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h25.06○平成25年第2回定例会(2013年6月17日) 一般質問

 ア 防犯対策について
  1.防犯カメラ
  2.交番

 イ 生活者に優しい対策について
  1.医療費助成
  2.読み書き支援
  3.バリアフリー
  4.高校生を抱える家庭への支援

 ウ 選挙啓発について
  1.選挙公報
  2.期日前投票


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。本日のトリでございます。議場内の皆様の熱い視線を体で感じますが、通告のとおり、大項目で3点質問をさせていただきます。渡辺市長さんを初め、執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は、安心・安全な暮らしのできるまちを目指せと銘打ち、防犯対策についてお伺いをいたします。

 まずは防犯カメラについて数点お伺いをいたします。

 湯田地区に居住をする者といたしまして、気がかりな事態が発生しております。歴史と観光と地域住民の安らぎのスポットである井上公園にホームレスの人々であったり、これは表現が正しいかどうかということもありますが、いわゆる不良青少年グループとでも言いましょうか、そういった人々がたむろし、さまざまなトラブルを起こしております。地域住民の皆さんからも恐くて公園を利用しにくいとか、歴史公園工事の早期開始による公園の利用停止措置や、たむろのきっかけと化している足湯の撤去など、厳しい措置を求める声も出ております。地域防犯ボランティアを初め、警察にも出動をしてもらい、これまでもパトロール活動に当たってまいりました。

 そのかいがあってか、最近井上公園は正常化したとの一部情報もございますけれども、たむろの舞台をその他の場所へ移しただけなんだと、こういったような情報もあり、まだまだ火種が消えていない状況でございます。市民や観光客の安全を守るため、また、観光名所である湯田温泉の内外への評判にもかかわりますことから、早急な対策が必要であり、その一つが防犯カメラの設置であると、私は考えます。

 新聞報道などでは犯罪の容疑者の特定や犯罪を起こさせない抑止力として防犯カメラを設置することで効果を発揮しており、金融機関やコンビニエンスストア等、民間でも防犯カメラの設置が進んでいるわけでありますけれども、山口市において、山口市の公共施設等において防犯カメラの設置や増設を求めたい、このように考えております。

 そこで、数点お尋ねをいたします。深夜等における安全確保のための井上公園への防犯カメラの設置を提案いたしたい、このように思うわけでありますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、本市が管理をしておられる施設等への防犯カメラの設置の状況についてお示しをいただきたいと思います。山口市総合計画にもある犯罪を防ぎ、犯罪から身を守るまちの施策、防犯活動の展開と環境づくりでは、実現手段も出ておるわけでありますけれども、この井上公園の事案を皮切りに、今後の市施設等への防犯カメラの設置計画について取り組むおつもりがおありになるか、またどのように取り組んでいかれるのか、あわせて市民の皆さんからの設置の要望などの相談の担当窓口はどの課で御対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次は、交番についてお尋ねをいたします。防犯対策、治安対策の大きな一つとして警察との連携が挙がります。地域にとっては警察と住民がともに築き上げる安全なコミュニティーであり、湯田地区においてもコミュニティー運営協議会の安心・安全部会を初め、日常から警察との連携を大切にしております。その安全なコミュニティーの象徴であり、治安対策の拠点が交番であると言えると思います。

 日本の交番制度は海外においても採用され、治安の維持、また回復に大いに貢献をしております。ブラジルでは交番制度を導入し、犯罪が減少し、全土に広めていくとのことでございます。今やこの交番は世界共通語となっていることでございます。日本において繁華街や深夜まで飲食等を提供するエリアには、おおむね表通りに凛として交番が設置をされていますけれども、山口市湯田地区における交番は、昭和53年12月以来35年、わかりにくい場所に設置をされている状況であります。

