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h26.12○平成26年第6回定例会(2014年12月10日) 一般質問

 ア 福祉行政について
  1.第二次山口市障害福祉計画
  2.バリアフリーの環境づくり

 イ 観光行政について
  1.観光のまちづくり
  2.湯田温泉観光回遊拠点施設


◯ 16番 其原義信議員 おはようございます。公明党の其原義信でございます。通告のとおり、質問をいたします。渡辺市長をはじめ、執行部の皆様には明快な御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は福祉行政についてでございます。平成27年度予算編成方針には、市民生活四つの安心プロジェクトの中に、安心して歳を重ねられる健康長寿のまちづくりが示されておりますことから、来年度の取り組み、また、予算への反映、考え方など、関係するものについて、幾つかお伺いをいたします。

 初めの項目は、第二次山口市障害福祉計画についてでございます。御案内のとおり、障害福祉の分野は、措置から支援費制度、平成18年度には障害者自立支援法、平成25年度からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律となり、市町における具体的な事業として、障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重、地域移行や就労支援といった障害福祉サービスの基盤整備が求められているところでございます。平成27年度から平成29年度の第二次山口市障害福祉計画では、この障害福祉サービスを円滑に実施するためとして、目標事業量や目標数値等が定められております。

 まずは、基本的な考え方について伺います。地域生活拠点等の整備についての考え方が中心でありますが、よく言葉に出てくる地域移行とは、具体的にどういった状態のことを指すのか、また、施設入所等から地域へ移行するという狙いをお示しいただきたいと思います。施設関係者や団体からのお話の中には、地域とは一体何なのか、現在、障がい者が入所している施設が、計画における地域に含まれていないのはいかがなものかといったような御意見もございます。作業したり、本格的な就労を目指して訓練をしながら、施設で仲間と生活をしている、立派にコミュニティーができているではないか、これは地域とは言えないかというものであります。また、家族、親戚がいない当事者もいらっしゃり、施設を離れて1人で生活をするのは難しい人もいると。さらには、自立しようにも収入が少ないので、地域移行は障がい者にも施設関係者にもハードルが高い、こういったような声もあるわけであります。そういったことを踏まえまして、御所見をお伺いいたします。

 次は、サービス確保の考え方についてでございます。就労支援の交流会に参加をしたり、また、障がい者の方、施設や団体から数多くの御要望も承りました。職を求めている方が多いことも私どもも認識をしており、多くの方が就労の機会を得られることを心から願っておるところでございます。第二次計画の目標値については、アンケートやヒアリングにより設定をされております。地域移行、就労支援に向けた体制の確保として、生活介護事業者は平成26年度の16カ所から2カ所の増、自立訓練事業所、この中の機能訓練が1カ所、生活訓練が4カ所をそれぞれ維持されると。また、就労支援に向けた体制の確保として、就労移行支援事業所は7カ所を維持する。就労継続A型は、平成26年度の1カ所から2カ所の増、就労継続B型は、平成26年度の17カ所から3カ所増、こういった目標をずっとやると、このようになっております。サービスの確保について、この目標値で十分であると、このような御認識かどうか、御見解を伺いたいと思います。また、第二次計画では、平成27年度にほぼこういった整備をしてしまわれる形と、このように見受けられるわけでありますが、新年度まであと約3カ月半、整備のめどは立っていらっしゃるのか。さすれば、整備後の平成28年度、平成29年度はどういったことを目指しての活動となられるのか、お伺いをいたします。

 また、地域移行や就労移行の目標も示されておりますが、全体像や全体目標のうちのどのぐらいであるのか、お示しをいただければ幸いであります。また、併せまして、予算編成方針にも示されております施設整備等への支援、就労支援、就労の場の確保、障がい者優先調達や障がい者雇用について、市のかかわりや取り組みはいかがなされるのか、当初予算にどのように反映をなされるのか、お伺いをいたします。2つ目の項目は、予算編成方針にもあるバリアフリーの環境づくりについてであります。バリアフリーを求める障がい者──高齢者等も含まれると思いますが、比較的少数の場合の要望地域や要望箇所での市の取り組み姿勢について、お伺いをいたします。かつて、本会議でケーキの切り方について質問をした、私ども公明党の同僚議員がおりましたけれども、いわゆるユニバーサルサービス、万人がどこにいても等しく受けられるサービスのこととも言えます。市の直轄の場合もありましたら、他の公共機関、交通事業者等が対応される場合もあり、いずれもおおむねは受益者の数など、量的なものさしで可否を判断され、数が比較的に少ない場合、実現しないといったケースが多分にございます。

