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○平成24年第7回定例会(2012年12月12日) 一般質問

 ア 健康都市づくりについて 
  1.高齢者医療
  2.地域包括支援

 イ いきいき幸せライフについて
  1.小児医療
   一 予防接種
   二 医療費助成
  2.福祉医療費助成制度
  3.若者等への支援


◯ 6番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。公明党続きでございまして、2人目でございます。よろしくお願いいたします。

 通告のとおり、大項目で2点質問をいたします。さきに示されました平成25年度予算編成方針をもとに質問をいたします。執行部の皆様には前向きで、明快なる御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は、健康都市づくりについて、まずは高齢者医療と題して、9月定例会に続き、高齢者の疾病予防策を伺います。

 平成25年度予算編成方針には、高齢者に対する予防接種の助成を行っていくと明記をされ、大きな前進であり、大変に喜んでおります。この高齢者に対する予防接種とは、肺炎球菌ワクチン接種であると信じておりますけれども、全国で自治体が公費助成を行っていない県は、山口県と富山県だけとなりました。

 本市が公費助成を開始されれば、山口県では初の実施となるはずでございます。1度の接種でおおむね5年効果が持続し、副反応の発生情報もなく、安全性も高いとされており、肺炎予防及び増大する医療費の抑制に効果があると考えます。ぜひ実現に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。

 そこで、気になりますのが、公費助成の対象年齢と助成費用でございます。近くの広島県や岡山県の事例を見ますと、65歳以上から75歳以上、また約半額の3,000円助成から全額の助成まで、各自治体によって幅がございます。私が各障がい者であったり、各団体からお受けをした御要請では、65歳以上への適用を求められておりました。財源の関係もありましょうが、高齢者の皆さんにとっては第一線の活動を終え、年金生活に入られる生活水準も踏まえ、現在のところの御検討状況を御開陳いただけますと幸いでございます。

 次に、地域包括支援についてお伺いをいたします。高齢化のスピードは増しており、地域包括支援センター機能を初めとするサービスの提供体制は必要不可欠なものとなってきております。本市では地域包括支援センターを核として、平成18年度から地域包括ケア体制の構築に努められていることは承知をしているところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、本年度から3カ年を計画期間として、第6次山口市高齢者保健福祉計画及び第5次山口市介護保険事業計画も策定をされている最中でもございますので、予算編成方針に示されております地域包括ケアシステムの構築、これにつきまして地域包括支援の現状と平成25年度の取り組みについてわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 次に、大項目の2つ目は、いきいき幸せライフについてお伺いをいたします。まずは、小児医療について予防接種を伺います。ロタウイルス感染症についてであります。過去の議会でも数名の議員が発言をされておりました。

 ロタウイルス感染症は、冬から春にかけて流行し、乳幼児に激しい下痢や嘔吐を引き起こします。毎年80万人が感染し、10人に1人の割合に相当する約8万人が入院をしているとも推定され、重症化すると、脳症や脳炎を起こすおそれもあり、残念ながら死亡例もございます。春先には、これらの対応で小児科病院が対応に追われ、てんてこ舞いになるそうでございます。

 国内で使われているワクチンは2種類で、生後6週から接種ができ、32週までの間で接種回数はワクチンによって2回から3回、いずれも任意接種で、自己負担が1回につき8,500円から1万5,000円と高額でございます。ウイルスに感染すれば、嘔吐、下痢の対応で、親御さんもつきっきりで看病に当たらねばならず、さりとて予防接種には景気低迷が続く中、高額な費用が家計を直撃するといった状況でございます。平成23年には日本小児科学会が国に対し、予防ワクチンの早期導入に向けての要望書も提出をいたしております。

