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h25.09○平成25年第3回定例会(2013年9月9日) 一般質問

 ア 市民の生命・財産を守る対策について
  1.復旧・復興
  2.過去の災害からの教訓
  3.情報伝達
  4.浸水対策
  5.避難所等の総点検
  6.新たな取り組み
   一 空き家・放置家屋対策
   二 地域での取り組み
   三 特別警報の周知等


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり市民の生命・財産を守る対策について質問をいたします。執行部の皆様には、明快なる御答弁をお願いいたします。

 去る7月28日に発生をいたしました豪雨災害において、先ほどからも質問が出ておりますが、私どもからも、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私ども公明党は、国会、県議会、そして私ども市議会議員の各議員が、今日まで幾たびも被災地へ赴き、被災された方々に寄り添い、一つ一つお声を伺ってまいりました。そのお声を届ける、執行部の皆様へ届ける、そういった本定例会にしたいと、このように考えております。1日も早い復旧・復興のために、議会人として全力で支援を申し上げることをまずもって表明をさせていただきたいと思います。

 まずは、復旧・復興について数点お尋ねをいたします。市街地では、河川等の氾濫による床上・床下浸水被害と、阿東地域においては、ライフラインを初め、ありとあらゆるものが痛手を被りました。発災時より、渡辺市長や行政の皆さんは、総力で対応してくださったと思い、感謝を申し上げる次第でございます。発災から1カ月が過ぎ、これからの本格的な復旧・復興が正念場であります。住民の皆さんは、これからの生活に大変な不安を抱いていらっしゃいます。復旧・復興に対して、どのように取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをさせていただきます。また、甚大な被害をお受けになられた、阿東地域の基幹産業である農林業等への対策をお尋ねいたします。

 被災された農家を訪ねますと、田畑に土砂などが入った。トマトのビニールハウスが被災をしてしまった。広大な畑に水をまくための大型のポンプが、被災をして水がまけないんだと。田んぼは助かったが水路がだめになってしまった。もう諦めるしかない。こういったような痛々しいお話を伺ったわけであります。生活を営む活力に打撃を受けた皆様は、大変に多くいらっしゃるわけであります。皆さんにいま一度、農林業で奮起を起こしていただきたい。そのためには、大胆な施策が必要であると私も考えるわけであります。それが、先ほどからも御報告、またございました予算専決をされたり、議会初日には採決をさせていただいた、この補正予算であると、私は固く信じておるわけであります。1件でも、そしてお一人でも多くの方々を救済できるよう、山口市役所の英知を集結し、総力でもって大胆かつ柔軟で丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、この点について力強い御答弁をお願いいたします。

 続いて、風評被害の対策でございます。災害報道では、山口市豪雨災害とこのように出るものですから、あたかも山口市全体が被災したかのようで、観光への足が遠のくおそれがあることも懸念をされておりました。被災した地域は本当に大変ですが、これからの復旧・復興のためには、観光誘客等による経済効果も、大変に重要な部分を占めるわけであります。この風評に対する対策について、目下、取り組んでおられること、また、取り組まれることをお尋ねさせていただきます。

 次に、過去の災害からの教訓について、数点お尋ねをいたします。今回の豪雨は、これまでに経験したことのない、短時間で莫大な雨量だったわけでありますが、近くでは、平成21年の中国、九州北部豪雨災害も経験、阪神・淡路や東日本といった大震災など、防災・災害対策についても、議会などでも議論を重ねてきたところでございます。このたびの災害対応で、これまでの教訓を生かせたことについて、お伺いをさせていただきます。

 続いて、ボランティアセンターについてでございます。山口市社会福祉協議会により、発災から3日目に、災害ボランティアセンターが設置をされ、被災者への支援活動を進めてこられました。全国各地から、延べ4,000人を超えるボランティアの皆さんの心温まる復旧支援に、ひたすら感謝を申し上げます。1日も早い復旧が望まれたわけですが、こうした中、8月13日から4日間、センターは休止をされました。この理由についてお尋ねをさせていただきます。お盆という時期ではございましたが、捉え方を変えれば、多くの皆さんが休みをとられる時期であり、この休みの日をボランティアとして有効活用したい、したかったと、このようなお声も、私にも聞かれたわけでありまして、お尋ねをさせていただきます。

 また、センターの運用状況など、各種の情報の発信については、市社会福祉協議会のホームページやブログ等で行われておりましたけれども、その時々の不足情報であったり、被災地での支援活動の進捗状況など、最新の情報が私もなかなか得られず、苦慮をいたしました。お隣の萩市では、SNSであるフェイスブックでボランティアのページを開設し、都度、情報が発信されておりました。センターの設置運営マニュアルを策定されて以降、SNSの活用など、情報の発信ツールは日々ふえておりまして、時代の変化に合わせて、マニュアル等の見直しも必要ではないかと思うわけであります。今回の場合でも、山口市側からも情報発信をするといった、こういった方法もあったかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。発生する災害によって対応は異なるわけでありますが、今後も起こり得る災害に備え、今回のボランティアセンターにおける課題、例えば、ボランティアを申し入れられた方に対しての電話を含めた応対のあり方であったり、災害時において的確に判断、対応、指示できる人材の配置等、課題について検証され、次に生かしていただきたく、山口市から市社会福祉協議会へ、しっかりとお伝えをいただきたい、このように思います。

