税率が8%に引き上げられて以降の山口市の景気動向をどのように認識していらっしゃるのか、率直にお尋ねをいたします。次の項目は、消費税率10%の影響についてでございます。7月から9月期のGDPや動向を詳細に分析をした上で、来月、再来月の判断となるでありましょうが、法律上では来年の10月には消費税率が10%になる見込みであります。仮に10%へ引き上げられた場合、山口市の財政への影響はどのようにお考えであるかお伺いをいたします。

 次の項目は、社会保障と市民生活についてでございます。今回の増税は、社会保障と税の一体改革の中で行われたものであります。医療、年金、介護に加え、子育ての4分野、いわゆる社会保障の充実に充てることとされておりますけれども、山口市としての社会保障の充実への対策はどのようにお考えかお伺いをいたします。また、増税すると生活者、特に低所得者にとっては毎日の消費活動で莫大な負担感がのしかかってまいります。いわゆる逆進性であります。公明党はこの逆進性を緩和するために、さまざまに対策を議論いたしておりますけれども、山口市として低所得者の方々や市民、生活者の負担感の解消を図るために、市独自でのお取り組みを検討されていらっしゃるでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 大項目の2つ目は、生活困窮者対策について数点お尋ねをいたします。福祉の再構築、新たなセーフティネットとして生活困窮者支援法が来年4月に施行されます。国を挙げて経済対策を講じておりますけれども、いまだに生活苦から脱することができない困窮者が多数いらっしゃることは事実でありまして、生活保護受給者数や需給費が増大の一途をたどっております。この生活困窮者支援制度は生活保護に至る一歩手前、生活困窮者への自立支援をするためのいわゆる水際作戦であると、私は期待をいたしておるところでございます。本格施行が迫っている現在、全国の自治体において準備が低調であるとの報道もございました。全国の市区町村の3割で担当部署が決まらない。また、6割は首長に制度の説明すらしていないといった事実が明らかになりました。また、準備がおくれている自治体においては、支援対象者がわかりにくい。また、生活保護の業務が忙しすぎるといった声が出ているようでもあります。そこで、お尋ねをいたしますが、この生活困窮者自立支援制度の概要、制度により何が変わるのか、山口市の準備状況など、つまびらかにお示しをいただきたいと思います。

 次に、この制度の中身について、いわゆる自立に向けた相談支援事業について触れてみたいと思います。支援対象者に対し居住地の確保、就労の支援、家計再建への支援、貧困の連鎖防止など、自立支援のための相談事業による支援をすることは、大変に重要でありまして、この制度の命、生命線ともいえる部分であります。では、どうやって生活保護に至る手前の方々、いわゆる支援対象者を発見するのか、この発見の作業が重要でありまして、かつ難しいところであると私は認識をしております。担当課の社会課だけでなく保険や課税、収納部門など各部局との情報交換も重要であります。ただ、個人情報保護という壁もありまして、この点をクリアしないといけません。また、市だけではなく、厚生労働省や県、さらには社会福祉協議会とも適切な連携が求められるわけであります。相談者、支援対象者がたらい回しの目にあったような印象を持ったり、各機関への押しつけ合い、投げ合いでは今までと何ら変わらず、制度の根本理念であろう生活困窮者の救済とはほど遠くなると思います。さらには、生活困窮者への相談支援事業の実施について、市民の皆さんに周知をすることも大事であります。納税通知書など、市からの封書に本支援事業の案内を封入してもよいのではないかと、私にはアイデアが浮かんでまいるわけであります。そこでお尋ねをいたしますが、どうやって支援対象者を発見されるのか、また部局間連携、協議のあり方、関係機関とのきめ細やかな連携、市民への相談事業の周知、あわせて市としてできる生活困窮者への支援の工夫などわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 大項目の3つ目は、こども医療費助成制度についてお尋ねをいたします。チラシを頂戴いたしました。このようにチラシが立派にできております。子供たちは本市の宝、地域の宝と将来を担う子供たちの健全な成長を願われる渡辺市長の強い御決意と行動、具体的には午前中の答弁にございましたが、乳幼児医療費助成制度、そしてこのチラシにございます、この10月から始まりますが今回のこども医療費助成制度でございます。深く敬意を表するものでございます。本年は、10月1日から小学校3年生まで市民税の所得割、非課税世帯、対象者約500人と、マスコミの報道ではそのようなお話でありました。ということでスタートをされ、今後、対象学年を引き上げていくとの方針が示されております。低所得者対策は大事であります。渡辺市長の魂であると理解をしておるところでございます。その上で、いわゆる中間所得層とみなされる世帯も懸命に生活のために家計をやりくりされているわけでありまして、所得はあるものの支出額の多さに悩み多き日々を送っているとの声を大変に多く聞いておるところでございます。就学後の医療機関への受診は、乳幼児期と同じ、もしくは上回るぐらい多いために、家計を圧迫し、必要でかつかかるべき医療受診も少し我慢してと、受診抑制にもつながっている実態も散見されるわけであります。私が訴える要点は既におわかりとは思いますけれども、ぜひとも助成対象世帯の拡大に取り組んでいただきたいということでございます。そのことにつきまして、2つの視点からお訴えをしたいと思います。