 また、名古屋市では、本年10月から乳児を対象に市民税非課税世帯は無料、それ以外は半額助成をスタートさせました。他の予防接種と接種時期が重なるため、保護者の皆さんには綿密な接種スケジュールの確保が必要となることが発生しますが、本市では毎年約1,700人の赤ちゃんが生まれておりますし、子供は将来を担う山口の宝でありますことから、子供の健康を守ること、子育て世帯への応援サポートの視点から、ロタウイルス予防接種の公費助成の実現に向け研究、御検討なされないか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、小児医療費の助成についてお伺いをいたします。本市では小児医療費の助成を拡大されており、未就学児まで助成を引き上げられ、渡辺市長のマニフェストは着実に実行をされております。決して豊かな財政とはなかなか言えない中でありますが、思いやりと向上心にかがやく元気な山口っ子づくりのために助成拡大をしておられる姿勢は高く評価をさせていただきます。私も子供を持つ親、イクメンとして本当に助かっております。また、子育て世帯の方々からも喜びの声がたくさん聞こえてまいっております。

 そこでお尋ねをしたいのは、2つございます。1つ目は、この小児医療費助成をこのまま継続していただけるものかということでございます。国の規模ですら社会保障の財源問題で不安定な状況ですから、もしかしたらと、この制度を利用されている世帯にとって大変に不安になるものでございます。力強い御決意をお伺いしたいと思います。

 もう一つは、就学後の医療費についてであります。就学後となりますと、小児医療費という表現が適当かどうかと、こういった点はありますけれども、就学してからいきなり3割負担となるわけであります。小学校に上がってからは、幼稚園、保育園のときより出費は確実にふえ、なおかつ子ども手当の支給との引きかえに年少扶養控除が廃止となり、その子ども手当も児童手当に戻ることになり、実質のところ子育て世帯は負担増となってしまっております。その上に医療費がいきなりの3割となりますと、子育て世帯への負担が直撃をしている現状でございます。

 小児医療費助成の対象年齢をさらに引き上げていただきたいとは一口には申し上げられませんが、これまでの渡辺市長の公約実現への決断力、そして実行力を高く評価をさせていただき、就学前と就学後のこの激変の緩和、例えば年齢や学年くくりなどで、負担割合のレンジを設けられるなど、柔軟な対応策をこれから研究、検討していただけないでしょうかお伺いをしたいと思います。そして、次のステップアップとして御検討や前向きにお取り組みいただけたら住みよい山口市、住み続けたい山口市として、子育て世帯は大変に喜ばれると思います。御所見をぜひお伺いしたいと思います。

 次に、福祉医療費助成制度についてお伺いをいたします。本市では重度心身障害者医療費助成、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の3事業を実施されております。これは県が財政事情悪化を理由に平成21年度から受給者への一部負担金の導入を決定いたしましたことから、一部負担金部分について自己負担なしとされているもので、本市の助成事業として取り組んでいただいておりますけれども、利用されている市民からは、いつ自己負担が発生してくるのかといった不安の声も聞こえてまいります。

 本年8月より二井前知事にかわり山本新知事が就任をされました。新しい知事のもと、県都山口市と山口県との関係はさらに力強いものになるだろうと期待をしておりますが、県を支える県都山口市として、県内市町の牽引役として、県に対して申すべきことはしっかりと申し入れていくという姿勢も私は大切であろうかと、このように考えております。そこで、この福祉医療費助成制度を利用されている皆さんのお声を酌み取られ、本来の形でありました単県医療制度としてもとに戻していただけるように山本知事へ申し入れをされるお考えはありませんでしょうかお伺いをさせていただきます。

 次に、若者等への支援についてお伺いをいたします。これまでも若者等への支援について、さまざまな質問をしてまいりました。フリーターやニートといった不安定な生活をしておられる人も少なくなく、そういった状況が市税等の税収や保険料、年金の未収にもボディーブローのように本市財政にきいてきている状況であります。社会情勢も多様化し、シングルライフを好み続ける若者や結婚をしたいが、経済的に踏み切れない若者も多くおります。

