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○平成24年4第回定例会(2012年6月20日) 一般質問

  ア 市民の命を守る対策について
  1.肝炎対策
  2.孤立死対策
  3.セーフティーネット
  4.高齢化する地域コミュニティー

 イ マルシェ中市の現状と今後について


◯ 6番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告のとおり質問をいたします。執行部の皆様には明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、市民の命を守る対策についてでございます。初めに肝炎対策についてお伺いをいたします。

 厚生労働省のホームページには、我が国の肝炎、ウイルス性肝炎の持続感染者はB型が110万人から140万人、C型が190万人から230万人存在すると推定、また感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっていると記述されております。

 全国の感染者などの勇気ある声が結実し、薬害肝炎救済法や肝炎対策基本法、健康増進法など法整備も進んでまいりました。ただいまは、肝炎対策基本法に基づき治療の提供や治療体制並びに治療に対する助成、また相談や予防の体制など同法に国や自治体に対して責務を明記されていることから、国や県においては対策を講じておられますが、患者の立場に立つと治療費の負担が大きい上に、助成についても感染が原因であるにもかかわらず、がんが発症した場合には肝炎対策の助成とは一線を引かれているとか、重症化した場合の障害者手帳の交付手続もハードルが高いなどといった切実なお声を耳にしておるわけでございます。

 法を含めた体制は整えてあるとは言えども、発症して治療されている人、また感染をしている人、さらに感染の疑いのある人まで不安な状態を払拭することができない、いわば安心できるという段階にまでいたっていない状況であるというふうにも考えております。また、薬害によるC型肝炎患者の救済については、C型肝炎救済特別措置法によって訴訟を経て治療費、給付金を受け取る仕組みとなっておりますが、これも平成25年1月までの時限立法という壁も立ちはだかっており、特にカルテのない患者には訴訟を起こすにもハードルが高く、加えて、その方々の高齢化や重症化など待ったなしの状態との声も耳にいたしております。以上の点が背景や課題であるというふうに言えます。そこでお尋ねをいたしますが、今申し上げたことは国、県が中心であろうかとも思いますが、山口市民の中にも該当者がいらっしゃるとも聞いており、市民の身近な基礎自治体として山口市の国、県に対するこの法整備の体制や制度などについてさらなる改善の要望や要請活動についていかがお考えでありましょうかお伺いをいたします。

 もう一つお尋ねをします。山口市民の健康増進を図る観点から早期の発見、早期の治療、並びに予防の対策が重症化防止のための有効な対策の大きな一つであると考えますが、市民の声に対する相談体制も含め、山口市の取り組みや御所見をお伺いいたします。

 次に、孤立死対策であります。孤立死という言葉、一時期は孤独死という言葉しか聞きませんでしたが、中高齢の兄弟がだれからの支援も受けられず亡くなられた姿で発見されたなど、現在の無縁社会を象徴する世相を反映したような言葉でございます。最近の孤立死の報道、札幌市、さいたま市、高知市などの案件を見ますと、行政に生活困窮者の情報が届いていないことが大きな原因の一つとも言われております。市民レベルでも個人情報保護、プライバシーと言った意識が根づき、先ほどの無縁社会に拍車をかけるような事態となっております。助けを求めぬ限り、個人情報、プライバシーの壁によって手を差し伸べてもらえない、逆に助けたいが助けてほしいというサインを明確に発信してくれないと助けてあげられない、こんな世の中になってしまっております。

 ここからがお尋ねでありますけれども、孤立死の報道を受け、厚生労働省においても個人情報保護法に過敏に反応し過ぎているとして、都道府県に対して地域において支援を必要とする方の把握及び適切な支援のための方策について通知をいたしました。福祉事務所がこうした生活困窮者の情報に接するに当たっては、ライフライン事業者が保有をする個人情報の提供について緊密な協力関係が得られることが必要と思われますが、法律等による個人情報保護の壁についてどう認識をされていますでしょうか。