 交番で道を尋ねるシーンはどなたにとってもポピュラーな光景でありましょうが、この湯田地区においては道を尋ねる交番の場所を尋ねないといけない、こういったような状況であります。地域住民や観光に訪れてくださったお客様の安全確保のため、湯田地区の交番は湯田温泉の主要道であります県道宮野大歳線沿いにあることが大変に望ましい。皆それが本来の姿であると私は考え、移設を強く希望をするものであります。

 では、どこに移設をするのかと、こういったお話になると思いますけれども、例えば、今、計画をされている湯田温泉拠点施設にもかかわりがあると、私はこのように思います。この拠点施設については、正式名称は湯田温泉観光回遊拠点施設でありますけれども、新しい観光拠点から新しい観光交流をつくり出す上では、私は大きな期待をしておるところでございます。

 湯田温泉まちづくり協議会で何度も議論を重ねられ、その議論をもとにこの計画を進められていることについては、御努力をされている点など、一定の理解をいたしておりますけれども、地域に帰りますと多くの地域の住民の皆様からは、肩までつかれる外湯、市民温泉を要望しているのに、足湯にこだわり、しかも無料の足湯が数多くある中で、有料足湯とはどういうことか、有料足湯で本当に観光のお客さんがふえて、経済効果もあるんだろうかと、結局は新たな市民の税負担になるんじゃないかと、このような厳しい声が出ているのも、これまた事実でございます。

 8月からの工事開始と伺いまして報道にも出たわけでありますけれども、このまま走られた場合、地区、地域住民から多くの反対をするような声が出ることは容易に想像ができ、私は危惧をしているところでもございます。そういった課題がまだまだ指摘できる拠点施設ではありますけれども、私がこの拠点施設に着目をしている点は、施設にインフォメーション機能を持たせていると、こういったことでございます。

 既に表の通りに足湯つきの観光の案内所もあるわけでありますから、新しい拠点施設を総合的な観光拠点施設とし、現在の観光案内所の位置に、例えば湯田交番を移転させてはどうかなど、県道宮野大歳線沿いへの交番移転のアイデア、また考えはいろいろと浮かんでくるわけであります。

 いずれにいたしましても、防犯対策、治安対策、市民や観光客の安全など総合的に考えても湯田交番は県道宮野大歳線沿いへ移転をさせるべきであり、それも含めた湯田温泉の整備事業でないといけないと、私はこのように考えるわけであります。土地の取得などさまざまな事情はあると、このように思うわけでありますけれども、山口県や山口県警察本部等への働きかけなど、山口市のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、大項目の2つ目は、生活者に優しい対策についてお伺いをいたします。

 初めに、医療費助成についてお伺いをいたします。総合計画や予算では乳幼児医療費助成制度、市長のマニフェストでは小児医療費の助成のことでございます。市長のマニフェストの実行成果から見ますと、本年10月より所得制限なしで就学前児童に対して無料化ということでほぼ達成の域に近づいておると、このように思います。

 元気な山口っ子づくりへの取り組みに対して、私は高く評価をさせていただきたい、このように思います。残すところは低所得者の皆さんへの対策として、所得制限つきながら第3子以降は中学校卒業まで無料とする、この項目でございますけれども、家庭による収入の形態がまちまちであることや、家庭環境など複雑化を考えると厳密な第3子の把握については難しいのではないだろうかと、こういったことを私は指摘させていただきます。

 これまで訴えてまいりましたこの医療費助成制度の継続と拡充、すなわち就学前までが無料で就学後からいきなりの3割は子育て世代には厳しい負担であり、負担軽減を引き続き要望をさせていただきます。

 乳幼児、また小児の医療費助成が移住、定住の大きな一助となっている事例といたしまして、徳島県神山町が上がるわけであります。人口は約6,000人、人口減少に歯どめをかけるため、アートでまちおこしに着手をし、アーティストを集め、古い空き家を再生する。移住を募るのもまちの活性化のために、経済的自立者や子供のいる家庭を優先、このようにありました。また、子供の義務教育終了まで医療費を免除、また子供2人目からは保育料を無料とし、この相乗効果で移住者、また定住者が増加し、ここ5年で移住者が90人、呼び込むだけでなく、定住をさせる取り組みもしており、移住定住サポートはNPO法人が担っている。今や移住者が殺到しておると、こういったようなことでございます。

