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○平成25年第1回定例会(2013年3月5日) 一般質問

 ア 子育て、子育ち環境の整備について
  1.保育事業
  2.子ども・子育て

 イ 健康都市づくりの推進について
  1.保健活動業務
  2.予防接種事業
  3.障がい者福祉
   一 バリアフリー
   二 スポーツ推進計画
   三 障がい者スポーツ


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり、大項目で2点質問をいたします。さきに示されました平成25年度予算案の中から、福祉施策を中心に質問をいたします。執行部の皆様には簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。

 子供たちのいないまちに未来はない。これはもうすぐ2年を迎える東日本大震災の被災地、福島県の南相馬市で産婦人科医を勤めてこられた高橋亨平医師の信念でございます。みずからもがんを患い、病魔と闘いながら、未来を担う子供をその手で取り上げ続けてこられ、残念ながら、ことしの初めにその信念を多くの後継に託し、尊い74年の生涯を閉じられました。

 人間の一生を決める子供時代、世界中の全ての子供に幸福になってもらいたい。全ての子供の輝く笑顔が見たい。全ての子供の心の大地に恵みの雨のごとく、滋養を降らせたいとは私が尊敬をする恩師の言葉であります。日本や山口市がいかなる状況となろうとも、未来を託し、未来を創造してくれる子供たちのために、付和雷同することなく、子供たちへ、そして子育て世代への皆さんへ、恵みの雨、滋養を降らせていかれているのが渡辺市政であり、子供たちの笑顔であふれる山口市にしたいとの渡辺市長の熱い思いはこの高橋亨平氏の信念にも相通ずるものもあると、このように感じてなりません。そのような思いから、大項目の一つ目は、子育て、子育ち環境の整備についてお伺いをいたします。

 まずは、保育事業について数点お伺いいたします。議論、大分出ておりますけれども、山口市立の仁保幼稚園と小鯖幼稚園に山口市立の認可外保育園を設置される件であります。さきの議会で要望いたしました内容を含め、4月からの入園受け入れに当たり、諸問題解決に向けての取り組みはいかがでしょうか。設備の面や保護者や子供たちの不安解消に向けての進捗状況をお伺いいたします。山口市の民営化基本方針に基づき、公立保育園は市内6地域ごとに最低1園配置し、それ以外は民営化や統廃合するとのことですが、市内6地域ごとに公立が最低1園、この考え方について、いま一度御説明を賜わりたい、このように思います。

 また、統廃合や民営化の見通しについて、現状はどうなっていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。統廃合や民営化となりますと、私立の保育園の皆さんの多大な協力が必要となります。私立保育園は経営も含め、人的配置や多様な保育ニーズへの対応のために、ぎりぎりで頑張っておられます。その上、さらなる保育士の確保が必要となることから、保育士の処遇改善が急務でありまして、取り組みはどうなされるのか、処遇はどう改善されるのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、子ども・子育てと題して数点お伺いいたします。長年にわたり議論を重ねております幼保一体化の協議でありますが、子ども・子育て支援新制度、平成27年度の本格施行を前に、山口市立の仁保、小鯖の件では物議を醸し出した状況でございます。山口市として幼保一体の協議は実際にどのように進めていかれるのでありましょうか、具体的には(仮称)山口市子ども・子育て会議の設置、運営がこれに該当するのでありましょうが、会議体の概要であったり、対象者とかニーズの調査や把握など、幅広い御関係の皆さんの参画を得てと、このようにあるわけでありますが、どのようにお考えか、つまびらかにお示しをいただきたいと思います。

 次に、平成25年度の予算では、山口市子育て福祉総合センターの設置準備事業が掲げられております。子育て支援に向けた心強いセンターとなることを期待しておりますけれども、概要についてお伺いをいたします。また、この山口市子育て福祉総合センターと子ども・子育て会議とのリンク性についてもお聞かせいただければ幸いであります。

 次に、大項目の二つ目は健康都市づくりの推進についてお伺いをいたします。初めに保健活動業務についてお伺いします。平成21年度から29年度にわたり実施中である山口市健康づくり計画でありますが、平成25年度では中間見直しが予定をされております。これまでの評価や今後の課題などがあると思いますが、中間見直しの方向性についてお示しをいただきたいと思います。

 また、平成25年度では、協働のまちづくりの理念から、地域づくり協議会との協働で、地域の健康課題に応じた住民主体の健康づくり活動を促進させるモデル事業を実証的に行われますが、日常生活からの生活習慣病予防など、まさに地域での取り組みが光ってくる事業であると思います。このモデル事業について、どのようなことを計画なされているのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、予防接種事業についてお伺いをいたします。かねてより質問要望をしておりました高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用助成が平成25年度の予算に盛り込まれました。大変にうれしく思っているところでありますが、私どもは対象年齢を65歳以上からと、このように求めていましたところ、当初予算に関する資料では70歳以上となっております。この点につきまして、決定に至る経緯をお聞かせいただきたいと思います。