 また、厚生労働省からの通知を受け事業者との協力関係を築いていくたびにどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。さらには重要なライフラインの一つである上水道の供給主体は山口市上下水道局であることや、生活困窮の状態にありながらさまざまな福祉サービスを利用できていない、利用されていない市民の中には、福祉関係部局の保有情報の網の目からもれていることが原因となっている場合も考えられることから、本市の関係部局が早急に生活困窮者情報の共有化を行う必要があるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうかお尋ねをいたします。

 次に、セーフティーネットについてでございます。これは何度も質問出ておりますが、私も質問をさせていただきます。全国で急速に増加をしておる生活保護でございますが、テレビなどで親族による扶養のいかんついては生活保護費の抑制のために現金給付の部分を現物支給にかえるべきとの議論など、社会保障のあり方そのものも話題に上っていますことから、数点にわたりお伺いをいたします。山口市における生活保護の現状をつまびらかにお伺いをいたします。

 また、一部の報道ではケースワーカーの担当世帯数が多く、負担が重くなり目が行き届かないのではないかと言ったようなことも指摘をされているわけでありますが、その点についても御見解をお伺いいたします。次に、法定受託事務でありますから、要保護の方には生活保護が実施されるわけでありますが、先ほども申しましたように、全国的に受給者数もふえ、保護費も増大をしているわけです。私も政治にかかわる、携わる一人として非常に悩むところでありますが、保護をされるべき人の権利を守るということと、保護費と言えども歳出をするという面があるということ、これを考えないといけないわけでございまして、事務取り扱いをされている山口市のお考えを率直にお伺いをいたします。

 次に、本来受けられるべき方が手続を経て粛々と保護を受けられるためにも、また予算化された保護費を適切に運用されるためにも不正受給の防止がポイントであるというふうに、これは何度も出ておりますが、私も考えておりますが、この点についてただいま努力をされている点についてお伺いいたします。

 次に、高齢化する地域コミュニティーでございます。皆さんも御承知のとおり、高齢化社会の波は合併の旧町だけではなく山口市街地においても例外ではありません。協働のまちづくりの理念のもと、基礎単位である町内会を初め地域コミュニティーに力を入れておられますが、別の質問でも申し上げました、先ほど申し上げましたように、無縁社会の世相も反映してか、町内会に加入する人が少ない町内や班も多く存在し、全体が少ない中で、かつ高齢者だけの町内やまた班、こういったようなことも少なくなく、道路横の溝掃除など清掃活動から、また地域行事にいたるまで参加しにくい状況、協力をしようにも体力もなく動けないといったような状況にもなっておるというふうにも聞いています。

 また、班で解決できなければ班を超え、中には町内会連携でなど共助の発展形の理屈はわかるものの、訴える相手であるそういった会長さんも高齢であり、また思うような解決の糸口を見出せないとの、そういったお声も耳にいたします。地域づくり交付金を交付されていらっしゃいますが、そういった予算措置だけでは解決ができない、いわゆるマンパワーがかなり不足をしている地域もあるのだろうと考えます。これが単に清掃や地域行事程度であれば、御本人が参加をするしない、それで済む場合もありますが、少々大きなことを申しますが、さまざまな災害から住民の命を守る、こういったような観点で考えましても簡単に見過ごせない、今事態、そういったような状況、可能性を持っているというふうにも考えられます。

 そこでお尋ねをいたしますが、地域の高齢化に対応するための一段厚いこの山口市の支援策について、協働推進のお立場から御所見をお伺いしたいと思います。わかりやすく例えて言うならば、地域内で共助をする仕組み的なことを市あるいは地域交流センターあたりからある程度指導力を持って具体的なアドバイスや町内会、コミュニティーなどに行うとか、地域の困り事があると思うんですが、そういったような相談事業を体系化による実施をするとか、より広く声を収集できるような形にされるなどというようなことであります。地域の自主性を重んじることは大切でありますけれども、地域の高齢者の多くは迷惑をかけてはいけないから言わないでおこうというふうに遠慮され、無理をしたり諦めたりしがちでございまして、そういった声なき声を収集されるところにも血の通った行政があるというふうにも思いますので、お尋ねをいたします。