 このような先進事例を聞きますと、ぜひ山口市においても義務教育終了まで乳幼児医療費助成の延長として医療費の無料化をお願いしたいと思います。さりとて、財源にも限りがあるわけであります。御検討される中、いきなりの無料化が難しいようでありましたら、県にもものさしがあるわけでありますけれども、同じような所得制限を設けられてでも年齢ないしは学年で、例えば義務教育終了までの段階策として、小学校終了まで1割、中学校終了まで2割、こういったような、今のは例示でありますけれども、そういったことを講じていただくことを要望させていただきます。

 住みやすいまち、子育てしやすいまち山口市として先ほどの移住、定住者増など複合的な効果要素を持っている大胆な施策が必要ではないかと考えます。次代を支える世代、将来を担う世代へ胸を張って残せる施策であると私は考えますけれども、力強い御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、読み書き支援についてお伺いをいたします。読み書きが十分にできないために、日常生活において不自由を強いられている高齢者や障がい者の皆さんへの情報支援、いわゆる読み書き情報支援、これは代筆、代読のことについてでございます。特定非営利活動法人、大活字文化普及協会が中心となって活動をされております。

 国レベルでは法整備を推進し、私ども公明党の主張で、改正障害者基本法に情報バリアフリー化の一環として読み書き支援サービスを国や地方自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに本年4月に施行された障害者総合支援法の実施要項に自治体が行う支援の一つに代読や代筆が明記をされました。だれもが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められております。

 しかしながら、現状は少ないボランティアの活動に頼っている状況でありまして、高齢者も障がい者も遠慮をしてしまい、生活上、重要な情報を十二分に得ることができていない状況であります。市町村でも取り組んでおられるところはまだまだ少ない状況であります。東日本大震災なども教訓にすべきであり、多くの住民が避難所生活を送る中、掲示板等に張られた各種のお知らせを自ら読めなかったり、周囲で読んでくれる人がいなかったりと、食事などの救援物資の配給を受けられなかった高齢者や障がい者がいらっしゃったことが顕在化されました。

 日本国憲法にも健康で文化的な最低限度の生活を営むとこのようにあり、全ての国民が等しく読み書きする権利、いわゆる読書権でありますが、保障を求める立場を考え、健常者と同様の情報を得られる対策として、読み書き情報支援の普及を求めたいと思います。

 そこで、お尋ねをいたしますが、山口市においても意思疎通支援の中に読み書き情報支援を加えていただきたい、そして読み書き情報支援について市内で暮らしておられる高齢者、視覚障がい者の皆さんの潜在的なニーズがあることは、これは事実であり、そのニーズの把握に努めていただきたい。情報支援員の養成について、先進地の事例などを参考にしっかり取り組んでいただきたい。また、情報支援員の養成と、そしてそれらの支援員の派遣のために、この支援拠点の整備が望まれたことから、社会福祉協議会であったり、当事者団体の皆さんとも連携を行い、研究、検討を行っていただきたい。以上のことについて、本市の御所見を伺いたいと、このように思います。

 次に、バリアフリーについてお伺いをいたします。3月議会でも質問をいたしましたが、少し踏み込んで質問をさせていただきます。障がい者にとって生活しやすい環境づくりとしてバリアフリー対応は重要なポイントであります。障がい者の皆さんが全般的に訴えられる中で共通の話題として、前回も申し上げましたが、トイレの重要性が上がるわけであります。いろいろなことを辛抱できても排泄行為だけはどうしようもない、これが本音の思いでいらっしゃいます。さきの議会でもトイレ、トイレとこのように申しましたが、トイレを使いやすくすることは当然でありますが、特に視覚障がい者の皆さんからはトイレの位置を明確にしてほしい、こういったような声が聞かれます。