 青年会議所や商工会青年部など高い志を持って社会参画をしている若者もいれば、集団行動を敬遠し、身近な社会とかかわりをかたくなに避けてしまう若者もふえてきております。私ども公明党は当青年委員会を立ち上げ、若者のための青年政策を特出しで抽出し、次代の日本を担い支える若者のバックアップ策を講じているところでございます。

 そこでお伺いしたいのは、この予算編成方針にあります若者等への社会参画の促進の部分であります。編成方針全体にはいろいろな形で若者、青年への対策をちりばめられているのでありましょうが、具体的な特出しの記述といたしましては、若者等への知識や技術を伝承する場づくりの創出との数行でございます。どういったことを考えられ想定しておられるのか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 予算編成方針でありますから、細かい具体的な記述は無理からぬことと思いますけれども、これでは具体的に何をされるのかというイメージが沸かず、ビジョンが見えてまいりません。本市の近い将来を担い、支える若者への支援でありますことから、重視をしていただいて御所見を伺いたいと思います。また、一言つけ加えるならば、若者対策、青年対策としてビジョンや取り組みの再掲載や他の事業との合わせわざとなったといたしましても、本市の総合計画においてしっかりと示していただきたいとも思っております。

 以上で1回目の質問を終わります。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 其原議員の平成25年度予算における若者等への支援方策についてお答えをいたします。

 平成25年度予算編成方針の市民の視点を生かす生活満足実感プロジェクトのうちにおいて、山口で生まれ、育ち、学ぶ、生き生き幸せライフの項目につきましては、子育て環境、教育環境、あらゆる世代における社会参画など、いつまでも幸福感や安心感を実感することができる質の高い市民生活を送るための施策方針についてお示ししたものでございます。

 こうした中、議員御指摘の若者への支援という視点から本市の課題を捉えますと、多数の若者世代が高校を卒業し、あるいは大学を卒業した後、首都圏や福岡、広島などの中枢都市圏へ流出している現状に歯どめをかけるために、就労の場としての魅力的な産業の集積を目指すとともに、若者が住みたくなるような魅力あるまちづくりを進めることが重要となってまいります。

 このようなことから、喫緊の課題への対応方策といたしまして、新規学卒者雇用対策事業、あるいは空き店舗への出店支援、さらには新規就農支援施策等の充実等、地道な施策展開を図ってまいりますとともに、広域県央中核都市づくりを推進いたしまして、高次都市機能の集積を図るといった都市的スケールでの政策展開を行うことで、若者にとっても魅力ある都市づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、議員御指摘の若者への支援策という観点から申しますと、この生き生き幸せライフの項目のみならず、広域県央中核都市づくりや産業交流力アップの項目など、さまざまな政策分野において支援策を盛り込んでいると考えておりますので、そのような捉え方をしていただけると幸いですし、また、御理解を賜りたいというふうに考えております。

 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、まず、健康都市づくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者医療対策における予防接種の助成についてのお尋ねでございますが、本市におけます肺炎による死亡は、全国よりも1年早い平成22年から死亡原因の第3位となっているところでございまして、特に75歳以上の高齢者において高い死亡率となっているところでございます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、肺炎球菌に感染した際の重症化予防に効果がある予防接種でございまして、国におきましても死亡者数の減少、医療費の抑制への有効性から、予防接種法の対象として定期接種化に向けた検討が進められているところでございまして、本市におきましても関係団体から公費助成についての御要望もいただいているところでございます。

 これらのことを踏まえまして、平成25年度の予算編成方針の中におきましても、高齢者に対する予防接種助成の実施を掲げ、その具体的な方策といたしまして、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についての検討を進めているところでございます。現在、肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、全国で830余りの自治体において取り組みがなされておりまして、県内では、御案内のとおり今のところ助成を実施いたしておる市・町はございませんけれども、平成25年度以降の実施を検討している市もあると聞き及んでいるところでございます。

 ただいま議員から他市の状況の御提示をいただいたところではございますが、特に対象者につきましては、医療費抑制の観点を持ちながら、重症化しやすいと言われております腎臓・心臓または呼吸器に障がいのある方等へも配慮をいたしまして検討をしてまいる所存でございます。