 次に、大項目の2つ目でございます。マルシェ中市の現状と今後についてでございます。これまで何度も質問出ました。私もちょっと質問をさせていただきます。

 これまで議論をされたうち、過去の本会議での答弁を一部でありますが、改めて私自身も確認をいたしたいと思って御紹介をするわけですが、中心市街地活性化の一翼を担う先導的な事業、中心市街地東側の集客の核、また、にぎわいの創出に大きく寄与すると、また集客、交流人口の増加に伴う周辺地域との相乗効果、さらには商店街全体への波及効果も大きい事業であると。また、そのほかでは、より高い集客力が期待できること、また、市場や商店街を目的とした来客の回遊性が見込まれるとありました。また、アルビ跡地に市場を核とする商業施設を整備することで消費者のニーズに答えることができるなどの理由から、このアルビ跡地において、このときは仮称ですが、山口マーケットプラザを整備、また別の答弁ではアルビ跡地事業は中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業、中心商店街のにぎわい創出には欠くことができない施設、市としても株式会社街づくり山口の株主として今後の事業運営に対して健全経営ができるように適切な判断、助言をしてまいる所存、ほかにもあるわけですが、こういったようなことが御答弁としてありました。

 私はこれを踏まえながら数点お尋ねをしたいと思うわけであります。残念なことに、先ほどから出ておりますマルシェ中市のキーテナントが1年余りで撤退をするという事態について、山口市としては予測ができなかったのでありましょうか。撤退についてどのように考えておられるか。山口市は先ほどもありました株主でございまして、そのお立場から御所見をお伺いしたいと思います。次に、運営主体である株式会社街づくり山口は後継店舗についてどのように考えていらっしゃるかなど、山口市は情報を得ていらっしゃるでしょうか。また、次の店舗が決まるまでの間、どういった対応を考えておられるか、今頑張っていらっしゃる市場の方々への配慮も必要と考えており、山口市が聞いておられる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 同じような失敗は繰り返してはなりません。当初、協議、検討を重ねたはずにもかかわらず、このような状況下に陥ってしまったことを考えますと、今までと同じでは結果も同じであるということは容易に想像もつくわけであります。運営主体を街づくり山口にお任せになられているにせよ、山口市としてできる努力は何かを考えたとき、マルシェ中市のにぎわいをつくる、商店街ににぎわいを持たせる、端的に言えば人の流れをつくりことが肝要であると考えております。山口市としてどのようなアイデア、具体案をお持ちなのかお示しをいただきたいと思います。

 私もつたないながら個人的な意見かもしれませんが、考えを例示として紹介させていただくならば、一つには市民消費者のニーズをしっかりと反映した地場の特色のある産物を取り扱うようにする。これだけ地産地消の空気が醸成をされている中、地場の産物を取り扱うということは大切な視点ではないでしょうか。何よりも生産者も喜び消費者も生産者の顔が見える、地元のもので安心できるという点もあると思います。2つ目には、産学公の連携として、例えば山口大学経済学部等との連携をした学生の出店支援、若い力を信じて思い切ってやらせてみてあげることも一つのアイデアだと思います。大学、学生側に今興味があるかないかはそれはわかりませんが、キャンパスでマーケティングを学び、実践の場で活動してみるといったことも話題性に富むことにはならないでしょうか。若い人には若い人の知恵があり、ICTやSNSなど大いに活用して宣伝もしてくれることでありましょう。そういったアイデアもあります。3つ目には、市役所の収納機能を持ってくること、例えば上下水道局窓口設置なども考えられます。4つ目には、市民課や子育て支援相談窓口などの設置であります。市民である生活者が目的あって商店街を歩いて歩き、その足で魅力ある商品が並ぶお店に入る、これこそ回遊性ということにはならないでありましょうか。

