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h25.12○平成25年第5回定例会(2013年12月11日) 一般質問

 ア 安心のまちづくりについて
  1.婚活支援
  2.子育て世帯への支援
  3.障がい者支援

 イ 人口減少社会への対応について
  1.中山間地域
  2.新山口駅周辺

 ウ 空き家の有効利用について

 エ (仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設について
  1.基本的な考え方
  2.ソフト事業
  3.住民の要望に対して


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。

 渡辺市長に3期目スタートのお祝いを申し上げますとともに、こうして市民の安心・安全のために議論を交わすことができることをうれしく思っております。通告のとおり質問をいたします。前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の一つ目は、安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。初めは、婚活支援であります。

 我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、晩婚化が進行しております。我が国そして本市においても少子化は喫緊の課題であり、本年3月に国が設置をしました、少子化危機突破タスクフォースの名称からも読み取れますように、少子化は危機的な状況にあると認識をいたしております。一点の光明は、2013年版厚生労働白書に、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が9割近くで、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析をしております。本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及をしており、自治体版婚活支援の取り組みについても取り上げております。

 妊娠から出産、育児、就学、就職、介護といったライフステージサイクルを考えたとき、妊娠に至る前段階の出会いが重要であり、内閣府の結婚・家族形成に関する調査報告書によれば、地方自治体や団体による先進的な事例として20件の結婚支援事業が紹介をされています。このうちの結婚報奨金交付事業をヒントにいたしますれば、結婚支援によって成婚をした場合に、空き家を簡単なリフォームや清掃の上で、賞品として安く提供したりとか、また、家賃の助成なども考えられるわけでありまして、またメディアの積極的な活用も一つの方策とも思います。こうした先進事例を参考に、本市らしい取り組みを進められるお考えはありませんでしょうか、お伺いをいたします。

 次は、子育て世帯への支援であります。

 子供たちは本市の宝、地域の宝と、将来を担う子供たちの健全な成長を願われる渡辺市長の強い決意と行動は、福祉施策の充実を一丁目一番地として半世紀にわたり活動しております私ども公明党も深く共鳴をいたしているところでございます。これまでも、乳幼児医療助成制度の継続と制度拡充、対象拡大を訴え続け、来年度の予算編成方針には、小・中学生を対象とした医療費の助成制度、(仮称)こども医療費助成制度の創設に着手すると明記をしていただきました。大きな一歩前進であると、大変にうれしく、はやる思いで数点お尋ねをいたしたいと思います。

 (仮称)こども医療費助成制度について、創設着手とはいつごろをめどに、どのような進め方でどういった助成内容となるお見込みでありましょうか。また、この新制度創設により、現在の乳幼児医療費助成制度には、何らかの条件等が発生してしまうことはないのでありましょうか。あふれるほどの豊かな財政ではない中での御決断でありますが、財源の確保についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次は、障がい者支援であります。

 障がいを持たれている市民の方から、市営住宅に入居したいとの御相談が多く寄せられております。こんな実例もございました。高齢の御夫妻で年金生活、住まいは借家、御主人は下肢が不自由、転倒防止のために手すりや段差解消の踏み台もたくさんございました。その住まいから、家主の都合で立ち退きを余儀なくされてしまいました。年越し前に新しい住みかを探そうと、友人や知人を訪ね歩き、やっとの思いで貸家を探し当て、家主から手すり等の設置の了解も得た、引っ越し業者の手配も済み、いよいよ引っ越しの段階で、その家主から、手すりをつけたら柱や壁が傷がつくから、約束はなかったことにしてくれと、このようなお話があったそうでありまして、この方は泣く泣く諦めざるを得なかったということでありました。

 アパートを探すも、家賃とバリアフリーの好条件も見つからず、最後の頼みの綱は市営住宅、何とか市営住宅に住めるようにしてほしいと、私に御相談をされるも、私どもにはそんな力はございません。夫婦で安心して暮らせる住みかを探し、やっとの思いで見つかり、念願成就を目前に打ち砕かれ、市営住宅を希望してもハードルが高い、わらにもすがる思いで、涙涙のお訴えでありました。

 「山のあなたの空遠く、「幸」住むと人のいふ」、この御夫妻を思い、口をついて出るのはカール・ブッセの詩であります。幸せを探したが見つからず、悲しかったけれども、幸せがないわけではない、どこかに幸せがきっとある、けなげに生活をしている市民の幸せ、希望をかなえる山口市に住んでよかった、市民に幸福感を持っていただける取り組みをするのが私どもの務めとつくづく思うわけでございます。

 市営住宅は、低所得者の住居の確保が大きな目的でありますが、その上に障がい者や高齢者などへのバリアフリー対応の必要性が加わってきております。障がい者や高齢者が、市営住宅の公募抽せんに参加をされる際に、一般の方と同じ土俵では不公平ではないかという視点もあるということでございます。市営住宅のうち、バリアフリーが整っているものや、段差の少ない1階のお部屋などについては、障がい者などが入居しやすい仕組みづくりも必要だと、このように感じるわけであります。そこで、数点お尋ねをいたします。市営住宅のうち、バリアフリー対応となっているものは幾つあるのでしょうか。全体のうちの何割くらいのものか、お尋ねをいたします。

