menu

○平成24年第2回定例会(2012年3月5日) 一般質問

 ア 山口市の策定計画について
  1.山口市総合計画
  2.電子自治体構築計画

 イ 福祉行政について
  1.国民健康保険
  2.介護保険
  3.心のケア
  4.障がい者福祉
  5.福祉総合相談の機能強化


◯ 25番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。

 平成24年度の当初予算が示されました。一般会計総額751億8,000万円、まことに多くの事業が掲載をされております。すべてにわたって質問したいところですが、時間に限りもございますので、通告のとおり大項目で2点、お尋ねをいたします。渡辺市長初め、執行部の皆様には、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、山口市の策定計画について、初めは山口市総合計画です。

 市長のまちづくり構想を基にまちづくりの計画としての基本事業、実行していく上での事務事業と8政策、34施策、174基本事業、1,500事務事業の構成となっております。平成20年度から平成29年度が計画期間で、平成24年度は、前期の最終年度、総括年度でありますことから、今後の本市の長期的なまちづくりの方向性が、より市民ニーズにあったものとなるよう数点にわたってお尋ねをいたします。

 先日、第2回山口市総合計画策定協議会が開催され、私も傍聴をいたしましたが、委員の御発言を聞いておりますと、「自分たちはどの部分を見直すのか」、また「総合政策部だけでなく担当課がいらっしゃらないと話が進まない」、「こんなに事業数が必要ですか」、「ゴールがはっきり見えず自分たちの意見が反映されるのかも見えない」といったようなまちまちの意見が出され、協議会内での歩調が限らずしも合っていないようにも感じました。総合計画の中間見直しについての協議会であったと認識をしておりますけれども、今回の見直しのポイントについて改めてお示しをいただきたいと思います。

 次に、総合計画の進捗につきまして、現在の成果指標や目標値等に関して、議会では決算審査において改善、工夫を求めておりますが、結果的に十分に反映されていない、つまりPDSサイクルが必ずしも十分に機能していない面もあるのではないかと感じております。改善、工夫が必要と思われる指標の具体的な例として、第4次計画を見ますと、平成29年度の目標でありますが、例えば、がん検診の精密検査必要者で検査治療している市民の割合に84%の目標がございます。これは、その前段階の健康診査、また早期発見にこそコストや力点を置くべきではないでしょうか。また、児童虐待通告件数に40件の目標とございます。これは、あくまで理想ですが、あくまでゼロが目標となるべきではないでしょうか。また、山口情報芸術センターへの来館者数ということで、これは、中原中也記念館、また山口市菜香亭も含まれておりますが、90万人の目標というふうに掲げてございます。この目標値ですが、特に山口情報芸術センター ──YCAM、併設されているのは市立中央図書館でございまして、これの利用者数が一緒になっているということでいくと、YCAMの目標として適切といえるのでしょうか。こういったようなことが具体的に上がります。個々に挙げれば際限はありませんが、今回のまちづくり計画の見直しにおいて、このままで十分な議論や見直しが果たして行われるのでしょうか。その見通しについてお伺いをいたします。

 また、約1,500もの事務事業が設定をされておりますけれども、それでは多過ぎるといった意見もございます。そうした事務事業について事業仕分けや、このたびの政策的な仕分けと合わせて行ったほうがよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。次に、外部有識者などで構成をされます策定協議会と市民の代表であります私どもの議会、これらの役割や位置づけにつきまして改めてお示しをいただきたいと思います。先ほども触れましたが、議会では決算審査をいたしますも改善、工夫を求めてもなかなか反映されにくい。そして、この策定協議会での見直し作業においても歩調が合っていない感もあるといったところで、私は、せっかく実施をいたします総合計画の見直しでございますから、事業仕分けや見直し作業は、より市民に開かれた形で行われるのが理想であるとこういうふうに思いますので、議会からも参画できるような仕組みが必要ではないかと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。以上、るる申し上げましたけれども、総合計画の見直しに対する渡辺市長のお考えや意気込み、そして総括をお願いしたいと思います。

 変わりまして、数ある本市の策定計画の中で、次には電子自治体構築計画についてお尋ねをいたします。本計画は、住民の利便性の向上、そして簡素で効率的な行政運営を目的とされております。計画期間は、平成20年度から平成24年度で、いよいよ最終年度を迎えようとしております。国の平成12年11月の高度情報通信ネットワーク形成基本法、いわゆるIT基本法に始まり、IT戦略本部など、国を挙げて推進への体制が整えられ、本市においても、昭和52年のファクシミリ導入以来、やまぐち情報スーパーネットワーク接続、住基ネット接続、ケーブルテレビの普及、やまぐち電子申請サービス参加と、インターネットによる申請、届出の手続が可能となるなど、実行から維持、そして発展段階を迎えてきております。本計画には、施設予約システムは利用許可の可否の判定であったり、減免の判定が難しいなど、また高齢者の利用が高い施設でのシステムの利用の促進がなかなかに難しい、また、電子申請システムは利用件数が伸び悩んでいると、こういった課題も記されてありました。計画を基に市役所内の基幹系や処理システムなどの構築や更新は進んでいるのかもしれませんが、住民の利便性の向上という面では、住民である市民の多くが便利になったと肌で実感できているとは必ずしもいえないのではないかと考えておりますけれども、そこでお尋ねをいたします。