 さまざまな事情を考えれば建設に際しての補助金など、人と名目など縛りはあるのかもしれませんが、マルシェ中市に限らず商店街のにぎわいや山口市の取り組みを外部の皆さんがメディア等を通じて印象を受けるわけでありますから、同じ失敗を繰り返すといったことにならないよう、思い切った大胆なアイデア、特に企画力が必要だというふうに考えますが、喫緊の課題としてぜひそういったことも含め検討をお願いしたいことをつけ加えまして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯ 地域振興部長(東 洋光君) 其原議員の御質問にお答えいたします。

 私からは市民の命を守る対策についてのお尋ねのうち、高齢化する地域コミュニティーについてお答えをいたします。本市では、住民相互が連携、協力し、住みよい豊かな地域づくりに向けて地域コミュニティー組織である自治会を中心に地域づくり活動が活発に行われているところでございます。しかしながら、一方で中山間地域を初め中心部においても清掃活動や地域行事等、一部の自治会活動については高齢化による担い手不足等により実施が困難である状況も見受けられておるところでございます。本市におきましては地域課題を解決するため、さまざまな主体と連携、協力して取り組む協働によるまちづくりを進めているところでございますが、最も身近な自治会活動の形態は大きな課題と認識しておりまして、自治機能を強化、保管をしていく必要があろうと考えております。議員御質問の高齢化等により清掃活動等の地域活動が十分に行えない場合の対応でございますが、まずは隣接する班や自治会と連携して活動を行うことがやはり基本であろうと思います。

 そして、隣接の班、町内との連携では対応できない場合は自治会で、それでも難しい場合は地域全体の課題としてとらえ、地域づくり協議会を中心に取り組んでいくということになるのではないかと思います。そうした中で自由度の高い交付金として自治会を対象に交付しております自治振興交付金や地域づくり協議会を対象に交付しております地域づくり交付金を活用して、地元の業者の方等へ委託をするといった選択肢もあろうかと思います。

 地域における悩み事、困り事がなかなか相談しにくい状況であるとのお話がございましたが、現在、本市では地域住民の抱える課題、ニーズを拾い上げる仕組みの構築のため、地域づくりの拠点である地域交流センター、地域づくり協議会の機能を高めている段階でございます。地域交流センターにつきましては住民の皆様に気軽に相談していただき、住民の皆様とともに悩み、一緒になって解決策を探り、ときには関係団体との橋渡しもするといった存在にならなければならないと思っております。

 そのような地域交流センターとなるよう努めてまいりますとともに、地域の困り事の相談窓口として自治会長さんや地域づくり協議会の役割についてもさらに周知をするなど、お互いが気軽に話ができる地域コミュニティーづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした地域における共助の仕組みの構築につきましては、それぞれ地域の実情も異なることから、地域づくり協議会の充実、強化を図る中で住民の皆様としっかりと話し合い、その地域にとって最もよい仕組みを一緒になって考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からはまず肝炎対策についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、肝炎は肝硬変や肝がんと言った重篤な疾病に進行する恐れがありますことから、ただいま議員から御案内がございましたように、早期発見や適切な治療を行うことが重要でございまして、中でも感染者の多くを占めますB型肝炎及びC型肝炎にかかわる対策が喫緊の課題とされているところでございます。これらウイルス感染につきましては、国におきましては肝炎対策基本法に基づく肝炎対策の推進に関する基本的な指針を昨年5月に策定されておられまして、肝炎の予防、検査、医療提供体制の確保等によりまして肝炎対策の推進に取り組まれているところでございます。肝炎治療に係る治療費の助成制度につきましては、助成対象医療の追加や自己負担額の軽減等により制度の拡充が図られているところでございますが、本事業が肝硬変や肝がんを防ぐことを目的といたしておりますことから、既に重篤な状態になられた方につきましては、現在のところ対象とされていないところでございます。