 対象者の接種が思うように伸びない場合など、年度内における対象拡大の英断も期待されるところですが、対象年齢の拡大の可能性はないものであるかお伺いをいたします。あわせて、山口県内で、この山口市がぜひともトップを切ってスタートしていただきたいと、このように思いますが、この点につきましても御所見をお伺いいたします。

 次に、障がい者福祉と題して数点にわたりお伺いいたします。

 まずは、バリアフリーについてであります。これは、障がい者だけではありません。山口市は高齢化が一段と進んでおり、当然、障がい者の高齢化も進んでおります。障がい者や高齢者が安心、安全に道路やその他公共物、施設を利用できるようさらなるお取り組みを期待するものでございます。そこで、一つ目は、山口市バリアフリー基本構想についてであります。本構想は、ユニバーサルデザイン、バリアフリー新法をもとに、総合的なバリアフリー化の推進を図っていくことを目的とされておりますが、主として新山口駅周辺地区を中心とする重点整備地区のバリアフリー化に関する事業について定められております。

 しかし、事業推進が効果的な地域もあると考えられます。新山口駅周辺以外での地域における推進はどのようにされているのかお伺いをいたします。議員活動をする中で、視覚障がいをお持ちの方、また、高齢者の方から歩行するための道幅が狭い、段差がある、勾配がきつい、線表示が見えにくいなど、改良を求められる声が多く寄せられるわけでありますが、計画とは別に、このように新たに発見された、また、耳にしたバリアフリー化が必要な箇所について、施工を実施する基準や判断や時期はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 また、本定例会に上程をされました議案第48号山口市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例でありますが、これは地域主権改革一括法の施行に伴い制定をされるもので、この条例の取り扱いやバリアフリー化基本構想との整合性についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、スポーツ推進計画についてお伺いをいたします。障がい者福祉という項目の中で取り上げはいたしましたが、山口市スポーツ推進計画全体のことも含めましてお尋ねをしたいと考えております。平成25年度予算では、直接の予算は山口市スポーツ推進計画策定推進事業費、いわゆる進行管理の事業費として比較的少額の予算となっておりますが、実際にこの計画が策定をされたならば、関係する部局が多数にわたる大がかりな事業であります。予算の大小にかかわらず、関係される職員も懸命に考え、取り組んでおられる大切な市民サービスの一つであると私はとらまえております。山口市民の一人として、健康的でスポーツが盛んな活気あふれる山口市となるよう注目をいたしておるところでございます。

 そこでお尋ねをしたいのは2点ございます。山口市スポーツ推進計画(案)は、山口市元気いきいき条例の趣旨を踏まえておられますけれども、山口市総合計画やアクティブ・エイジングシティ構想等もありますことから、目指すところは市民がスポーツを実施する、また、楽しむというだけに終わらず、大いに部局横断的に連携をしていただき、健康増進、介護予防面を含め、取り組んでいかれることが望ましいと、このように考えますが、この点について御所見をお伺いいたします。

 また、計画を見ますと、ライフステージに応じたスポーツ活動として、乳幼児期、青少年期、成年期、高齢期、そして障がい者スポーツ、競技スポーツと、項目立てをされております。これによって全市民包含となるわけでありますが、真の目的はスポーツを通じて、障がい者も健常者も一体となれるということだと思うわけでありまして、その観点から見ますと、さらなる取り組みとして、一体感の醸成を図ることができる取り組みを進められるべきだと、このように思いますが、御所見をお伺いいたします。

 かく申しますのも、先進地へ行政視察に参りましたら、同じように計画がありまして、障がい者スポーツのことはわからない、また、各団体で進めている。イベントにおいて協賛をする程度といったような反応がございました。そういったこともありまして、こういう質問をさせていただいたわけであります。次に、障がい者スポーツとして少し踏み込んで数点にわたりお伺いをいたします。

 まずは、体験の場づくりであります。当事者の皆さんからのお声として、スポーツ施設におけるスポーツ体験の場をさらに提供していただきたいとのことでございます。一人でも多く障がいのある方にスポーツ体験を進め、スポーツを生活化するというねらいで障がい者がスポーツ体験できる機会をつくっていただきたいと思います。特に、当事者の皆さんは障がい者の幼児期や学童期におけるスポーツ体験の機会は、青少年期、学生期以降に大きな影響を与えると、このように証言をされております。障がい者のスポーツ体験を幼児期からできる機会の創出について、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境の整備について、これはソフト面であります。総合型地域スポーツクラブの設立、育成、連携が掲げられておりますが、障がい者、そして高齢者も含め、気軽に加入ができるような環境づくりが必要と考えております。実例では、高知県において、障がい者を含めた総合型スポーツクラブが設立をされており、スポーツ推進だけでなく、障害に対する正しい理解、さらには障がい者も含めた地域づくりに大きく貢献をしているとの話も聞きます。そういった意味において、一体感の醸成も踏まえ、山口市域においても、また、各地域においても、さまざまな関係者や当事者にも参画をしていただいて、設立、育成に向けた協議の場や機会が必要であると、このように考えますが、御所見を伺いたいと思います。