 一つ例を上げますと、JRの駅、この駅ホーム等の点字ブロックの設置の要望、乗降客数が少ないために点字ブロックの設置が難しいと、こういった事例がございます。理由は、駅の乗降客数の多い駅から優先的に設置をする、そういう決まりがあったり、また、点字ブロックを設置したら、当事者が1人で外出をしてホームに転落をしてしまう危険性がある、こういったことから難しいという判断でありました。先ほどから言っておりますこの量的な判断は、一面、公平にも見えるわけですが、本当に必要な方が比較的少数であったがために必要な措置を受けられない、こういった不公平を生んでいるというふうにも見えるわけであります。この当該の駅が本拠地の人もおりましたら、また、交流で来られる人もいらっしゃることから、単に多い、少ないだけでの判断は、私は不十分なような気もしてなりません。また、けがや事故が心配だから点字ブロックを設置できないという理由には、障がい者の自立支援という考え方からも、私は疑問を抱いてしまいます。全て同行支援を受けて外出をしなさいとも聞こえるものでございます。これは、あくまで一つの例でありますが、健常者も、障がい者も、そして高齢者も、ともに生活ができるやさしいまちづくりが本来のバリアフリーではないでしょうか。

 予算編成方針にも、毎日の暮らしの中での活動量の増加を促す環境づくりと、このように掲載をされております。大分県別府市の、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例では、障がいのある人も障がいのない人と同じように、あらゆる生活分野において、均等な機会により参加することが保障され、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会、共生社会を実現することと、ガイドラインの目的が明記をされております。共生社会実現のためには、障がいのある人に対しては合理的配慮が行われなければなりません。合理的配慮とは、障がいのある人が日常生活や社会生活を送る上でさまたげとなる社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる配慮のことを指すわけであります。筆談や読み上げによる意思の疎通、車椅子での移動の手助け、学校・公共施設等のバリアフリー化など、過度の負担にならない範囲で提供されるべきものを言うと、このようにされております。バリアフリーを求める当事者が、例え少数であったとしても現状を改善してほしいと求められる声は、これは事実でありまして、行政として、この声をいかにしてかなえるのか、また、仮に実現が難しかったという結果にせよ、かなえようと努力をしていただきたい、このようにも考えるわけであります。市で対応できる道路や公共施設等はもとより、先ほどの事例のように、交通事業者等には事業者側の理由もあることから、他の公共機関や交通事業者等では対応しない、また、対応できない部分について、市が前向きに補う、いわば補完するような取り組みが求められる、このように思うわけであります。

 以上踏まえまして、こういった事案を実現するためには、法的な根拠が必要と思います。(仮称)山口市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例が、私は有効ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 大項目の2つ目は、観光行政についてでございます。初めの項目は、観光のまちづくりについてであります。予算編成方針で、市民生活四つの安心プロジェクトの中に、安心して働ける産業力の豊かなまちづくりとして、観光のまちづくりが示されておりますことから、来年度の取り組み、予算への反映、考え方など、幾つかお伺いをいたします。先月12日、総務委員会の行政視察で、東京都大田区を訪問いたしました。大田区と言えば、NHK連続テレビ小説梅ちゃん先生と花子とアンと言えばピンとくる方もいらっしゃると思います。来年の大河ドラマ花燃ゆの放映を控えている山口の参考になればと、先進地の取り組みを学んでまいりました。梅ちゃん先生では、この梅ちゃん先生は、主人公は実在人物ではありません。大田区での撮影もありません。ドラマの舞台地としての取り組みがなされたわけであります。

 また、花子とアンにつきましては、ドラマの舞台地ではなかったものの、赤毛のアンの翻訳者、主人公である村岡花子が暮らした町として、文学的視点、文化を押し出したさまざまな誘客の取り組みをなさっておられました。実に頑張っておられる、そういった印象でありました。両ドラマとも推進委員会が立ち上がっておりましたが、強烈に印象に残ったのは、その推進委員会の主催事業以外に、地域の方々、商店街、自治会、ホテルや旅館、飲食店、資料館、学校、大学、観光ボランティア等による独自の取り組みが広がったということであります。また、花子とアンでは、村岡花子ゆかりの方々との連携をした事業の展開、花子の孫である村岡さん姉妹との協力も大きかったと、このような感想を述べておられました。大河ドラマと連続テレビ小説という大きな違いはありますけれども、放送を契機に地域を売り込んでいくことや観光客の誘致など、地域経済活性化や地域と連携をした取り組みは、大変に私は参考になるものと、このように思ったわけであります。

 花燃ゆを活用したシティーセールスの取り組みについて、山口市が実際に舞台地や撮影地となるかどうかは不明でありますが、花子とアンでの独自の取り組み、いわばドラマの放映に便乗して、ドラマに引っかけて、ポジティブで積極的な姿勢で、例えば、山口市にも文学的視点、文化面、こういったものもあるわけであります。そういったものを押し出していく、山口市にとってヒントを与えてくれるような感じがいたしました。また、大田区では、これまで観光というものに力点をそれほど置いてなかったということでありましたが、現在は、観光国際都市部という部として、文化振興政策とともに独立した部局で取り組みを開始をなされております。ドラマのリバウンド対策ということもあるんでしょう。羽田空港を有する自治体として、訪日外国人旅行者を受け入れていくと、こういった猛烈なアクションを起こしておられます。大河ドラマ花燃ゆ放映を契機に、明治維新150年までを見ましても、山口市を舞台として、大型のイベントが目白押しでございます。これらをどう観光客受け入れへと取り組んでいかれるのか、予算編成方針では記述がされておりますけれども、体制も含めまして、具体的にどう事業展開されるのか、お伺いをいたします。

