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○平成24年5第回定例会(2012年9月10日) 一般質問

 ア 福祉行政について
  1.予防接種
   一 高齢者の疾病予防
   二 小児の疾病予防
  2.地域福祉

 イ エネルギー政策について
  1.本市の取り組み
  2.地産地消

 ウ 教育行政について
  1.本市が誇れる教育

 エ ICTの活用について
  1.SNSを活用した情報発信


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり大項目で4点質問をいたします。執行部の皆様には前向きで明快なる御答弁をお願いいたします。

 大項目の1つ目は福祉行政について、まずは、予防接種を伺います。

 予防接種の1つ目は、高齢者の疾病予防策を伺います。過去に同僚議員も質問され、公明党も山口那津男代表が本年1月の参議院本会議の代表質問で、国への財政支援を求めました高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成についてでございます。

 肺炎は脳血管疾患と並び多くの成人の死亡原因となっており、特に高齢者において増加をいたしております。肺炎球菌による肺炎は、肺炎の原因の3割から4割を占めると言われており、肺炎球菌予防ワクチンは、その8割をカバーする23種類の肺炎球菌に対して免疫を持つことができます。また、1度の接種で5年以上効果が持続することもあり、肺炎予防及び増大する医療費の抑制に効果があると考えますが、ワクチンの接種は一部の病気を除いて保険適用とはならず全額自己負担が原則で、接種にかかる費用は6,000円から8,000円と医療機関によっても異なり、多くの高齢者にとって予防、健康との引きかえに高い費用負担となっております。現在、私ども公明党などの取り組みもあって、全国660市町村で公費助成が実施をされておりますが、山口県内ではまだ1カ所も見当たりません。高齢者の予防接種に対して肺炎予防と、そして増大する医療費抑制の観点から、山口市として公費助成を実施すべきだと私は考えておりますけれども、これについて御所見をお伺いいたします。

 次に、予防接種の2つ目は、小児の疾病予防策を伺います。ポリオワクチンについてであります。ポリオとも呼ばれる急性灰白髄炎で、ポリオウイルスによって発症するウイルス感染症であり、脊髄性小児麻痺、いわゆる小児麻痺と言われるものでございます。これを予防するポリオワクチンが本年の9月から生ワクチンから不活化ワクチンに変更されましたが、変更となった理由や症例のようなもの、及び、期待をされる効果について、まずはお伺いをいたします。

 また、不活化ワクチンの導入によって接種の回数がふえ、既に生ワクチンを接種された場合とか、さまざまなパターンが発生することに加え、11月からは四種混合、ポリオに加えてジフテリア、百日咳、破傷風にも対応するこの四種混合ワクチンの導入も予定をされており、さらに接種のパターンが複雑となることが予想されるわけであります。接種の仕方や接種の時期について、私にも相談、問い合わせがもう既に来ておりまして、迷われる市民も多いと考えられますので、山口市としてどのように周知をなされるのか、お伺いをいたします。

 次に、福祉行政の2つ目は、地域福祉をお伺いいたします。昨今の市民の居住スタイルを見ますと、単身や夫婦世帯、ひとり親世帯など小規模化が進行しており、最近では虐待や孤立死といった問題が多く発生をするなど、子供から高齢者まで縦割りの分野では課題解決が難しい構造となってきております。

 そこで、地域における住民福祉の充実を増進する地域福祉が重要となってきております。山口市においては、平成21年3月に山口市地域福祉計画を策定されていますけれども、約3年半が経過いたしました現在のこの取り組み状況はいかがでございましょうか。また、こうした計画に基づき地域福祉を推進される上で、基礎的なエリアと申しますか、圏域の範囲についてはどのように考えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 さらには、地域における福祉活動を進めるに当たり、多くの関係者や地域の団体が連携をしていくこととなりますが、これらを牽引していく専門性の高いコーディネーター役の配置が必要ではないかと私は考えておりまして、社会福祉協議会もございますし、また、地域の中からもこうした人材は得られるというふうにも思うわけでありますけれども、財政的な支援であったり、人材の養成とあわせて、この御所見をお伺いいたします。また、地域福祉を広める一方で、一部の福祉サービスには、申請主義であったり、手挙げ方式のものもございます。各方面からの支援から漏れてしまうおそれのある市民の皆さんに対してどう行政が責任を持って住民福祉を担保していかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 大項目の2つ目は、エネルギー政策についてでございます。同僚議員も午前中触れられました部分もございますけれども、エネルギー政策をお伺いいたします。