 本市の電子自治体構築計画に挙げている推進事業の現在までの取り組み状況や費用対効果、住民の利便性の向上の効果についてお伺いをいたします。また、本計画で今後の検討事業とされている事業につきまして、事業化に至っていないものも見受けられるわけですが、例えば電子入札システムや上下水道料金、クレジットカード収納システムなどであります。事務の効率化や市民サービスの向上、またそれら事業に対する事業費などを勘案し、どうされていくおつもりでありましょうか。平成25年度以降の電子自治体構築計画の続編策定も視野に、今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、大項目の2つ目は、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 まずは、国民健康保険についてでございます。平成24年度の当初予算によりますと、国民健康保険特別会計への繰出金は、平成23年度当初予算と比較しましても約1億円の増で、保険料についても市民に値上げをお願いする予算となっております。安定的かつ持続的な国民健康保険制度の運営を確保し、適切な保険料収入を確保し、料率の上げ幅を抑制すると予算説明書には記載されておりますし、医療費が年々増大する中で、国民健康保険の運営について大変に御苦労されているなと、こういった感想を持っております。しかしながら、市民の皆さんから率直になぜ保険料の値上げをしないといけないのかと、こういった質問をお受けいたします。山口市は医療費が高いからで、医療費が高い原因は医療機関、病院が多いから、こういったような理由を耳にするわけでありますけれども、苦しい家計をやりくりしていらっしゃる市民にとっては、なかなかそれでは納得がいかないわけでありまして、医療費と、また医療機関数、また保険料と、こういったものがつながらないわけでありまして、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。今回の国民健康保険の当初予算の考え方について確認をしておきたいと思います。保険料率の上げ幅を抑制と明記してある部分につきまして、保険者としての山口市は、どう努力され、どのように取り組んでこられたのか。またあわせて、国民健康保険に関する本市の事業について市民にわかりやすく御説明をお願いいたします。

 次に、今後の予算の考え方でございますが、平成23年度は、歳入不足見込みを保険料で全額確保、平成24年度予算は、歳入不足見込みのうち2億1,000万円を保険料で確保、料率上昇抑制のために予備費1億円相当を一般会計から繰り入れると、このようにされております。年々増加をしております医療費や人口・年齢構成を考えたとき、来年度予算と同様の考え方で再来年度以降の予算編成にも臨まれると考えてよいのか、お伺いをいたします。また、保険料値上げにより、納付が困難になる市民がふえてしまうことも容易に予測ができ、これらの方々への納付の勧奨や納付方法などの相談への対応など、市として善処されることについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。これも保険料納付者にとって頭の痛い値上げの話となっております。第六次山口市高齢者保健福祉計画、第五次山口市介護保険事業計画の素案を基にパブリックコメントを実施され、いよいよ新年度へ突入するタイミングでございます。介護報酬の改定と介護保険財政安定化基金の取り崩しで、保険料5,139円のところが5,050円、ここに落ち着き、現行9段階のところを11段階にされ、1から3の段階についての料率を抑えられたと、こういったようなことはおおむね評価をさせていただきたいとこのように考えております。そこで、お尋ねをいたしますけれども、まずは、保険料率の改定と今回の予算について全体的な考え方をお伺いいたします。介護保険財政安定化基金8,500万円の取り崩しは、これまでの基金積み立て分の何%に当たるもので、これを本市としてどのように評価をされておりますでしょうか。また、取り崩した結果、基金財政へ与える影響についてお伺いをいたします。また、第5期の介護に要する費用の見込み額は、対第4期比で15.5%増から14.4%増と、1.1%の差が出てきておりますけれども、この算出についての御説明をお願いいたします。

 次に、今後の人口年齢構成を考えると、保険料の上昇論議は避けて通れないにしましても、上昇が天井知らずとならぬよう対策を講じていかねばならない局面であるととらえておりますけれども、御所見をお伺いいたします。また、要介護認定の基準が改正されたことや、介護保険事業者など介護に携わる人的資質の差から、利用者や利用希望者、またその御家族などが、介護保険制度や介護保険サービスに対して利用しにくいなどの不満の声を耳にもするわけですけれども、その点につきまして御所見をお伺いします。次に、保険料値上げの一方で、介護保険による利用メニューの充実であったりサービスの向上について、本市としてはどういった努力をされ、またされていくおつもりであるか、お伺いをいたします。そして、インセンティブ報奨策、これは、私のスタイルとして訴え続け、研究し続けていきますけれども、地域保健福祉計画とも連動してもいいのではないかなというふうにも思いますが、介護保険料を納めながらも元気に暮らしていらっしゃる御高齢の皆様のために、インセンティブ的な報奨策につきまして研究を重ねていっていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。お伺いをさせていただきます。