 次に、観光まちづくりの取り組みとして、誘客のツールを一つ提案をしたいと思っております。ある企業の情報でありますけれども、外国人観光客が来日して、ネットで観光地を検索をした場合、まず初めに京都、そして続いて萩がヒットする、こういった一部情報がございます。さすが、歴史、文化の国際観光都市京都だと思うわけでありますが、国内外を問わず、引きつける魅力などがあるからなのでしょう。特に、外国人観光客からすれば、目的地を散策するのに言語表記とか、宿泊先とか、あらゆる面で安心して歩ける体制を整備されているとか、ネット上の書き込みや口コミなど、検索上位でヒットする結果となっているものとも思うわけであります。どこの都市よりも一歩先を行く、一味違う、そこが私は勝利のカギとも言える、このように思いまして、先ごろのはやり言葉のおもてなし、これもそれに当たると、このように思うわけであります。

 その一歩先を行く、一味違う、先ほど申しました誘客のツールとして御紹介をしたいのが、音声ガイド端末とGPSの位置情報を利用して、さまざまな情報を観光客に提供する観光音声ガイドサービスでございます。あらかじめ設定をされたスポットに端末が近づきますと、アナウンスが流れる仕組みであります。これはもう民間で商品化もされております。クラウド環境下で、自治体の職員さんとか、観光協会の関係者の方が情報を制作したり、端末もアンドロイド系のスマートフォンタイプで非常に手軽と聞いておるわけであります。場合によっては、動画の埋め込みも可能であったり、市や地域、観光名所が保有をされる情報データがしっかり利用できるというものでございます。

 また、外国人向けの対応も可能ということでございました。鎌倉市や神戸の有馬温泉などでも、聴き旅として観光案内所でこの端末を貸し出して、GPS音声ガイドが開始をされており、これは非常に好評であると伺っております。また、タブレット端末を用いて観光ガイドを始めている自治体もふえてまいりました。スマホやタブレット端末を用いた観光ビジネスセミナーを実施している企業も出てきております。例えば、観光名所に立って、──これはタブレットではありませんけれども──名勝に立って、このようにタブレットをかざしますと、AR技術という拡張現実の技術であったり、VR技術──バーチャルリアリティー、こういったことでGPSと連動して、その画面にCGが映し出される手法で観光誘客に努めている、こういった自治体もございます。他の自治体とは一味違う観光客を引き付けるツール、スマホやタブレット端末を活用した工夫など、ネットでの観光地情報検索で、山口が上位にランキングされるような環境づくりについて、先ほど申しました観光音声ガイドサービスを御紹介いたしましたが、率直な御所見をお伺いしたいと思います。2つ目の項目にまいります。

 2つ目は、湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。本当に紆余曲折あった施設であります。愛称も「狐の足あと」となり、カフェを活用した情報発信事業の受託候補者も特定され、来年にもオープンとのことでございます。これは、民間施設ではなく、公共が建造する施設です。公共が最大限できる範囲で建造する施設であると、今でも私はそのように認識をしているところでありますが、時間と御説明と議論の経過とともに、足湯の是非、経済効果、足湯利用者の数が飛び出し、どこまでをこの施設に求めるのか、大変に難しい施設となったわけであります。しかしながら、ここまできた以上、私は湯田温泉を地元に生きているものとして、市民の方から失敗したと、建てるべきではなかった、市民のお荷物だ、このような御批判を受けるような結果にはしたくない、そんな思いで、いま一たびの質問をさせていただきたいと思います。

 事業計画案を見ましたら、物申したいことが山ほどございますが、時間の限りもあります。私なりに指摘をしたい、質問したい点を総括的に申し上げたいと思います。まずは、責任の所在についてでございます。今日まで少なくない市民負担と日数を投じて建設をするこの拠点施設、運営、展開をするに当たり、どこが最終的な責任を担われるのか、はっきりとさせていただきたいと思います。次に、バリアフリー対応についてであります。先般、執行部より拠点施設の事業計画案を示されましたが、私は大変に残念なことがありました。私ども公明党の同僚議員が、議会質問などで何度も障がい者や高齢者等、車椅子のままで足湯につかれるとか、介助者も含め、ゆっくりしていただけるバリアフリーの行き届いた施設にしていただきたいと要望し、これは対応がなされているものと思いますけれども、事業計画案には、障がい者等への配慮については、足湯利用料減免、こういった記載しかなかったということであります。この計画案で参考にされている湯河原町の足湯施設独歩の湯では、ホームページに、車椅子、また、ベビーカー等の御利用についてと、このような丁寧な掲載もされているところであります。先進地にならわれまして対応していただきたいと、このように思うわけであります。