 続きまして、本市の地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねでございますが、平成24年度からの3カ年を計画期間といたします第6次山口市高齢者保健福祉計画及び第5次山口市介護保険事業計画におきまして、高齢化のピークを迎える2025年までに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者のニーズに応じて医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ目なく提供できる体制の構築を進めていくことといたしております。

 医療と介護の連携につきましては、保健医療・福祉等の関係団体及び関係行政機関で構成いたしております山口吉南地区地域ケア連絡会議及び山口市介護サービス提供事業者連絡協議会と連携・協働いたしまして、合同研修会の開催によります課題の共有や、在宅記録を活用いたしました在宅要介護者等を支援する関係者の情報共有の推進、情報提供者の活用によりますかかりつけ医と専門医及び相談支援者とかかりつけ医の連携の推進など、入院・退院・在宅復帰を通じ、切れ目のない継続的なサービスの提供ができる体制の構築に努めているところでございます。

 平成25年度におきましても引き続き情報提供書の活用普及や、医療と介護にかかわるさまざまな職種の方を対象とした研修会及び事例検討会の開催支援を行うことで、医療と介護の連携強化を進めてまいる所存でございます。また、認知症の早期受診、早期対応のための医療と介護の連携につきましては、基幹型地域包括支援センターに配置いたしております認知症地域支援推進員の専門性を高めまして、認知症の方と、その家族や介護支援専門員等の専門職種に対する相談支援を行いまして、いつまでも住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 あわせまして、高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターの機能を最大限に発揮し、本人及びその家族が支援を必要としているときに、速やかに相談対応ができますよう、高齢者人口の増加に対応した適正な人員配置を行ってまいりますとともに、地域包括支援センター職員を対象とした研修会の開催等による人材育成にも引き続き努めまして、包括ネットワークの中核機関となります地域包括支援センターの機能の強化に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、いきいき幸せライフについてお答えをいたします。まず、小児医療のうち、ロタウイルス予防接種についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、ロタウイルスは感染力が非常に強いため、保育園や幼稚園等での集団発生が見られまして、病状が回復するまで約1週間程度かかることから、看護に費やされる保護者の精神的・経済的負担のみならず、小児医療現場の負担の増加も懸念されているところでございます。このようなことからも、感染症予防対策の必要性、重要性につきましては、十分に認識をいたしているところでございます。

 また、重症化リスクを下げることが期待をされております予防接種につきましては、接種費用が3万円近くかかりますことから、費用助成についての御要望があることも理解いたしているところでございます。ロタウイルスの予防接種につきましては、国内で平成23年7月1日及び本年1月18日に2つのワクチンがそれぞれ薬事法の製造販売承認を受けましたことから、国におきましても本年度内を目途に専門家による医学的・科学的観点から評価を行うなど、予防接種法の対象に向けた検討の必要性を示しておられるところでございます。

 しかしながら、ロタウイルスワクチンは経口生ワクチンであること、導入初期に重篤な副反応の発症が指摘された経緯があることなどから、安全性に不安を抱く向きもございまして、さらに専門的な検討が必要であると考えられているところでございます。現在、国におきましては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンのほか、水ぼうそう、おたふく風邪等の予防接種の定期化に向けた検討も進められておりまして、ワクチンの優先性も考慮する必要性もございますことから、ロタウイルスの予防接種費用助成につきましては、今後とも十分に国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、小児医療費の助成についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、父母の所得制限の撤廃を平成20年度から段階的に拡大いたしておりまして、現在、6歳未満の子供全員が自己負担なしで医療を受けることができるようになっております。財政状況によるところではございますが、平成25年度におきましても就学前までの事業の拡大に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。