 次に、心のケアについてお尋ねをいたします。心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものでございます。しかし、現在の日本は、国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているなど、国民の心の健康危機といえる状況になっております。ひきこもり、虐待、路上生活など、多くの社会問題の背景にも心の健康問題があるといえます。日本における精神保健、医療、福祉のサービスの現状は、こうした心の健康についての国民ニーズにこたえられるものになっていないということでございます。私ども公明党は、平成22年に新しい福祉社会ビジョンを発表し、従来の社会保障の強化や少子化対策の充実に加え、いわゆる心の健康にも対処するべく新しい福祉社会を確立するよう努めておりまして、国に対しても心の健康を守り推進する基本法の制定を強く求めているところでございます。折しもこの3月は自殺対策強化月間でございます。年間の自殺者が全国では3万人超、交通事故死者数の約7倍でございます。14年連続、3万人を超えております。この山口県でも年間400人前後がみずから命を絶っているという現状がございます。この自殺に至る要因は、心身の健康を害したものや経済的な問題を抱えてといったものが多数を占めております。私は、平成23年の3月議会でも自殺防止対策という点で質問をいたしましたが、これは重要な課題であると思い、この議会においてもお尋ねをさせていただきたいと思います。

 平成24年度の当初予算で、心の健康づくりに該当する予算額は70万円でございます。この予算の考え方や本市の取り組みについてお伺いをいたします。次に、事業所における心身の健康管理、特に働く人のメンタルヘルスについて触れてみたいと思います。心の健康づくりとして本市が市民への取り組みを行うことも大切でございますが、「先ず隗より始めよ」の故事成語に倣い、山口市役所を一つの大きな事業所といたしまして、山口市の職員の皆さんの健康管理や、特に心の健康についてどう取り組んでいらっしゃるか。また、国において企業に対するメンタルヘルス対策などの義務づけも、これは議論されている中でありますが、事業所・山口市として心のケア対策、ひいては先ほど最初に申しました、うつ・自殺対策、こういったものにどう取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。

 次に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。政府・民主党が、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施するとされ、いわゆる(仮称)障害者総合福祉法、このことでありますが、昨年8月に骨格提言が取りまとめられたところですが、今回提示された案では、骨格提言が十分に反映していない、骨格提言どおりの法制定を求めるとこういったような声や、また現行制度を廃して新しい制度を構築する際の混乱も予想されますことから、現行制度を基盤としてさらなる課題解決に取り組むべきとの声も上がっている状況で、私ども公明党としては、障がいの当事者や団体と意見交換を重ね、安心の障がい福祉となるよう課題解決に取り組んでいるところでございます。このような国における議論がある中で、本市では、第二次山口市障害者基本計画、第二次山口市障害福祉計画を立てられ、国や県の動向、当事者団体の動向などしっかりと見据えて取り組みを行っていただきたいと思います。特に3.11東日本大震災以降、有事の場合の障がい者への適切な対応について全国的に議論も活発化しており、さまざまな意見も取り入れながら、障がい者福祉の向上に向け努力をしていっていただきたいと思います。

 そこで、先ほど申しましたこの両計画の具体的な取り組みといたしまして、最重点の事業と、そしてバリアフリーの推進に対する本市のお考えをお伺いをいたします。と申しますのも、バリアフリーに関して耳にしたお話でありますが、昨年「おいでませ!山口大会」が行われまして、障がい者選手団が湯田温泉で宿泊をされた際に不自由な思いをしたと、こういったようなお話も聞きました。そんなお話を聞きますと、市内外からを問わず、障がい者が一般利用者と同じく不自由なく安全・安心に宿泊できる旅館、ホテルが一つでも多くあってほしいなと思いますし、例えば車いすのまま入れる温泉であったり、車いすのまま食事を楽しめる施設、不自由なく利用できるトイレなど、障がい者御本人だけでなくて御家族も含め安心して利用できる施設がふえていってほしいと思ってしまいます。障がい者御本人や御家族から、家族で旅行をしたいけれども、せめて温泉にゆっくりとつからせてあげたい。機械的に決められた時間で入浴作業ではなく温泉のお湯を楽しませてあげたいと、涙ながらのお話も耳にいたすわけでございます。これは一つの例として挙げたわけでありまして、公共施設や山口市のまちづくり全体にもいえることでございます。行政というお立場でさまざまなケースと向き合ってこられたと思います。その培われたノウハウをもって、市民福祉・障がい者福祉の向上、ひいては魅力ある山口市への誘客にもつながることとして、関係者への提案や要請、アドバイスなどもできるのではないかと思いますけれども、福祉行政の観点からお伺いをしたいと思います。