 

 1つ目は、雇用対策と子育て支援は密接に絡んでいるという点であります。住みよい山口市をつくるために、数ある施策の中に安心して働ける産業力豊かなまちづくりを掲げられ、産業力アップや企業誘致など、いわゆる雇用の確保に取り組まれていらっしゃいます。特に、若い世代の方々、子育て世代の方々に山口市に転入をしていただき、山口市に定住をしていただき、山口市は住みやすいと実感をしていただくためでもあり、働ける環境づくりへの取り組みだとも思っておるわけであります。働ける場づくりと今お訴えをしております子育て支援は、ある意味では車の両輪ともいえるのではないかと、このようにも思っております。2つ目には、次代を担う子供たちに先行投資をしてほしいという点であります。日本の公的年金は、御案内のとおり世代間扶養の仕組みをとっております。人口構成の変化により、高齢者を支える形がおみこし型から騎馬戦型へ、そして将来は肩車型になると言われております。少子高齢社会の典型的な形であると言われております。これを何とか打破するため、国を挙げて少子化、また人口減少への対策を講じておるわけであります。その点を考えますと、現在の山口市の子供たちの医療費を助成するということは、将来、年齢を重ねた私どもを支えてくださるであろう方々に対して先行して支援をすることになるとはいえないだろうかという点であります。公的年金の世代間扶養とはいわば逆方向というか、正反対というか、反対の意味での世代間扶養といいましようか、時代を越えての扶養とでもいいましょうか、私は大切なことだと感じておるわけであります。渡辺市長が厚い思いを持たれて子育て支援に取り組むという御決意でいらっしゃいますから、明治維新150周年を目前に、時代を変える人材群を輩出したこの山口市として、人づくりの山口、人を育てる山口、ふるさと山口を支える人づくりといった視点から、大胆な取り組みが必要とこのように感じてならないわけであります。財政事情がおありになるのは百も承知をしておりますけれども、市の財政を支えてくださっているいわゆる中間所得層の方々の生活も考慮をしていただき、例えば、介護保険料の仕組みのように所得階層区分の設定で自己負担率を軽減するなど、より拡充、拡大をしていただける御検討を、そして大胆な予算確保の御検討をお願いしたいと思うわけであります。また、対象者選定の基準、物差しや医師会等の兼ね合い、さまざまな事情もあろうかと思います。早い時期の拡大が難しいようであれば、せめて入院時の医療費の助成といったことから始められるなど、検討には値しないものでしょうか。るる申し上げましたけれども、所得制限部分の拡大の点、そして今終わりのほうに申しました入院時の医療費助成の点など踏まえられまして、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