 視覚を奪われていらっしゃる方々にとって点字表示も頼み綱ですが、場所を確認する方法で音声誘導案内も重要な部分を占めております。音声誘導、このようになりますと、トイレに限ったことではありません。利用頻度の多い公共施設にも言えることであります。山口市のしらさぎ会館にも音声による誘導案内装置の設置を要望されていると、このようにも伺っております。

 バリアフリーに対して要望の声は大小数え切れずありまして、要望内容を全市域に全面展開することは大変にハードルが高いことも、私も承知をいたしております。バリアフリー化事業としては、新山口駅ターミナルパーク整備においてモデル事業として推進をしておられますけれども、その他の地域でも必要なバリアフリー化を推進していくために、例えば、何らかのくくりでバリアフリー推進エリアの指定であったり、そういったことを条例化する必要があるのではないかと私は考えますが、本市のお考えを伺いたいと思います。

 条例化をし、エリアを指定することにより、バリアフリー対応の要望が発生をした場合でもさまざまな局面で比較的にスムーズに応えられるようになるのではないかと推察をいたすわけであります。いずれにいたしましても行政の皆様に求めることは、当事者の皆さんからの生の声を聞く作業から始めていただきたい、このように思います。

 多くの推進計画や建設事業などが存在をするわけでありますが、例えば審議会で諮ったとか、意見を聴取したとか、地域全体からの意見で捉えていると、そういったことを伺うわけでありますけれども、障がい者、当事者や団体の皆さんからはでき上がった後で、せっかくつくるのなら私たちの意見を聞いたり、私たちにも使い勝手がいいようにしてほしかった、こういったような非常に残念なお声もよく耳にするわけであります。ぜひとも当事者の皆様の声を1人からでも2人からでもしっかりとお聞きして始める、また聞きながら進める、そういったお取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、高校生を抱える家庭への支援についてお伺いをいたします。本来ならば山口市教育委員会では小学校、中学校、幼稚園、まあ義務教育終了までの範囲をお尋ねするべきであろうと、このように思うわけでありますけれども、県や県教育委員会、県議会が議論してくれるべきとこのように思うわけですが、議論があるのかないのか、実態が改善されていないがゆえに市会議員である私の耳にも切実な声が届いているということではないかと、このように判断をいたしております。

 山口市内外の公立高等学校に通学をするのに路線バスが学校近くまでなかったり、時間があわなかったりする地域などでは数世帯の保護者が手出しで自動車を拠出し、通学をさせていらっしゃいます。クラブ活動などがあれば保護者が時間のやり繰りをして送り迎えに行っておられます。中には1年間で車を廃車にしてしまう、こういったような場合もあるとお聞きをいたしました。

 こういった家庭の保護者の皆さんは我が子を下宿やアパート住まいにさせず、手元から通学をさせて子供を見守りたいから、また成長を見届けたいからという純粋な思いなのであります。また、一方で、遠距離での通学となると、一般的に普通に通える家庭の子供よりも朝早く起きなければいけない、夜も帰りは遅くなると、こういったようなこともあり、高校に近いところで下宿をさせたいという保護者の方もいらっしゃいますが、一昔二昔前と違いまして、下宿先がなかなかないと、こういったような実態もございます。

 子ども手当制度から扶養控除はなくなりました。公立高校無償化とはなりましたが、授業料以外のものは無償となりません。子ども手当は児童手当となりました。結局、負担のほうが多い上に保護者は自らの時間やおつき合いを潰し、1年で車1台を潰すような状態で子供の教育を支えていらっしゃいます。