 次に、福祉総合相談の機能強化についてお尋ねをいたします。病気の発症や不慮の事故による障がいが残るなど、さまざまなケースが千差万別に存在をしておりますけれども、利用できる制度として医療、介護、障がい、年金などさまざまに制度が用意をされております。その方の状況によってまちまちではありますけれども、特に病気からの後遺症による障がいを負われた方で、病院にかかっていらっしゃるケースの場合でございます。医療なのか、障がいなのか、介護なのか、特にその患者さん御本人が高齢者の場合など、携わられる御家族から、一体何の制度が利用できるのか、どれから利用すべきか、非常にわかりにくいと耳にすることがふえました。費用の面で見たとき、医療費の請求が家計を直撃する中、少しでも自己負担額を減らそうと講じますも、年金なのか、更生医療なのか、障害手帳か、障害年金なのか、またそれを尋ねるのは医師になのか、看護師か、ケアマネか、ソーシャルワーカーか、もしくは市役所なのか、これが迷ってしまい、瞬く間に時間が過ぎてしまうケースが多いというようにも聞きます。利用できる制度を知らない御家族にとっては、先に何をしたらよいのか、優先順位のつけようがありません。特に病院にかかっていた場合など、とりあえずは医師や看護師に聞いているようではありますが、手続で医師の所見書などは、書類作成が長引いてなかなか前に進まないといったケースもございます。最近では、今申し上げました以上のようなケースを議員活動の中で承ることが多く、山口市には福祉総合相談窓口が開設をされているわけですけれども、この点についての福祉総合相談の機能強化ということで、市民の皆さんへの周知も含めまして、どうお考えかをお伺いさせていただきます。

 以上で1回目の質問といたします。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 私からは、山口市の策定計画についての数点の御質問のうち、山口市総合計画についてお答えをいたします。

 まず、今回の総合計画の見直しのポイントについてでございます。御案内のとおり山口市総合計画は、まちづくりの基本的な方向性や目指すまちの姿を示しますまちづくり構想の実現に向けた各行政分野の目指す姿や目標値、横断的なプロジェクト事業等を示しますところのまちづくり計画、そしてまちづくりの具体的な事業を示します実行計画、この3部門で構成化しているものでございます。今回の総合計画の見直しのポイントにつきましては、このうち中間の位置に当たりますまちづくりの戦略部分となる、まちづくり計画の見直しを行うものでございまして、まちづくり構想に掲げるひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口の実現に向けて、広域県央中核都市の創造と協働のまちづくりを引き続きまちづくりの柱として据える中で、施策横断的な課題に対応すべく政策的な重点化を図り、関連するプロジェクトを構築するものでございます。

 また、施策体系に沿った取り組みといたしまして、政策的な優先化、重点化を図る中で成果指標の目標値等の見直しを行ってまいるものでございます。今回の見直しに当たりましては、本市のまちづくりの経営手法であります行政経営システム、いわゆるPDS──計画・実行・評価サイクルの精度や客観性、透明性を高めていくことも一つのねらいとしているところでございます。この本市の行政経営システムにつきましては、制度としておおむね確立されつつあり、これにより成果を意識した政策の重点化や事業の立案等の能力が向上してきているところでございまして、こうした成果を今回の見直し作業においても生かしてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘のように改善の余地もございますことから、研修等を通じて職員の意識をさらに高めていき、行政経営システムの制度を向上させてまいる考えでございます。また、御指摘の事務事業の事業数につきましては、本市では、選択と集中の観点から、スクラップ、ビルドを円滑に行うことができる単位での事務事業の組み立てを基本といたしているところでありまして、これは、下関市の約1,200事業、宇部市の約1,500事業と比較いたしましても、おおむね適正な事業数であると認識をいたしておりまして、このうちの主要な約300事業を実行計画に位置づけ、また決算審査の附属資料であります主要な施策の成果報告書でお示しもしているところでございます。

 御指摘の事務事業の仕分けにつきましては、庁内においてスプリングレビュー、あるいはサマーレビュー、予算編成のPDSサイクルの中で自己評価を実施しておりますとともに、議員の皆様にも決算審査や予算審議、各議会での本会議や委員会等を通じまして御審議をいただいておりますことから、実質的な事業仕分けが常に通年のサイクルの中で行われているものと認識をいたしているところでございます。