 次に、災害に備えての行政と関係機関との連携でございます。阿東地域では、復旧作業のために、建設業界の皆さんも、さまざまに活動をなされました。ところが、建設業界の中には、今回の災害で、せっかく持っている重機や車両を復旧支援のために使いたかったんだけれども、声もかからず、どうしたらよいのか。また、あらかじめの連携であったり協議、例えば、図上や実地訓練などもされていないが、どうしたものだろうかと、こういったようなお声も、正直聞かれたわけであります。災害時の山口市と建設業界とのこの連携というのは、私は大変に重要であると考えるわけでありますけれども、今回の対応や、また平常時における連携は、いかがされていらっしゃるのか、お尋ねをさせていただきます。

 続いて、広域連携についてでございます。国、地方、県などとの連携は、どうだったのでしょうか。例えば、通行可能な道路情報など、市や県をまたいだ今回の災害では、非常にわかりづらいものがあったと私は感じております。県のホームページには、道路情報の掲載はありましたけれども、正直に申しまして、わかりづらかったと思います。また、断水のために、この暑い時期に入浴ができない方も多くいらっしゃり、市では、願成就温泉の無料開放とかこういったようなこと、また、宮野のほうのふれあい館の開放と、こういったこともございましたけれども、私ども公明党も、県議会や国会議員団でもって、関係省庁に仮設風呂の必要性を訴えたところですが、こういった事案についても、萩市や津和野町も含めた広域連携で要請をされるということも、実現に向けた可能性を高める手法の一つではなかったかと、感じておる次第でございます。県や隣接自治体との連絡室のような機関は存在したのでしょうか。なかったのならば、今回の災害も考え、広域連携ができる体制の整備が私は必要だと考えます。その上で、広域連携、その機関にも、専門性や具体性にたけた防災担当や防災専門官を配置の上、的確な協議や指示などがされることが、私は必要であると考えます。御所見をお伺いさせていただきます。

 次に、情報伝達について、防災行政無線の整備と活用についてでございます。総合計画によりますと、平成26年度工事完成、平成27年度運用開始とあり、同報系無線整備率100%、市民や来訪者が、迅速かつ正確に災害情報等を得られることが、この施策の意図とされております。1日も早い整備を望むところであり、今年度は実施設計等を実施するとありますが、ただいまは、どのような進捗状況でありましょうか。山口・小郡で同報系を整備との計画ですが、それにより山口市全域が防災行政無線でもって網羅をされ、情報伝達は万全だと捉えられる市民もいらっしゃるわけであります。正味のところの整備構想やほかの伝達手段との併用など、市民が的確に正しくイメージできるお示しをお願いしたいと思います。整備運用されるまでの間にも、いつ災害が起きるかわかりません。緊急の情報は、格差がないよう努めていただきたいと考えます。また、本整備にかかる費用や整備後の活用計画をお示しいただきたいと思います。防災行政無線ではありますけれども、防災、安全という観点から見ますと、他の自治体での活用を見ると、災害時だけに限らず、高齢者や子供の行方不明の情報、また、地域によってはペットの行方不明情報にも活用されていると、このようにも聞かれるわけでありますが、山口市においての活用計画についてお考えをお尋ねいたします。

 次に、浸水対策について数点お尋ねをいたします。まずは、排水ポンプ自動車についてでございます。平成23年の議会でも、かなりの議論をいたしました。大雨による浸水被害を軽減するため、毎分10トンの排水能力を有する排水ポンプを搭載した自動車を、合併特例債を活用し、平成24年度に購入をされたものであります。予算は3,700万円、内水排水対策の一助としてその活躍が大いに期待される排水ポンプ自動車の件であります。このたびの豪雨災害においても、活躍・活動されたことと、このように思うわけでありますけれども、購入後の平成24年度の活用状況も含めましてお尋ねをさせていただきます。