 大項目の4つ目は、障がい児支援について数点お尋ねをいたします。このたびは、障がい児支援の中でも肢体不自由児に絞って言及をさせていただきたいと思います。保護者の方々から寄せられた御相談でありますが、対応は肢体不自由児である我が子を放課後や休日など安心して預けられる場所、施設が少ないとこういったお訴えであります。保護者の皆様の生の声として、デイサービス事業所はあるものの事業所数が少なく、なかなか受け入れていただけない。いわゆる放課後児童クラブ的なものが山口総合支援学校にはない。早い子供では幼少期のころから総合支援学校高等部3年生までの長い期間となり、一度デイサービスを利用されるとあきが出にくい状況でありまして、途中からの受け入れは大変に狭き門である、こういったこともありました。保護者として各事業所を回り、ここなら預けたいなと思った事業所はやはり満杯で入れない。子供の将来を考えると、子供を残して先に親が亡くなってしまうために、親としては将来のために貯蓄を考え、また現在の生活も考えると懸命に働いていくしかない。働くためには一週間をやりくりせねばならず、複数のデイサービスをどうにか駆使して利用するようになり、送り迎えのための待機と仕事とのやりくりで時間との大変な戦い、また職場へ大変に迷惑をかけるようになっている。そういった複雑な事情を酌んでくれる職場を探すのも大変に至難のわざである。子供にとって、日がわりで施設がくるくる変わるのは大変なストレスにもなっている。事業所や関係機関に相談をしても、障がい児を抱えていて働いている場合なのかと、こういったような反応もある。ひとり親家庭、特に母、子の母子家庭ならば、なおさら働かなくてはならず、困難を極めている。こういったさまざま生のお声を、たくさん頂戴をしておるわけであります。これが、実態、生のお声でございます。そこで、お尋ねをいたしますが、肢体不自由児を放課後や休日など安心して預けられる場所、施設が少ない実態やこのような生のお声が聞かれる実態があることについて率直に御所見をお伺いいたします。次に、障がい児を持つ保護者の皆さんへの支援についてお尋ねをいたします。第2次山口市障害者基本計画を読みますと、障害者総合相談システムや施設利用に対する支援体制の整備、相談窓口、また障害の予防から発見等々、メニューは豊富にそろっているように読めます。障がい児の保護者への支援という点では、やや読んでみて薄いようにも感じられるわけであります。障害者基本計画から見て、障がい児を持つ保護者の皆さんへの支援について御所見をお伺いいたします。

 次に、安心して預けられる施設の確保についてどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。もう一つ、防府市の県立防府総合支援学校の隣接地には華の浦学園がございます。もともとは県の肢体不自由児療護施設でありましたけれども、現在は事業団立の福祉型障害児入所施設に移行しております。この施設の中に、児童デイサービスが開設をされているわけであります。県の管轄であると思いますけれども、各養護学校が総合支援学校に移行しながらも、学校生活以外の時間帯、いわば一般の学童保育と同等の部分においては都市によって施設がこのようにあったり、また山口市のようになかったりするのは、養護学校から総合支援学校に統合、移行という観点から考えましても、私はいささか矛盾や不公平感を感じているところであります。県への働きかけを含め、障がい児保育サービスを充実される働きかけなど、今後の施策として検討されるおつもりはないか、お尋ねをさせていただきます。

 最後の大項目は、AEDの利用拡大についてお尋ねをいたします。きょうは9月9日、救急の日であります。救急の語呂合わせで、当時の厚生省が1982年に制定をされました。救急業務や救急医療について一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日と、このようにされております。山口市消防本部をはじめ、救急業務、救急医療等に日夜携わっていらっしゃる皆様に深く感謝を申し上げつつ、救急救命の一助として大いに貢献をしている機械──AEDについてお伺いをさせていただきます。私ども公明党が全国で普及を推進してまいりました自動体外式助細動器──AEDの使用が一般人にも認められるようになって、10年が経過をいたしました。全国で普及台数が40万台に迫っているという厚生労働省の調査もあり、現在では45万台を越えているとされております。山口市におきましても、これまで同僚議員の議会質問や執行部の皆さんの取り組みにより、公共施設には漏れなく設置されているとのことであります。また、多くの民間施設でも設置がふえ、設置促進が図られていると認識をいたしております。こうした取り組みにより急速に設置拡大をしたものの、全国では使用率が2012年では3.7%と低調な結果が出ております。関係者によると使い方がわからない人も多く、フル活用されていない。数はふえても10年前とかわらない状況だとの声も聞かれます。消防庁では、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でAEDを使用した場合の、1カ月後の生存率は未使用の場合よりも約4.4倍も高いとの見解を出しております。山口市消防本部を中心に市民へのAED使用の講習会などを開いていらっしゃると思いますけれども、設置から使用までさらなる普及、啓発、拡充、拡大を望むものでございます。