 次に、料金設定についてであります。障がい者は減免対応ではなく、足湯利用者数を目標にされるならば、特色ある施設として、障がい者も高齢者も、私は無料でよいのではないかと考えるわけであります。湯田地域内にある無料の足湯で車椅子のまま入れたり、杖をついた高齢者が安全に入れる足湯が幾つありますでしょうか。ソフト事業に力を入れている施設、単なる足湯館ではないとは言え、バリアフリー化の対応を、減免があるにせよ、料金に反映させるとは、私はいま一つ理解ができないところであります。平たく申しますと、障がい者や高齢者に対しては、グレードの高い足湯なんだから料金を払ってください、料金がおしい人は無料足湯をどうぞ、とも取れるわけであります。

 次に、足湯利用者数についてであります。類似施設を取り上げられ、那須塩原湯っ歩の里と湯河原の万葉公園独歩の湯を参考にして、いろいろな数値を算出、掲載をされておりますが、それぞれのホームページを見るだけでも、規模の違いは歴然であります。料金設定や利用者数も参考にして、本施設の目標数値を設定されておりますが、例えば、足湯利用者数目標について、年間4万5,000人とされております。月平均3,750人、1日当たり約120人、本当にこの目標で追いかけられるのでしょうか。中原中也記念館でさえ、年間2万人の目標に対して、ここ数年は約1万7,000人程度、このように聞いております。戦略的な取り組みの具体案の一つに、中原中也記念館との連携ともありますけれども、連携をする相手が目標にも届いていない、ましてや、目標数が倍以上違うのにどう連携を取ると言われるのか、私は少し不思議な感じがいたします。観光回遊拠点と位置付けられていることや足湯利用者数目標の算出に、湯田温泉観光客数を参考にされていることから、本施設を目玉に、市外、県外からの誘客というよりも、旅館やホテルに宿泊をされている観光客の皆さんによる足湯利用が多いに期待をされるわけでありますが、その点について、旅館やホテルから、本施設への誘導、押し出しは当然見込めるものと、私は思うわけでありますが、市からの組合であったり、旅館・ホテルに対して、アプローチはなさっているのでしょうか。また、その後ろ盾はどうなっているのでしょうか。

 次に、経済活性の効果についてであります。回遊によりにぎわったとして、新たな観光客増を見込むものではないため、爆発的な経済活性は、私はなかなか考えにくいわけですが、どのような効果が見込めますでしょうか。事業計画案には、設定された足湯利用者数目標と足湯使用料、カフェを活用した販売収入とで一定程度の収入を確保、使用料を施設維持管理費の財源の一部に充てると、収入は一定程度見込めるとされておるわけでありますが、幾らを見込んでおられるのでしょうか。収支の構成イメージは示されておりますが、具体的にわかりましたら教えていただきたいと思います。

 次に、施設の利用活性についてであります。設置目的と3つの起点というコンセプトは示されておりますが、ターゲットや入館者層と施設の機能、足湯とカフェと展示とがなかなかリンクをせず、何をされたい施設なのか、いま一つ理解しにくいところもあります。1階は足湯、カフェ、展示スペースであり、2階のスペースの活用は、団体等への貸し出しをするような設計ではない、このように聞いております。では、なおさら2階スペースの活用について、先の先まで長期計画で検討されていると思いますが、この点をお示しいただければ幸いであります。目玉のソフト事業やイベント等との連携について、このお示しいただいておる──これが事業計画案でございますが──事業計画案の9ページ、また、10ページには、具体的に書いてあるようにも取れますけれども、詳細について、協議、検討、調整の必要があると、こういう記述のオンパレードでございます。いわば、私はイメージ段階レベルと、このように思うわけでもあります。

 はっきりと書いてありますのが、足湯の演出等でありまして、具体的に何をするか、しっかり書かれてあるわけであります。かつて、足湯館とは言わせないとの力強い御答弁もございました。「狐の足あと」と愛称もつきました。しかしながら、このままですと、内外の方から、「狐の足あと」別名足湯館と言われてしまうような気もしまして、大変に危惧をいたしておるところであります。しっかりと具体的な中身を早期に検討、協議をされまして、まもなくオープンを迎えるわけでありますから、幸先のよいスタートをしていただきたいと考えております。また、観光回遊をうながす起点でありますから、先ほどの前の項目で提案しました観光音声ガイドサービスなど、本施設で端末を貸し出して、湯田温泉界隈や市内観光への回遊の促進に、私はうってつけのツールと、このように思うわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。るる申し上げましたが、山口市が自信を持ってつくられ、来年にもスタートを予定しているこの湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」について、力強い御答弁を期待いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。


 