 また、重度の肝機能障害により日常生活に支障が生じる場合には身体障害者手帳の交付を受けていただくことで公費医療助成の対象となりますが、肝がん等になられたすべての方がこれに該当いたしていないという現状も認識いたしているところでございます。

 また、C型肝炎救済特別措置法による給付金の対象となる感染者は全国で1万人以上とされておりますが、実際に給付を受けられた方は、平成24年4月末時点で1,964人となっておりまして、特に感染源の立証が難しい、感染時のカルテのない方や自覚症状のない方等、依然として多くの方が救済を受けられずにおられる状況でございます。

 議員御指摘のとおり、市民の皆様の中にも十分な支援を受けられない方がおられることは患者団体でございます肝炎友の会からの御要望もございまして、その対策の必要性も十分認識をいたしておりまして、ことし3月には市長会として肝炎患者の経済的支援も含めて必要な法整備や予算化等、あらゆる施策を早急に進めていくよう国及び県に要望をいたしたところでございます。

 今後とも肝炎患者の方への支援の拡大につきましては、必要に応じまして市長会等を通じて国、県に要請してまいりたいと考えております。本市の取り組みといたしましては、現在、肝炎の予防及び早期発見、早期治療を目的に40歳以上の市民の方を対象といたしました肝炎ウイルス検査を実施いたしておりまして、未受診者に対しましては毎年5月にお送りいたしておりますはがきによる個別勧奨も行っているところでございます。さらに県におかれましても緊急肝炎ウイルス検査事業として対象者を拡大した検査を実施されておられまして、医療検査をあわせますと、これまでに約2万4,000人の市民の方が受検されているところでございます。

 今後とも肝炎患者の方への支援策といたしまして市民の方に身近な形で健康教育、健康相談を実施いたしますほか、肝炎ウイルス検査のさらなる周知を図りまして早期発見に努めてまいる所存でございます。さらに今年度、県におかれましては、肝炎の適切な治療を促進するため、肝炎手帳の作成、配布や保健師及び看護師を対象としたコーディネーター養成等の肝炎患者等支援対策を実施されますことから、本市におきましても県と十分に連携を図りまして相談体制の充実や予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、孤立死対策についてお答えをいたします。まず、孤立死対策の基本的な考え方でございますが、生活困窮者の早期発見と当該生活困窮者に対しまして必要な各種の支援策が漏れることなく活用されるよう導いていくことが重要と考えておりまして、そのためには議員御紹介の厚生労働省通知にもございますように、市の組織を初めさまざまな関係機関、団体等との連携を密にしていくことが必要不可欠と考えているところでございます。

 まず市の組織の連携強化についてでございますが、各種の福祉サービスの提供を所管いたしております健康福祉部はもとより、上下水道局や市営住宅の管理を所管いたしております都市整備部、さらには地域づくりを所管いたしております地域振興部など市の組織全体として生活困窮者情報の共有化が図れるよう、組織的な連携を早急に努めていくことが肝要と考えておりまして、既に連携体制の調整に取り組んでいるところでございます。

 次に、市と他の関係機関、団体等との連携強化についてでございますが、従来から生活困窮者に関する地域情報は民生委員や福祉委員、あるいは社会福祉協議会等の福祉団体と市の関係部局の連携によりまして共有化を図っているところでございまして、このことは地域福祉の推進に向けて既に一定の成果が得られているところでございます。この連携体制がさらに強化されますよう、関係団体の研修会等、あらゆる機会をとらえまして社会問題となっております孤立死に関する情報提供と見守り活動を促進してまいりたいと考えております。

 また、公共サービス提供事業者との連携の強化につきましては、今月上旬ではございますが、中国電力山口営業所、山口合同ガス山口支店及び山口県LPガス協会事務局を訪問いたしまして、各事業者が提供されるサービスの利用者にこのような事案があった場合の市に対する情報の提供のお願いと当該利用者に対する市担当部局の連絡先の紹介をしていただくよう協力要請を既に行ったところでございます。次に、こうした公共サービス提供事業者や地域関係部局間の情報共有化に際しての個人情報保護等の運用についてでございますが、いずれの関係法令等におきましても生命の危険を及ぼすような状況がうかがえるような場合については、各事業所等が保有いたします個人情報の開示が可能となるよう、特例的な扱いとして既に規定の整備がなされているところでございます。