 もう一つ、市営住宅の公募抽せんに際しまして、障がい者や高齢者などが抽せんにおいて、選択自由ないわゆる福祉的優先枠の設定は検討いただけないのでしょうか。類似の仕組みを導入している自治体もございます。福祉施策の充実、支え合い、健やかな暮らしのできるまち、本市の取り組み姿勢を内外にお示しする上でも、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。

 大項目の2つ目は、人口減少社会への対応についてでございます。まずは、中山間地域についてでございます。本年の第2回定例会で御紹介をしました徳島県神山町の事例にまた触れさせていただきます。神山町にあるNPO法人グリーンバレーが、総務省の2013年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、総務大臣賞に輝きました。古民家を活用して、若い世代の移住者やIT企業を招き入れ、田舎には仕事がないといった通説を覆した取り組みでございます。2004年度からこのグリーンバレーが取り組みを開始され、移住を進める旗振り役を担い、古民家を活用して3年で37世帯が移住、2011年度にはこの町制初の転入増をもたらしたというものであります。

 この間は、町は環境整備や助成をしております。この前の議会でも取り上げたところは、子供の医療費無料、こういったこともされていると、こういったことも町がされているお手伝いの一つでありました。本市においても、中山間地域では、空き家バンク制度や、定住サポーター制度など、定住促進に向けた取り組みが行われておりますが、こうした取り組みの状況についてお尋ねをいたします。

 また、本年の第3回定例会の教育民生委員会、空き家対策移住・定住促進についての私の質問で、需要と供給のアンバランスが生じている、移住の希望者は多く、提供できる住宅が少ない、このような御答弁でございました。中山間地域への移住に関するニーズが高まっている今こそ早く手を打つべきと考えますが、本市の対策についてお伺いをさせていただきます。

 次に、新山口駅周辺について、いわゆる都市部での対策についてでございます。新山口駅周辺においては、ターミナルパーク整備として、県の陸の玄関口としての基盤整備や、市街地形成、産業交流拠点機能の導入を図られることとされており、就業人口に加え、居住人口についても、総合計画では、平成30年500人、平成42年1,200人と目標が掲げられております。老朽化した市営住宅の新山口駅周辺への新築・建てかえだけが居住人口増の対策ではないと思っておるわけでありますが、小郡都市核における居住人口の増加について、行政として対応可能な方策をお尋ねいたします。また、全国でも進められているコンパクトシティーの形成について、この小郡都市核においてはどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをさせていただきます。

 大項目の3つ目は、空き家の有効利用についてでございます。

 空き家対策については、本市も条例を制定しておられますが、全国の自治体でも対応に向けた条例の設置や、解体費用の一部助成、行政代執行などの独自の取り組みなど、喫緊の課題として活発な動きがございます。本市においても、過疎地域に限らず、都市部でも空き家が生じており、市内全域の課題であると私も認識をいたしておるところでございます。そうした中での一つの事例といたしまして、神奈川県横須賀市では、地域活動への参加を条件に、大学生へ空き家を安く提供する取り組みが行われており、全国から注目を浴びております。

 空き家をリフォームして大学生に貸し出し、学生たちは格安で住む条件として、高齢者の皆さんの資源ごみ出しの手伝いや地域清掃活動など、軽作業のボランティア活動を行います。大学生に住宅を提供することで、高齢者と若者の交流の輪が広がり、地域の活性化にも期待ができます。横須賀市では手応えを感じており、事業の拡大を検討していると、こういうことでございました。この事例を聞きますと、つい大学がある周辺地域だけが該当かと、このように思いがちでありますが、学生の授業とか移動手段、交通機関など、こういったものを調整すれば、私は阿東地域でありましても可能な取り組みと思ったわけでございます。

 自治会や地域によっては、高齢者の見守り訪問であるとか、スポーツ行事など、人材不足、担い手不足で困っていらっしゃるところもたくさんあるわけであります。また、苦学をして大学に通っている学生、仕送りの厳しい、難しい御家庭もまだまだあるわけでありまして、格安で住居を確保でき、それをボランティア活動で貢献できると喜ぶ学生さんも多いのではないかと、このように思います。本市においても、こうした事例を参考にされ、単なる空き家対策だけではなく、地域活性化や協働のまちづくり、交流人口の増加などを踏まえた総合的な取り組みが考えられないものか、お伺いをさせていただきます。

 大項目の4つ目は(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についてでございます。

 今議会でも何度も出てまいりました。私も、今回、触れさせていただきます。湯田地区に在住する議員としてがっちりと質問をさせていただきたい、このように思います。これから思いのたけを訴えますが、全てが質問でございます。このことをお酌み取りいただき、質問をする私をうならせるような御答弁をお願いをいたします。