◯ 健康福祉部長(大田正之君) おはようございます。其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは福祉行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、第二次山口市障害福祉計画についてでございますが、御案内のとおり、この計画におきましては、地域生活支援拠点等の整備の考え方を掲げているところでございます。これは、障がい者等の自立支援の観点から、入所施設等から地域生活への移行、地域生活の継続支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供体制を整えまして、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムの構築を図ろうとするものでございます。本市における地域生活支援拠点等の整備につきましては、本年4月に高齢・障がい福祉課内に設置をいたしました障がい者基幹相談支援センターを中核拠点と位置づけまして、障害者支援施設、相談支援事業所及びグループホーム等と密接な連携を図り、ネットワークを構築いたしますことで、体制の整備を図ることを考えているところでございます。

 お尋ねの地域移行につきましては、住まいを施設や病院から単に元の御家庭に戻すことではございませんで、障がい者個々人が市民として主体的にみずから選んだ住まいで、安心して自分らしい暮らしをすることを意味いたしているものでございます。地域移行の狙いは、誰もが地域で暮らせるための地域資源と支援システムを整備することによりまして、御本人の意思や希望が尊重される仕組みと選択肢を提供いたすことで、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を実現することでございます。したがいまして、入所施設が地域と言えるかどうかにつきましては、御本人にとって、主体的なみずからの意思や希望が尊重される仕組みと選択肢が整備された上での施設入所であるかどうかが判断のよりどころとなると考えているところでございます。

 次に、サービス確保に向けました体制整備に掲げております必要施設数の目標数値でございますが、目標数値の設定にあたりましては、市内の障害福祉サービス提供事業所にヒアリング調査を行いますとともに、特別支援教育を行っておられます学校に通学されている児童生徒とその保護者の方にアンケート調査を行いまして、今後3年間の計画年度中に、障がい者のニーズを満たすために必要とされる事業所数を算定いたしているところでございます。なお、この計画は3年ごとに見直しを行うこととなっておりまして、見直し時点における必要事業量を精査いたしまして、次の計画年度における目標数値を設定することとなっているところでございます。

 また、目標とする事業所の確保につきましては、現在、サービス提供事業所の新たな開設計画や定員増の計画の御意向をお持ちであるというふうにお伺いいたしておりますことから、計画初年度でございます平成27年度に達成できるものと考えているところでございますが、3カ年の計画でございますことから、計画年度中に達成できますように、各年度の目標数値を掲げているところでございまして、事業意欲を有しておられる法人に、事業所の開設にかかわる情報提供などに鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 次に、就労支援優先調達や障がい者雇用についての本市の取り組みについてでございますが、山口市地域自立支援協議会の就労支援部会を中心に、就労支援施設や地域の関係機関と連携した取り組みを進めておりまして、本年度におきましては、8月22日に山口県労働者福祉文化中央会館におきまして、山口商工会議所の御協力も得まして、企業と就職を目指される障がい者の方に御参加をいただきまして、障がい者の就労を考える交流会を開催いたしたところでございます。この事業につきましては、来年度も継続いたし、引き続き開催をいたしますことで、障がい者の就労の機会を拡大される取り組みを進めてまいりたいと存じております。

 また、障害者優先調達の取り組みにつきましては、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定いたしますとともに、障害者就労施設等で組織されておられます山口市障害者施設共同受発注センター協議会と連携いたしまして、障害者就労施設から優先調達を進めているところでございます。こうした取り組みを行います山口市地域自立支援協議会の事務局は、障がい者基幹相談支援センターが担っておりまして、就労支援も含めまして相談支援体制の更なる確立を目指しているところでございます。今後とも、相談支援事業の充実を図ってまいりまして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の構築を目指しまして、地域との連携の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、バリアフリーの環境づくりについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におきましては、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたしまして、利用者の多い新山口駅周辺を重点整備地区として、当該駅を中心とした一体的なバリアフリー化を推進いたしておりまして、また、山口駅周辺におきましても、現在、重点整備地区に選定するため、関係団体等とともに鋭意作業を進めているところでございます。また、全市的なバリアフリーのまちづくりを実現するためには、各事業者との連携を図り、それぞれの立場でできることを主体的に取り組むことが重要であると考えておりますことから、毎年、山口県を通じまして、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、利用者の比較的少ない旅客施設を含めた全ての鉄道駅のバリアフリー化についての要望を行っているところでございます。

 こうした中で、平成25年6月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が公布されまして、平成28年4月から施行される運びとなっているところでございます。この法律には、議員からも御案内をいただきましたが、事業者はその事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければならないと規定をされているところでございます。

 この合理的な配慮につきましては、ハード面でのバリアフリー化のみならず、施設等の従事者に対する研修を行う等のソフト面での対応が考えられているところでございまして、具体的には、施設の利用につきましては、スロープや点字ブロック等を設置するほか、段差を克服するために職員等が手助けをすることなどが考えられるところでございます。今後、法の施行に先立ちまして、国におかれましては、差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止について、政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定されることとなっておりまして、これを踏まえ、国の機関や地方公共団体は対応要領を、また、民間の事業者に対しましては、主務大臣が事業分野別の対応指針を策定することとなっているところでございます。