 東日本大震災前より環境とエネルギーについては議論がありましたけれども、福島第一原発の事故以来、原子力発電や化石燃料にかわる新しいエネルギーとして太陽光発電を初めとする再生可能なエネルギーの話題が大変に多くなってまいりました。山口市では平成20年度策定の山口市環境基本計画の重点プロジェクトの一つとして、エネルギーの有効活用、新エネルギーの普及促進を掲載、また、平成21年度には国の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法に基づき、山口市地域新エネルギービジョンを策定され、山口市の地域特性を生かした展開が期待をされているところでございます。

 新エネルギーの導入により化石燃料の消費を軽減することができ、地球温暖化防止に実質的に貢献するとともに、産業振興やそれに基づく雇用の創出などを見据えて取り組むことで、地域にさらなる活力が生まれる一方策となると、このようにされております。新エネルギーを通じた地域資源の循環により低炭素社会を目指すまちやまぐちとの基本理念のもと、山口市のこれまでのお取り組みについて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。

 次に、エネルギーの地産地消についてお伺いをいたします。先ほども申しました山口市地域新エネルギービジョンには、新エネルギーの地産地消の推進、市民、事業者、行政の協働による新エネルギーの導入促進が基本方針や施策として示されております。そこで、私が今回触れますのが、1万キロワット以下の小水力発電でございます。

 小水力発電とは、一般河川や砂防ダム、治山ダム、農業用水路、上水道施設、下水処理場、ダム維持放流、既設発電所の放流水またビルの循環水や工業用水など、一定の水の流量と落差があればどこでも可能な発電と言われております。

 これの長所といたしましては、昼夜年間を通じて安定した発電が可能であり、設備利用率も50%から80%と高く、太陽光発電と比較しても5倍から8倍の電力量を発電できるとも言われております。また、出力の変動が少なく、電力の品質にも影響を与えないと。さらには、おおむねにわたり経済性が高く、太陽光と比べても設置面積が小さくて済むと、このように長所としては言われております。

 一方、短所といたしましては、この水を使うわけでありますから、水の使用には利害関係が生じるということであったり、河川法や電気事業法などの法律的な手続、さらには、小水力発電に関する認知度が市民のレベルで低いということが上がるわけであります。しかしながら、この長所と短所を総合いたしましても、設置可能な地点というものを考えますと、開発可能な包蔵水力はまだまだありまして、山口県内では開発の余地は、名所や旧跡などを除いても約1万キロワット、このようにも言われております。

 技術の面で見ますと、特別な技術は必要ありません。日本に現存する技術で十分につくれると。さらには、設備のほとんどが土木の構造物であると言われております。では、新エネルギーの促進を誰が担うのか、また、発電事業を誰が行うのかと申しますと、地域主導で行うことがベターであると、このように考えます。地域主導の取り組みは地域による、地域のための開発であり、地元のコンサルタントや地元の施工業者、地元による保守管理など地域の活性化や雇用促進にも有効と考えられますし、利益をその地域で循環し、持続的な収益を得られるという期待がございます。

 一方では、初期の開発調査資金を調達するのが課題であると、このような見方もございますけれども、最近では地方公共団体が主導されている取り組みといたしましては、山梨県都留市のこの市役所内に最大20キロワットの発電機を設置して、つるのおんがえし債という住民参加型のミニ公募債によって賄ったり、富山県では県内の河川から取水をして、県内の小電力発電事業者が事業主体となって国からの補助金と残りは全国からの出資者で賄うと、このような取り組みもございます。こういったことを考えますと、私といたしましては、この広くなった山口市でありますけれども、阿東地域がこの長門峡を初めとする豊富な河川や水流など、ふさわしい環境条件が整っているのではないかと、このようにも思うわけであります。

 先ほどの環境基本計画や地域新エネルギービジョンには、時の流れとして、残念ながら阿東地域はこの中では含まれておりませんけれども、農地、森林、里山の保全など、ふるさとの環境を保全し、豊かな自然を活用して新しいエネルギーを開発するというこれは理想の形であると、このようにも思うわけであります。市民、事業者、行政の協働で地域で事業を起こし、地域の資源を地域のエネルギーに変えて、それを地域で消費をいたします。しかも、人や物でも地域おこしの一翼を担える可能性を大いに含んでいると考え、まさにエネルギーの地産地消となるプロジェクトではないかなと思います。この地域資源を活用したエネルギーの地産地消について、さらには、今るる申し上げましたが、この小水力発電についての山口市のお考えをお伺いいたします。