 義務教育後の生活ですので、山口市教育委員会に答弁や考え方を求めるのは恐縮ではありますけれども、莫大な数ではないにしろ、いわば地域間格差がこのような実態としてあらわれているということについて、どのような御所見をお持ちでいらっしゃいましょうか。また、市教育委員会としてのお立場でふれられるならば、僻地や中山間地域から市内外の高校への通学をする世帯に対し、中学校時における進学相談などでの中で、家庭からの事情はつぶさに聞いていらっしゃるのでしょうか。公立校、私立校でサービスの差は出てくるでしょうけれども、自宅からの通学を望む家庭には路線バスの調整や何らかの助成策を、また学校近くからの通学を望む家庭には下宿等の体制を整えるよう山口市の周辺市とも協議をされたり、県教委に実態の訴えをされるなど、何らかのアクションを起こしていただきたく御所見を伺いたいと思います。

 次に、大項目の3つ目は、選挙啓発についてお伺いいたします。真庭委員長、済みません、遅くまでありがとうございます。

 まずは選挙公報についてお伺いをいたします。

 新聞折り込み、朝日、毎日、読売、中国、日本経済、この新聞折り込みによる選挙公報を新聞を購読していないために入手できない方々がいらっしゃいます。選挙管理委員会では新聞の未配達地域に加え、希望者には選挙公報を郵送しておられると、このように伺いましたが、これまでの申し込みや郵送実績はどうなっていますでしょうか。また、有権者への周知徹底はどのように行ってこられたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 実際には、この項の冒頭で申し上げましたように、新聞を購読していない方々から市報に挟み込みをしてほしいと、こういった声が聞かれるわけでありまして、私もこの選挙公報の郵送サービスについては、新聞の未配達地域に加えて希望者にも郵送するとは、恥ずかしながら認識をしておりませんでした。こういった声があるということは、郵送サービスを知らないということなのか、郵送サービスでも不満ということなのか、それについては精査の余地がありますけれども、いずれにしても気づかなかったほうが悪いと言われればそれまででありますけれども、周知の方法に改善の余地があったとは言えないでしょうか。あれにも掲載をした、これにも掲載をしてあった、これ以上、何をせよというのかと、こういった行政側の姿勢でありましたら、市民に対して行政サービスをしてあげているという上から目線のように感じられ、今後の改善も市民との相互理解も進み辛いと、このようにも思うわけであります。

 これから参議院選や市長選、そして市議選を踏まえ、選挙公報をできるだけ多くの選挙民の皆さんに手に取っていただくために、なかなか気づかれなかったこの希望者にも郵送するという、こういったことの周知をどのように図っていかれるおつもりか、私自身も周知・公報のいわば宣伝員として徹したい、このようにも思っておりますので、もう既にテレビの生中継は終わってしまいましたけれども、この本会議での答弁の機会を活用していただいて、お答えをいただきたい、このように思います。

 次に、期日前投票についてお伺いをいたします。期日前投票は、従来の不在者投票制度と比べても格段の広がりを見せ、投票機会の増大に大きく貢献をいたしております。ネット選挙解禁により次代を担う若者への投票を誘う取り組みも始まりました。投票率のアップにも一役買っているこの期日前投票でありますけれども、投票日当日の投票できない理由を一筆書いて投票行為を行うわけであります。その際の理由を書く、いわゆる宣誓書につきまして、さきの衆議院選挙からは山口市のホームページでも宣誓書をダウンロードして事前に記入をして投票所へ持っていけるように、このようにしていただきました。投票所で実際に宣誓書を記入すると妙に緊張してしまうと、こういったような方々もいらっしゃったわけでありまして、非常に好評とも私は伺っております。

 しかしながら、まだまだインターネットであったりパソコンをふれられない方々もたくさんいらっしゃいます。そこで私はお願いと言うか、御要望、提案でありますけれども、投票所の入場券の中に宣誓書を同封したり、入場券の裏面を宣誓書とされるなど、そういったお取り組みをしていただけないか、御所見をお伺いしたいと思います。それによってパソコンを使われない方々にもまたそういう機会がふえるのではないかなと、このように思うわけであります。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、生活者に優しい対策についてのうち、医療費助成についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、乳幼児医療費助成事業につきましては、本年10月からは所得制限の撤廃を就学前までに拡大することといたしておりますことから、全ての未就学児が保険診療によるところの医療を自己負担なしで受診されるものでございます。