 次に、施設の整備についてお伺いをいたします。山口市においては、障がい者がいろいろな面で不自由なく利用できる施設は、正直に申しまして少のうございます。例えばトイレであります。車椅子の方が利用されるためには、わざわざ多目的トイレを新設、改修をしなくとも、洋式トイレのスペースを少し大きくするだけで利用が可能となる方は各段にふえることでありましょう。また、これは県の施設でありますが、県の身体障害者福祉センターがあります。床はコンクリート打ちで、障がい者には負担が大きい場合もございます。特に、下肢障害の方はなおさらだと、このように伺っております。個々に挙げれば枚挙にいとまがありませんが、障がい者、高齢者も含め、優しいスポーツ施設、用具も含め、整備や改修について、このスポーツ推進計画を進められるに当たり、どのようにお考えか、お考えをお持ちかお伺いをいたします。

 また、指定管理者への指導、助言についてもお尋ねをしたいと思います。うれしいことに、スポーツ施設の指定管理者は親切丁寧で障がい者の皆さんに対して配慮が行き届いており、好評であると、こういったようなお声を障がい者団体の皆さんから伺っております。そういった声がやむことがないよう、指定管理者が行われるサービス向上や利用促進への指導について、どのように行われていらっしゃるかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) 私からは、障がい者福祉のうち、スポーツ推進計画と障がい者スポーツについてお答えいたします。

 スポーツ推進計画については、市民誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指し、平成25年3月末を目途に策定作業を進めており、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。この計画では、勝敗や記録を競う競技スポーツのほか、健康、体力づくりのための軽い運動など、目的を持って行う幅広い活動をスポーツとして捉え、より多くの方がスポーツに親しむことができるような環境整備に取り組むとともに、山口市元気いきいき条例の趣旨などを踏まえ、市民の健康づくりに関する施策を含め、総合的かつ計画的に推進していくことといたしております。

 本計画の中では、日常的に気軽に取り組めるラジオ体操やウオーキングなどにより、健康増進、介護予防等につながるような取り組みも推進していくこととしておりまして、議員御指摘のとおり、市民の健康づくりに関する取り組みは多岐にわたりますことから、本計画の推進に当たりましては、関係部局との連携のもと、進捗状況の把握や事業効果の検証、評価を行いながら、進行管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、平成23年に開催されました、おいでませ!山口大会を契機として、障がいのある方のスポーツ活動について関心が高まっているところでございます。本市におきましては、障がい者スポーツについて、市民の皆様により理解を深めていただくため、市民体育大会において、障がい者スポーツのトップアスリートによる競技のデモンストレーションやフライングディスク──これはプラスチック製の円盤を投げ、コントロールや飛距離を競う競技でございますが、このフライングディスクやジャベリックスロー──こちらのほうはロケット状のプラスチック製用具をやり投げのように投げ、飛距離を競う競技でございます。──こういった障がい者スポーツを体験できるコーナーを設け、障がい者の皆様と健常者がスポーツを通して交流していただく取り組みなどを進めているところでございます。