 次に、総合計画の見直しに当たっての山口市総合計画策定協議会と議会の役割や位置づけについてでございます。まず山口市総合計画策定協議会につきましては、行政の諮問機関として外部有識者や公募委員等で構成しているものでございまして、各行政分野において、より専門的な見地から、また市民目線からの御意見、御提言を広く伺うことといたしております。そして、議会の皆様に対しましては、総合計画の見直しのプロセスの節目ごとに、その進捗状況や見直し内容等について御報告を申し上げ、地方自治体における二元代表制の枠組みの中で、本会議や委員会の場、あるいは議会全員協議会等におきまして、全市的、総合的な観点からしっかり議論していただく議会の意見を踏まえた総合計画の見直しとしてまいる考えでございます。

 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、初めに電子自治体構築計画についてお答えいたします。

 ICT──情報通信技術の活用を通して、市民の利便性の向上と簡素で効率的な行政運営を実現していく具体的な取り組みを提示するものとして、平成20年3月に山口市電子自治体構築計画を策定し、各種計画事業に取り組んでいるところでございますが、議員御案内のとおり平成24年度で計画期間が終了することとなっております。計画の中では、現在進行中である推進事業として16事業、システム構築費用や他組織との調整などにより、スケジュール確定が困難な事業を検討項目として6事業、恒常的に取り組む必要がある事業や国や県の施策に関連した事業を重要項目として8事業設定しており、各事業が適切かつ着実に検討実施されるよう毎年度進行管理を実施しているところでございます。

 推進事業の取り組み状況といたしましては、16事業のうち、公共施設予約システムや電子申請システムなど15事業についてシステム導入を行っており、残り1事業、住基カードの多目的利用が事業化に向け継続検討となっている状況でございまして、当初の計画はほぼ達成されつつあるものと考えております。推進事業の実施による費用対効果につきましては、例えば基幹系システムの再構築により、年間約4,500万円の保守管理経費が削減され、また各部署の保有する行政情報の共有化により内部事務の効果的な運営が図られているところでございます。

 また、内部事務の効率化にとどまらず、市民の皆様の利便性の面でコンビニ収納システムは、一つの収納方法として定着しているところでございますが、その一方で公共施設予約システムや電子申請システムは、制度的・手続的な制約もあり、全体的に利用が伸び悩んでおります。市民の皆様の利便性を一層向上させていくためには、システム導入に安住することなく、サービスがより簡単便利に受けられる環境を整備していくとともに、情報化、システム化による行政サービスについて積極的に広報活動を展開していくこととしております。検討項目につきましては、計画当初8事業を設定しておりましたが、そのうち地図情報システムと都市計画図のデジタル化の2事業は、推進事業に移行し事業化しております。残りの6事業につきましては、導入環境の未整備や他事業との兼ね合い、事業推進の効率化に向けた事業連携の配慮などの課題もありますことから、継続して調査検討を行っているところでございます。

 議員御指摘の電子入札システムについては、県との共同利用ができないかとか、クレジットカード収納システムについては、導入実績が少なくてカード会社に払う手数料が高価である等それぞれに課題を抱えておりまして、今後、調査検討を行っていく予定でございます。また来年度は、重要項目として位置づけております統合型GIS──地図情報システムの事業化を進めていくことにしております。平成24年度にシステム構築実施計画を策定し、平成25年度のシステム構築稼動を見込んでおります。統合型GISは、庁内で共用できる地図情報を共用データとして一元的に整備管理し、各部署で活用する庁内横断的なシステムであり、システム導入により一層の行政経費の削減と事務の効率化が図られるものと考えているところでございます。なお、構築に当たりましては、検討項目の中の地図情報に関する項目を統合型GISの中で実現できるよう検討してまいりたいと考えております。総体的には、推進事業の計画的な実施により、本市の電子化、情報化は着実に進んでいるものと認識しておりますが、今後も引き続き山口市総合計画の市民の信頼にこたえる行政経営との整合性を図りながら、その政策を具現化する山口市電子自治体構築計画の実現に努めてまいる所存でございます。あわせまして、先般閣議決定されましたマイナンバー制度──社会保障・税番号制度につきましては、本市の情報化施策のあり方に関係してくるものと考えられるため、来年度以降、国の動向を見据えながら次期電子自治体に関する計画の策定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、心のケアのお尋ねのうち、市職員の心の健康管理についてお答えいたします。職員の健康管理につきましては、健康障がいを防止するのみならず、快適な職場環境をつくり、積極的な心身両面にわたる健康の保持、増進を図ることを目的として、健康管理体制の充実を図っているところでございます。具体的には、労働安全衛生法等の規定に従い、本庁や総合支所、消防本部、清掃事務所、学校給食調理場等に産業医10名を配置し、作業環境の維持や職員の健康管理に対する助言、健康に不安のある職員の健康相談や面接指導等を実施いたしております。また、メンタルヘルス対策の状況につきましては、近年職場の人間関係や家庭の状況、業務量や精神的な負担の増加、コミュニケーションの不足等さまざまな要因により、全国的にメンタルヘルス不調となる例が増加しており、議員御指摘のとおり組織におけるメンタルヘルス対策は、我が国社会の健全な発展という観点からも、事業所において積極的に取り組むべき喫緊の課題となっているところでございます。