 本事業につきましては、乳幼児がいらっしゃる御家庭がこれからも安心して必要な医療を受けることができるよう、今後とも事業の継続維持に引き続き努力をしてまいる考えでございます。また、就学以降の子供に対する医療費の自己負担につきましては、議員御案内いただきましたとおり、全員一律に助成するということは財政的にかなりの負担を伴う事業になると考えているところでございます。

 しかしながら、昨今の厳しい社会経済情勢下におきましては、やはり低所得者対策の観点から負担軽減策が必要であろうと考えておりまして、現在こうした助成制度につきまして検討いたしているところでございます。私は全国的に見ましても出生数が減少し、今後ますます少子高齢化が進んでいく中で、本市が広域県央中核都市としてさらに発展していくために、子供は次代を担う宝だと考えております。このようなことから、若い世代が安心して子供を産み育てる環境づくりにこれからも積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 選挙管理委員会委員長(真庭宗雄君) 私からは、選挙啓発についてのお尋ねについてお答えをいたします。

 まず、選挙公報の希望者へ郵送についてのお尋ねでございますが、旧山口市では平成15年の衆議院議員総選挙から選挙公報の配布方法を自治会組織を通じての配布から新聞折り込みでの配布に変更し、補完措置の一つとして選挙管理委員会に申し込みいただければ選挙公報を郵送することといたしたところでございます。

 平成21年の衆議院議員総選挙からは市報や投票所入場券に郵送についての案内を掲載し、昨年の衆議院議員総選挙からは市ホームページにも掲載しているところでございます。件数につきましては、当初の記録はございませんが、記録のある平成21年の山口市長選挙では、新聞未配達地域を含め110件、本年4月の参議院議員補欠選挙では122件郵送いたしております。いずれにいたしましても選挙公報は候補者の氏名、略歴、政見等を掲載した公報手段の一つであり、選挙人が投票に当たって情報を得る重要なものでありますことから、選挙公報の郵送を希望する選挙人に対する入手方法の周知について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、投票所入場券に期日前投票の宣誓書を同封することについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、期日前投票は公職選挙法第48条の2第1項に規定されており、選挙の当日、仕事やレジャーなどのため投票所に行くことができない選挙人が期日前投票所において投票できる制度でございます。期日前投票をするときは、同法施行令の規定により該当する事由を申し立て、かつ、その申し立てが正しいことであることの宣誓書を提出しなければならないこととなっております。

 なお、宣誓書への記入については事前に自らが記入し、投票所へ持参することについて、公職選挙法上、制限の規定がございませんことから、本市におきましては昨年の衆議院議員総選挙から市ホームページに宣誓書の様式を掲載しているところでございます。議員御指摘のとおり、宣誓書の投票所入場券への同封や裏面へ印刷することなどしてあらかじめ選挙人に届け出ることは、より多くの選挙人の利便性向上につながり投票率の向上が期待されますことから、選挙管理委員会といたしましても早期の実施に向け検討してまいりたいと考えております。


◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、防犯対策についてお答えいたします。

 まずは防犯カメラについて申し上げます。議員御案内のとおり、最近、湯田温泉の井上公園周辺において治安に対する不安を引き起こすような事案が発生しており、地域住民の皆様などから防犯対策の強化が求められております。こうしたことから、警察による警らや防犯ボランティア団体によるパトロールを強化していただいておりますが、治安に対する不安解消の要望はいまだ収まっていない状況でございます。

 議員御提案の井上公園への防犯カメラの設置につきましては、井上公園が繁華街に立地するなど、他の公園に比べ、特に夜間の来園者が多いという特性がありますことや、井上公園の現状を踏まえますと、犯罪被害の未然防止や犯罪の予防に一定の効果があるものと認識しておりまして、防犯カメラの設置に向けて関係部局並びに関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、市施設等への防犯カメラの設置状況につきましては、市で管理する湯田温泉駅前駐輪場等を初め、情報芸術センターやリフレッシュパーク等の文化教育施設、一部の小・中学校や図書館、また配水池や水源地などのインフラ整備に伴うもの、資源物ステーション、不燃物中間処理施設などの環境施設に伴うものなど、全258基設置しております。