 また、就学以降の小児に対する医療費の自己負担の軽減についてでございますが、低所得者対策の観点から、今後、研究・検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、福祉医療費助成制度の一部負担金についてお答えをいたします。御案内のとおり、福祉医療費助成制度は、重度障がい者、乳幼児がおられる家庭及びひとり親家庭の経済的負担の軽減を図り、安心して医療が受けられるように県と市が共同で実施している制度でございます。議員御案内のとおり、平成21年7月から県が一部負担金を導入したことによりまして、調剤と3歳未満の受診を除いて一部負担金が発生をいたしておりますが、本制度における医療費無料化の継続は、現下の厳しい社会経済状況にありまして、社会的・経済的に弱い立場にある方々が安心して必要な医療を受けることができる福祉施策と捉えておりまして、一部負担金部分につきましても市単独で助成をいたしているところでございます。

 県内のほとんどの市・町も同様に自己負担金についても全額助成をいたしておりまして、市長会でもたびたび議題に上る案件でございますことから、今後とも市長会等を通じまして、県へ引き続き強く要望をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者医療について2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど御答弁あったとおりでありますけれども、そこで、もう少し具体的に踏み込ませていただきたいところがありまして、日本呼吸器学会のシンポジウムにおいて臨床実験の成果の講演、私も参考にして見ておりましたが、65歳以上の成人において、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザのワクチンの併用効果で、75歳以上の方々で接種後の1年間を見たときに、肺炎の罹患率が、インフルエンザワクチンのみの接種と比べると59.1%の減少ということもありました。また、肺炎治療にかかった総医療費という面でいきますと、インフルエンザワクチンのみの20万円というのに対しまして、12万4,000円の減少というようなデータも示されておりました。

 そういったところから考えましても、接種によって総医療費の抑制に優位な効果が出ているという、こういった見解もあります。成人市中肺炎診療ガイドラインというガイドラインの中には、65歳以上の高齢者、また、老人施設や長期療養施設入所者への接種を推奨しており、先ほど、腎臓・心臓・呼吸器というようなこともおっしゃいました。中で、そういう接種を推奨しており、ワクチン接種によって、肺炎球菌性の肺炎のみならず、全肺炎の発症率が低下していると、こういった効果も示されているということも聞き及んでおります。

 この点を踏まえますと、接種への助成については、先ほど基礎疾患がおありになるというお話もありましたが、65歳以上からとされることが大変に望ましいと私は思うわけでありますけれども、仮に、先ほど死亡例の中で75歳以上が第3位というふうなデータもあるということでありまして、仮に75歳以上からの助成ということになりますれば、これは後期高齢者医療ということになりますので、特に、きのうもおとといも議会でもお話が出ておりますが、65歳から74歳までのこの医療費というのがかなり膨れ上がってきているということを考えますと、医療費の抑制という効果を考えまして、助成年齢の設定については、今検討中であろうかと思いますが、65歳、せめては70歳という形で行っていただけるよう、また、本市の来年度に向けての、今検討をされていると思いますが、その検討の御決意をいま一度確認をさせていただきたいと思います。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 其原議員の2回目の肺炎球菌ワクチンに関する御質問にお答えをいたします。

 ワクチンへの助成についてでございますが、議員御案内のとおり、75歳以上といたしますと、後期高齢者医療ということで、国民健康保険医療費の抑制効果を考慮いたしました場合におきましては、対象者を、後期高齢者の対象以下に設定をする必要がございます。実施を考える場合の対象年齢につきましては、本市の年齢構成上の疾病の状況、あるいは医療費の抑制効果、これらの見込みを総合的に勘案いたしましてこれからも検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、その際におきましては、御案内ございましたように、重症化をしやすいと言われております心臓・腎臓・呼吸器等に障がいのある方への対象年齢の拡大等につきましても、費用対効果を考慮いたしながら今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。

 今、2回目の御答弁をいただきまして、そういった意味で、今これから御検討をしっかりしていただけるということで、私も信じさせていただきたいと思うわけでありますが、予算編成方針もありました。今、そのように重症化のことも含めて、そういったような、これからの助成費用も、また、年齢区分についても検討をされるということでありました。前向きであるというふうに私捉まえております。

