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○平成23年第5回定例会(2011年12月13日) 一般質問

 ア 経済対策について
  1.景気、雇用対策
  2.広報宣伝活動
    一 情報発信
    二 ご当地ナンバー

 イ 福祉行政について
  1.保育対策
  2.健康診査・予防接種
  3.介護保険事業
  4.障害者支援


◯ 25番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。通告に従いまして、大項目で2つ質問をさせていただきます。執行部の皆様には市民にわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 大項目の1つ目は、経済対策についてであります。初めは景気、雇用対策です。

 平成24年度の山口市予算編成方針によりますと、景気雇用対策では、足もとの景気や雇用情勢を注視し、まずは景気対策として、地域に資金が循環する取り組みをし、新規高卒者の就職支援をするとしています。端的には、企業に資金力をつけさせ、雇用機会の増大を図るといったものであります。本年10月の山口労働局発表の数字では、来春の高校新卒者への求人数は、同年同期に比べると、県内では微増であるものの、全体では13%減の求人倍率で0.21ポイント減の1.28倍となっています。就職内定率は72.5%で、4人に1人は就職が決まっていないという状態です。これは高校生に限ったことではなく、大学新卒者で5割、短大で4人のうち3人、高専生でも1割、専修学校に至っては3人のうち2人が就職が決まっていないという、なかなかに厳しい情勢となっています。

 私ども公明党は、雇用の対策について、特に青年世代、若者の雇用をどうするか、議論を重ねております。卒業後3年を新卒扱いとすることや、求職者支援制度、訓練・生活支援給付金制度など、全力で取り組んでまいりました。さて、本年10月から11月にかけて公明党青年委員会では、47都道府県で若者雇用実態調査を実施いたしました。学生、中小企業、職業訓練を受講した人を対象といたしました。寄せられた実態調査の結果を後日、有識者も交えて雇用対策への提言として取りまとめる予定でございます。

 山口県での調査結果の幾つかを拾いますと、若者や学生は、就職先選択基準としては、中小企業もしくは企業の規模は気にしないというのが7割でありました。反面、大企業へのイメージは、働きがい、信用力、情報、安定性、将来性とも高い評価をしているのに対し、中小企業へのイメージは、働きがいについて以外は半数以下の評価ということでございました。仮に希望する企業の内定がとれずとも、9割の人は希望外でも就職をすると回答しています。しかしながら、企業が求める自分へのニーズとのミスマッチの存在については7割があると回答をされています。一方、企業側からは、就職希望者と自社が求める人物等とのマッチは7割にとどまっています。学生に対しては、意識が薄い、コミュニケーション能力を高めよ、集団的な訓練を受けよなど、また自治体に対しては、景気回復の施策や雇用の対策を打てなどの厳しい意見もありました。かいつまんで申し上げましたが、厳しい経済状況の中、市内、県内の若者の就職状況についても、若者と中小企業との考え方の違いによるミスマッチが認められました。

 山口市職員の政策研究グループの皆さんが、このほど地域雇用について考えるというテーマで調査研究をまとめられました。昨今の諸情勢を踏まえ、まことに時宜を得ている政策研究であり、問題意識、目的意識を持ったよい取り組みであると高く評価をさせていただきたいと思います。この中にもありましたけれども、中小企業からの情報発信が十分でない、また学びへの支援が必要であるということでありました。ほかにも課題がある中で、この2つが浮かび上がることこそ、互いのミスマッチそのものであるというふうに言えます。

 このミスマッチを解消するための先進的な事例といたしまして、大阪府では、就職マッチング促進事業をこの11月からスタート、フェイスブックを活用して、若者と中小企業側が知りたい情報を交換して自由に会話ができるというものです。若者と企業の接触の場を採用の時期に突入しての、いわゆる一か八かのタイミングだけでなく、もっと前の段階で情報交換の場として接触の機会をふやし、相互の理解を深め、若者が市内企業への就職ができること、これが生産の人口の増加と、そして雇用構造の強化ということになります。また、学生からは、SNS──ソーシャルネットワーキングサービス、このツールの一つであるスカイプ──これはインターネット回線を利用したテレビ電話のことでありますが、スカイプを活用して企業説明会をしてほしい、また就活費用を捻出するために、アルバイトを重ねざるを得ないために、そのためになかなか授業が受けられない、こういった事態もあり、就職活動を経費的に支援する就活支援金制度を創設してほしいと、こういう声もありました。私どもは、この就活支援金制度について、国に創設を求めているところであります。