 大項目の3つ目は、教育行政についてお伺いをいたします。

 戦国時代の武将武田信玄が、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」と、信頼できる人は城にも匹敵すると言ったことは余りにも有名でございます。ただし、人は情けをかけると味方になる一方、不信感を与えると敵になると戒めてもおります。また、信頼してこそ人は尽くしてくれるものと、こういった言葉も残しております。

 私の恩師は、子供の幸福こそが教育の目的という理念を掲げ、社会の要請に応じた社会のための教育から、社会全体が子供の人格の完成を促す教育のための社会へという大胆な発想の転換を求める主張をいたしておるところであります。

 いずれにいたしましても、社会がいかように変化、発展しようとも、その礎となるものは人でしかないということであり、その人を育てる教育が本当に大切であり、大変な作業であると、このように言えると思います。行政、学校、地域、そして家庭とあらゆる場面の中で、山口市や日本の未来を担う宝の皆さんに励ましのエールを送り続け、その成長を温かく見守り、皆で育てていくところに人を育てる教育の重要性と醍醐味を感じてなりません。

 そこで、本市が誇れる教育と題しまして3つの視点からお取り組みを伺いたいと思います。

 まず、1つ目は、行政としての取り組みでございます。事務管理と執行が主であると思いますが、教育の現場をいかにサポートしていらっしゃるかなどお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 次に、学校現場での取り組みであります。学校には規模の大小等がございますが、学校独自で努力をされていることや、地域やコミュニティー団体等とも連携をして取り組んでいらっしゃることなど、例えば、私が住んでおります地元地域の湯田中学校では、身なり、掃除、挨拶、時間、人権、これを生徒指導の合言葉「みそあじ」として展開をされております。また、郷土出身の偉人を学ぶという実例でいいますと、私は萩市出身であります。明倫小学校では、吉田松陰教育は大変なものでありました。入学時から吉田松陰の遺訓を毎朝朗唱し、松陰読本を読み、卒業するころには郷土が誇れる偉人吉田松陰先生として口に出るまでに教え込まれたものでございました。特色ある学校の事例など、必ずあるはずでございます。

 ゆとり教育の弊害とか、不登校とか、非行とか、いじめや自殺、マイナスの話題ばかりがメディアから聞こえてまいります。マイナスの話題が多く横行しているときだからこそ、未来を担う子供たちの活躍や成長ぶり、ともに時間を過ごし、教え授ける先生方や、学校の頑張りのそういった情報をすばやくキャッチをして、現場の子供たちや保護者の皆さん、教職員関係者が誇りを持てるような、さらには、市民の皆さんにも安心していただけるような情報展開をすべきではないかと考えますので、こういったことから具体的にお伺いをしたいと思います。

 3つ目には、学校における学び、学習の取り組みについてでございます。毎年、全国学力・学習状況調査がございますが、今回の結果は山口市においてはどのような成績であったでしょうか。評価できる点はもちろんでありますが、課題となる点が必ずあると思います。また、課題となる点については、解決のための方策はどのようにお考えでございましょうか。さらには、この今回の結果の公表についてはどのように扱われるのか、お尋ねをいたします。

 大項目の4つ目、ICTの活用について、特にSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信についてお尋ねをいたします。過去にも私や同僚議員も質問をいたしました、その続きとなるものでございます。

 ICTの発達により、特にSNSの世界が飛躍的に発展、普及していることは御案内のとおりでございます。山口市においても、経済産業部が全国2番目に山口市かんぶつ部としてフェイスブックデビューをいたし、山口市の特産品を乾物にして開発、販売されている情報をアップしていらっしゃることはよく承知をいたしておるところでございます。全国の自治体からも視察などの問い合わせが多く、即時性や即売性といった観点から、期待の声が多く上がっていると、このように伺っております。先進地の佐賀県武雄市では、市の公式ホームページをフェイスブックに移行してから、閲覧数が60倍を超えたと、このような報道も伺っております。

 このねらいは、行政の見える化や応対スピードのアップ、住民と行政との双方向性のこの3点がポイントとなっており、さらには、山口市もされておりますが、特産品の開発、通販情報などをフェイスブックに掲載することによって経済効果にも期待ができるということでございました。また、そのほかの実例では、茨城県では、県販売流通課が特産品の魅力などをツイッターでつぶやき、フォローされる数は10万を超えており、東日本大震災での風評被害の防止にもこれが一役買っているということでございました。

 さらに、お隣の福岡県の福岡市では、米国で人気が急上昇しております写真を共有するSNSであります、これをピンタレストといいます。ピンタレストを全国初で導入されました。インターネット上の仮想コルクボードに張り付けたこの画像を、友人とか知人とかで共有をするSNS──ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。その写真のページを開けば、市の街並みであったり、地域の名物であったり、その名所であったり、そういったような情報が多数掲載をされている、こういったSNS、これが今アメリカでは人気が非常に急上昇しているということでありました。