 本市におきましても、国の基本方針の閣議決定後、できるだけ速やかに、障害を理由とする差別の解消に向けた職員の取り組みに資するための対応要領を策定いたしますとともに、法の趣旨を広く市民に周知するための市民講座を開催いたす予定にいたしております。また、議員御指摘の民間事業者によるバリアフリーの環境整備につきましては、民間事業者等が社会的障壁の除去に向け、合理的配慮を行っていただけますように、市報等による広報活動のみならず、関係団体を通じて要請するなど、各方面に積極的に意識啓発を行ってまいりたいと考えているところでございます。この合理的配慮への意識啓発などを行う取り組みによりまして、地域にあまねく障害への理解を広げまして、障がいのある人もない人も、誰もが相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 経済産業部長(東 洋光君) 私からは、観光のまちづくりについての数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、明治維新150年の取り組みについてでございますが、御案内のとおり、来年はNHK大河ドラマ花燃ゆの放送に加え、世界スカウトジャンボリーやねんりんピックなどもあり、本市が注目され、また、国内外から多くの皆様に本市を訪れていただく絶好の機会でございます。こうしたことから、平成30年の明治維新150年に向けましては、主に観光情報の発信、観光資源の充実、ホスピタリティーの充実、広域観光の推進の4つの視点を持って取り組んでまいりたいと考えているところでございます。とりわけ、ホスピタリティーの充実に係る取り組みは、訪問時の満足度を高め、お越しいただいた観光客の皆様に再び本市を訪れたいと感じていただくリピーターの創出につながるものであり、大変重要であると考えております。ホスピタリティーの充実に向けましては、受け入れ環境の整備として、幕末維新に関連する史跡の抽出やマップの作成、案内板等の整備など、本市における明治維新とのかかわりや資源の見える化を図りたいと考えております。

 おもてなしの充実を図る取り組みといたしましては、湯田温泉に宿泊をされる観光客の皆様が、新山口駅から手ぶらで快適に観光ができる手ぶら観光の継続的な実施や、維新の史跡等を案内するガイドの育成、さらには宿泊施設やタクシー等交通事業者などの接遇力向上や、ガイド機能の強化などにより、おもてなしの向上を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みの推進に当たりましては、観光産業に関連する団体や地域、大学関係者等で構成する山口市観光産業活性化委員会や明治維新150年記念事業実行委員会と連携し、また、民間主体の組織や地域での自主的、主体的な取り組みを尊重しつつ、連携も図りながら、全国から本市を訪れられる観光客の皆様をお迎えする体制の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。

 また、平成30年以降につきましても、明治維新150年での取り組みを契機に、市民の皆様が明治維新の策源地である山口市を誇りに思い、未来へ向けた意識を持ち続けていただくとともに、市といたしましても、明治維新の策源地山口市を全国に発信し、さらなる交流人口の増加等につながる地域の特徴を生かした観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 議員御提案の観光誘客ツールとしての位置情報──GPSを利用した観光音声ガイドサービスにつきましては、さまざまな情報を観光客に提供することができる地域発信型の情報サービスであり、多くの方がスマートフォン等の端末機器をお持ちの今、時代に即した情報提供の有効な手段の一つであると考えております。観光音声ガイドサービスをはじめとするIT環境を活用した観光誘客を図る手法は日々進化しておりますことから、他の自治体の導入事例等も参考にしながら、ターゲット層や利用者の状況を見極めつつ、独自性を持った新たなサービスについて、また、Wi─Fi環境の整備等とも合わせ、研究し、取り組んでいきたいと考えております。

 次に、湯田温泉観光回遊拠点施設についてお答えいたします。御案内のとおり、湯田温泉観光回遊拠点施設につきましては、県内の宿泊拠点であるとともに、本市の主要な観光資源であります湯田温泉におきまして、食、お土産等の情報発信など、まち歩きを促す回遊の起点として、地域の事業者、関係団体等と連携した多様なイベント等の実施など、にぎわいづくりの起点として、また、湯田モダンというコンセプトの発信による街並み景観づくりの起点として整備しているものでございます。

 議員お尋ねの、障がいをお持ちの方への配慮につきましては、多目的トイレ設置などのバリアフリー化はもとより、一部の足湯につきましては、車椅子に座ったまま御利用いただける仕様といたしているところでございます。また、足湯使用料につきましても、障がいをお持ちの方は、介助者を含め、5割の減免で御利用いただける取り扱いを考えております。障がいをお持ちの方でも気軽に利用いただける施設であることを、今後、ホームページ等で積極的にアナウンスもしていきたいというふうに考えております。

 次に、ターゲットとする来館者層及び入館者目標についてでございますが、主な対象といたしましては、ブログやフェイスブック等を活用した情報発信力や消費意欲の高い20代から40代の女性を想定した効果的な事業展開及び広報宣伝を図ってまいりたいと考えております。それに限らず、その他の層の皆様に対しましても、その時々に応じた企画及び店舗情報の発信や割引クーポンの配布など、来館者の増加に向けた積極的な取り組みを進めることにより、目標入館者数9万人の達成を図ってまいる所存でございます。なお、足湯につきましては、4万5,000人の足湯利用者の目標値を念頭に、市民及び観光客の割引クーポン利用を勘案いたしまして、おおむね600万円程度の収入を見込んでいるところでございます。