 過日、NHKのニュースで休日夜間、いつでもAEDをと題して特集をされておりました。甲子園出場を目指して練習をしていた山形県の高校生球児が、夜間の練習中に心臓発作を起こして倒れ、残念ながら亡くなったという話であります。死因はAEDで救命できる可能性がある心室細動でありました。学校にはAEDが設置されていたものの、夜間で建物が施錠されており、開錠するのに時間がかかるとの判断もありまして、救急車の到着を待ったようであります。AEDがその場で使用できたならば助かった命だったかもしれません。設置の拡大により、日中は管理者もいることから使用は十分に可能ですが、問題は夜間や休日の場合であります。愛知県尾張旭市では、市内78カ所のAEDの設置場所を地図に落とし込んだところ、夜間に使用できるものはそのうちわずか4カ所しかないことが改めて顕在化をいたしました。夜間には施設の鍵が閉まってしまうためであります。そこで着目をしたのが24時間あいているコンビニエンスストアでありました。ことし5月にその市内の全コンビニ29店に設置をし、夜間に使えるAEDが8倍にふえたそうであります。また、大阪市では救急救命士でつくる団体などが、夜間や休日も走るタクシーを利用してAEDを救命現場に届ける実証実験も進められるようでありまして、これにはスマートフォンアプリを作成、活用、連携をして行われるようであります。

 一方、最初に御紹介をしました山形県の高校では、ことしの7月から夜間でも使えるように、この高校のグラウンドに新たにAEDを設置されたとのことでありました。せっかく設置数がふえましても使えないようでは意味がありません。救える可能性の高い命を使えない環境のために失ってしまう不幸が起きてはならないと思います。以上、るる申し上げましたが、結論としてお尋ねをいたします。山口市内におきまして、公共施設や民間施設においてAEDの設置が進んでおりますけれども、夜間や休日に利用できる施設が少ないと感じますことから、利用拡大への取り組みといたしまして、山口市における設置状況、並びに夜間や休日の利用態勢について御所見をお伺いいたします。また、AEDマップの作成や民間とも協力をした中で、夜間や休日の利用機会の拡大等に対する方策につきまして、御検討されるおつもりはないかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。


 

◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは景気動向についてのお尋ねのうち、まず現状認識についてでございます。御案内のとおり国内の景気情勢につきましては、7月に公表されました日銀の地域経済報告におきまして、国内全地域で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られますものの、基調的には回復傾向を続けているとの報告がなされたところでございます。また、今月公表されました日銀下関支店の山口県金融経済情勢におきましては、駆け込み需要の反動が一巡しつつあり、基調としては回復しているとの報告がなされたところでございます。加えて山口公共職業安定所の山口管内の有効求人倍率につきましては、4月から6月は0.7倍で推移しておりましたが、7月に入り0.84倍まで上昇するなど、こちらも回復傾向でございます。こうしたことから、昨日、内閣府が発表いたしました国内総生産が下方修正されたものの全般的に見ますと駆け込み需要の反動は最小限に抑えられ、今後の景気の先行きは厳しい一面がありますものの、次第に持ち直していくことが想定されるところでございますが、景気はその地域の産業構造や事業所の立地状況という要因にも左右されますことから、関係機関からの情報収集を行うなど、引き続きその動向を注視していく必要があると考えているところでございます。

 次に、消費税率が10%に引き上げられた場合の本市財政への影響についてでございます。まず消費税率引き上げに伴う本市の歳入への影響につきましては、地方消費税の税率が1.7%から2.2%に引き上げられますことから、増税割合に基づく単純な試算ではその分増額となる見込みでございますが、国の予算編成や地方交付税の動向に加え、消費税の軽減税率制度を含む税制改正の動向が不透明なことから、現時点では平成27年度の消費税率引き上げの影響を反映した本市の歳入総額の算定は難しい状況でございます。地方交付税や地方消費税交付金などの詳細が明らかになっていないものにつきましては、通常では年末に国から示されます地方財政対策等において明らかになってまいりますので、その内容を確認した上で予算に適切に反映してまいりたいと考えております。また、公の施設の使用料等につきましては、消費税は消費者が最終的な負担者となるものでございますことから、税率が引き上げられた場合には、円滑かつ適正に改定を行うことと考えているところでございます。