 いわば方向性が示されているというふうに捉えさせていただきたいと思いますが、これで3回目になりますが、先ほど1回目で申し上げました御要請をいただいた障がい者団体の皆さんとか、そういうお声をいただいた方々もきょう恐らくテレビをごらんになられていらっしゃるかと思うわけであります。そういった意味で、予算編成方針ものせていただきましたが、渡辺市長さんのそういう高齢者に対する健康増進という観点からも、固唾をのんでこの御決断を待っていらっしゃるというふうに私も思うわけでありますけれども、このワクチン助成自体について御決意をぜひ市長さんにお聞かせいただけたらと思って、これを3回目にさせていただきたいと思います。


◯ 市長(渡辺純忠君) 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて再度のお尋ねでございます。

 肺炎球菌ワクチンにつきましては、今、担当参与のほうから御答弁申しましたように、これから、今、予算編成作業に入っております。そうした中で検討を進めておるところでございます。私どもといたしましては、財源対策といいますか、そうしたことが可能となれば、そうした方向を進めてまいりたいと、このように考えております。

 特に、先ほどから御指摘ありますように、いろいろな形の中で、治療というか、医療費抑制といいますか、そうしたことへもつながると、ですから、総体的に言うと、結果として医療費が抑制できるということ、そうしたことも視点に置きながら検討を深めてまいる考えでございます。予算編成中でございますので、そうした答弁とさせていただきます。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。

 それでは、地域包括支援について、2回目の質問をさせていただきます。

 平成25年度のお取り組みについては、おおむね先ほどお伺いをいたしました。特に、1回目にも申しました高齢化が早いものですから、各サービスを受けたいというその希望者の皆さんのお声を一つ一つ丁寧に対応をされる最前線は、いわばとっかかりでもありますこの地域包括支援センター機能ということであろうかと思います。

 先ほども申しましたように、地域包括支援センターは平成18年度からの取り組みにおいての山口市や、その関係法人・団体等で構築をされたものでございまして、システムの構築においてのさまざまないきさつがあるからでありましょう、センターの中には、いわば老人福祉施設の中の一室に入居されているというところもあるわけでありますけれども、この点について、今後増大するサービス利用希望者への丁寧な対応であったり、また、殊に、先ほども御答弁でもありました2025年には高齢人口がピークを迎えるということもございますことから、そういった環境の中で志を高く持って、新たにこの事業に参入をしてこられる民間の事業者さんもかなりふえてきておるというふうに私も思いますし、これからもふえるだろうと思うわけでありますけれども、こうした事業者の方々へのいわば公平性の確保という点につきまして、市としてはどのように担保というか、確保をされていかれるのか、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

 以前にも、前の議会でも質問をさせていただいたことはありますが、既に事業をされている医療法人を中心とした囲い込みへの懸念というのは本当にないものかどうかというところを改めてお伺いをしたいと思います。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 地域包括支援センターの公正・中立性に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。

 地域包括支援センターのこの設置運営につきましては、国から通知がなされておりまして、包括支援事業の委託を受けることができる者は、包括支援事業を適切・公平・中立かつ効率的に実施することができる法人であるということがうたわれているところでございます。また、介護保険法の施行規則におきましては、センターは、市が設置する地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切・公正かつ中立な運営を確保することというふうにされているところでございます。

 こうしたことから、本市におきましては、3つの評価を行っておりまして、センターが作成をされます介護予防サービス計画におきまして、まず1点目は、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか、2点目といたしまして、計画の作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘引していないか、3点目といたしまして、要介護者への指定居宅介護支援事業者の紹介を公正・中立に行っているか等について業務評価を行いまして、運営協議会に報告をいたしておりまして、そうした中で意見を求め、公正・中立な運営に努めているところでございます。この公平性・中立性は制度の基本となるところであると考えておりまして、今後ともその確保に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 同じ項目で、今の続きとして3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 今、3つの評価というところで、そういった厳しい、そういうポイントを踏まえて、意見を求めて中立的な運営をされるということでありましたので、そこは固く信じたいと思います。これまでもそうであるし、これからもそうであっていただきたいと、このように思うわけでありますが、今の意見を求められるという3つのその評価というのは、この事業者のいわゆる自己評価か、もしくは周りのその委員会というか、運営会議の中の客観的な評価というか、そこをもう一度確認をさせていただきたいと思います。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 3回目の御質問にお答えをいたします。