 次に、多用途スペースの活用につきましては、施設オープン当初からNHK大河ドラマ花燃ゆの企画展を実施することといたしており、施設をアピールする絶好の機会でもありますことから、全国に向け、積極的な情報発信を展開してまいりたいと考えております。なお、花燃ゆ企画展終了後につきましては、本市の特色ある歴史や文化、芸術を生かした、来館者の皆様に楽しんでいただける企画を実施してまいりたいと考えております。当該施設は、このほかにもカフェを使った食の情報発信や事業者が新しく開発された飲食メニュー等のモニタリング、賑わい創出に係る各種イベント等実施することといたしており、こうした特徴的な事業実施を通じまして、足湯だけのイメージとならないよう、観光回遊の拠点としての存在感を示してまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、当該施設につきましては、市民の皆様に施設ができてよかったと感じていただける取り組みを継続して展開することが重要であり、そのためにもしっかりとした仕組みづくりが必要であると考えております。市といたしましては、施設における特徴的なソフト事業等の実施に合わせ、旅館やホテルにおいては宿泊客の施設への送客を、飲食店やお土産店においては利用特典や特別メニューの設定等、回遊を促す取り組みを期待しているところであり、各事業所にも主体的な活動をいただき、適切な役割分担のもと、観光客や市民の皆様などが湯田温泉のまち歩きを楽しむことのできる好循環をつくり出してまいりたいと考えております。

 責任の所在という御質問がございましたが、最終的な責任は設置者である市にあるものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、市だけではその役割、目的が達成できるものではございません。湯田旅館協同組合を初めとする関係団体や事業者の方々と連携、協働しながら、市民の皆様に整備してよかったと言っていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。当該施設を起点とした湯田温泉の地域活性化につきましては、関係団体、事業者、地域の方々との連携を図りながら取り組むことが不可欠でありますことから、今後、施設のオープンに向け準備を進める中で、しっかりと事業実施の体制を構築いたしまして、湯田温泉の観光まちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


 

◯ 16番 其原義信議員 答弁ありがとうございました。それでは、時間限りがございますが、2回目の質問をさせていただきます。

 アの2)バリアフリーの環境づくりについて、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、部長からの御答弁もございました。いよいよ障害者差別解消法の施行ということも待っておるわけでありまして、さまざまな市民講座とか意識啓発とかそういったような取り組みの決意もいただきました。非常に心強いところでございます。そういった中にありまして、私が大分県別府市の条例を参考に申し上げたところでありますけれども、今現状、どうしてもなかなかやはり先ほど第1回目の質問でも申しました、実現しない、なかなか御要望箇所が、一番すべからくできれば一番いいんですけれども、どうしてもできないというケースもあるわけでありまして、そういった中での条例をつくってはどうかというお話でございました。

 ですので、そういった意味では、部長答弁にもありました、上位法とも言えるような、今そういう差別解消法もできるわけでありまして、またあわせて、山口市の総合計画というところを見ますと、機能的な都市基盤が整い、発展していくまちと、このように明記をされておりまして、その中に今、バリアフリー、先ほどもありましたが、基本構想推進事業というものが示されているわけでございます。

 高齢社会を迎えて安心して暮らせるまちづくりという視点、協働のまちづくりという観点から見ましても大きな方向性を考えたときに、私は1回目でも質問をさせていただいた主な心としては、ハード事業であったとしてもその支え合いとか健やかな暮らしのできるまちという、この理念は、私は、ハード整備事業についても必要だと、このように思っております。特に障がい者の皆さんへの、先ほどから出ております合理的配慮ということを考えた場合、より具体的に実現をする手立てとしては、国におけるその法制定、また計画も当然大事でありますけれども、基礎自治体である市にとっても条例化が有効な私は手段の一つと、このようにも考えているわけであります。そういったことを考えますと、山口市総合計画を具体的な事務事業をより推進していく、後押しとなる意味においてもこの条例化というのは、私は有効だと、先ほどから申しておるように思います。

 また、施策、横断的に推進実現できるというふうにも思っているわけでありまして、折しもきょうは世界人権デーでもございます。さまざまハードだけではない、福祉だけでもない、もちろん人権も含まれていると思います。そういったところで、私はそういう条例というものは、市においての基本的な考え方という、そこをもってハード整備とかさまざまな動きをしていくということにもつながると思います。そういった観点から、総合的な政策といたしまして、私はこれを総合政策部長にちょっとお考えをお聞きしてみたいと思います。

 2回目の質問とさせていただきます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員のバリアフリーの環境づくりに関する再度のお尋ねでございます。