 次に、社会保障充実への対策についてでございます。議員御案内のとおり消費税率引き上げにかかる増収分につきましては、平成24年2月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましてその使途を明確にし、社会保障の財源とすることとされており、社会保険関係費の財源の安定化、そして社会保障の充実にその使途が限定されております。このうちの社会保障の充実につきましては、5%の税率引き上げのうち、社会保障安定分を除きました1%分を活用することとされておりまして、具体的な内容といたしましては、待機児童の解消や幼保一体化、地域の子育て支援といった、子ども・子育て支援の充実、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築といった医療介護サービスの提供体制の改革、医療保険の財政基盤の安定化や介護給付の重点化、効率化といった医療介護保険制度の改革、そして難病、小児慢性特定疾患に係る安定的な制度の確立、低所得高齢者、障がい者等への福祉的給付や受給資格期間の短縮といった年金制度の改善が国から示されているところでございます。本市におきましては、こうした国の動きに連動した施策を展開いたしますとともに、本市独自の施策として乳幼児医療費助成事業やこども医療費助成事業など、よりきめ細やかな対応を図っているところでございます。今後ともこうした考え方に基づきまして、必要な水準を見極めながら社会保障の充実を図ってまいる考えでございます。

 次に、低所得者や生活者への影響と配慮についてでございます。消費税率8%への引き上げ時には低所得者層を対象とした臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置をはじめといたしまして、一般住宅取得等にかかる給付措置や車体課税の見直しなど低所得者や生活者への増税対策等が盛り込まれました経済政策パッケージがあわせて実施されたところでございます。このたびの税率10%への引き上げが決定された場合におきましても、少なからず市民生活への影響が生じると考えておりますが、現在、国において消費税率の軽減制度等、生活者視点での制度改正が議論されておりますことから、まずはこうした国の動向を見守りたいと考えております。その上で税率8%への引き上げ時に行った保育料の据え置きなど、必要に応じて本市独自の対策を検討してまいりたいと考えております。また、こうした低所得者や生活者への対策に加えまして、本市ではこれまで景気雇用対策として求職者支援や中小企業支援、中心市街地活性化等に取り組みますとともに、公共事業の実施などもあわせまして地域経済の活性化を積極的に図ってまいったところでございます。今後におきましても、景気雇用対策や公共事業の実施を通じて地域経済の下支えと雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、まず生活困窮者対策に関します数点のお尋ねにお答えをいたします。

 御案内のとおり生活困窮者自立支援法は、昨年12月の国会で成立をいたしまして、平成27年4月1日から施行されるものでございます。この新たな生活困窮者支援制度は、社会経済の構造的な変化や社会的孤立の拡大、生活保護者の増加、貧困の連鎖といった状況に対応し、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活に困窮されている方に対しまして、生活保護に至る前の段階から早期に必要な支援を行い、生活困窮状態からの早期自立を目的といたしているものでございまして、いわゆる第2のセーフティネットとしての生活困窮者対策の拡充が図られるものでございます。生活保護の相談窓口とは別に、生活保護に至る手前の段階の生活に困窮されている方を主に対象といたしまして、包括的な支援を実施するために新たな相談窓口を設置するものでございまして、支援事業の内容といたしましては、2つの必須事業と5つの任意事業を選択実施していくこととなるものでございます。必須事業といたしましては、就労その他の自立に関する相談支援や個別の状況に応じた支援計画の作成を行います自立相談支援事業と、離職等により住居を失うおそれのある生活に困窮されている方に対しまして、家賃相当を支給する住宅確保給付金の支給事業となっているところでございます。任意事業といたしましては、就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業がございまして、それぞれ自治体において必要とされる事業を選択いたしまして、来年4月から実施されることとなるものでございます。