 (仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設、設置される足湯施設の使用料を有料にされる視点として、第1に話題性を挙げられました。図ってか図らずか、大変な話題に上る施設となりました。平成22年3月定例会で、新年度当初予算(案)審議で基本設計や用地費、補償費等の議決をして以来、4年が経過しようとしておりますけれども、揚湯量の問題、設計の変更、工事の不落札、多くの反対意見など、時間の経過とともに何のために建設をする施設なのか、正直なところわからなくなってきました。大切な税金と時間を投じて着手予定をされているこの施設について、地域住民はもちろん、市民にも御理解をいただける施設となるよう、後から残念な言葉が聞かれないためにも、いま一たび確認のために質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、基本的な考え方について、この施設は何のための施設でしょうか。建設をするために、これまでの経緯を含め、どこと向き合い、誰と向き合い、何を取り組んでこられたのでございましょうか。この施設を建設することにより、どういったことが見込まれるでありましょうか。足湯はもう要らないとの多くの声も承知をしておられたはずですが、その声に対してどう応えてこられたのか、湯田温泉まちづくり協議会任せではなかったのでしょうか。この施設により、湯田温泉や地域が活性化すれば、反対意見をお持ちの方々も一定の理解をされるのかもとの期待もできます。

 予算編成方針の将来を展望した大胆な取り組みの中で上げられている施設であり、将来に向けて湯田温泉や地域が活性化する、活性化させると大胆に言い切っていただけるのでしょうか。であるならば、私も微力ながら地域の皆さんと膝を交えて少しでも理解の輪が広がるよう努力をしていきたいと考えております。また、協働の社会、透明性の観点、施設の規模を考えると、この設計は地元の業者でよかったのではないかと考えるわけでありますし、そうだったならば、ここまでの反対の声は出なかったのではないかと、こういうふうにも考えますが、いかがでございましょうか。まちづくり協議会が決めたこと、山口市は建設をしたまで、あとは知らないでは困るわけであります。以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、ソフト事業についてというくくりでございます。足湯ばかりが話題になっております。施設の中身についての取り組みはいかがなっているのでありましょうか。当初の名称、(仮称)足湯館がよくなかったのでしょうか。たびたび足湯はもう要らない、足だけでなく肩までつからせてくれと、こういった声が聞かれるのは、中身であるソフト事業の計画がしっかりしていないからとも言えるのではないでしょうか。これまでにソフト事業の展開事例の紹介はありましたが、今議会でソフト事業について足湯をしのぐほどのもの、あくまで足湯は附属設備とでも表現できるようなものがありますでしょうか、お持ちでしょうか。

 過去の議会や説明会等でも、同僚議員からソフト事業、中身についてさまざまなアイデアや提案がありました。また、先般の工事不落札から思わぬ時間の延びもあり、この間に住民からの再検討を求める陳情もあったわけでありますし、この間にも中身をよりよいものにしようとの検討を深められたのでしょうか。ソフト事業とは少し違いますけれども、宿泊客の回遊だけでなく市民利用も促進するということですが、その場合は駐車場がないとの声が聞こえてくるわけであります。それについての対応はいかがお考えでしょうか。以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、住民の要望に対してというくくりでございます。先日も、署名による陳情がございました。また、地域でふつふつと湧き起こる建設への反対の声をいかがなされるのでしょうか。施設自体に反対の声もありますが、先日来出ております市民が気軽に入れる外湯についての声が多いことは御承知のはずでございます。湯田温泉まちづくり協議会を中心に議論を重ねてこられたことは、これを是とするものでございますが、住民からの建設の再検討を求める声に対して、今ごろになって何を言うのかとの反応のようにも聞こえるわけであります。5億円弱、決して少額ではない税金を投入して建設をすることについて、住民の皆さんに理解を得るという点で努力が足りなかったとは言えないでしょうか。

 住民は、外湯をずっと嘱望し続けており、どの時期、どの局面においても外湯を求める声は出続けていたわけでございます。まずはこの拠点施設で、外湯はその次の研究課題とのお話も耳にするわけでありますが、再三にわたる要望、例えば湯田地区町内会連合会からの要望書も出ておるわけであります。要望に対しましても、実施検討ベースではほぼゼロ回答に近いと、私は感じております。この次に、またその次に、これではおさまらないのではないでしょうか。渡辺市長は、近くには移動市長室やまた市長選等でも、外湯をつくりたい旨の話もされたことも耳にしており、住民はその声を忘れていないと思います。市長さんのお言葉というのは、私は非常に重たいものがあると、このようにも思うわけであります。ここで、外湯に関しての一歩前進となる一定の方向性をわかりやすく出されるべきではないでしょうか。それがあれば、住民の皆さんにも、この(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設につきましても、一定の御理解が得られると思いますけれども、以上のことを踏まえまして、御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、安心のまちづくりについてのお尋ねのうち、婚活支援についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、本市では3月に策定いたしました後期まちづくり計画におきまして、平成30年における定住人口の目標値をおおむね現状維持となります19万5,000人と設定いたしたところでございます。今後もさらなる人口減少が見込まれる中で、この目標を達成するためには、定住促進策や経済活性化策、少子化対策等さまざまな施策を講じてまいる必要がございます。とりわけ少子化対策につきましては、本市が将来にわたり持続し、まちの活力を維持・向上していくための根幹となる極めて重要な課題でございますことから、後期まちづくり計画に掲げた取り組みを加速させてまいりますと同時に、今後の社会経済情勢の変化などにも柔軟に対応しながら、きめ細かく施策を展開してまいる必要があると認識をいたしております。