 続いて、先ほども同僚議員からありました、浸水対策事業についてでございます。市街地における浸水対策事業、家屋等の浸水被害や道路の冠水が、たびたび発生する市内の8地点が、重点整備地区とされておりますけれども、この対策の進捗についてお尋ねをさせていただきます。いつも浸水するところは、やっぱり浸水をするわけです。今回も、浸水されたお宅にお見舞いに伺いました。もう仕方がありませんよねと肩を落としておられました。本当に気の毒でなりません。同じ市民として、浸水するところとしないところと、こういった格差を仕方がないでは、私は済まされない、このように思うわけであります。ハザードマップのとおり、浸水するところは浸水をしてしまっています。わかっていながら、また、対策事業も標榜をされていながら、結果的に何度も浸水被害の憂き目に遭わせてしまう責任は、一体どこにあり、また、被災者はどこに怒りをぶつければいいのでありましょうか。湯田地域では、前田川が氾濫をいたしました。たびたびしゅんせつや清掃の要望もありましたが、氾濫の勢いをとめることは誰もできませんでした。いま一度、河川のしゅんせつ、排水路の問題箇所の改良、また排水ポンプの整備、例えば、堰の下流に排水路を1本抜くとか、また遊水池の確保など、またさらには、県への強い要望、具体的に被害を一つでも減らす対策を急いで講じていただきたい、このように思うわけであります。

 続いて、あらかじめの備えについてであります。湯田地域での床上・床下浸水、道路の冠水、地下道の水没など、被害も複数、原因も複数ありましたけれども、今回の浸水では、各家庭やポイントとなるような箇所へ、土のうを積んで浸水を防ぐということはできませんでした。準備はされていたのでしょうが、とりにもいけず、どうしようもない状況でありました。幾ら行政が準備をされていても、実際に使えなければ、用をなさないわけであります。そこで、これは提案型のお尋ねでありますけれども、行政側で天気予報やレーダーなど、あらかじめ天候のチェックをされていると、このように思います。天候不良の情報がわかりましたら、該当する地域や地域住民の方々に対して、浸水の可能性であったり、土のうの準備を進めたり、配布や引き取りの情報などのメール配信などは、できないものでありましょうか。被害を未然に、少しでも軽くする方策の一つとして考えられないものか、お尋ねをさせていただきます。

 次に、避難所等の総点検について数点、お尋ねをいたします。阿東地域において、予定避難所となっている嘉年小学校も被災をいたしました。先ほども申しましたとおり、湯田地域など市街地でも、道路の冠水も多く発生をいたしました。7月28日の朝は、道路の冠水箇所の手前で迂回をしてくる自動車の交通整理に、私も住民の皆さんと一緒に、その対策、また交通整理に当たったわけであります。こういった経験を踏まえ、避難所や避難所への経路の総点検が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、住宅が床上浸水し、とても寝泊まりができる状況ではない中で、避難所に避難をいたしましても、寝具等の必要な救援物資などの情報がなかったなどの声も、耳にもいたしました。災害対応の救援物資について、備蓄管理、並びに災害発生時の運搬方法、また、それらの指揮系統や保管管理している所管部局間の情報連携など、お尋ねをさせていただきます。

 次に、新たな取り組みについて数点、お尋ねをいたします。まずは、空き家・放置家屋についてであります。このたびの豪雨災害で、床上浸水被害に遭われた方の住宅のそのすぐ隣の家が、長期間にわたる放置家屋であるために、清掃作業やその住まわれている住宅の保全作業に、大変な支障を来しているという事例がございました。山口市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、まだ間がないわけではありますが、この条例が、空き家等の適正な管理や市民生活の改善に大きく貢献してくれることを、ひたすら願ってやみません。台風シーズンを迎えている今、懸案を抱えている世帯は、不安な中を暮らしておられます。これまでの相談件数とともに、今後、空き家等の所有者への指導や取り組みをどう進められるおつもりか、お尋ねをいたします。

 続いて、地域での取り組みについてでございます。災害が発生した場合、市が対応すべき災害復旧とは別に、地域が自助でするような作業においても、機械などがないと作業が進まない場合もございます。そうした事例に備えて、災害時協力協定を地域づくり協議会が、地域の業者と締結をするということも、一つの方法であると思い、地域づくり協議会でも検討されるといいのではないかなと考えております。そこで、実際に地域が被災をした際には、市が対応すべき災害復旧以外で、地域づくり協議会は地域づくり交付金を活用して、地域での災害復旧事業として取り組むということは、これは可能なことでありましょうか。また、地域づくり協議会に対して、可能であれば、そのような交付金の活用のアナウンスといったことは、可能でありましょうか、お考えをお尋ねいたします。