 また、私の地元湯田地区の湯田地区コミュニティ運営協議会では、ゆだというフェイスブックページを開設し、地域での行事とか、さまざまな情報、インフォメーションを素早く発信をされております。るる言いましたが、フェイスブックを初めとするSNS──ソーシャル・ネットワーキング・サービスのメリットを専門家はどう言っているか。自治体が住民に伝えたい情報をつなぐ動線としての効果がある。受け手がよい情報だと感じたら、口コミのように他人の情報を拡散する広報的な要素もあると、このように述べております。また、住民と行政とのやりとりがネット上で公開をされていることから、発信側によい緊張感が生まれ、組織の意識改革も期待できると、このようにも述べております。

 市民の中にはパソコンやスマートフォンなどが苦手とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。また、特に高齢者には最新の電子機器による情報入手は困難なのではと、こういったような声も聞かれるわけでありますけれども、徳島県上勝町では、高齢者の農家が葉っぱビジネスとしてタブレット端末を楽々と使いこなしていらっしゃる実例も見受けられます。社会の構造が大きくさま変わりし、ノートパソコン、スマートフォンやタブレット端末など手元で情報が簡単にとれるようになり、また、発信もできるようになりました。セキュリティーの問題、コンピューターや情報のリテラシーなど課題もありますけれども、観光から行政情報までの、いわゆるこの山口市の御当地ネタの情報を有効に早く発信、拡散し、住民との双方向対話のツールの一つとして、フェイスブックを初めとするSNSの活用を一歩踏み込んでお考えいただけないか。また、あわせて、ひな壇にお並びの執行部の皆さんもぜひフェイスブックなどに挑戦をされないか、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。


◯ 教育長(岩城精二君) 其原議員の御質問にお答えいたします。私からは、学校教育に関する数点のお尋ねについてお答えをいたします。

 本市では、教育基本方針を人間尊重の精神を基盤として知育、徳育、体育の調和を図り、国際的視野に立った個性的、創造的で、感性豊かな、心身ともにたくましい次世代を担う人材の育成とし、学校教育におきましては、笑顔あふれる学校づくりを進めるために、大きく次の3つの取り組みを推進しているところでございます。

 まず、1つ目は地域とともにある協働の学校づくりの推進でございます。そのうちコミュニティ・スクールについては、学校の特色づくりや地域に開かれた学校づくりを目指しておりまして、今月中にはすべての小・中学校を指定する予定といたしております。また、やまぐち路傍塾につきましては、教科等の学習の外部講師として専門的な立場から講話をいただいたり、地域の伝統や特産物を積極的に学校の教育活動に取り入れたりするなど、地域と学校が相互にかかわり合いながら成果を上げているところでございます。

 2つ目は、人間関係づくりを土台とした授業改善でございます。日々の授業では教科等の学習を確実に身につけることはもとより、楽しく、深まりのある授業にするため、学級での望ましい人間関係や子供たちの豊かな心を同時に育むことが重要であると考えております。そのような意味から、子供たちが安心して授業を受けることができることや、コミュニケーション活動を積極的に取り入れた授業を仕組むなど、授業づくりのポイントを示し、取り組みを進めております。

 3つ目は、教育委員会の指導主事による日常的な学校訪問でございます。学校のよさを伸ばし課題に対応するためには、教育委員会と学校が信頼関係を築くことが大切であると考えております。そのために、日々の学校訪問を積み重ね、各学校の実情に応じた支援をしてまいりまして、具体的に申し上げますと、毎朝、指導主事が直接学校に出向き、先生方と一緒になって子供たちを迎える挨拶運動を行ったり、教員の指導力向上のために校内研修で指導をしたりするなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。こうしたさまざまな取り組みのもとで、各学校では地域の特色や実情を踏まえ、工夫しながら特色ある学校づくりを進めております。

 具体的に申し上げますと、小学校では、地域のお年寄りの御協力をいただきながら1年間を通じて農業体験を行ったり、山口ふるさと伝承総合センターと連携をいたし、蛍の飼育や放流を行ったりすることで地域に貢献しております。また、中学校では、地区の事業所や観光協会と連携をし、修学旅行先の商店街でふるさとの観光PRを行ったり、社会福祉協議会と連携し、部活動単位で地域の清掃活動を行ったりするなどいたしております。今後も各学校の特色づくりを支援するとともに、笑顔あふれる学校づくりの推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、本年度の全国学力・学習状況調査における本市の状況についてお答えをいたします。全国学力・学習状況調査の調査対象は、文部科学省によって無作為に抽出された小学校の第6学年の児童及び中学校の第3学年の生徒となっております。