 本市におきましても、平成21年度に実施いたしました職員のストレスに関するアンケートでは、約7割の職員が職場内でのメンタルヘルス対策の必要性を感じているとの結果が出ている状況でございまして、こうした状況を受け、職員自身がストレスに気づき、これに対処するための知識や方法を身につける講習会の実施のほか、管理職には、組織としての対処法、復職プログラムやセクハラ・パワハラ対策等、職員の状況や階層に応じた研修を実施することにより、互いにメンタルヘルス不調やハラスメントを防ぐ職場環境づくりを進めているところでございます。さらに、メンタルヘルス支援体制の強化の観点から、平成23年10月より、職場内外において悩みを抱える職員に対して相談窓口等の受け皿をつくることにより、メンタルヘルス不調の早期発見、早期対応を図ることを目的として、新たに臨床心理士1名を配置し、月1回の個別カウンセリングの実施や予防についての意識啓発を行い、体制の強化を図ったところでございます。今後とも研修やカウンセリング等の実施により、職員の心の健康管理支援体制の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、福祉行政について数点の御質問にお答えいたします。

 まず国民健康保険に関するお尋ねでございます。御案内のとおり、国民健康保険は、療養の給付や高額療養費などの保険給付に必要な経費、後期高齢者支援金や介護納付金の納付に要する経費、特定健康診査や人間ドックなどの保健事業に必要な経費、事業の管理運営のために必要な経費などにつきまして、被保険者の皆様に納めていただく保険料を初め、国・県・市等からの公的財源を充てまして財政運営をいたしているところでございます。平成24年度予算編成におきましては、国保事業の根幹をなし、歳出の主要部分を占めます療養給付費について、これまでの医療費の実績などから実情に見合う給付費を算定いたしまして、歳入については活用できる財源をすべて計上いたしたところでございますが、医療費の伸びや後期高齢者支援金、介護納付金の増加に伴いまして、現行の保険料率では、歳入に不足が生じる見込みとなったところでございます。

 国民健康保険制度を安定的かつ持続的に運営していくためには、自主財源を確保する必要がございますことから、保険料率の改定、いわゆる保険料の値上げをお願いすることといたしたところでございます。保険料率上昇の抑制策といたしましては、本市の国保財政の医療費は、毎年2%から6%の上昇を続けておりまして、ここ数年、単年度の収支を見てみますと1億円を超える赤字となっておりましたが、繰越金などの財源を活用いたしまして、平成20年度から3年間は、料率を据え置き、歳出の削減や歳入の確保などに取り組んできたところでございます。特に保険者の努力によって重点的に配分されます国の特別調整交付金の確保に向けまして、最大限の努力をしてまいったところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、財源不足が生じる見込みとなりましたことから、平成24年度につきましては、2年連続で保険料率の引き上げとなること等を勘案いたしまして、不足額を全額保険料で見るのではなく、予備費として計上いたしております1億円相当額については、一般会計からの繰り入れを行うことといたしたところでございます。

 平成25年度以降につきましては、医療費等の推移、国保財政の状況、景気の動向、国における社会保障と税の一体改革の推移等を総合的に勘案いたしまして、その中で財源不足が生じるような場合には、原則としては、基準外の繰り入れは行わないという方針を持ちながら、突発的な医療費の上昇など緊急を要する予備的なものに対する繰り入れにつきまして、各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市が取り組む重点的な事業についてでございますが、被保険者の皆様が、いつでもどこでも安心して医療が受けられる体制を維持し、国民健康保険財政を安定的に運営していくためには、効率的かつ効果的な保険事業や医療費の適正化に取り組むことによりまして、国保財政の健全化を図ることが重要でございます。そのため、人間ドックや簡易脳ドック、特定健康診査、健康づくり事業等の実施による疾病予防や早期発見、早期治療を推進するとともに、保険料の適正賦課、国保資格の適用の適正化、医療費の適正化、国民健康保険制度の普及啓発等による保険制度の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。その中でも平成24年度新たに、また、重点的に取り組みます事業といたしまして、年6回の柔道整復療養費の通知、年2回のジェネリック医薬品差額通知、がん検診と一体となった特定健康診査啓蒙活動、特定健康診査実施医療機関の少ない徳地・阿東地域における集団検診の実施、さまざまなイベントを活用した国保制度の啓発等に取り組むことによりまして、毎年伸び続ける医療費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、国民健康保険制度を安定的に維持できるよう、引き続き全国市長会や国民健康保険中央会を通じた国への要望を継続して行ってまいりたいと考えております。また、保険料の納付が困難となられる市民がふえることが予想されることへの対応についてでございますが、まずは、被保険者世帯の滞納額や滞納期間が大きくなる前に、コールセンターからの電話連絡によりまして、納付勧奨を行いますとともに、納付が困難となられる被保険者に対しましては、窓口での納付についての相談の機会を持っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、非自発的失業者の方々への軽減や山口市国民健康保険料減免基準によります減免などにつきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。続きまして、介護保険に関する御質問にお答えいたします。