 スポーツは、障がいのある方の自立や社会参加、交流促進を図るための有効な一つの手段でありますことから、今後もする、見る、支えるの視点から、市関係部局はもとより、山口県障害者スポーツ協会、市障害者団体連合会を初めとする関係団体及び市民ボランティアの皆様と連携しながら、参加機会や交流機会の充実を図り、障がい者の皆様と健常者の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障がい者スポーツについてお答えいたします。まず、体験の場づくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、障がいのある方が幼いころからスポーツを体験されることは、将来の自立促進に向けたきっかけづくりとして効果的な手段であると考えておりますことから、山口県障害者スポーツ協会が設置されておられます障がい者スポーツの指導者を登録、紹介する障害者スポーツ人材バンク等を活用しながら、楽しく体を動かすことのできる体操教室等の開催に向けた検討を行い、幼いころからスポーツを体験できる場の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境の整備についてでございます。総合型地域スポーツクラブは、地域住民により自主的、主体的に運営される多世代、多種目、多志向型のスポーツクラブであり、スポーツを通じた地域のコミュニティーの核として、中心的な役割を担うことが期待されております。本市におきましては、現在、4つの地域で総合型地域スポーツクラブが設立されており、平成25年4月には、阿東地域においても設立され、5地域となる予定でございます。各クラブにおかれましては、高齢者はもとより、障がいのある方も会員となられ、活動されているクラブもございますことから、各クラブが集まる情報交換の場などを通じ、障がい者スポーツへの理解を深めていただき、障がいのある方も気軽に参加できるメニューやサポート体制について、御配慮いただくなど、より多くの方が身近な地域でスポーツに参加できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設の整備につきましては、バリアフリー対策といたしまして、平成23年に開催されました、おいでませ!山口国体の競技会場となりました小郡体育館に、障害者用トイレやスロープの設置工事を行っており、平成24年度におきましても、小郡ふれあいセンターの車椅子用階段昇降機の取りかえ工事、小郡体育館駐車場の障害者優先区画の新設、山口南総合センター内のスロープの改修工事等を進めているところでございます。平成25年度以降におきましても、施設の長寿命化対策、改修工事の実施予定施設である山口リフレッシュパーク、山口南総合センター及び大海総合センターを初めとするスポーツ施設が、御利用いただきます高齢者及び障がい者の皆様にとって、優しい施設となりますよう、バリアフリー対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、施設の管理運営におきましては、指定管理者が職員の資質向上を目的としたサービス介助士による社内研修の実施や、受付窓口に筆談用具と貸し出し用の車椅子を常設することとしており、利用者への接遇向上につきましては、指定管理者とともに、より一層努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障がい者スポーツのさらなる普及や発展を図るため、障がいのある方が自主的かつ主体的に参加できるスポーツ環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、子ども・子育ち環境の整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、保育事業のお尋ねのうち、市立仁保、小鯖保育園についてでございます。これまで開園に伴う園児募集の期間を捉えまして、1月中旬から下旬にかけまして、仁保、小鯖それぞれ3回、計6回の相談窓口を開設いたしまして、入園手続、園児の生活、クラス編成、園行事やPTA活動、給食の提供など、さまざまなお問い合わせに対しまして、親身になって丁寧に対応してまいったところでございます。また、各保育園への入園につきましても、一定数の申し込みがございまして、現在、入園手続や施設改修などの受け入れ準備を進めているところでございまして、即効性のある待機児童対策として、その解消に取り組めるものと捉えているところでございます。

 各園の職員体制につきましては、現在、調整を行っているところではございますが、幼稚園児、保育園児の教育、保育、また、延長保育の実施に対応できる責任の持てる職員体制を整えることによりまして、園児が安心して生活できるよう努めてまいる所存でございます。

 具体的に申しますと、正規職員につきましては、幼稚園長、幼稚園主任のほか、保育士を配置することによりまして、3人体制とし、それぞれに幼稚園と保育園を兼務する発令を行いますほか、延長保育等に対応する臨時、嘱託職員を配置いたしまして、切れ目のない教育、保育が展開できますよう連携体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公立保育園の統廃合についてでございますが、これは山口市保育計画(案)における今後の保育環境の整備の基本的考え方の中に位置づけているものでございます。その根拠といたしましては、平成22年に策定をいたしました山口市公立保育園民営化基本方針の中で、公立保育園の役割といたしまして、保育の質向上のけん引役、特別な配慮を要する乳幼児の保育、あるいは地域の子育て支援などを掲げているところでございます。

 こうした役割を踏まえて、市内を公立保育園が所在する6つの地域に分けまして、その地域ごとに最低1園を配置することといたしているところでございます。また、これに該当しない公立保育園につきましては、民営化、または3歳未満の乳幼児保育園を中心とした統廃合を進めていくことといたしておるところでございます。

 次に、民営化の今後の見通しについてでございます。現在のところ、まずは保育園待機児童解消のため、私立保育園の新設、増設を中心とした施設整備を最優先といたしているところでございまして子ども・子育て支援新制度の平成27年度の本格施行の動向も踏まえまして、民営化の取り組みにつきましては子供が健やかに育つことのできる環境づくりの確保の観点から、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、保育士確保のための処遇改善の取り組み状況についてでございますが、本市における待機児童の早期解消のためには、保育園の整備等により、量的な拡大を図る中、保育の担い手でございます保育士を確保することが重要な課題となっております。このような中、本市といたしましても、かねてより私立保育園保育士の処遇向上につきまして、市長会を通じて、国、県に積極的に要望してまいってきたところではございますが、国の安心こども基金の事業といたしまして、保育士の人材確保対策を推進する一環として、新たに保育士等処遇改善臨時特例事業が創設されたことを受けまして、本市におきましても、平成25年度予算におきまして、3,500万円を計上いたしまして、取り組んでまいることといたしているところでございます。