 続いて、特別警報の周知等についてでございます。気象庁は、8月30日に、特別警報の運用を開始しました。気象庁によると、特別警報が発表されたら、直ちに命を守る行動をとってください。これまでの警報に加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけると、このようにされております。直ちに命を守る行動とありますが、このたびの豪雨災害を踏まえますと、記録的豪雨により外に出るのがよいのか、出ないほうがよいのか、2階建ての住宅は2階に避難できても、平屋建ての場合にはそうはいかない、このような状況も考えられるわけであります。また、どうしても特別警報よりは警報のほうが軽い。警報レベルでは命に及ばないと錯覚をしてしまう可能性も、否定はできないわけであります。特別警報は従来の警報レベル、警報は従来の注意報レベルと捉えてしまわれてはいけません。災害が起きた今の山口市だからこそ、今が一番大切な時期でもあり、正しく認識をしていただける、また周知ができるチャンスであると考えます。この制度の周知広報について、山口市ではどのようになされるのかお尋ねをさせていただきまして、1回目の質問とさせていただきます。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、復旧・復興についてのお尋ねにお答えをいたします。7月28日の豪雨災害の発生以降、市といたしましては災害対策本部を設置し、市の総力を挙げて応急・復旧対策に努めてまいりました。また、復旧等に係る予算措置といたしましては、去る7月29日に、被災直後から対応が必要となります、経費総額約15億円の補正予算を専決処分させていただき、今期定例会初日には総額約60億円の補正予算を提案し、御議決をいただきましたことから、復旧・復興に向けて、総額約75億円の予算措置が整ったところでございます。今回の豪雨により、特に甚大な被害を受けた阿東地域は、御案内がありますように、阿東米を初めとする米作や阿東牛などの畜産、リンゴなどの果樹を名産とする県下最大の農業地帯でございます。

 また、市民の毎日の通勤・通学の手段として利用され、山口県の観光においても大変重要なJR山口線が、阿東地域での3カ所の鉄橋流出などにより、復旧に1年以上かかる深刻な被害を受けるなど、農業、観光産業等に大きな打撃を受けております。阿東地域において、農業関係の被害が甚大でありますことは、単に生産活動が停滞するだけではなくて、地域の力、まちの活力を失うことにつながりかねないことから、1日も早く復旧・復興をなし遂げていかなければならないと、強く感じているところでございます。これから、本格的な復旧・復興を進めていくに当たり、本市の体制につきましては、災害復旧対策本部のもとに、被災者の生活再建支援を初めとして、道路、河川と都市基盤の復旧や観光、農林業等生産基盤の再生支援など、関係部局横断となって一丸となって、本格的な復旧・復興を進めてまいる所存でございます。

 とりわけ災害が集中した阿東地域におきましては、阿東総合支所を現地復旧対策本部とし、さらに阿東地域特有の農林分野において、被害箇所が大規模に及んでおりますことから、阿東農林振興事務所に阿東農林復興本部を置きまして、総勢24名の職員を配置するなど、現地において50名体制で現場活動を迅速かつ的確に進めてまいる所存でございます。被害を受けられました市内各地域の1日も早い復旧・復興に向けて、本市の総力を挙げて全力で取り組んでまいりますので、どうか議会におかれましても、御支援等御協力をよろしくお願い申し上げます。
 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 副市長(吉田正治君) 私からは、復旧・復興のお尋ねのうち、まず農林業についてお答えいたします。

 このたびの豪雨災害により、被災されました農地や水路、林道等を含めた農林業施設につきましては、市の基幹産業でもあり、阿東地域の主要な産業でもございます。農林業を支える重要な生産基盤であるということから、被災された農家の皆様の営農の再開と生活再建を図るためにも、一刻も早い復旧を目指し、激甚災害の指定などにより、農家の皆様の御負担が少なくなる国の災害復旧事業を基本に、現在、その復旧支援に取り組むよう関係部署に指示をいたしているところでございます。

 また、この国の補助事業に該当しないような小規模な被災箇所につきましては、単県事業の活用や単市による災害復旧事業や災害関連事業の内容を一部特例的に拡充することや、新たな制度を設けることにより、できる限り対応することといたしております。具体的には、農業用施設の支援について、単市土地改良事業の助成対象事業を一部拡大することにより、農業用水路の被災による渇水対策への支援を行うことや、この事業の補助率を引き上げることによりまして、被災された農家の皆様の御負担を軽減することといたしました。

 また、小規模な被災農地の復旧支援につきましても、特例的に新たな支援制度を設け、その復旧を支援することといたしたところでございます。被災農地等の復旧に当たりましては、現地の御要望等をお聞きしながら、これらの支援制度が十分な効果を上げるとともに、1日も早い復興が実現できますよう、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。次に、観光への風評被害対策についてお答えいたします。御案内のとおり、阿東地域の一部は甚大な被害状況にございますが、リンゴ、梨、ブドウなど観光果樹園は、一部を除き通常どおり開園を迎えることができ、長門峡など、その他被災した観光施設についても、秋の観光シーズンに向けて、着実に復旧・復興作業が行われているところでございます。

 このたびの豪雨災害により、本市は全国的に注目を集めておりますことから、被災地の復旧・復興の状況を正確に伝えることにより、本市の魅力を広く知っていただけるものと考えているところでございまして、引き続き積極的な情報発信に取り組んでいきたいと考えているところでございます。これまでの取り組みを具体的に申し上げますと、市報への掲載や、市、山口観光コンベンション協会、湯田温泉旅館協同組合、NPOあとう観光協会ホームページでの特設ページの開設、各種メディアや県東京・大阪事務所への情報提供、日本ジャンボリーやワイルドパンチなど、市内で開催された大型イベントでのPR活動を行ってきたところでございます。今後におきましても、観光関連団体と連携し、旅行業者やマスメディアを対象とした情報発信会でのPRや、東京や広島、福岡などで開催されるイベントにおける観光キャンペーン、新聞や旅行雑誌等への広告の掲載など、機を捉えた情報発信をし、交流人口の拡大を図りながら、被災地の1日も早い復興を支援してもらいたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、市民の生命・財産を守る対策についての御質問のうち、新たな取り組みの中の地域での取り組みについてお答えをいたします。