 まず、山口県の財政安定化基金についての御質問でございます。この基金につきましては、近年貸し付けを受ける団体が減少しておりますことから、平成24年度に限り、貸し付けに要する額を確保した上で一定の取り崩しが可能となり、平成24年度から平成26年度の保険料の抑制を図ることができるよう、このたび介護保険法の改正が行われたところでございます。本市の状況といたしましては、基金の設置者でございます山口県から、次期計画期間の初年度となります平成24年度に約8,500万円が交付される見込みと伺っております。これは、平成22年度末における当該基金の積み立てのうち、本市のこれまでの拠出分、約1億7,800万円でございますが、このうちの約半分、48%の取り崩しに相当するものでございます。なお、県におかれましては、次期計画期間中に各市町への貸し付けが発生した際にも、対応可能な額を当該基金に残された上で、これだけの取り崩しを決定されたものと伺っているところでございます。本市といたしましては、この交付金を活用することで、次期計画期間中の保険料基準月額の上昇を約48円抑えることが可能となるところでございます。

 次に、次期計画期間中の介護に要する費用の見込み額についてのお尋ねでございます。御指摘をいただきましたこの費用の見込み額の差につきましては、パブリックコメントを行いました時点では、正式な介護報酬改定率が未発表でございましたことから、国が社会保障審議会において検討されておりました介護報酬改定率のプラス2%を、事前にお断りをいたしまして仮置きをして試算をいたしておりましたが、本年1月下旬に、本市を含む地域区分──その他の地域の介護報酬改定率がプラス0.7%と発表されましたことから、再計算いたしましたことに伴い、1.1ポイント減少いたしたものでございます。

 次に、介護保険料についても国民健康保険と同様に一般会計からの繰り入れをしてはどうかというお尋ねでございますが、介護保険に要する費用は、その50%を国・県・市の公費で、残る50%を45歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄う仕組みとされております。なお、第2号被保険者と第1号被保険者の負担割合は、全国ベースの人口比に基づき、政令により3年ごとに定めることとされておりまして、次期計画期間中の負担割合は、第2号被保険者が29%、第1号被保険者が21%となっているところでございます。このように介護に要する費用につきましては、既に半額が税により負担をされているところでございますことから、これ以上の一般財源の投入による保険料軽減分の補てんにつきましては、介護保険制度の趣旨にかんがみ適当ではないとされているところでございます。

 そこで、市といたしましては、財政安定化基金交付金等の財源を活用することで保険料の上昇抑制を行うことといたしているところでございます。しかし、それでも次期保険料の上昇は避けられない状況でございますことから、現行実質9段階の保険料段階を実質11段階に細分化をいたしますとともに、保険料所得段階、第1段階から第3段階の保険料率を現行よりもさらに引き下げることによりまして、市民税非課税世帯の被保険者に配慮した設定といたすものでございます。

 次に、要介護認定や介護保険サービスの利用についての利用者からの御意見につきましては、今後とも市民の皆様に、より一層御理解をいただきますよう、申請受付時や介護認定訪問時の調査等に御本人や御家族にもわかりやすいパンフレットを使いまして、丁寧に御説明いたしますとともに、お気軽講座などを通して制度の周知に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、サービスの充実の御質問につきましては、次期計画におきまして、特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホーム、小規模多機能型居宅介護等の介護基盤の整備を進めることといたしております。また、さらなるサービスの質の向上につきましては、引き続き介護サービス提供事業者に対する指導や支援を行いますとともに、今後は介護サービス提供事業者や教育機関などとも連携を図りながら、介護従事者の確保支援と将来に向けた人材育成の仕組みづくりについての検討を行いまして、今後、本市の介護保険における要介護者がピークを迎えることを見込んでおります平成37年までに、高齢者が質の高いサービス安心して受けることができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、介護保険サービスを利用されていない方への報奨策についてのお尋ねでございますが、これは、介護サービス利用の自己抑制につながる可能性が考えられますことから、また現在の保険料の設定が報奨策などによる還付を見込んでおりませんで、また新たな財源が必要となってまいりますことから、現時点におきましては、報奨策の実現は困難であるというふうに考えているところでございます。引き続き研究をさせていただきたいと思っております。