 一方、生活保護法におきましては、これまで法制定から60年以上抜本的な見直しがされておらず、近年の状況により幅広い観点からの見直しが必要とされましたことから、昨年度から段階的に個々の受給者の状況に応じた就労、自立支援の促進、不正受給者対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための措置が講じられることとなったところでございます。生活保護の適用が必要であると判断される生活に困窮されている方は、確実に生活保護へつないでいく、あるいは生活保護から自立された方が新制度を利用さることを支援するなど、この2つの制度を一体的かつ連続的に機能させることによりまして、切れ目のない支援を実施していくことが重要であると認識いたしているところでございます。本市における新制度に向けた準備の状況でございますが、来年度の本格実施にさきがけまして、今年度、国の全額補助事業でございます生活困窮者自立促進支援モデル事業の採択を受けまして、山口市緑町にございます一般社団法人山口県労働者福祉協議会に委託いたしまして、パーソナルサポートセンター山口の窓口名称で職員6名体制によりまして、生活に困窮されておられる方の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行っていただいているところでございます。

 パーソナルサポートセンター山口におかれましては、平成23年度から平成25年度までの県の委託事業によりまして、県下全域を対象とした生活と就労に関する総合的支援を実施された実績がございまして、相談体制や人材の確保、並びに関係機関との連携体制など、新制度実施に向けたノウハウも有しておられますことから、市といたしましても大変大きな効果を期待いたしているところでございます。

 今年度の支援事業の内容といたしましては、パーソナルサポートセンター山口におかれましては、自立相談支援事業と就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業を実施されておられまして、また本市におきましては、住宅支援給付事業を実施いたしているところでございます。生活困窮者自立支援法とモデル事業の取り組みにつきましては、地域に密着して支援をいただいております民生委員・児童委員さんへの説明を行い、御協力をお願いいたしたところでございまして、各総合支所や地域交流センターをはじめとした市内50カ所に事業内容を説明したパンフレットの配置もいたしまして、周知を図っているところでございます。御指摘のとおり、支援対象者の把握は問題がより複雑化、深刻化する前の早期に支援することによりまして、予防的支援につながりますことから、非常に重要なことでございますので、今後とも制度の周知につきましては、市報やホームページへの掲載など、あらゆる手段を講じてまいりますとともに、ハローワークや市社会福祉協議会等の関係機関及び行政部門間の連携につきましても、相談者の御意向を十分に尊重いたしまして、個人情報の取り扱いにも十分配慮いたしまして、情報の共有を図り、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。生活困窮者自立支援法は新たな支援制度でございますので、貧困の連鎖が言われている中、その防止策としての学習支援事業の必要性も感じているところでございます。

 こうしたことから、事業メニューの選択や支援体制につきましても、さらなる検討が必要と考えているところでございまして、今年度取り組んでおりますモデル事業の実績等を勘案いたしまして、平成27年度からの本格実施に向け、本市に必要とされる相談ニーズと課題を十分把握いたしまして、よりよい生活困窮者支援制度の設計に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、こども医療費助成制度についてお答えをいたします。御案内のとおり10月から開始いたしますこども医療費助成制度は、子育て世代への経済的支援を拡充することにより、安心して子育てや教育ができるまちづくりを推進いたしますとともに、医療サービスへのアクセスの確保による子供の健康保持を図るため、新たな医療費助成制度として創設をいたしたものでございまして、父母の税額控除前の市区町村民税所得割が非課税の小学校就学後の子供を対象といたしまして、医療費の自己負担分を全額助成いたすものでございます。議員お尋ねの所得制限の緩和についてでございますが、本制度は県からの補助がございます乳幼児医療費助成制度とは異なりまして、全ての財源を単独市費で賄う必要がございますことから、制度を安定的に運営してまいりますとともに、次の世代に確実に引き継いでいけますよう、まずは経済的な面から助成を必要とされておられます所得階層の方を優先いたしたいと考えまして所得制限を設けることといたしたところでございます。初年度でございます平成26年度につきましては、小学校1年生から小学校3年生までを対象といたしまして、3カ年程度かけまして最終的には中学校3年生まで拡大することといたしております。まずは対象年齢の拡大を優先いたしまして、事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、制度のさらなる拡充についてのお尋ねでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは対象年齢の拡大を優先いたしまして、その効果や影響を検証しながら、御提案ございました全小・中学生の入院費用に対する助成をはじめといたしました対象年齢拡大後のこども医療費助成制度の所得制限を含めた拡充策につきまして、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。少子高齢化に加え、人口減少社会の中で、次代の社会を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境の整備の推進は、国を挙げて取り組むべき施策であると認識をいたしております。本市といたしましても、既に多くの自治体が実施しておられます子供にかかわる医療費の無料化事業につきまして、国の責任において制度化していただくよう全国市長会を通じまして国に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、障がい児支援についてお答えをいたします。まず、放課後等デイサービスにつきまして、本市におきましては、今年度新たに3カ所の事業所がサービス提供を開始されまして、現在13カ所でサービスを提供されているところでございます。一方、当該サービスの受給者数につきましても、平成24年度は174人、平成25年度は187人と増加傾向にございまして、今後ともサービスへの需要がさらに高まっていくものと認識いたしているところでございます。このような状況の中、放課後等デイサービスにかわるサービスといたしまして、障がい者及び障がい児の日中における活動の場の確保と日常的に介助をされている御家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的といたしました日中一時支援事業というサービスがございます。これらのサービスを組み合わせまして、障がい児の放課後等の活動に対する支援を充実してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第2次山口市障害者基本計画における障がいのある児童の保護者への支援についてお答えいたします。現在の障がいのある児童につきまして、きめ細やかに支援を行いますため、障害福祉サービスを御利用される際に、サービス等利用計画を作成いたしまして、その方にあった適切な障害福祉サービスの提供を行うことといたしております。また、障がいのある児童の健全な発達を支援する観点から御家族に対しまして、養育方法などの情報提供やカウンセリング等の支援を行うことを目的といたしまして、心身障害児母子通園訓練のサービス提供を行っておりますほか、障害福祉サービスの円滑な利用に向けまして障がいのある児童とその御家族に対して支援を行うために、サポートブックの作成講座を開催いたしているところでございます。