 御案内のとおり、現在、市内21の地域づくり協議会におかれましては、各地域で定める地域づくり計画に基づき、地域課題の解決や新しいニーズに対応するための活動に対して、地域づくり交付金を御活用いただいております。現在、この交付金を活用して、多くの地域で防災学習や防災訓練などを実施されており、中には、炊き出しの訓練や移動が困難な人など、災害弱者の避難体制の整備に取り組まれている地域もございます。このような日々の防災活動や、議員御提案の地元業者との災害協定締結に向けた取り組みは、地域防災の啓発にも効果があるものと考えておりますとともに、災害発生時には、地域の皆様の安全確保等に効果を発揮するものと考えております。

 一方、災害対応や災害復旧に対する市の姿勢を申し上げますと、まずは、市が関係機関と連携し、対応すべきものと考えておりまして、こうした中で、行政による対応以外の分野において、地域としては実施すべきと判断されたことに、地域づくり交付金を御活用いただくことは、可能であろうと考えております。その前提といたしまして、地域でどのような災害対応ができるのか、また、地域住民が何を必要としているのかなどについて、公共性を踏まえ、地域の皆様で十分に御協議いただく必要があるものと考えております。

 なお、地域づくり交付金の災害対応や災害復旧に対する活用の周知につきましては、機会を捉えまして、各地域づくり協議会へお知らせしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域づくり交付金の活用に当たりましては、先ほど申し上げましたように、行政が行う災害対応や災害復旧との兼ね合いもございますことから、市と地域で十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、市民の生命・財産を守る対策のうち、数点のお尋ねにお答えいたします。

 まず、過去の災害からの教訓についてでございます。特に平成21年7月の中国・九州北部豪雨の経験は、初動期における応急復旧への対応、また、被災者支援に係るシャワー等の設置や健康面でのケア、総合相談窓口の設置など、応急対応はもとより、避難所運営、被災者支援等、さまざまな面で生かされていると考えております。次に、複数自治体が被災した場合についてでございますが、議員御指摘のとおり、広域的な連携や情報収集拠点は、有効であると考えているところでございます。国道や県道の他市町での被害状況や交通情報、また、県をまたぐ広域的な状況の把握が円滑にできますよう、連絡室の設置など、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、情報伝達についてでございます。まず、防災行政無線の整備の進捗状況についてでございます。現在、同報系防災行政無線が未整備であります、山口・小郡地域の整備に取り組んでおり、今年度は実施設計を行うことといたしておりまして、先月、設計業務を発注したところでございます。今後は、平成26年度に整備工事を行いまして、平成27年度には全市域における放送が可能となるよう、運用を開始する予定でございます。次に、防災情報の伝達についてでございます。平成24年2月に作成いたしました、市防災情報伝達体系の基本的な考え方に基づきまして、災害時のさまざまな状況の中においても、何らかの形で市民の皆様に防災情報が伝達できますよう、複数の手段を活用することといたしております。防災行政無線につきましては、主要な伝達手段の一つとして整備し、緊急時に音で知らせる方法になります。

 しかしながら、音だけでは、情報が伝わりにくい場合がありますから、並行して文字で知らせる市防災メールやエリアメール、緊急速報メールを配信することといたしております。さらに、市民の皆様みずからが情報をとりにいくことも重要と考えており、あらかじめ登録を呼びかけております、市防災メールや各種防災情報が入手できるホームページ、携帯サイトをごらんいただき、市民の皆様が確認できる手段も、あわせて活用してまいります。また、情報を入手した方が、地域や隣近所で声かけをする地域活動という伝達手段もございます。これら複数の伝達手段により、迅速かつ的確に防災情報を伝達してまいる考えでございます。防災情報以外の活用につきましては、市民の皆様の安心・安全につながる情報伝達について、今後、整理してまいりたいと考えております。

 次に、浸水対策のうち、土のうの配置や配布についてでございます。議員御指摘のとおり、浸水が想定される地域に、あらかじめ土のうを配備することは、被害軽減につながるものでございます。市といたしましては、現在、各地域にある水防倉庫に応急対策用の土のう袋を備蓄しておりまして、災害時に消防団や職員が現場で作業を行っているところでございます。また、地域によっては、自治会や自主防災組織が中心となって、防災訓練など地域防災活動の一環として、あらかじめ土のうをつくり、集積場所を定めて保管し、利用するという体制をとられているところもございます。土のうにつきましては、保管の場所や作成後、時間経過によって朽ちてしまうなどの管理面や市、地域、また業者による実施など運用面においても、整理が必要な部分もありますことから、より効果的な活動につながる仕組みについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、避難所についてでございます。このたびの豪雨災害におきましては、市が指定している予定避難場所では、嘉年小学校が浸水被害を受けたところでございます。予定避難場所は、地域防災計画におきまして災害対応種別を定めており、嘉年小学校につきましては、洪水及び地震の災害には対応していない施設でございまして、このたびは開設いたしておりません。議員御指摘のとおり、何十年に一度というレベルの大雨が、近年、頻繁に起きていることから避難経路を含め、避難場所につきましては、機会あるごとに、安全の確保について確認してまいりたいと考えております。