 次に、セーフティネットに関するお尋ねのうち、まず本市の現状についてお答えをいたします。初めに、保護率につきまして、平成24年2月末時点の人口1,000人当たりの生活保護受給者数を申し上げますと、国におきましては16.4人、山口県は11.8人、本市におきましては7.6人となっているところでございます。次に、本市の生活保護世帯数及び生活保護受給者数は経済情勢の影響、あるいは高齢化及び核家族化の進行にもよりまして大きく増加をいたしております。

 また、生活保護受給世帯数につきましては、平成20年5月末の生活保護受給世帯数の801世帯から平成24年5月末には1,110世帯となり、それまでの生活保護受給世帯数の伸びが微増にとどまっていたのに対しまして、この4年間で約1.38倍と大きく増加しているところでございます。また、生活保護受給者数につきましても、平成20年5月末の生活保護受給者数の1,052人から平成24年5月末には1,533人となりまして、この4年間でやはり1.45倍と大きく増加いたしているところでございます。

 次に、ケースワーカーの配置状況等についてお答えを申し上げます。本市のケースワーカーの人数は本年度におきましては13人でございまして、本年5月末時点におけますケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数は85.3世帯でございます。市部におきますケースワーカー1人当たりの標準世帯数は80世帯とされておりますことから、本市の状況は、受け持ち世帯数が若干上回っている状況になっております。適切な人員配置につきましては、市全体の人員配置もございますことから、今後ともきめ細やかな相談、支援体制が確保できますよう対応してまいりたいと考えております。次に、生活保護費の決算額についてでございますが、平成19年度におきましては約16億7,200万円、平成23年度の決算見込み額につきましては、約22億6,900万円となっておりまして、この4年間で約1.35倍に増加しているところでございます。

 次に、現状における傾向についてでございますが、年代別の生活保護受給者数を見てみますと、40歳代以下の若い世代の伸びが顕著となっておりまして、20%を超える高い伸び率となっているところでございます。

 次に、膨大化する生活保護費の財政負担に関するお尋ねについてお答えいたします。御承知のとおり、生活保護制度は国が生活に困窮するすべての国民に対してその最低限度の生活を保障するという社会保障制度の根幹をなす法定受託事務でございまして、市はその制度の存立の担い手として生活保護法を適正に運用する責務があるところでございます。したがいまして、生活困窮者が支障なく生活保護費を受給できるよう、本制度に基づいて適切に財源確保を行いつつ、また一方で個々の状況に応じて適切に支援をいたしまして生活保護受給者の自立を助長してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、不正受給の防止についてのお尋ねにお答えいたします。生活保護制度におきましては、生活保護受給者に就労収入があった場合、当該受給者からの申告に基づきましてこれと同額を翌月の生活保護費から控除して支給することとなっておりまして、本市の不正受給といたしましてはこうした就労収入や年金収入の未申告が主なものでございます。不正受給の防止策といたしましては、まずはケースワーカーが行います親身できめ細やかな訪問調査活動によりまして就労状況や年金受給権の発生を適切に把握した上で適切な申告に結びつけるよう支援していくことが大切であると考えているところでございます。なお、生活保護受給世帯における前年度の収入についての把握をするために、前年度の収入調査を毎年実施いたしておりまして、未申告の事案の発見に努めているところでございまして、今後とも適正な生活保護制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 経済産業部長(野村和司君) 私からはマルシェ中市の現状と今後についてお答えします。