 御質問の婚活支援の取り組みにつきましては、市民の皆様の多様な価値観や自由意志を十分に尊重する中におきまして、出会いや結婚を望まれる方々に対しましては、少子化対策の一環として行政的な支援を行ってまいる必要があるというふうに考えております。そうした中で、本市が実施しておりますあらゆる既存事業につきまして、若者参加型、出会いの場づくりという視点を加えることができないか見直しを行い、若者の積極的な市政参画を促す中で、出会いや交流の場を創出してまいりたいと考えております。

 また、市内で行われているさまざまなイベントや催し、例えば山口の地酒と食のPRを目的に10月に開催されました湯田温泉酒まつりにおきましては、男女を問わず多くの若者にも御参加をいただいたところでございまして、それを見てみますと、共通の趣味や話題がありますことから、初対面であっても自然に会話や交流の輪が広がっていると、そういう光景を目にしたところでございます。こうした機会をうまく活用し、交流がより活性化しやすい仕掛けを加えるなど、イベントを盛り上げると同時に、出会いの場としていくことも有効な手段の一つであると考えております。また、いわゆる街コンなどの婚活支援の取り組みにつきましても、既に商店街連合会等の民間において取り組まれておられますことから、行政といたしましても、こうしたイベントや取り組みをこれまで以上に積極的に支援してまいるなど、民間の団体や企業とも幅広く連携を図りながら、また、議員御案内の先進事例等も参考にしながら、山口らしい婚活支援策を取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人口減少社会への対応のうち、新山口駅周辺に関する御質問にお答えをいたします。

 御案内のとおり、小郡都市核づくりにつきましては、後期まちづくり計画のもとで新山口駅ターミナルパークの整備や広域道路網の整備など、広域構想の結節機能の強化を図りますとともに、本市や県中部エリア全体の成長や発展をリードする産業交流拠点として、事業所等の集積や多様なにぎわいの創出などを進めることといたしております。現在、新山口駅周辺におきましては、こうした小郡都市核づくりにおけるリーディングプロジェクトとしてのターミナルパーク整備事業に鋭意取り組んでいるところでございます。

 お尋ねの居住人口の増加に向けた方策につきましては、借上型市営住宅制度による都心居住プロジェクトの推進のほか、新山口駅ターミナルパーク整備などによる交通結節やアクセス性の向上に加えまして、都市空間の魅力向上への期待感による人口流入の動きが見られ、これらの効果といたしまして、現在、マンションやアパートの建設等が進んでいる状況もございます。また、今後の新山口駅北地区重点エリア整備に伴います広域的な中長期の産業振興や地域経済の活性化によりまして、雇用機会の創出や人口定住の促進が期待できるものと考えているところでございます。

 次に、小郡都市核におけるコンパクトシティ形成についてのお尋ねでございます。

 本市では、広域県央中核都市づくりにおきまして、山口、小郡の両都市核を一つの総合的な都市力として、それぞれの地域核における日常生活機能への連携や補完ができるより高次な都市的サービスを提供していくための機能強化を図ることといたしております。また、小郡都市核への都市機能の集約化につきましては、主には産業交流拠点として新たなビジネス街の形成を目指す中で、小郡都市核に必要な都市機能の導入を図ることといたしております。一方で、定住人口対策にも関連する取り組みといたしまして、現在、新山口駅周辺地区におきましては、バリアフリー基本構想に置ける重点整備地区としての取り組みが進んでおりますし、景観計画における景観形成重点地区の候補となっておりますなど、定住にもつながる暮らしの環境づくりにも取り組んでいくことといたしておるところでございます。

 そうした中で、県中部エリア60万人から70万人の圏域の経済活動や市民活動を支える形で、人口定住のほか都市機能の集約化、公共交通利用の促進、新たなコミュニティーの形成などが進んでいくものと考えております。議員御指摘のとおり、確かに後期まちづくり計画の人口フレームの策定過程におきましては、小郡エリアの人口、平成22年度の2万4,250人、これを基準にいたしまして、平成30年を2万6,000人と推計をいたしたところでございますが、さらにこの2万6,000人に500人上乗せいたしまして、2万6,500人の目標値を設定しているところでございます。今後は、この目標値に向けて、しっかり諸政策を行っていきたいと考えております。