 次に、備蓄についてでございます。非常食などの食料や生活物資の備蓄につきましては、大きく3つの対応を考えております。1つ目は、家庭内備蓄としまして、個人や家庭で行うこと。2つ目は、行政の行う備蓄といたしましては、災害発生時直後の初動対応分の確保や、事業所との協定による物流物資の確保。3つ目は、他団体からの支援等といたしまして、県や他の自治体や各種団体からの物資の受け入れなどでございます。現在、市といたしましては、地域の防災拠点となる各地域交流センターや総合支所に、初動対応分として食料や生活物資等を備蓄しているところであり、さらに複数の事業所と災害時の協定を締結し、食料や物資の提供を受けられる体制を整備しているところでございます。また、各家庭個人の取り組みにつきましても、非常持ち出し品の用意や食料等の備蓄につきまして、講座や研修等さまざまな機会を通じて、啓発に努めているところでございます。

 次に、新たな取り組みのうち、まず、空き家・放置家屋対策についてお答えいたします。空き家対策につきましては、以前から各部局で、所有者等に対しまして適正管理の指導をいたしておりましたが、市民の皆様の御協力をいただきながら、所有者等へ適正な管理を促すための基本的なルールを定める、山口市空き家等の適正管理に関する条例を本年3月に制定し、7月1日から施行いたしたところでございます。条例施行後、8月末現在で、34件の問い合わせが寄せられておりますが、現地調査後、所有者が市外居住であることや相続が発生しているケースも多く、所有者の特定把握に時間を要しており、これまで改善がなされた件数は3件にとどまっております。

 条例施行後の効果につきましては、現在のところ、具体的な改善件数は少ないものの、先進地の例では、条例化することにより、所有者責任として空き家の適正管理を行わなければならないという意識が高まった。市内に空き家を所有する市外居住者、または相続関係者から、空き家の適正管理に関する相談が寄せられるようになったなど、改善につながる一定の効果が得られており、本市におきましても、今後、同様の効果が期待できるものと考えております。本市の空き家問題では、市外居住の所有者が多数を占め、不良状態を認識しておられないことから、所有者等と接触し、まず現状を十分認識いただき、自身による適正な管理に努めていただくよう、促しているところでございます。いずれにいたしましても、管理不全な空き家住宅は、防災、防犯、衛生、景観など、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがありますことから、関係部局で情報を共有し、横断的な取り組みを行い、市民の皆様の良好な生活環境の保全を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、特別警報についてでございます。特別警報は、重大な災害の発生が切迫しており、直ちに命を守る行動をとる必要がある場合に、気象庁から発表されるものでございます。気象庁におかれましては、8月30日の運用開始前から、テレビ報道等を通じて広く周知を図られたところであり、本市といたしましても、8月1日号の市報に掲載するとともに、市ホームページで制度の周知を行っているところでございます。今後は、各種講座や研修会等において、より一層の周知を図り、市民の皆様の適切な行動につながりますよう、努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、過去の災害からの教訓のうち、ボランティアセンターについてのお尋ねにお答えをいたします。

 災害時のボランティア活動の拠点となります山口市災害ボランティアセンターにつきましては、山口市地域防災計画に基づきまして、設置主体を山口市社会福祉協議会といたしているところでございまして、本市におきましては、その中で活動拠点の確保や資機材の調達とともに、被災者ニーズを初めとした、各種防災情報の提供等を担うことといたしております。このたびの豪雨災害におきましては、災害発生から3日目にはセンターを立ち上げられまして、その後、何度も被災地に入られ、調査をされ、ニーズの把握に努められるとともに、ボランティアの受け入れから被災地までの送迎など、大変御尽力をいただいたところでございます。

 また、開設期間中に延べ4,075名と、大変多くのボランティアの皆様方の御協力によりまして、91件の被災家屋の土砂の撤去等に取り組んでいただいたところでございまして、こうした全国各地からの心温まる多くの御支援によりまして、1日も早い被災された方の生活再建に向けた取り組みが、進められましたことに対しまして、この場をおかりしまして心からお礼を申し上げます。こうした中で、議員お尋ねの8月13日から4日間のセンターの休止についてでございますが、まず、ボランティアの方が居宅内の土砂等の搬出作業を行われるに当たりましては、被災された方に立ち会いや作業指示などをお願いいたすところになるところでございますが、この期間中は、御家族などの帰省等にも時期が重なりますことから、こうしたことに配慮されたところでございます。