 まず、マルシェ中市に出店されていました3店舗の実態についてでございますが、昨年秋以降、売り上げの低迷が顕著になっていたことは、株式会社街づくり山口の中で報告を受けておりました。また、こうした状況を改善するために街づくり山口から九州屋に対して商品の品揃えや売り場レイアウトの見直し、販売促進などの改善を申し入れ、九州屋においても販売促進イベントや新聞折り込みチラシなどの改善策に取り組まれていたと伺っておりましたので、マルシェ中市は中心市街地の東の核としてにぎわいの創出に欠かせない施設であり、5月末を持っての撤退は、本市といたしましても大変残念に思っております。

 次に、後継店舗についてでございますが、株式会社街づくり山口においては、誘致に当たっては、単に空き店舗を埋めるという視点だけではなく、中心市街地の東の核として、マルシェ中市が持続的にその役割を果たすことが重要であるという考えを基本に、出店に向け鋭意取り組んでいるところでございます。マルシェ中市は、中心市街地活性化基本計画を踏まえ、食をテーマとしており、したがいまして、その店舗内容については、鮮魚を中心とした山口川端市場との相乗効果が期待される青果、精肉、加工食品等の販売が引き続き中心との認識を持っておられますが、これまでの状況を踏まえますと、にぎわいや活気のある店づくりが何より重要であるとの認識から、そうした趣旨を御理解いただける店舗に出店していただくよう、街づくり山口で協議を行っているところでございます。

 次に、後継店舗が決まるまでの対応についてでございますが、現在、営業をしていらっしゃいます山口川端市場の皆様からも、にぎわい創出のための対策等についての御意見も出されておりまして、当面の対応は既に行われているところもございますけれども、その他の対応も含めまして、街づくり山口において検討を進めているところでございます。最後に、マルシェ中市の今後のにぎわいについてでございます。先ほど議員からも御提案をちょうだいいたしましたが、私どももこの機に、改めてしっかりとこれからのにぎわいづくりについて考えなくてはならないと思っているところでございます。今後、すぐにも議員の御提案も含め、これまでに街づくり山口に寄せられている既存店舗や消費者の皆様等からのさまざまな御意見の検討を進め、東の核にふさわしいにぎわいの創出が1日も早く図られるよう、他の出資者とともに取り組んでまいる考えでございます。


◯ 6番 其原義信議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初は、孤立死対策について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。先ほど御答弁をいただきました、さまざまに協議、検討を重ね、実際に庁内においても既に調整に入っているということをお聞きいたしました。そこで、私として感じますのは、生活困窮の可能性というものを探るという観点で考えますと、例えば先ほど健康福祉部、上下水道局、都市整備部、地域振興部というふうに上がりました。あと例えば、市民税を初めとする市税や国保料とか、後期高齢者医療などのそういった滞納とか滞納予兆なども、生活困窮の可能性をあらわす一つの資料として成り立つというふうに、私としては思うわけであります。

 また、年齢や世帯の構成とか非課税、課税とかいう部分も、各データを突合させれば、福祉制度利用の網の目から、先ほども言いました、漏れているという人で、かつ生活困窮の可能性があるかもしれない人を抽出をすることも可能となるのではないかなというふうにも考えられますので、そういった情報までを考えますと、関係する部局というのは、かなり広がってくる部分もございます。総務部だったり、市民安全部というのも絡んでくるやに私は思うわけでありますが、そういった情報をいわば、どうしても同じ市役所内といっても、それぞれ部局間の中での情報のやりとりなんて、この人はどうなんだということも、なかなか難しいというイメージがある中で、孤立者、孤立死対策、生活困窮者の発見をする意味で、対策という意味で、一歩踏み込まないといけない部分も可能性として考えられるわけでありますので、そういった情報を突合をさせることについて、可なのか否なのか、また、そういった是非も含めて、これはさまざま部局が絡んでまいりますものですから、ぜひ私としては切り口としては、やたらやみくもに情報の突合というのはもちろんできないとは思うんですけれども、生活困窮者対策、また孤立死防止対策という面で、特段の協議であったり、要請等を経ての、その上で必要であると認められた場合などというような観点から、ぜひ市長さんにそういったデータの取り扱いということもございますものですから、御所見というものをお伺いできたら幸いだと思います。お願いします。