 次に、防犯カメラの設置方針でございますが、議員御指摘のとおり、近年、警察の犯罪捜査において防犯カメラは高い効果を発揮しており、また犯罪抑止にも効果があると考えられます。しかしながら、現在、本市で統一した設置方針等は策定いたしておりません。防犯カメラの設置につきましては、各施設を所管する担当部署の判断によるところとなりますが、昨今の社会情勢を勘案し、不特定多数の市民の方が出入りする、新たに建設される施設や既存の施設も含め、先進地の事例や警察等の意見を踏まえながら設置方針を研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆様から市施設等における設置要望がございましたら、その施設を所管する担当部署が対応することとなりますが、その他、地域等の施設における設置要望等がございましたら、地域づくり交付金等の活用も含めて地域で御検討いただきたいと考えております。なお、御不明な場合などを含めまして、要望等がございましたら、市民安全部生活安全課で対応させていただきます。

 続きまして、交番についてのお尋ねにお答えいたします。議員御案内のとおり、一定の地区ごとに設けられる交番は、警察官が常駐し、地域住民との対話を図りながら、お互いの信頼関係を構築し、協力して、安全なコミュニティーを築き上げることにより、地域の治安維持に大きな役割を果たされているところでございます。

 湯田交番は昭和53年12月に現在の場所に設置され、湯田地域等の治安維持に重要な役割を担っておられますが、主要道から少し入った場所に位置しておりますことから、地域住民以外にはわかりにくい場所でございます。議員御提案の県道宮野大歳線沿いへの湯田交番移転につきましては、他市の繁華街や温泉街の例を見ましても目抜き通りに設置されていることが多く、犯罪抑止や観光客への道案内など効果的であると認識しております。

 湯田地域におきましては、議員御提案のとおり、市施設の移転等により生じた跡地や市関連施設へ交番を誘致することも有効な手段と考えております。いずれにいたしましても、湯田温泉は本市の重要な地域資源でございまして、地域の住民はもちろんのこと、市内外から訪れる観光客の安全性、利便性などの観点から、県道宮野大歳線沿いへの移転について、地域の皆様の御意見を伺いながら、県警本部への要望を検討してまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、読み書き支援についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、視覚で知覚する情報は五感から得られる情報量の83%にも及ぶと言われておりまして、こうしたことから読み書きへの支援につきましては大変重要であると認識をいたしているところでございます。現在行っております視覚障がい者への支援につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付の中に同行援護と居宅介護という2つのサービスを実施いたしているところでございます。

 まず、同行援護につきましては、外出時に代筆、代読を含めまして移動に必要な支援を提供いたしております。また、居宅介護につきましては、視覚障害で日常生活に支援が必要である場合に、家事援助の一つといたしましてコミュニケーションの介助がございまして、郵便物、回覧等の代読、手紙、アンケート等の代筆などを行っているところでございます。しかしながら、これらのサービス以外の情報を読み解くことが必要となります場面におきましては、さまざまな状況が想定されますほか、自立支援給付の対象とならない軽度の視覚障がいの方もおられるところでございます。

 こうしたことから、本市におきましては、地域生活支援事業の中に踏み込まれております意思疎通支援事業の一つといたしまして、朗読奉仕員養成事業を行っているところでございまして、将来的にもこうした人材の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 御提案いただきましたニーズ調査につきましては、来年度に策定を予定いたしております第2次山口市障害福祉計画──第2期計画でございますが、この策定過程におきまして具体的にどのような方法で行うかを含めまして、その中で的確なニーズの把握ができますように検討させていただきたいと考えているところでございます。