 本市では抽出校以外のすべての小・中学校においても本調査を実施いたしたところでございます。教科につきましては、国語、算数、数学、理科が実施をされております。抽出校の調査結果につきましては、小・中学校ともにすべての教科において、全国及び山口県の平均正答率を上回る結果となっておりまして、国語では読み取る力、算数、数学では基礎的な計算力、理科では過去に学んだをことを生かして課題を解決する力を見る問題において、全国平均と比較し特に高い正答率が見られました。

 これも各学校の授業改善の取り組みや、本市が進めております補助教員等によるきめ細やかな指導の成果ととらえております。また、全国的な課題にもなっております自分の考えを根拠に基づいて説明することを見る問題については、本市においても全国と同様に課題となっております。今後さらに学力向上を図っていくためには、調査結果を踏まえた授業改善の取り組みや、各学校における学力向上プランの見直し、校内研修の充実等が重要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、調査結果を冊子にまとめて学校に配布するとともに、市教育委員会の主導主事の日常的な訪問による各学校の実態に応じたきめ細やかな指導、助言と支援を引き続き行うことで、確かな学力と望ましい学習習慣の定着を図ってまいります。なお、調査結果の公表につきましては、今年度から山口市のホームページにおいて掲載する予定といたしております。

 以上でございます。


◯ 総合政策部長(伊藤和貴君) 私からはICTの活用についてお答えをいたします。

 本市におけるインターネット環境を活用した情報発信の取り組みにつきましては、ことしの3月に市公式ウエブサイトを更新いたしまして、以前と比べ情報量も増加いたしましたことからか、アクセス数も順調に推移をいたしているところでございます。また、議員さん御案内のとおり経済産業部が6次産業化を進める中で、山口市役所かんぶつ部としてテーマ設定をいたしまして、試行的にフェイスブックを立ち上げましたところ、取り組み内容の新規性もさることながら、SNSといったメディア特性であります伝播性、伝わりやすさといったことによりまして大きな反響を呼びまして、他の自治体からも注目を集めているところでございます。

 近年、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及いたしまして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSの利用者のさらなる増加も予想される中、他の自治体におきましても主に観光PRの分野などで活用が始まっているところでございます。これとともに、総務省におきましてもことし3月、フェイスブックとミクシィ上におきまして情報通信白書の特設サイトを開設されまして、今後の情報化施策について対話方式を用いながら広く意見を募集する取り組みを開始されるなど、新たな国民参画の取り組みも始まったようでございます。

 このような例に見られますように、SNSを単に即時性の高い情報発信の手段としてのみとらえるのではなく、情報を閲覧した方が即時に意見を返すことができるという、いわゆる双方向性にも着目しこれを活用してまいりますことは、自治体経営における住民参加あるいは住民参画の新たなあり方を考える上でも有効なコミュニケーションツールの一つになり得るものというふうに受けとめております。

 その一方で、議員さん御指摘ありましたように、SNSは若年層に利用者が多い傾向があるといったことなど、利用される方と利用されない方との情報格差、いわゆるデジタルディバイドへの対応といった問題や、運営する側の情報リテラシーやコンプライアンスの徹底、さらには、プライバシーの保護のあり方といった各種の対策を講じるべき課題もまだまだありますことから、本市といたしましては、使用目的を定め、取り扱うテーマやターゲットを明確にしながら、その特徴が最大限生かされる活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、議員さん、部長級もそれぞれ頑張ってやるべきじゃないかという御意見をいただきましたが、中には既にやっている方もおられるので、また、その使用感などを聞きながら取り組んでみたいと思います。

 以上でございます。


◯ 環境部長(徳永雅典君) 私からは、エネルギー政策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の取り組みについてでございますが、本市では山口市環境基本計画及び山口市地域新エネルギービジョンに基づきまして、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給等への課題に対応し、地域資源の有効活用の観点から新エネルギーの有効活用を推進するとともに、新たな経済的価値を創出し、地域の活性化を図っていくための取り組みを積極的に進めているところでございます。

 特に、山口市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトに掲げております木質バイオマスの需要拡大と太陽光発電の普及を重点的に進めているところでございます。具体的に申し上げますと、公共施設への導入状況でございますが、まず木質バイオマスにつきましては、阿知須総合支所へペレット焚き空調システムを、阿東及び徳地総合支所、徳佐小学校へペレットストーブを設置するなど導入を進めてきたところでございます。