 また、放課後等デイサービスをはじめとした障害福祉サービス提供事業所の確保についてでございますが、現在、平成27年度から平成29年度までを計画期間といたします第2次山口市障害福祉計画(第2期計画)でございますが、その策定に取り組んでいるところでございまして、その計画の中で各障害福祉サービスにおける適切な目標事業量を定めていくことといたしております。今後、それらの目標事業量を実現するために必要な障害福祉サービスの提供事業所を計上していくことといたしておりまして、あわせまして事業実施に意欲のある事業所に対しましても情報提供を行うなど、サービスのさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも障がいのある児童とその御家族が可能な限り、身近な場所において療育やそれに関連する支援が受けられることが望ましいと考えておりますことから、県への要望も含めまして、さらなる体制整備に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 消防長(徳本信也君) 私からはAEDの利用拡大についての御質問にお答えをいたします。

 本市公共施設におけるAEDの設置状況は、平成17年から小・中学校、総合支所、地域交流センターなど順次設置を進め、平成25年度に201の公共施設への設置を完了いたしました。こうした中、議員御案内のとおり夜間・休日の利用については施設管理の問題のため、限られた時間帯の利用となっていることから、消防本部では夜間・休日を問わず24時間いつでも利用できるよう、市内7カ所の消防署所において、AEDの貸し出しを行っているところでございます。一方、民間施設への設置状況につきましては、AED救急ステーションなど一部の把握となっていることから、関係機関と連携しAEDの設置場所等に関する情報を収集していく必要があると考えているところでございます。次に、民間とも協力した中で、夜間・休日の利用拡大等に向けた取り組み等についてでございますが、平成25年9月に厚生労働省からAEDの設置適正配置に関するガイドラインが通知され、設置が求められるあるいは推奨される施設として駅や空港、大規模商業施設、公共施設や学校等が示されました。

 また、配置方法としては可能な限り24時間誰もがAEDを使用できること、または使用に制限がある場合は、その状況について情報提供することが望ましいこと、さらにはAED使用の教育、訓練の重要性等もうたわれているところでございます。本市におきましては、このガイドラインの趣旨にのっとり、定期普通救命講習会の開催や、最寄りの市公共施設にあるAEDの設置状況及び利用時間など、インターネットを活用した公開型GISやパンフレットにより、広く市民の皆様に情報提供することといたしております。また、議員御指摘のとおり夜間・休日の利用拡大を図ることは、救命率の向上に有効であると考えておりますことから、特に24時間営業の事業所や施設と情報共有や連携を図り、誰もがAEDをいつでも利用できる環境づくりを進め、あわせて119番入電時に通報者に最も近くのAEDの設置場所を伝える仕組みの導入などについて、今後、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

其原義信ツイート
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