 さらに、この期間を活用されまして、センター再開後の円滑な支援活動に向けまして、派遣要請を受けた家屋につきまして、市及びボランティアリーダーの方々とともに、作業の優先順位の判定や支援内容の協議、さらには周辺の道路状況などの把握を行われたところでございます。また、市社会福祉協議会におかれましては、通常業務と並行したセンター開設によりまして、職員の交代勤務も難しく、7月31日の開設から2週間近くが経過し、労務管理上の理由も、あわせて考慮されたところでございます。

 次に、情報発信についてのお尋ねでございますが、市社会福祉協議会におかれましては、ブログの活用や報道機関を通じての情報発信に努めてこられ、市におきましても、市ホームページ上におきまして、関連する防災情報等とともに、被災者支援につながる情報等の発信に、取り組んでまいったところでございます。ただいま、議員から御案内いただきましたとおり、近年はスマートフォンやタブレット端末などが急速に普及いたしておりまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの利用者も、今後ともさらに増加することが予想されますので、これらの媒体の情報の伝わりやすさを十分に活用いたしまして、既存のあらゆる方法・手段によりまして、情報を発信いたしますとともに、一方では、現地からの支援活動の進捗状況報告といった情報収集面におきましても、これらSNSの積極的な活用が、大変有効と考えられるところでございます。

 ボランティアの皆様方の力強い支援こそ、災害からの復旧・復興に向けました必要不可欠な取り組みであることを今回、改めて認識いたしたところでございまして、適切な情報提供と正確な情報収集が、迅速な被災者支援活動にもつながるものと認識をいたしております。今後、山口市社会福祉協議会とさらなる連携を図りまして、このたびの検証とともに、具体的な協議、検討を進めまして、今後のボランティア活動の推進に向けた万全の体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、過去の災害からの教訓のうち、建設業界との連携についてお答えいたします。

 まず、阿東地域の災害の初期対応といたしましては、地元阿東地域内の建設業者13社に依頼し、市民の皆様の生命及び財産の安全確保を最優先とした応急対応を行ったところでございます。被害状況の確認を進める中で、被害が大規模であることが判明したため、山口市災害緊急協力業者に登録されている市内の建設業者のうち、対応可能な17社を緊急に追加依頼し、合計30社で応急対応いたし、8月末をもって、ほとんどの応急対応を終えることができたところであります。今、議員おっしゃいましたけれども、うちにも対応できたという業者さんがいらっしゃったと、大変ありがたいことでございます。

 しかしながら、発生後は、被災が非常に大きくて、被災箇所へなかなか到達が難しいと、そういった事実もございました。そうしたところから、作業のふくそうの防止と効率性といったものを考慮いたしまして、また、地域性であるとか、それから緊急対応が可能であると、そういった業者に依頼をして、結果的にその30社で対応が可能であったということで、御理解を賜りたいと存じます。今後につきましては、なるべく本制度を使う場面がないことを祈るところではありますが、市内で再び被害が発生しましたら、本制度の活用により登録業者さんの協力を得まして、災害時の迅速な応急対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 上下水道局長(岡本 充君) 私からは、浸水対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、排水ポンプ自動車の運用につきましては、御案内のとおり平成24年度に上下水道局に配備され、内水氾濫等に対する強制排水が必要な大内下千坊地区での対応を基本としながら、当地区での対応が必要ない場合には、状況に応じて他の箇所でも有効活用することといたしております。これまでの活動状況でございますが、平成24年度は、強制排水が必要となるほどの降雨がございませんでしたので、下千坊地区などにおける実際の排水作業は行っておりませんが、大内のリフレッシュパークにおいて、6月に、地元の消防団であります大内方面隊9名と職員によります合同訓練を、10月には、大内連合自治会への実演見学会を兼ねた、大内方面隊10名と職員による合同訓練を実施いたしております。本年度は、昨年度と同様に5月に合同訓練を実施いたしております。

 また、7月28日の豪雨時におきましては、大内下千坊地区の状況を確認いたしましたところ、強制排水は必要ないという状況の中で、隣接いたします問田地区の市道交差点が冠水し、通行できない状況となっておりましたので、同交差点において強制排水作業を実施いたしました。このときは、ポンプ2基を約100分間運転しており、合わせて約1,000立方メートルの水を強制排水し、早期の冠水の解消を図っております。今後とも、排水業務の長期化による地元消防団との共同作業を想定し、市民安全部、消防本部、地域交流センターと連携を図りながら、定期的に訓練を実施してまいりますとともに、豪雨が予測される場合には、迅速に対応できますよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、浸水箇所への対策についてお答えいたします。御案内のとおり、本市の浸水対策事業につきましては、浸水被害の多い8カ所の重点地区を中心として計画的に整備を進め、浸水被害の軽減に努めております。現在の8カ所の整備状況でございますが、吉敷赤田地区及び大歳朝田地区につきましては、それぞれ平成20年度、平成23年度に雨水排水路等の整備を完了いたしております。次に、大内下千坊地区につきましては、平成22年度から、雨水排水路及び雨水ポンプ場の整備に向けた取り組みを進めておりまして、今後につきましては、用地交渉がまとまりましたので、雨水排水路及びポンプ場の整備に着手し、平成26年度の早期の完成を目指してまいりたいと考えております。小郡地区につきましては、平成24年度から下郷雨水排水ポンプ場の増築工事を実施しておりまして、平成26年度の完成に向け、鋭意取り組んでおります。