 この事業は、保育士の処遇改善を図るため、保育所運営費の民間施設給与等改善費の仕組みを基礎に、処遇改善のための上乗せ分を運営費とは別に私立保育園に対して交付する制度でございます。この事業により、保育士1人につき月額で約8,000円、主任保育士1人につき月額約1万円の改善が図れるものと考えているところでございます。

 次に、子ども・子育てのうち、幼保一体化に向けた推進方針についてでございますが、国の子ども・子育て支援新制度における認定こども園につきましては、幼保連携型認定こども園の改善など、その普及を進めることが示されているところでございます。本市におきましては、小規模公立幼稚園を活用した保育サービスの実施による即効性のある待機児童対策として、仁保、小鯖保育園を平成25年4月に開園することといたしておりまして、今後、国の施策の方向性に沿ったものと考えているところではございます。

 いずれにいたしましても、認定こども園の設置につきましては、認可保育園の待機児童の問題や、3歳未満児の保育ニーズの把握、認可や給付等の国における制度設計の検討状況も踏まえることが肝要であると考えているところでございます。今後、新制度における子ども・子育て会議におきまして、ニーズ等の把握を踏まえた子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、認定こども園の方向性や具体化について検討してまいる所存でございます。

 次に、子ども・子育て会議についてでございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を推進するため、市町村は国の基本指針に沿った5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたところでございます。この計画策定に当たりましては、子育て当事者の意見反映のため、審議会その他の合議制の機関として、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務化されたところでございます。

 会議の設置につきましては、教育、保育、子育て支援を3本柱とし、バランスに配慮し、かつ子育て当事者の参画に配慮した構成に努めることとされているところでございます。会議では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を審議する機関とされておりますことからも、同会議は関係者が製作プロセスに、施策立案から実行評価まで、一貫して関与する機関として重要な役割を果たすものと考えているところでございます。

 審議いただく事項といたしましては、事業計画の内容や定員設定のあり方を初め、教育、保育の子育て支援のニーズの把握、教育、保育施設と地域型保育などの施設数や事業量のバランスと提供体制などとなっておりまして、事業実施後におきましても、実績の調査や事業の点検、評価などの調査、審議をお願いすることとなるところでございます。

 次に、(仮称)やまぐち子育て福祉総合センターについてでございますが、現在、現地建てかえを進めております市立山口保育園施設内に設置する予定といたしておりまして、平成26年度の開設に向けて準備を進めているところでございます。このセンターの目的でございますが、保育園、幼稚園、地域子育て支援拠点施設、児童クラブなどのさまざまな主体による機能と役割に応じた保育の質の向上と各主体をつなぐネットワークづくりが重要と考えているところでございます。

 センターでは、子育て支援関係者が気軽に集い、情報交換や情報の共有化を諮り、教育機関などの関係機関との共同研修や情報発信等を通じて、子育て支援の人材育成を目指すことといたしているところでございます。具体的な機能といたしましては、子育て支援関係者の保育の質の向上のための研修メニューの構築、実施、子育て支援関係者が気軽に集い、情報交換が行えるサロン機能の設置、子育て家庭への保育資源のわかりやすい紹介や相談内容に合った施設利用支援機能、市と専門機関との連携などを想定し、現在、検討を重ねているところでございます。

 次に、健康都市づくりの推進についてお答えいたします。

 まず、保健活動業務の山口市健康づくり計画の中間見直しの方向性についてでございますが、本計画は山口市総合計画の部門計画として位置づけておりまして、計画期間は平成21年度から平成29年度までといたしておりますが、平成25年度が計画期間の中間年度に当たりますことから、計画を評価し、見直す予定といたしているところでございます。

 昨年7月、厚生労働省が公表されました第2次健康日本21におきましては、健康増進の基本的な方向といたしまして、健康寿命に着目するとともに、地域や経済の状況などの違いによって生じる健康格差の縮小が明記されたところでございます。また、生活習慣病の発症予防と重症化予防に重点を置いた対策を推進すること等が盛り込まれているところでございます。

 本計画の中間見直しにおきましては、これらを反映いたしまして、乳幼児期からの健康的な生活習慣の確立に向けた自分に合った健康づくり、生活習慣病の早期発見のための健康チェックの体制づくり及びがん、循環器疾患等の生活習慣病の発症、重症化予防の強化を健康づくり施策の重点に置きまして、施策横断的な取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、社会全体が相互に支え合いながら、健康を守る環境を整備するために、地域づくり協議会と連動した健康づくりや後期まちづくり計画に位置づけております健康づくり都市宣言に向けましても、市民総参加の健康づくりを推進していく体制につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。本計画の見直しに当たりましては、昨年12月市議会において御提案をいただきました山口市元気いきいき条例を踏まえまして、市民が自分らしく、健やかに安心して生活できているまちを目指した計画となりますように取り組む所存でございます。