 確かに議員おっしゃるとおり、障害者差別解消法に伴う条例制定に関しましては、やはり広い意味でこれから行政がアプローチしていくところを示しているんだろうと思っております。特に、私思っておりますのは、このたびの障がいといった事象に対して社会福祉の領域だけではなくて人権の領域からもアプローチしようという思想がすごく出てきているなというふうに感じております。それを行政としてどう受けて出すのかという話になりますと、やはり一つはハード的な整備についてもそのバリアフリーを目指す、あるいはソフト的なさまざまなサービスについてもそのアクセシビリティを下げていくというふうな取り組みであろうと考えています。したがいまして、市の中においても全庁的な、組織横断的な取り組みであろうと思っておりますので、その条例制定も含めましてしっかり横断的な議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。


◯ 16番 其原義信議員 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。

 これは、1)の観光のまちづくりについて、2回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、部長からの御答弁もありました、しっかり接遇の強化であったりおもてなしと、団体等で山口市観光産業活性化委員会、また明治維新150年記念事業委員会と、このような形で連携をして、体制の充実、このようにもおっしゃっておりました。また、私が御提案をしました音声ガイドサービス、スマホとかタブレットも、IT環境を使用してのそういった観光ガイド、またおもてなし、また魅力あふれるそういう観光地ということでの、これからも研究をされていくというお話もいただきました。

 それの続きと言いますか、それを受けてちょっと私も思っているわけでありますけれども、先ほどもタブレットと、このように申しました。1回目の質問で、AR技術、またVR技術とこのようにも申しました。AR技術──拡張現実、それからVR技術──バーチャルリアリティ技術、こういったことでGPSと連動して画面にCGを映し出されると。先ほども申しました、タブレットとかスマホをかざせば、そこに行けば位置情報をしてCGで絵が映し出されるということでありますが、こういったことを、実は大阪市でありましたら、AR難波宮とか、また近江八幡市ではバーチャルリアリティ安土城プロジェクト、安土城を再現するんですね、いうことであったり、福岡市では、鴻臚館・福岡城バーチャル時空散歩、このような形で、各自治体が結構工夫してそのAR技術──拡張現実とか、VR技術──バーチャルリアリティを開発、利用されている自治体も結構見受けられる。ネットで見ましても、結構引っかかるわけであります。

 簡単に言いますと、古い町並みとか今はない歴史的建造物などをCGで再現をして、その場所に立ってスマートホンとかタブレットをかざせばGPSが感知して画面に再現される、こういうものであります。もっとわかりやすく言うと、例えば、この大殿にあります史跡大内氏館跡池泉庭園、池泉庭園のその場所に立って、こうやってタブレットをピッとやりますと、その池泉に舟を浮かべるということもできるということでありましたり、例えばあと、今昔写真集とかございますよね。今の古い写真とそして現在の。それを今どうしてもそれを再現すると難しいから、そこの場所に立ったら古い懐かしいモダンあるロマンあふれるそういう映像が出てくる、こういったようなこともあるわけでありますということで、そういうこともしますと、皆様も想像つくのではないかと思います。

 この技術を利用すれば、古い町並みとか、例えば、図面が古くて一部しかないような、そういったような建物をバーチャルの世界ですが、これは復元できる優れものであります。ですので、実際に建物を復元するための用地の取得とか建築の費用とかこういった維持管理に係る人件費とか、そういったことも私は大幅に縮減できる、このようにも思います。ましてや、指定管理者を指定するような事案も発生しないでしょうし、私は一石二鳥の効果があると、このように思うわけであります。

 加えて、きょうびはスマートホンやタブレットも所持するということも、私は日常化、標準化しておる、私もスマートホンを持っていますしタブレットも持っています。そういったことからしまして、アナログとデジタルの融合、こういったようなことも観光誘客として私は非常に魅力あってアピールできるんではないかなと、このように思いますし、また先ほど申しましたように、行財政改革にも非常につながる部分ではないかなと、このようにも考えます。そういったことから、これはそれぞれの各部局にお尋ねしても御答弁なかなか難しいと思うので、やはりずっとIT関係で私総合政策部長にお尋ねしておりましたんで、お考えをぜひ、こういったこともありますよということで、2回目の質問とさせていただきたいと思います。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君)

 観光行政についての観光のまちづくり、その中でも、例えば観光音声ガイドサービスなどのIT関係を使った取り組みを進めてはどうかという御質問だと思います。すべての部局に横断するので総合政策部長ということなんですが、我が部としても成長戦略の中でICTを活用したまちづくりというのを進めております。その中で、議員御指摘の、例えばARですか、拡張現実、あるいはバーチャルリアリティといったものをちゃんとまちづくりに有効に活用するという視点も抱いてはおります。そういった中で、議員がおっしゃったように、例えば、龍蔵寺に行ってスマートホンをかざしてみれば大内館が浮かび上がってくるとか、鴻ノ嶺のほうをかざしてみれば高嶺城が輝いてくると、そういったような観光的な活用点は十分あり得ると思っています。また、それを進めていくと、行政効率も上がってくるというふうな御指摘もそのとおりだと思っております。今後、シティセールス戦略、それから観光プロモーション等も一体的に展開する中で、その現実化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

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