 次に、太陽光発電でございますが、山口市不燃物中間処理センター、仁保や嘉川の地域交流センター、白石中学校や小郡中学校などへ設置いたしたところでございまして、今後建設してまいります地域交流センターや小・中学校につきましても避難場所としての機能を有しますことから、積極的に太陽光発電設備を設置してまいりたいと考えているところでございます。市民の皆様に対する普及促進につきましては、平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を設けておりまして、本年8月末までに1,410件の助成を行っておりまして、着実な効果を上げているところでございます。今後とも引き続き国のエネルギー政策の動向等を十分注視しながら、積極的に取り組んでまいります。

 次に、地産地消についてでございますが、議員御指摘のとおり阿東地域は阿武川水系の豊かな水資源を有しておりまして、小水力発電は地域資源を活用した有効な新エネルギーの一つであると考えているところでございます。現行の山口市地域新エネルギービジョンは平成22年2月に策定、公表いたしたものでございまして、その策定に当たり小水力発電等の各新エネルギーの賦存量及び利用可能性の調査やその導入可能性の検討を行った時期が阿東町との合併前でございましたことから、本ビジョンには阿東地域の状況が反映できておりません。

 議員御指摘のとおりでございます。現在、国におかれましては新たなエネルギー基本計画の策定など中長期的なエネルギー政策の見直しが行われており、県におかれましても再生可能エネルギーの導入促進を図るため、今年度、山口県再生可能エネルギー推進指針を策定することとされているところでございます。また、本年7月1日から固定価格買取制度が開始され、民間事業者等が発電事業に参入しやすくなるなど、再生可能エネルギーの利用促進や再生可能エネルギー産業の発展を促すための制度設計がなされたところでございます。

 こうした動きを踏まえまして、国や県との整合を図りながら、来年度、山口市地域新エネルギービジョンの見直しを予定しておりますことから、阿東地域を含め賦存量の再調査や事業の見直しを行い、より実情に即したビジョンへと改めていく中で、新たな施策や支援内容につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。その中で、小水力発電につきましてもその導入可能性等を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは福祉行政についてお答えをいたします。

 まず、予防接種のお尋ねのうち高齢者の疾病予防についてでございますが、議員御指摘のとおり肺炎は我が国における成人の死亡原因の多くを占めておりまして、本市におきましても平成22年には脳血管疾患を上回り、死亡原因の第3位となっておりまして、特に75歳以上の高齢者において高い死亡率となっているところでございます。また、平成22年の統計でございますけれども、肺炎による死亡率も山口県、本市も国を上回っているという状況になっております。肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザと同様、高齢者が発症した場合の重症化が問題となっておりまして、また、頻度は低いものの髄膜炎の発症も報告されているところでございます。

 こうした肺炎球菌に感染した際の重症化予防に、肺炎球菌ワクチンは効果がある予防接種でございまして、また、医療費の抑制にもつながるとの報告もございますことから、本市といたしましてもその有効性は認識いたしておるところでございます。国におきましては、厚生科学審議会の予防接種部会において予防接種制度の見直しを検討されておりまして、本年5月の第2次提言によりますと、医学的、科学的観点から、成人用肺炎球菌ワクチンを広く接種を促進していくことが望ましいとされたところでございまして、予防接種法の対象として定期接種化に向けた検討が進められているところでございます。

 高齢化の進展に伴いまして、高齢者の介護予防や市民の健康増進を図る観点からも、また、明るく活力のある市民生活の実現を目指す上からも、肺炎予防の推進は重要な課題でありますことから、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する助成につきまして、今後の動向を踏まえながら検討してまいる所存でございます。

 次に、小児の疾病予防についてお答えをいたします。まず、ポリオワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンへと切りかわりました理由についてでございますが、これまでの生ワクチンはポリオウイルスの病原性を弱めてつくられておりまして、ポリオにかかったときとほぼ同様の仕組みで体の中に強い免疫ができますが、免疫力がすぐれている一方で、まれにポリオにかかったときと同じように麻痺が発生することが、これまで指摘されていたところでございます。