 次に、新規事業の健康づくりチャレンジモデル事業についてでございます。

 先ほどの山口市健康づくり計画の中間見直しにおいて申し上げましたとおり、本市が推進いたします社会全体が支え合いながら、健康を守る環境整備の取り組みの一つといたしまして、平成25年度から地域づくり協議会との協働によりまして、地域の健康課題に応じた市民主体の健康づくりを促進させる本事業を実証的に実施することといたしているところでございます。

 事業の概要でございますが、本事業の趣旨に御賛同をいただきました市内2地域の地域づくり協議会におきまして、平成25年度から3カ年、モデル地域として、市と協働で健康づくりに取り組んでいただこうというものでございます。事業の内容といたしましては、地域づくり協議会が地域の方々とともに、地域の健康課題を把握され、その課題解決に向けて、地域に合った市民主体の健康づくりを展開されること、また、地域のコミュニティーや企業、民間団体及び関係機関等がお互いの特徴を生かしながら、健康課題を共有し、連携した健康づくりを展開されることなど、さまざまな取り組みが考えられるところでございます。

 本市といたしましても、本事業の事業評価を行いまして、後期まちづくり計画の柱としております協働によるまちづくりを基盤とした健康づくり推進体制の構築を目指してまいる所存でございます。

 次に、予防接種事業についてお答えいたします。本市におきましては、肺炎によります死亡者数が近年増加傾向にございまして、平成22年度には死亡原因の第3位となっているところでございます。肺炎球菌ワクチンの接種は、このような肺炎の重症化防止及び死亡率の低下につながり、医療費抑制の効果も見込まれ、また、国におきましても、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に向けた検討が進められておりますことから、かねてより関係団体から御要望をいただいておりました費用の助成を国に先行して実施することといたしたところでございます。お尋ねの助成対象者を70歳以上といたしました経緯及び今後の対象年齢の拡充についてでございますが、その年代での死亡率及び国民健康保険の医療費の抑制をも考慮いたしまして、後期高齢者医療制度対象前の70歳以上としたところでございます。

 また、助成の対象とはなりません65歳以上の方につきましては、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器等の慢性疾患がある方、糖尿病や白血病等により、免疫力が低下する疾患のある方につきましては、肺炎球菌に感染した際に重症化するリスクを有しておられますことから、助成の対象とするといたしているところでございます。これらの要件を含め、事業の啓発に努めることによりまして、御案内のございました接種の必要性の高い65歳以上の方につきましては、おおむね対応できるものと考えているところでございます。

 なお、対象者のさらなる拡充につきましては、定期予防接種に向けた検討が国においてなされておりますことから、今後、それらの動向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、助成開始時期についてでございますが、今後、実施に向けまして、医師会との調整を行いますとともに、市報、ホームページ等、関係機関へのポスター掲示等、市民の皆様への啓発を行いまして、可能な限り早期に開始できますよう、ただいまトップでという御要望をいただきましたけれども、年度がわりの早い時期に開始できますように鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) 私からは、バリアフリーについての御質問にお答えいたします。

 道路のバリアフリー化事業につきましては、歩行者、自転車の安全で快適な通行を確保し、高齢者、障がい者等、誰もが安心して通行できる歩行空間の確保を目的として進めているところでございます。御案内のとおり、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定し、この中で、新山口駅周辺地区を重点整備地区として位置づけておりまして、歩道の拡幅、既設歩道の段差、傾斜、勾配の改善及び視覚障害者用の誘導用ブロックの設置等を実施しているところでございます。

 また、それ以外の地域におきましても、歩道の拡幅や地域の実情に合わせた水路のふたかけ等による歩行空間の確保を実施しているところでございます。平成25年度におきましては、新山口駅周辺地区において2路線、山口地区において4路線の計6路線で事業実施を予定しているところでございます。新規路線につきましては、重点整備地区である新山口駅周辺地区を優先的に整備するとともに、それ以外の地区につきましても、公共施設や医療、福祉機関、あるいは駅といった生活関連施設等の周辺で歩行者の通行が多い路線の中から、高齢者、障がい者の方々を含めた地元の御意見を伺いながら、優先性、緊急性、有効性の高い箇所を選定し、順次事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、議員お尋ねのバリアフリー化整備に当たっての道路の構造基準でございますが、本議会に提案しております山口市高齢者、障害者等の移動の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例による構造基準の適用は、いわゆるバリアフリー新法に基づき、国が特定道路として指定した路線及び区間のみを対象とするものでございます。