 次に、空き家の有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の空き家の状況についてでございますが、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は1万2,280戸で、空き家率は13.7%となっているところでございます。この比率は、全国比率とほぼ同様でございまして、山口県比率よりも若干低くはございますが、少子高齢化や人口減少の進展に伴い、今後、さらなる増加が予測されるところでございます。本市の空き家への対応策といたしましては、本年7月に山口市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、所有者等に対し適正な管理を促しているところでございますが、その一方で中山間地域におきましては、定住促進の受け皿として活用を図るため、これまでも空き家バンク制度を運用しているところでございまして、議員御案内の横須賀市のような事例も含めまして、空き家は、地域の活性化や課題解決などに資する有効なツールとしても活用できるものと認識をしているところでございます。

 こうした中、本市が進める協働のまちづくりの実現に向けましては、一人でも多くの市民の皆様に地域社会への関心やかかわりの意識を持っていただくことが重要でございますし、市域内に4つの大学が立地し、8,000人以上の学生が学ぶ学都山口という特性や、各大学におきましても、地域を理解し、地域で活躍できる人材の育成を志向されている現在の取り組み状況を踏まえますと、議員御案内のとおり、地域活動の活性化を図るための方策の一つとして、より多くの学生を地域に誘引していくような空き家の活用も有効であると考えているところでございます。

 同時に、これからの超高齢社会の到来を見据えますと、質の高い暮らしを享受することのできる山口らしい住まい、暮らしのあり方について、今後の検討の必要性を認識する中で、その手法の一つとして既存ストックの活用によるライフステージに応じた住みかえ策なども想定されるところでございまして、こうしたさまざまな視点や状況などを踏まえますと、空き家の活用に向けては、対象者の年齢や家族構成、あるいは活用の意図などに応じまして、幅広い利活用の形が考えられるところでもございます。その一方では、空き家の活用に向けましては、立地する地域の生活インフラの状況、建物としての状態、設備面といったものを初め、地域の受け入れ意識や、空き家所有者の活用意識の向上の必要性、あるいは大学周辺においても、賃貸住宅に空室が見られる状況など、現実的な課題も多く存在していると認識いたしているところでございます。

 こうしたことから、引き続き空き家の適正管理の啓発や、空き家バンク等による情報提供を行いますとともに、将来的な空き家の増加も踏まえまして、その活用に向けた狙いや、それに応じた課題等を整理していく中で、現実的に可能な形において、山口らしい空き家活用のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 地域振興部長(東 洋光君)

 私からは、人口減少社会への対応についてのうち、中山間地域に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、定住促進の取り組み状況についてでございますが、中山間地域のうち過疎地域の徳地、阿東地域を対象といたしまして、平成20年5月から空き家情報の収集と提供を行う空き家バンク制度を、平成23年8月からは空き家の掘り起こしや定住希望者の新生活に関するアドバイスなどを行う定住サポーター制度を運用しており、定住促進のための受け入れ体制づくりに取り組んできているところでございます。その結果、平成25年11月末までに、阿東地域で25件、徳地地域で7件、あわせて32件の成約があり、全体で76名の方が定住されたところでございます。

 一方で、議員御指摘のとおり、登録物件数の不足は全国的にも課題となっており、本市におきましても、移住を希望され利用者登録をされている方が52名、移住相談件数も平成25年度は11月末現在で91件と、近年、増加傾向にある移住希望者に対しまして、現在の空き家の登録は23件にとどまっており、空き家の登録促進が喫緊の課題となっております。そうした中、本市では定住サポーターを今年度の任期更新に伴い、21名から3名ふやし24名とし、空き家の掘り起こし体制の強化を図ったところでございます。

 また、空き家バンクの登録者や利用登録者のニーズが特に高かったトイレの水洗化など、水周りの改修を支援する空き家バンク改修事業補助制度を平成25年度に創設し、登録の促進とあわせて成約率の向上を図ったところであり、これまでに3件の御利用がありますことから、一定の成果が上がっているものと考えているところでございます。また、年度当初には、定住サポーターと連携して、自治会長の皆様を対象とした説明会を開催し、空き家の掘り起こしや情報提供をお願いするとともに、市報やラジオ放送での広報活動を帰省時期に行うなど、効果的な情報発信に努めているところでございます。

 こうした取り組みにより、徐々にではございますが、空き家の登録件数も増加傾向にあり、特に徳地地域におきましては、11月末現在で平成24年度の年間実績数を既に超え、成果があらわれてきているものと考えております。今後は、こうした取り組みに加え、先進自治体の取り組み事例も参考にしながら、さらなる登録の促進を図ってまいる所存でございます。あわせまして、定住希望者の確保も引き続き行う必要もございますことから、多様化する定住希望者の皆様からの相談に、きめ細かく対応するとともに、移住された皆様が一日も早く地域に溶け込み、安心して暮らし続けていただけるよう、定住サポーターの機能を補完する新たな人材の育成も進め、さらなる地域の受け入れ体制の強化に取り組み、定住促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君)