◯ 市長(渡辺純忠君) 

 孤立対策、そしてまた生活困窮者等に関連しまして、そういう情報の共有化についてのお尋ねでございますけれども、情報の共有化、本当に重要な問題でございまして、議員からも御指摘ありましたように、税の納入状況、こうしたことからも見ていきますし、また、いろいろな利用料金、下水道、上水道、そうした利用料金の状況からも、特にメーターを見ることによって、実際に生活されているかどうかというのが、見えますし、そして、私どもの公的な形だけでなくして電力会社、さらに申しますと郵便、あるいは宅配、こうしたいろいろな形の中で情報の共有化というのが図られる可能性はございます。

 そうした中で、いろいろなことが防止できる。また防止された事例もたくさんございます。そうしたことで、私どもはできるだけ多く、生活困窮者、あるいは孤立死に対応する情報は共有化してまいりたいと思います。この中で、しかし、難しい面もございます。個人情報というものをどう保全していくか。そうした形の中でどこまで、それぞれが持っている情報を、個人情報の保護という観点から、みんなで持ち合えるかという形は、また難しい面もございます。

 しかしながら、そうしたことについては、今、個人情報保護法のほうも、こうした課題に対しましては使えますよと、個人情報という形を超えてる個人情報の範囲も、そうした生活困窮者情報、こうした要援護の情報、こうしたことは個人情報の保護の適用範囲でやれますよというような議論も深まってきておりますので、こうしたことも承知しながら、共有化を図ってまいりたいと思います。まずは市役所内で持っておる情報の共有から始めまして、そして公的団体、そして民間団体と、こういうふうな拾い方をしていこうと思います。そしてもう一つは、一番大事なのは、協働のまちづくりでございまして、そこにいる地域内で情報を共有し合うというのが一番肝心かと思いますので、その両面から対応してまいる考えでございます。また御理解と御支援も賜りたいと思います。


◯ 6番 其原義信議員 ありがとうございました。もう一つ再質問、マルシェ中市のことについてお尋ねをいたします。

 先ほど私、思いとして思い余って、同じ失敗を繰り返すというふうに申し上げましたけれども、まだもちろん過渡期でありますので、しっかり、私も結論づけるつもりはございません。思いとしては、いろいろ紆余曲折ありましても、いろいろな知恵を投入して、よかったと、さすがやっぱり山口市、頑張ったと、みんな商店街も一丸となって、いいまちづくりができたというふうになるように、私自身も頑張っていくというつもりでの質問でございましたので、そこは申し上げたいと思います。

 そこでお尋ねをします。過去の答弁を拾わせていただいたところで、今後の事業運営について、健全運営できるよう適切な判断、助言をするというふうに過去にもございました。山口市もそういったお立場であると思います。ですので、街づくり山口さんにお任せしているところでしっかり、これから本当にいい形で、よかったなというふうな成果が得られるように、私自身も頑張っていき、また、いろいろ御意見も言わせていただいたり、検討、協議もさせていただくわけなんですけれども、先ほどのそういう答弁を拾わせていただいたところで、山口市と街づくり山口さんとのかかわり方というところを、もう一度確認の意味で教えていただきたいと思います。


◯ 経済産業部長(野村和司君) マルシェ中市についての2回目の御質問でございます。

 運営主体である株式会社街づくり山口と山口市の関係ということでございます。御案内のとおり、街づくり山口は、市が約3分の1を出資している第三セクターでございます。そういったことで街づくり山口の役員の中でも、今、我々も入っておるところでございます。今、そういった街づくり山口のこれからの運営体制というものが非常に重要でございますので、そういったところにも、我々もしっかりかかわりながら、再建に向けて最善を尽くしていくという格好で進んでいるところでございます。

其原義信ツイート
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