 現在のところ、本市には国指定の特定道路に該当する路線はございませんが、バリアフリー新法の趣旨に鑑み、これまでに実施した道路バリアフリー化事業におきましては、国が定める道路移動等円滑化基準に適合するよう努めてまいったところでございます。本議会で条例を御議決いただきましたならば、バリアフリーのさらなる推進の観点から、今後の道路バリアフリー化事業、さらには道路事業全般におきましても、本条例で定める構造基準に適合するよう努めてまいる考えでございます。なお、本条例で定める基準は、従来の国の基準に合わせて定めようとするものでございます。いずれにいたしましても、今後とも、誰もが安全、安心、快適に通行できるよう、道路空間のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、時間をいただいて、再質問をさせていただきます。

 大項目の先ほどのイの3)のバリアフリーのところで一つ質問をさせていただきます。

 バリアフリーというふうなお話を先ほどもさせていただいて、御答弁もいただきました議案第48号については理解ができました。ありがとございます。バリアフリーという視点でいくと、同じく上程をされておる議案第52号、これが山口市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例という、これも関係してくるんではないかなというふうに思うわけであります。

 先ほどの議案第48号は、もう特定道路ということで、山口市には特定道路がありませんでした。今回、同じく議案第52号もバリアフリーという観点からいくと、特定公園ということでありますので、山口市では都市公園に当たるのではないかなというふうに思うわけでありますが、特に進入路とか駐車場とか寸法基準とかいろいろ定められている中で、誰もが使われる、また障がい者、また高齢者が使われるトイレというところが非常に気になってくるわけであります。

 そこで、長寿命化リフレッシュ工事等、また、破損等で対応はされると思いますけれども、特に、もしも基準に合ってない、山口市の中でそういう特定公園の中にトイレがありますならば、そういう時期が来るということを待たずに、ぜひ積極的に改修をしていただきたいなという思いもあるわけでありますが、そこの点について、バリアフリーという観点から御所見をいただけたらと思います。


◯ 都市整備部長(松冨博之君) バリアフリーの2回目の御質問にお答えいたします。

 議案第52号につきましては、移動円滑化法の都市公園に係るものでございます。これ、道路と違いまして、都市公園につきましては、既存の公園が全て対象になると、そういった性格のものでございまして、現在は山口市バリアフリー構想で位置づけております新山口駅周辺地区におきまして、重点的に整備を行っております。

 その中で、主に改修するところといいますと、議員さんお気にしていらっしゃるトイレの改修とか、そういった園路の段差であるとか、傾斜であるとか、勾配の改善、あるいは視覚障害者用誘導用ブロックの設置というようなものを今から設置していくところであります。今後につきましては、都市公園というものが誰にも安全で安心な、あるいは快適な空間になるように、公園の利用者などの利用状況、そういったものを見ながら優先性であるとか、緊急性であるとか、そういったものを判断いたしまして、順次、バリアフリー化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、イの3)の二、スポーツ推進計画について再度質問をさせていただきます。

 これまでの御質問と答弁、私の質問と答弁をあわせまして、計画案にも載っております、仮称ですけれども、山口市スポーツ推進会議の設置、これが大事になってくると、このように思います。スポーツの関係団体とか、先ほどもありましたし、学識経験者等とも計画のほうにも記載をされておるわけでありますけれども、今、私としては、先ほども障がい者スポーツということも取り上げさせていただきました。関係する分野の余すことのないメンバー構成で、この会議の設置と、また協議をされるおつもりでありましょうか。

 例えば、今もう既にスポーツ施設も現存しているわけでありますし、スポーツもされておる。そういったところで、先ほども指定管理者のお話もさせていただきました。そういった意味では、指定管理者もスポーツをされる市民の関係者のお受け入れをされ、切望されている、また施設を運営されている経験もおありでありますから、こういった指定管理者からの御意見、提言というのも、これからスポーツ推進計画を大がかりで策定をされるに当たって、また実態を把握する上では有効な手段ではないかなと、このように思うわけでありますけれども、こういった点を踏まえて、御所見をお伺いしたいと思います。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) スポーツ推進計画についての再度の御質問にお答えをいたします。

 (仮称)山口市スポーツ推進会議につきましては、スポーツ推進計画の進捗状況の確認や、スポーツの推進に関する重要事項等について調査、審議していく組織として設置する予定といたしております。会議の委員の構成につきましては、山口県のスポーツ推進審議会等を参考にしながら、本市のスポーツ推進に関し、広い観点からの御意見がいただけるよう、学識経験者を初めとして、市の体育協会、スポーツ推進委員、小・中・高校、成人スポーツ、障がい者スポーツ、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ関係団体、レクリエーション関係団体など、関係する分野を網羅した構成にしてまいりたいと考えております。また、必要な場合には、委員以外の方からも御意見が伺えるよう、柔軟に対応できるような組織にしてまいりたいと考えております。