 私からは、安心のまちづくりについてのお尋ねのうち、子育て世帯への支援についてお答えをいたします。

 子育て世帯への支援は、新年度予算編成方針に掲げておりますように、重点的に取り組んでまいりたいと考えております4つの安心のうちの安心して、子育てや教育ができるまちづくりの主要事業の一つといたしているところでございます。このことから、就学以降の子供を対象とした新しい医療費助成制度の創設を考えているところでございます。議員お尋ねの助成の内容につきましては、これまで実施いたしております医療費助成制度とは異なり、県の財政支援を伴わない市単独の事業となりますことから、財政面も考慮いたしまして、どのような内容での実施が最良か、現在、新年度予算編成の中で調整をいたしているところでございます。

 また、御質問のございました現行の乳幼児医療費助成制度につきましては、引き続き事業を継続いたしたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、(仮称)こども医療費助成制度は、子育て世代が安心して育てられる環境づくりに取り組む上からも、大変有効な施策の一つと考えているところでございますことから、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 経済産業部長(野村和司君)

 私からは、(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、基本的な考え方についてお答えいたします。

 湯田温泉観光回遊拠点施設は、湯田温泉において地域の特徴を生かした観光まちづくりの観点から、湯田温泉のまちのにぎわいや回遊を促進し、湯田温泉の活性化を目的として整備するものでございます。本市の観光産業、地域経済を牽引する湯田温泉は、本市の宿泊・飲食サービス業に係る事業所数、従業員数がともに市内全体の約3割を占める市内最大の、また県内でも有数の宿泊・観光・交流拠点でございます。

 こうした中、平成24年観光客動態調査によりますと、湯田温泉の宿泊客数は47万9,978人で、ピークでございました平成3年の91万1,000人に比べますと約43万人減少しております。観光客数も、平成24年は85万7,654人で、ピーク時に比べますと約18万人減少しているところでございます。また、かつて88件ございました旅館数につきましても、平成24年は32件と半数以下に減少しているところでございます。

 こうした状況の中、平成16年に湯田温泉の活性化、再生に向けて、地元関係者の皆様が結束され、湯田温泉の観光関係団体を初め、地元自治会や商工振興会、山口商工会議所、山口観光コンベンション協会等から構成される湯田温泉まちづくり協議会を組織され、湯田温泉のタウンマネジメントを担う組織として、これまでに湯田温泉街の活性化の指針となる湯田温泉まちづくり計画、湯田温泉街整備構想等を策定され、その実現に向け取り組んでこられたところでございます。

 一方、市におきましても、平成22年3月に、いわゆる観光まちづくりの推進を柱とする山口市観光交流基本計画を策定するとともに、山口・小郡都市核づくりマスタープランの行動計画と言える湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業「おもてなし西の京」を策定し、湯田温泉の地域の特徴を生かした観光まちづくりを進めてきているところでございます。

 こうした地元や市の構想、計画を通じて共通している湯田温泉活性化の課題は、温泉街のまちとしての魅力向上であり、そのポイントとなるのが湯田ならではの温泉情緒の創出でございます。湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業は、この湯田ならではの温泉情緒の創出を具体的に目指すもので、その手法として風情のある街並み景観の形成と、回遊の仕組みの創出を大きな柱としており、この計画に沿ってこれまでに湯田温泉駅前の整備などを行ってきたところであり、現在は拠点施設の整備を、また、今後は井上公園の整備等を進めていく予定としております。

 こうした湯田の温泉情緒の創出を図る上で、観光回遊拠点施設は、一つには統一感のある街並み景観づくりを進める上でのガイドラインとなり、またまち並みのアクセントとしての役割を担うものでございます。

 もう一つは、施設においてさまざまな仕掛けを行い、仕組みをつくることで、湯田のまちなかに人を呼び込み、人の流れをつくる役割を担うもので、ここが拠点施設整備の最大の狙いであり、そうした効果を最も期待し、また見込んでいるものでございます。したがって、いかに効果的な仕掛けや仕組みをつくれるか、そういった運営力が鍵となります。

 また、施設運営だけでなく、湯田温泉街全体の観光まちづくりを進める拠点としても機能することも重要であり、その上からもカフェや足湯に地域の人々が集い、観光まちづくりの輪が広がるような施設となるようにしていくことも重要であると考えております。施設の整備に当たりましては、これまで湯田温泉まちづくり協議会の皆様と種々協議・検討してまいりましたが、施設の整備後においても施設が十分機能し、地域の活性化が実感されることが重要でございますことから、今後も地域の皆様や事業者の参画を促進し、官民一体となって取り組んでまいる考えでございます。