 本市においては、市内中小企業への経営安定化のための制度融資事業を実施しておられますが、今取り上げているような若者への就活支援の制度など、具体的な雇用の取り組みについて、なかなかに見受けられない状況にもあります。以上を踏まえまして、本市といたしまして企業や団体によるICTツールを活用した就活情報提供への働きかけや就活支援金制度を国、県、また関係機関に大いに支援要請を行っていただきたいと考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、雇用対策として実施をしておる国の緊急雇用創出事業が平成23年度に終了を予定しております。この雇用対策事業は、大いに貢献をしていると理解をしておりますが、国、県等への事業継続のアプローチ及び事業終了に伴う本市の雇用及び経済に対して、どのような影響があるか、あわせて事業が終了してしまった場合に、単市での取り組みの可能性は考えられるのか、その点についてお伺いをいたします。

 次は、広報宣伝活動であります。本市の経済を支える上で大きな柱となる観光、本市への来訪であると認識をしております。積極的に本市のよさを市外へ発信していく必要があります。本市でも、ホームページによる発信をしていますし、ICTツールの進歩は目覚ましく、ブログやツイッターなど、これまでも随分と活用を提案してきました。先ほども雇用のところで申し上げましたが、今や、フェイスブックなどのSNSを活用する時代でございます。この議場にもフェイスブックを活用されている方も複数おいででございます。フェイスブックは、英語、日本語など約77語、2004年に米国で学生向きにサービスを開始、日本語版は2008年に公開、2010年にはアクセス数がグーグルを抜き話題になりました。本年9月には世界じゅうに8億人のユーザーを持つ世界最大のSNSになりました。このフェイスブックというのは、ツイッターとは違い、原則は本名で登録をすることになっています。個人間でのやり取りでも、ツイッターのように勝手にだれかからフォローされてのぞき込まれるものとは違い、自分が先方に対して、友達になってと申し込みをし、先方が承諾をして、初めて相互につながるようになります。先方に対して、いかに自分を信頼してもらうか、魅力を感じてもらうか、興味を持ってもらうかは、自分のフェイスブックの基本データであるプロフィールの欄に、自分のPRをしっかり書き込んでおくこととなります。この点がツイッターとは違う、相互接続に際しての信頼度の高さであり、この部分をこの本市のよさの情報発信に活用していただき、特に観光に関しては有効ではないかというふうに考えます。自治体では、鳥取県の米子市、長野小諸市、佐賀県武雄市などが立ち上げをされております。反面、見えないネットワークの世界ですので、心配されるのはセキュリティーの問題もあります。メリットの部分とリスクの部分とをともに土俵にのせて、一日も早い検討、また研究、取り組みなどが情報流通のポイントとなるのではないか、そのように思い、御所見を伺いたいと思います。

 また一方では、観光などの誘客には、市民が山口市のこのよさを口コミで広げることも大変に重要なことです。アナログへの回帰ではありませんが、人から人へ、口から口へと広げていくことも大きな要素です。それが証拠に、悪い話があっという間に広がるのは、この口コミの端的な具体例であろうかと思います。これまでもハリウッド構想やフィルム・コミッションなどで映画やテレビドラマのロケ地の誘致や本市を舞台にした小説を書いてもらうなど、さまざまに提案をしてまいりました。本市は大内氏の時代、また毛利氏や幕末の時代と、大きな時代を抱えるまれに見る歴史的遺産の豊富な土地であります。市民が市外に向けて口コミで情報発信できる仕掛けづくりについて、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、ご当地ナンバーについてお伺いをいたします。市町自治体で発行できるナンバープレートのことで、例えば原動機付自転車のナンバーのことです。私も調べましたら、全国でも数多くの自治体で実施をしており、近くでは広島県尾道市や岡山県玉野市、総社市、島根県松江市などであります。それぞれの自治体にゆかりのあるキャラクターやデザインなど、趣向を凝らしてご当地をアピールしておられます。ごらんいただきましても、例えば陶器がつくられているということで、陶器の形をしたり、例えば天童市のように、将棋のこまをデザインされている、また道後・松山市は温泉の湯煙、こういったような形でそれぞれぱっと見れば登米市のように、お米の名産地だなと、こうわかるものも、かくかくこのように各自治体は工夫をされておられます。原付のナンバーでありますから、それぞれが山口市外へ出ていって広告塔として活躍や効果があるわけでありません。基本的には市内を走る原付を市外から来られた方々、特に観光客などが見られたときに、山口市はユニークな取り組みをしているなと話題づくりに貢献できるのではないかというふうに思います。実は普通自動車のナンバーについても、色や形の規制をなくそうかといった話題も出ているくらいでして、全国的にもデザインや色、形など、ご当地をPRする取り組みが流行をしております。市民の皆さんが山口市オリジナルのご当地ナンバーはおもしろいというふうに評価をしていただければ、自動車を1人が1台ないしは2台保有している、こういった時代にあってふえている現在、反面、ガソリン価格が高値だなと感じてしまうような景気の低迷、それを含め合わせて、省エネ、環境、省スペースと、こういったような観点から、例えば今御紹介したような原付の購入など、少しは経済効果も出てくるんではないかなというふうにも思います。これはおもしろいなと思いまして、市民の皆さんへのその機運の高まりへの取り組みについて、本市の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、大項目の2つ目は、福祉行政についてでございます。お尋ねしたいことは山ほどございますが、時間の限りもありますので、4項目お尋ねをいたします。