 また、情報支援員の派遣の仕組みづくりにつきましては、先進都市の事業実施状況なども参考にいたしまして、ただいま議員からも御提案をいただきましたように、どのような仕組みが必要なのか、社会福祉協議会や当事者団体等からも建設的な御意見を十分にお伺いをいたしまして、だれもが読み書きに困らない社会の実現に向けまして、これからも研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、バリアフリーについてお答えいたします。

 御案内のとおり、一体的、総合的なバリアフリー施策を推進するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、本市が目指すバリアフリーのまちづくりの実現に向け、平成21年度に山口市バリアフリー基本構想を策定いたしたところでございます。本構想の中で新山口駅周辺地区重点整備地区として関係事業者等と連携しながらバリアフリー化の促進に向けて取り組んでおるところでございます。

 議員お尋ねのエリア設定につきましては、障がい者の利用の多い施設等の地域の現状を踏まえ、優先性、緊急性、有効性の観点から重点整備地区の設定について検討してまいりたいと考えております。また、条例の制定につきましては、山口県福祉のまちづくり条例や山口市建築物等環境整備要綱に基づきバリアフリー化を促進しているところでございまして、現状を把握しながらその必要性について検討してまいりたいと考えております。

 また、障がい者の方の意見を踏まえた施設整備につきましては、学校や病院、劇場等の公共施設や特定の施設の新築等におきまして、事前に届け出が必要となりますので、その際、設計者に対しまして障がい者の方の意見を伺うようお願いするとともに、意見が反映できるような方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 教育部長(小川文男君) 私からは、生活者に優しい対策についてのうち、高校生を抱える家庭への支援についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、保護者の皆様がお子様の送迎などで大きな御負担を感じられることにより、子供たちの高校生活に支障が生じることのないよう、こうした御家庭への配慮が必要であると考えております。

 一方、本市内の公立高校の設置者が県であること、また私立高校については送迎バスの運行が既に行われていること、さらには遠隔地の高校を選択することとなったおのおのの事情などから本市が直接的な支援を行うことはさまざまな課題もあろうと考えております。

 こうしたことから、まずは中学校における進路指導などの機会をとらえまして、生徒が希望する高校が遠隔地の場合、生徒や保護者の皆様が通学面でどのような懸念をお持ちなのか状況を把握してまいりたいと考えております。そして、議員御指摘の問題点を含め、県教育委員会などの関係機関に問題提起してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、本市の子供たちがどの高校に通学することとなりましても、支障なく勉学や部活動といった高校生活を過ごせるよう、関係機関や保護者の皆様と連携し、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。

 防犯対策のうちの防犯カメラについて再度の御質問をさせていただきます。私の1回目の質問の中で、市民の皆さんからさまざまな要望があった場合に、どういう、どの課が対応されるのかということで、地域でありましたら地域でもということで、あとそれ以外にその市民安全部のほうでもそういう受付はされますということでございました。

 私が認識しておるところでありますと、それぞれ先ほど御答弁の中でありました所管課、その施設によって所管課が違うということになると、それはあくまでも受付とかは今後その新たな施設、先進地などでその警察も交えて研究をされるということでありますけれども、大きな仕組み自体は、予算とかのつけ方については変わらないのでしょうか、それともそういったことも含めて変えられるということでしょうか、ちょっとそこのところをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 市民安全部長(山根由彦君) 防犯対策についてのうちの防犯カメラ、2度目の御質問についてでございます。

 1回目の御答弁の中で申し上げましたが、今後の防犯カメラの設置方針については、これから研究をさせていただきます。で、いろいろ窓口として市民安全部生活安全課のほうで対応させていただくというのは、これは基本的にそれで進めたいと思っております。ただ、施設の防犯カメラというのは、それぞれ施設のそれぞれのお考えで設置するようになってくると思いますので、予算上につきましては、それぞれの所管課で対応になるというふうに、現時点では考えております。

 以上でございます。

其原義信ツイート
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