 また、このたび設計を委託いたしました事業者は、湯田温泉まちづくり協議会や市による湯田温泉の活性化を目的とした計画策定に携わり、ランドスケープデザインの専門家として街並み景観づくりの検討にも参加するなど、湯田温泉の現状や地域のニーズを把握され、地元関係者との信頼関係も築かれておられますことから、観光回遊拠点施設の整備に当たって、統一感を持った景観形成や観光まちづくりの観点から、設計業務を委託したものでございます。

 次に、ソフト事業についてお答えいたします。にぎわいづくりや回遊を促すソフト事業の展開は、拠点施設の最も重要な機能でございます。温泉街の観光スポットやお店などへの回遊を促すため、観光、文化、歴史等の紹介を行うだけでなく、まち歩きの楽しさやお勧めコースを提案したり、カフェを使った食の情報発信により、湯田温泉での飲食を存分に楽しんでいただく仕掛けを考えております。にぎわいづくりといたしましては、一つには隣接する中原中也記念館との連携事業を行うこととしており、それぞれの施設の特徴を生かした事業や共催イベント等を展開することで、文学館としての広がりや観光施設としての深まりが生まれ、相乗効果として入館者数の増加も期待できるものと考えております。

 また、地域と連携した事業の展開では、湯田温泉白狐祭りのような既存のイベントとの連携はもとよりですが、先般、地元の有志によって企画・実施されたような新たなイベントの展開の場としての連携も、運営の柱の一つとなると考えております。また当然、施設独自の事業やイベントを企画・実施することといたしておりまして、多用途スペースでは、ちょっと足を運んでみたくなる展示やイベントを展開し、足湯についてもソフト事業を展開する場と捉えており、アートや健康、癒やしなど、さまざまな形で楽しさを提供することを考えております。

 こうしたソフト事業は、拠点施設の重要な機能でございますことから、現在、関係機関等と調整しながら、その実現のため、諸般の準備を進めているところでございますが、具体的な運営やソフト展開について、今後、しっかりと情報発信していくことで、足湯館とは言わせない、そうした施設イメージになると考えております。

 来場の際の駐車場につきましては、どうしても中原中也記念館の駐車場など、近隣の駐車場を利用していただくことになりますが、距離を感じさせない、むしろ歩きを楽しんでいただけるそうしたまちづくりについても、湯田温泉の地域の皆様と連携しながら進めてまいる必要があるものと考えております。

 次に、住民の要望についてお答えいたします。湯田温泉における外湯の整備につきましては、湯田温泉女性部から御要望をいただいたところでございますが、過日、2度にわたり女性部の皆様とお会いして、要望の趣旨や湯田温泉のまちづくりについての思いをお伺いする中で、拠点施設の設置目的や機能等につきましても御説明をさせていただきましたところでございます。施設整備の趣旨などにつきましては、一定の御理解をいただいたのではないかと認識をいたしております。

 また、公衆浴場の整備や湯田温泉の活性化については、要望するだけでなく、自分たち市民も何かしなければならないとおっしゃっておられまして、大変心強く感じたところでございます。市といたしましても、温泉に親しみ気軽に利用できる公衆浴場、いわゆる外湯の充実は、市民のみならず、観光客にとりましても大きな魅力になるものでございまして、その有効性は十分認識しているところでございます。

 このことは、湯田温泉ゾーン活性化プロジェクト事業「おもてなし西の京」におきましても、官民の適切な役割分担のもと、外湯機能の整備強化につきまして取り組んでいくことといたしており、今後、施設の整備に向けて、市民の皆様の御要望や御意見をしっかり受けとめつつ、さまざまな課題について調整が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 都市整備部長(松冨博之君)

 私からは、安心のまちづくりについてのうち、障がい者支援についてお答えいたします。

 現在、市営住宅の団地数及び戸数につきましては、76団地1,911戸ございまして、そのうち9団地383戸において、合計11基のエレベーターを設置しております。エレベーターを必要としない低層住宅を除く24団地892戸に対する戸数割合といたしましては、43%となっております。今後につきましては、山口市公営住宅等長寿命化計画において建てかえとして位置づけた団地においては、標準仕様としてエレベーターを設置し、個別改善と位置づけた団地におきましては、バリアフリー化に向け、エレベーターやそれに付随する廊下や通路を設置してまいることといたしております。

 次に、障がい者や高齢者の方の市営住宅の公募時における優先枠についてお答えいたします。市営住宅の公募における優先枠を設けることにつきましては、これの実施に向け、入居待機者を解消して、定期公募実施へ移行するよう取り組んでまいったところでございまして、平成26年初頭から、全ての市営住宅において空き住宅の募集は、待機者の方の順番ではなく、定期公募により募集することといたしております。