 なお、議員のほうから御提案がございました指定管理者についてでございますが、おっしゃることも十分理解できますが、指定管理施設、多々ありますので、その指定管理者全てに参画していただくということも大変ではございましょう。そういうふうに思っておりますので、事務局となります市のほうで、指定管理者からいろいろと話をよく聞きながら、事務局案としてそれを反映させていきたいというふうに考えております。

 以上です。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。

 次の2回目の質問とさせていただきたいと、このように思います。イの3)の三で障がい者スポーツということでお伺いをさせていただきたいと思います。

 障がい者団体が施設を使用されたい場合に、特に障がい者団体が主体となる大会とか、全国障スポ大会へ向けての強化練習とかあるわけでありますが、また、障がい者に限らず、高齢者も当事者の方からよくお聞きするのが、利用する優先順位を上げてほしいと、このようなお話もあります。

 例えば、定期利用団体もございます関係から、月のうちの何曜日の午前の部分とか、こういう時間とか、ぜひ許可の場合には使わせていただきたいというふうな声もよく聞きますわけでありまして、先ほども申しました施設がどんどんリフレッシュされていく中で、障がい者や高齢者が万難を排して使用していただける施設というのはまだ限りがあるとは思いますけれども、この点について、個々にやりとりをされるというよりも、何かしら基準というか、標準というか、物差しのようなものがあるのか。

 もしくは、そういったことを設けるか、設けないかも含めて、協議の検討していただけるような場はないものでありましょうか。なければ、つくられるお考えはないのかということをちょっと御所見お伺いしたいと思います。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) 障がい者スポーツについての再度の御質問にお答えをいたします。

 各スポーツ施設における年間を通じての定期的利用や大会行事の開催につきましては、各地域、各施設において、年間利用調整会議を開き、調整をいたしております。現在、障がいのある方が中心となった団体の学校開放施設の定期的利用につきましては、体操やフロアホッケーが小郡の上郷小学校の体育館で、また、サッカーが同じく上郷小学校のグラウンドで、卓球が阿知須小学校の体育館で、それぞれ毎週1回御利用いただいている状況でございます。

 また、大会行事等につきましても、他の競技団体等との調整を行い、開催されておられるところでございまして、議員御指摘のような状況があるとは認識をいたしておりませんでした。早速、実情を調査いたしまして、利用調整のあり方等について検討してまいりたいと思います。なお、当面は、今年度末に策定予定の市スポーツ推進計画における障がい者スポーツの推進の趣旨を各施設管理者に十分周知徹底し、利用調整の際に配慮するよう指示してまいりたいと考えております。

 以上です。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、先ほどのイの3)の三、障がい者スポーツというところで3回目となる最後の質問となります。

 総合型地域スポーツクラブの設立なども踏まえまして、地域でもスポーツが、今も盛んでありますし、さらにはこれから、今、申しました計画等もございますので、健常者、障がい者など一体感ということを考えましても、これからもさらに地域においてスポーツをする機会がふえてくるものと、このように思われます。

 地域におきましては、社会教育活動、また、その他の地域活動ということで、小学校、中学校の体育館などの公共の施設も使用しておりますし、またさらに使用されることになると、このようにも思うわけでありますが、特に、屋内体育館において、障がい者、特に車椅子の方々などとかが、安心・安全に使用できるトイレの、先ほどもトイレと申しましたが、やはり大事な点だと思います。トイレの整備がなされていないというところも散見されるわけであります。できるだけ早く対応していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか、御所見を伺いたいと思います。

 なぜこの点を触れるかと、このように申しますと、これはちょっと今回の質問の大きな趣旨とはちょっと違いますが、防災という観点から見ても、この小学校、中学校というのは指定の避難所にもなるということを考えるわけでありまして、そうなると地域において、小さな子供から障がい者、高齢者まで受け入れる避難所というふうにもなるということも考えて、速やかに対応されるべきではないかなと、このように思ったからで、今回、このように今、3回目の質問とさせていただくわけでありますが、障がい者、高齢者が使われる小学校、中学校の体育館、そういうトイレ等の設備がないところについては、速やかに御対応いただきたいと、このように思うわけでありますが、お願いを、御所見をお伺いしたいと思います。


◯ 教育部長(小川文男君) 3回目の御質問にお答えいたします。

 市内の小・中学校の屋内運動場、これは50ほどございます。50棟のうち、障がい者の方など、どなたでも利用できる多目的トイレにつきましては、増改築工事に際しまして、13棟に整備を行い、また、耐震補強工事に際しまして9棟に整備を行っているところでございます。したがいまして、平成24年度末現在では合計22棟の屋内運動場に多目的トイレがございます。ただいま議員から御指摘がございましたように、防災対策の面も考慮しながら、今後も同様に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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