 続きまして、障がい者福祉についてでございます。議員御案内のとおり平成23年度は、第二次山口市障害者基本計画及び第二次山口市障害福祉計画を策定してまいったところでございます。計画策定に当たりましては、アンケート調査を行うとともに、障がい者団体や有識者等の皆様で構成いたします山口市障害福祉計画策定推進懇話会で御審議をいただいたほか、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様の御意見を反映するよう取り組んでまいったところでございます。計画の内容につきましては、障害者基本法の一部改正や障害者自立支援法の一部改正を盛り込みまして、障がいのある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、ともに支えあい健やかな暮らしのできるまちづくりを基本目標といたしまして、本市が市民がともに手を取り合い健やかな暮らしのできるまちとなることを目指しているところでございます。

 計画の実施に当たりましては、山口市総合計画に掲げておりますまちづくりの基本的な方向であります、心豊かに暮らし続けることができるまちづくりを関係機関と連携して取り組むことといたしております。具体的には、本計画の最重点事業として位置づけております基幹相談支援センターの平成26年度の設置に向けまして、相談支援事業者との密接な連携を図り、地域の相談支援専門員に対する専門的な援助や地域自立支援協議会の運営、地域移行に係るネットワークの構築、権利擁護、虐待対応等を円滑に推進する体制づくりを進めてまいる所存でございます。また、議員お尋ねのバリアフリーの推進につきましては、心のバリアフリーの推進と住みよいまちづくりの推進を行いまして、安心できる生活の支援を行ってまいりたいと考えております。

 特に住みよいまちづくりの推進につきましては、福祉のまちづくりに取り組みまして、高齢者、身体障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律や、山口県福祉のまちづくり条例等関係法令に基づきまして、バリアフリー化を計画的に推進いたしまして、だれもが快適に暮らせるまちを創造していくことといたしております。今後とも国や県の動向を注視いたしますとともに、生活者の視点に立った施策の展開を行うため、関係団体の御意見をしっかりとお伺いいたしまして、個別の事業を実施してまいりたいと考えております。ただいま御指摘をいただきましたが、具体的な実施に当たりましては、議員御承知のとおり、さまざまな部局が関係いたしますことから、相互に十分に連携、調整を図りまして進めたいというふうに考えているところでございます。

 次に、福祉総合相談の機能強化についてでございますが、現在、山口総合支所の一階に福祉総合相談窓口を開設をいたしておりまして、主に障がい者や高齢者等の各種手続や相談業務に当たっているところでございます。窓口にいらっしゃいますお客様には、手続や相談内容に応じ、担当する所管課において随時対応いたしているところでございます。総合相談窓口では、対応しきれないケースや他の部局が関係するような場合には、それぞれそれら御事情に応じ、所管課の職員が窓口に出向くなどして、できるだけ市民の方が窓口を移動されることがないよう、相談に来られた方よりも職員が移動いたしまして御相談に応じているところでございます。市民の皆様には、まずは市の窓口にお声かけをいただくのが御相談の第一歩でございまして、福祉総合相談窓口の開設について、市報やホームページ等を通じ、今後とも積極的に利用の周知を図ってまいりたいと考えております。また、年々市民のニーズも多様化、複雑化する中で、窓口に来られるお客様のニーズに応じて、柔軟にかつ迅速に対応する必要があると考えておりまして、第一線で応対いたします職員のスキルアップや接遇向上は欠かせないものと考えているところでございます。今後とも市民の皆様が気楽に御相談に来られる福祉総合相談窓口を目指しまして、機能の充実を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。


◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長(宮崎正子君) 私からは、心のケアについてお答えいたします。

 本市では、平成22年度から、心の健康づくりとして自殺対策に取り組んでいるところでございます。平成22年度、平成23年度につきましては、自殺の兆候に気づき、専門機関へとつなぐゲートキーパーの養成、及び市民への心の健康づくりの啓発としまして、市広報への記事掲載、各地域での健康教育の実施、相談窓口を御案内するリーフレットの作成、配布を行ってまいりました。現在、うつ病等の気分障害が自殺の要因として特に重要であることが明らかになっておりまして、厚生労働省における自殺対策におきましても、その中核は、うつ病対策となっております。これを踏まえまして、平成24年度の本市における取り組みにつきましては、家庭や地域などでうつ病等の早期発見・対応が図れますように、市民に対しまして、うつ病対策を中心とした講演会の開催を新たに行うことといたしております。また、市民への啓発としまして、市広報への記事掲載や健康教育の実施につきましては、引き続き取り組むことといたしております。また、事業所における精神保健への取り組みや、県における総合的な自殺・うつ対策が展開をされておりますことから、平成24年度は、これらの関係機関や医療機関等と連携をいたしまして、うつ病を含めた心の健康づくり対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

其原義信ツイート
公明党広報ツイート
外部リンク
Facebook
最新情報 バックナンバー
サイト管理者