 これに対しまして、不活化ワクチンはポリオウイルスの病原性をなくしまして、免疫をつくるのに必要な成分を取り出してつくったものでございますことから、ウイルスとしての働きはございませんで、ポリオと同様の症状が出るという副反応が発生しないという利点がございます。かねてより生ワクチンを接種することによるワクチン関連麻痺が指摘をされておりましたが、このたび、そのおそれのない不活化ワクチンが薬事承認され、本年9月1日から一斉切りかえとなりましたことから、ワクチン関連麻痺を心配されての接種控えの解消につながるものと期待をいたしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、不活化ワクチンの導入によりまして、接種回数が増加し複雑化してまいりましたが、これまでの接種状況により接種時期や回数が異なりますことから、主治医等の医療機関に御相談いただきまして接種いただきたいと存じます。また、本年11月から新たに御紹介いただきました四種混合ワクチンの導入が予定されておりますが、導入を待って不活化ポリオワクチン及び三種混合ワクチンの接種をおくらせることは、感染症の拡大にもつながり、症状の重症化のおそれがございますことから、国の方針に基づき標準的な接種年齢においてお受けいただきたいと考えているところでございます。

 御質問いただきましたこれらの周知につきましては、市報及び市ホームページに掲載いたしますとともに、ポスターやチラシを作成し、各総合支所、各地域交流センターを初め市の関連施設及び医療機関に配布いたし、実施いたしているところでございます。さらに、乳児訪問等の母子保健指導の際におきましても個別に周知を図っておりまして、保護者の方々にあらゆる手段を活用いたしまして周知を図っているところでございます。予防接種は小児の疾病予防に最も効果的な対策の一つでございますことから、今後とも接種率のさらなる向上に向けまして、制度の周知に努めてまいる所存でございます。

 次に、地域福祉についてお答えをいたします。まず、地域福祉計画についてのお尋ねでございますが、本市におきましては現行の地域福祉計画の策定に当たりまして、ともに地域福祉の推進を目指すことや、住民の参加を得て計画策定することが共通しておりますことから、市の行政計画であります地域福祉計画と山口市社会福祉協議会によります民間計画としての地域福祉活動計画とを一体的に策定してまいったところでございます。こうした県下でもより早い取り組みを通して、さまざまな主体がそれぞれの役割を理解し、行政を初めとする関係機関や団体のみならず、地域や市民の役割までも明確化しながら、お互い連携を図ってまいったところでございます。

 また、この計画の特徴の一つとして、活動の推進主体ごとに課題や目標、実施内容を掲げておりますことから、毎年度評価のための委員会を開催いたしまして、委員の皆様からはさまざまな御意見や評価をいただいておりまして、同時にこうした意見等を踏まえた事業実施にも意を配してきたところでございます。なお、現行の計画期間が平成25年度までとなっておりますことから、今年度から計画見直しに着手いたしておりまして、市民アンケートや各地域、各方面からの御意見、御提言などにつきましては、次期計画策定の議論に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 また、お尋ねのございました地域福祉の活動単位につきましては、これまでもさまざまな活動が展開されてまいりました21地域の範囲を基本とするものと考えております。しかしながら、その一方で各地域におきます過去から現在に至るまでの取り組みの経緯の中で、その地域に地区社会福祉協議会が設置されているかどうかなど、地域福祉の担い手の種類や活動内容が、地域によってさまざまなものとなっておるところでございます。こうしたことから、これまで地域福祉の推進に際しまして各地域共通の方向性をお示ししながら、各地域の実情に応じた地域独自の取り組みにつきましても尊重いたしてまいったところでございまして、次期計画策定の中でさらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域福祉を牽引するコーディネーター役の設置についてでございますが、御提案いただきましたように、地域福祉の推進リーダーとなる人材は大変重要でございます。これまでも各種研修会の開催などを通して、人材の確保、育成に取り組んできたところでございまして、それぞれの地域における福祉活動の担い手の状況等をしっかりふまえまして、今後はさらに幅広い視点をもって次期計画策定の中でコーディネーター役の配置、あるいはリーダーの育成に関する議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域福祉サービス等の確保についてのお尋ねでございますが、既存の福祉サービスが市民の皆様にわかりやすく利用しやすい制度となりますよう、引き続きそれぞれ担当する部署において検証を進めますとともに、必要に応じましてさらなる啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも支援が必要な方には必要な支援が行き届きますよう、保健・医療・介護・福祉が地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供されるという地域包括ケアシステムの構築にも鋭意取り組みながら、市の関係部局と市社会福祉協議会を初めといたしました福祉関係団体、さらには民生委員、福祉員とも連携を深めまして、有機的な情報の共有化や実態に即したきめ細やかな福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。それでは、大項目で言うところのエネルギー政策について、地産地消について2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど御答弁の中で、来年度、ビジョンの見直しということもおっしゃいました。また、実情を踏まえて取り組んでいく、私が申し上げた小水力発電についても研究をしていかれるというふうなお話でもございました。私、今回このお話の中でエネルギーの地産地消ということでございまして、またさらに、この小水力発電は実例等も見ましても地域に開かれた地域主導、自治体の役割、自治体がこれから研究をして開発をされていく、いろいろさまざまに検討されるんでしょうけれども、いずれは地産地消というテーマで申し上げました。