 この評価につきましては、市のほうにおいて行っておりまして、すこやか長寿審議会と同じメンバーでございますけれども、そのメンバーと同じ地域密着サービスの審議会、それと、この包括支援センター運営協議会、3つが同じメンバーで構成をされているところでございますけれども、その審議会において、公平・公正にされているということで報告をいたし、それらの評価について意見を求め、適正に運営を行っているという状況でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういった御懸念がないように、今後とも適正に実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、次に、福祉医療費助成制度につきまして2回目の質問をさせていただきます。

 一昨日、私どもの公明党の佐田誠二議員の質問の中で、予算編成方針の中で扶助費という部分で質問をさせていただいたと思います。編成方針の中に、廃止も含め、見直しを行うことと書いてありました。端的に申しまして、初めに私が質問をさせていただいたこの福祉医療費助成制度も、ここにひっかかってくるんではないかという懸念を非常に持っておるところであります。

 一昨日の質問に対する御答弁では、市民の福祉を支える扶助費でありますから、簡単に廃止などはできるものではないという認識であるということも示された上ではありますが、現在行われている市単独の事業が、国・県の制度に乗れる場合、もしくは国・県の補助がとれそうな場合と言ってもいいかもしれませんが、積極的に制度を利用していくというふうな、そういう趣旨の御答弁もあったかと思います。でありますならば、国・県の制度を利用するという、いわば受け身の姿勢ではなくて、1回目の質問でも申し上げたわけでありますが、本市がリーダーシップをとって市長会でもたびたび議題にも上っているというお話でありましたが、他の市・町としっかり密に連携をなさって、国・県へいわば制度の創設であったり、復活を求めていくということも私は必要ではないかと思うわけでありまして、この点について、少し繰り返しの部分もあるかもしれませんが、そういう国・県への制度の創出や復活を求めていくというリーダーシップをとって頑張っていかれるというところについて、ぜひ御所見を伺わせていただきたいと思います。お願いします。


◯ 市長(渡辺純忠君)

 福祉医療費助成制度についてでございますけれども、この福祉医療費助成制度につきましては、先ほど、議員のほうからも御案内、また、参与からもその内容については御説明申し上げたとおりですけれども、これについて、県のほうについては、いわゆる一部負担という形になっていくという課題がございまして、そのことについては、このたびの11月に行われました山口県の市長会におきましても、私は特にこの案件については、私のほうから直接主張をさせていただきまして、県内各市長さんに、こうした状況について、ぜひ県のほうへ市長会要望として要望をしていきましょうと、こういうようなことも私のほうからも発言させていただいたところでございます。

 そうしたことで、特にそのときに発言させていただきましたのは、こうした国・県の制度ができて、そして、その後にいわゆる一部負担金ができていくとか、あるいは制度を解消されるとか、そういったことになりますと、私ども、市民の皆さん方と直接の立場にある市町村としましては、そうしたものを、県の制度がなくなったから、あるいは国の制度がなくなったら私どもは廃止するということはできないのですと、こうしたものについては継続性も必要なんですと、そうしたことの中で、県のまた復活といいますか、そうした形を再度望みますと、こういうことを強く要請しているところでございます。

 したがいまして、国・県等がそうした制度に対することを廃止していきますと、あるいは見直しをかけますと、今は、私どもは廃止できない、そういった立場にありますので、市の負担がふえてくる、それだけふえてくる、そういったことになりますので、強く県、または国へ要請してまいる考えでございます。この制度については県に対してまた要請してまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。

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