 つきましては、平成26年度の早い時期に、山口市営住宅入居者選考委員会を開催し、優先枠の方針を諮りまして、定期公募時に障がい者や高齢者の方への一定の優先枠を設定する予定といたしております。今後とも、市営住宅管理につきましては、透明性・公平性を重視し、市民の皆様が安心して暮らせる市営住宅を目指してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯ 6番 其原義信議員

 それでは、取り急いで再質問をさせていただきます。

 大項目4つ目の(仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設につきまして、再質問させていただきます。

 基本的な考え方の項でお伺いをさせていただきました。設計の話でございます。設計の御契約に至るいきさつにつきまして御説明、先ほどございましたが、まず一つ目の質問とさせていただくのは、随意契約となった理由をお聞かせをいただきたい。先ほども、活性化にも関係者にもよく連携をとられているからというようなことで、今、採用されている業者を選択されたというお話でございましたが、随意契約となられた理由について、また、なぜプロポーザル審査とならなかったのでありましょうか。なぜこういうことを言うかというと、随意契約というのは、これまで何度も市議会で指摘をされているところでもございますことから、それでも随意契約を実行された理由につきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。


◯ 経済産業部長(野村和司君)

 (仮称)湯田温泉観光回遊拠点施設についての基本的な考え方の2回目の御質問でございます。

 現在、この基本設計、それから実施設計も含めてでございますけれども、随意契約をさせていただいております。先ほども申し上げましたけれども、この湯田温泉観光回遊拠点施設の整備に至るまでの過程におきまして、一つには、湯田温泉まちづくり協議会と地元の検討の中で、湯田温泉街整備構想を策定されておられます。そういった過程の中で、この全体のランドスケープデザインというような、景観形成というようなことで、この事業者のアドバイス、それからいろいろな計画を策定する上での支援等も受けられております。こういった過程がございます。

 それから、また独自に、例えば温泉舎ですか、そういったところの実施等、この事業者によってされております。今回の拠点施設の整備に当たりましては、湯田温泉、市が策定しております「おもてなし西の京」、これのベースとなっているのがこの湯田温泉街活性整備構想でございますので、そうしたことも踏まえまして、市のプランを作成する上でも、さまざまな形で御協力をいただいたと。そういった市民の合意形成を図る上で、さまざまな形で関与されておられるというようなことがございまして、湯田温泉のまちづくりにおいてほかにそういった事業者がいないと、また、市の地域の信頼というものも非常に高かったということもございますので、この事業者と随意契約をさせていただいたという経緯でございます。


◯ 6番 其原義信議員

 今、御答弁で、さまざまな形でこれまでもまちづくり協議会さんと整備構想等アドバイスもいただいて、さまざまな形で関与されていたから随意契約をされたということでありました。ということは、これまでの議会で議論をされてきた中でいきますと、そういう、じゃあ、はなからかかわっていらっしゃるところで、すとんといってしまうということが今後も起こり得るということでありますから、そこら辺、私、ちょっと疑問を感じるところでありますので、ちょっとどうかなと、思うところがあります。この項につきまして、もう一点質問をさせていただきたいと思います。

 その結果、結果論でありますけれども、残念ながら今回、工事不落札となったわけでありまして、これまで景観とか風情とかさまざま、いろいろな形の中で、そういう風情のこととかアドバイスいただいたり、そういう御関係を持ちながらでこの工事が不落札になった、この設計につきまして、率直にどう御評価をされていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。これまでずっとかかわってこられて、さまざまにアドバイスもいただいたということでありますけれども、にぎわいづくりのそういうポイントとなるような、そういう施設と特徴を生かして、湯田温泉のにぎわいの特徴を生かしてとかいうようなことでの設計であるというふうにとれるおっしゃり方でありましたが、市域の実態がわかっていらっしゃらないことが原因ではないのかなと、結果的にこの設計が不落札になったというのがです。工事業者が手を出さないということでありますから、原因ではないかなと。また、建設業者、建設をされる業者さんの実情であったり、そういう周りの市場の価格のことであったり、また地域性が私は重要であるというふうなことを理解をされるべきではないかなと考えるわけでということで、ちょっと3回目の質問をさせていただきたいと思います。


◯ 経済産業部長(野村和司君)

 拠点施設に係る基本的な考え方についての3回目の御質問でございます。不落札になった要因ということであろうかと思います。

 これにつきましては、これが原因ということはなかなかわからないということもあろうかと思いますけれども、基本的にはこの景観の一つのアクセントとなるようなシンボル的なデザインということもございまして、工事の施工等、これがなかなか入札参加者に少し敬遠をされたのかなというようなこともあるようでございます。それから、さまざまな現在の経済状況といいますか、情勢といいますか、そういったところも影響したのではなかろうかというようなことも推測をいたしております。山口のそういった状況について十分把握をされていなかったのではないかというような点も、必ずしもなくはないということもあろうかと思います。そういったことも含めて、改めてこの設計、積算を、今、再整理をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、そういったことが今後ないように、しっかりと協議をいたしまして、次回の入札ができるように進めていきたいというふうに思っております。

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