 そういったところでいきますと、小水力発電についても来年度のビジョンの見直しの中で検討、また、研究をされるということでありましたが、これは環境部さんを中心に市民への普及促進ということや、またその地域での地産地消、こういったことまでもビジョンというか考え方として検討していただけるものでありましょうか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


◯ 環境部長(徳永雅典君) 地産地消につきまして再度のお尋ねでございます。

 来年度の見直しにつきましては、一応その地域におきます賦存量の再調査ということが基本的でございます。現在の平成22年2月に策定いたしました新エネルギービジョンにつきましては、当時の電力買い取り状況といいますか、今回の固定価格買取制度を前提としておりません状況におきまして、事業可能性についての調査をいたしたところでございます。今回、国におきまして7月1日から固定価格買取制度が始められたということがございまして、それにのっとった形で、例えば小水力で申し上げますと、その水量等を鑑みながら、どの程度の発電賦存量があるかというところの調査をいたしてみたいと考えているところです。その中で事業化に当たりましては、どういう団体、どういう主体が事業となるかにつきましては、今の固定価格買取制度自体は営業別といいますか、利益ベースにかなっている制度でございますので、民間の活力も活用しながら考えてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。


◯ 6番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。

 もう一つ、この地産地消のことでその先にということで、これはお尋ねしたかったのが、午前中の同僚議員さんの御質問の答弁にありました、先ほども私も言いました市民への普及促進ということでございました。これまでの取り組みの中で市民への普及ということでいきますと、住宅用太陽光発電設備への補助金ということが、大きく先ほどの御答弁の中にもありました。私もこれだけではありません。

 先ほどの木質バイオマスもあります。さらには今言った小水力発電についても、先ほどの御答弁にもありましたが、賦存量の再調査から始まるということでございましたけれども、大事なことは市民への普及促進ということであろうかと思います。その中では私も御紹介をさせていただいたので、ぜひ賦存量の調査であったり、よりよい形で前に進んでいくことがよいことだろうというふうに思います。

 そういった中におきまして、市民への普及促進という観点からいきまして、財源の充てがいというか、こういったことも必要であろうかと思います。そういった中において、私も質問の実例の中で申しました他市の事例で、住民参加型のミニ公募債という形、公募債という非常に有効な手段であろうかというふうに思います。出資者を募って出資者が皆で出し合うわけでありますから、私がつくった施設であるというふうな思いもあって愛されると申しましょうか、協働の取り組みとしては、あえて公募債にするという手法も考えられるわけでありますけれども、ぜひビジョンとは別に研究・検討されるということでありますならば、そういったところまで市民への普及促進という形で、こういったことも可能性があるということをお考えいただきたいなと思いまして、これちょっとできましたら市長さんに御意見というか、お考えをお伺いしたいと思います。

 ミニ公募債という市民参加型の公募債というものも非常にいい有効手段であるというふうに考えるわけでありますけれども、その御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 市長(渡辺純忠君) エネルギー政策についての再度のお尋ねでございます。

 特に市民への普及促進につきまして、市民が実施主体となり得るかどうか、またそっちのほうへどうして近づけていくかという形の御質問と思っております。そうした中で御提案がありましたように、いろいろ公募等を募ってやっていく。これも公募を募ってやっていくということは、実施主体をどこにするかという形の中で公募を募っていくようになろうかと思います。

 そうした中で小水力発電もしかりですけれども、小水力発電におきましても、自治体そのものが実施する場合もありましょうし、あるいは土地改良区等で実施される場合もありましょうし、あるいは地域におけるいろいろな実施主体をつくって実施する場合もありましょうし、いろいろな方策があると思います。

 そうしたことにつきましては、このエネルギービジョンの中では、賦存量を中心にやっていきますけれども、あわせてどうした形でもって実施主体を育成できるか、こうしたことにも踏み込みながら検討、研究を進めてまいりたいと思います。特にこれからの再生エネルギーにつきましては、大型のものにつきましては別途といたしまして、いろいろな地域での発生といいますか、そうしたものの期待といいますか、また制度もいろいろ検討されておるようでございます。

国の中におきましても、農林水産省あたりにつきましては、河川法を修正させていただきながら、そこの中で農林水産業を営みながら、どうした形ができるかというような形も検討課題に入っておる状況でございますので、そうした動向をみきわめながら、実施主体が地域再生と一緒になっていけるか検討させていただきたいと思います。


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