 また、長通り雨水幹線につきましても、現在、JR西日本株式会社等の関係機関と調整中でございまして、本年度から排水路等の整備を急いでまいりたいと考えております。次に、吉敷上東地区につきましては、先般、地元説明会を開催し、現地の立ち入りに御理解をいただきましたので測量調査を行い、本年度中には雨水排水路の実施設計及び地権者の方との調整を図り、平成26年度から雨水排水路の整備に取り組んでまいります。このほか湯田地区、大歳矢原地区、大内問田地区につきましても、できるだけ早期の事業着手に努めてまいりますが、本格的な整備着手までの間は、バイパス的な雨水排水路の整備など、各地区の実情を踏まえた効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、浸水被害の軽減のため、重点地区など被害の多い箇所の浸水対策は、着実に実施してまいることといたしております。


◯ 6番 其原義信議員 4)浸水対策で、今、最後に御答弁いただきました、排水ポンプ自動車のことについて、少し確認の意味も含めて2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 今、ございました、平成24年に配備をされて、消防団の皆さんとも訓練を重ねられてきた。今回、7月28日に、残念ながらそういう災害が発生して、当初の配備でありました下千坊地区では、雨量というのはそうでもなかったので、隣接するというおっしゃり方をされましたが、私が聞いておるのは、問田地区の姫山台のほうでの御出動ということであったと、このように先ほどの答弁からもございました。ポンプによって、1,000立方メートルも排水をしたということで、活動の状況をという質問でございましたので、それに対する活躍という答弁をいただいたわけであります。そこで、私の不勉強の部分もあるかもしれませんが、確認の意味も含めてでございます。

 厳密にいうと、本来の配備場所から違う地点での御出動ということでございました。これにつきまして、一体、どういった指示で、どなたの管理というか責任でもって行われたものでありましょうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。と申しますのが、先ほど浸水対策事業のそれぞれの地点の計画、また状況を教えていただきました。そういったところで、先ほどから私は湯田に住んでおりますので、湯田、湯田と言っておりますが、浸水もしたわけでございまして、今回、排水ポンプ自動車が出動されたところ以外でも、浸水をしたわけでありまして、自動車は機動性がやっぱりありますから、そういったところで、もしかしたら、ほかのところに出動されたら、ほかが浸水が防げたかもしれないなという素人考えもございますものですから、そういった優先順位も含めて、そういう決定というのは、どなたが、どのような形でされたのかというのを教えていただきたいと思います。


◯ 上下水道事業管理者(福永 勇君) 

 本来なら、ポンプ車を使う場所について動かさないのが原則でございますが、その分、先ほど議員もおっしゃったように、そこに浸水被害がないというものを確かめまして、その付近の河川は同じところでございます。近くにそういう湧水地帯がございましたので、そこへ早く出動しなさいということの指示を行いました。しかし、その時点では、全体的に雨水が湧いておるところでございまして、余りポンプ車をその場所から動かすことは非常に無理でございます。ただ、今、もし仮に、それがその場所にないという状況の河川でない場合につきましては、少し近くのその湧水地帯へ、ポンプ車を機動性ございますので、運搬して排出するという可能性もございます。しかし、今回はそういう状況でございました。
 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。

 今、そういう私のお尋ねしたかったことを御答弁いただきました。もう一度、この浸水対策、先ほどのことで、3回目の質問とさせていただきたいと思います。基本的に動かさない、そういった中でそういう状況がありましたので、確認をされて、今回は別のところで活動されたということでございました。先ほど、上下水道局長がおっしゃいました下千坊地区においても、平成22年度、ポンプ場、また、平成26年度の完成を目指して、今、されているということになりますと、今、このポンプ自動車というのは、役目を終了されるというふうに私は思うわけでありますが、その次はどこに行くのかというのは、検討の中に、もう計画というかそういったようなことは、されていらっしゃるのでありましょうか、そこのお尋ねを3回目とさせていただきたいと思います。


◯ 上下水道事業管理者(福永 勇君)

 このたび、地権者の方の御同意を得ましたので、その部分については整備をいたしました。今後、そのポンプ車をどう動かすかということは、関係部と関係するところ全部協議いたしまして、一番有効なところへ移してまいりたいと思っております。

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