 まずは保育対策について、予算編成方針では、子育てと仕事の両立ができるよう、待機児童ゼロを目指した保育所の整備や放課後児童クラブの整備に取り組むとありました。この取り組みの大きな下支えをしているのが、安心こども基金であると認識をしております。しかしながら、本年度限りで終了というふうになっておりまして、新たに創設をする子ども・子育て新システムの中で対応するとしておりますけれども、まだ具体的な中身というのは明らかになっておりませんので、国の議論を待たねばなりませんが、多くの関係者からは、当面はこの基金事業を継続して対応することが現実的じゃないかという声を伺っております。私どもは、党を通じて国に対しても継続の要請をしてまいりますし、しておりますけれども、見通しが厳しいといった場合の本市において受ける影響や、県や国に対しての継続要請など、いかがされるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費助成制度について少し述べさせていただきます。本市では、子育て世帯の家計を支援する小児医療費の助成等を引き継ぎ取り組むと心強い表明をしてくださっております。先日、私ごとですが、3歳の娘を病院へ連れてまいりました。そのとき別のお母さんが体調のすぐれないお子さんを抱えていらっしゃったわけなんですが、受付の職員の人とのお母さんとのやり取りで、お母さん、乳幼児医療の受給者証が切れていますので、負担が発生します、いいですか、このように職員が聞きましたところ、そのお母さんは、まあ仕方でないですねえというふうに答えておりました。私たち夫婦は、たしか乳幼児医療の受給者証は小学校入学前までに対象年齢が引き上げられたというふうに思うんですがと口を挟みましたところ、話してみれば、実はその方はこの本市の住民の方ではなかったということで、出しゃばって余計なことを言ってしまったなというふうに申しわけない思いもしたわけなんですが、しかし、本市はそういった意味で、先進的に進んだ対応をしておられるということを改めて親として体感をすることができまして、うれしく思った次第であります。本市ならではの住みやすいまち山口、子育てをしやすい山口と誇らしく思ったわけであります。ぜひとも御宣言どおり、助成を頑張っていただきたいと思いますが、これについての御所見を伺いたいと思います。

 次に、健康診査や予防接種についてお尋ねをいたします。予算編成方針には、市民の健康第一に健康診査を促す啓発、財政基盤の強化を図っていくとございました。公明党は、妊婦の健康診査やがん検診、各種予防接種への取り組みを訴え続けてまいりまして、これまで本市の健康診査や予防接種の取り組みについては、市民の健康を第一に考えておられることを大いに評価をしたいと思います。まず、妊婦の健康診査につきましては、年々受診率が増加をしてきております。国が示す健診回数、検査項目に基づき、妊婦健康診査支援基金が支えとなって実施をしていらっしゃいますが、先ほどの保育対策のところでも触れました、子ども・子育て新システムの中で対応するとの国の話でありますが、同様に御所見を伺いたいと思います。

 次に、私どもは子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種における公費助成を訴えてまいりました。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が平成23年度の時限措置として補正予算が成立、本年度は全額助成をしておられました。本年3月の定例会で質問をいたしたところでございますが、市町村によって接種の実施対象、年齢などに格差が生じており、私どもは国に対して、この3種類のワクチンを予防接種法における定期接種の対象に位置づけることと、定期接種化が本年度末までにできない場合であっても、実施自治体に対して補助事業を延長するなどお願いをしてまいりました。答弁では、3種のワクチンについては、年齢などにより複数回の接種が必要となる場合もあり、接種費用が高額となってくることから、早期に予防接種法に定める定期接種とされるよう、引き続き国に対して積極的に要望していきたいと考えているというふうにありました。このワクチン接種事業は、どうなるんだろうとの不安を感じるような状況もかいま見えます。せっかく予防接種の機運が醸成してきたところへ水を差す結果となり、接種対象者には不公平感も出てまいります。長い目で見たとき、増大する医療費の抑制にも貢献でき、予防の観点から非常に大切であると考えております。そういったことから、予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで自治体での助成を継続すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 私ども公明党は、市民の生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を国に対して求めておりますが、国の議論の動向がなかなか見えづらいために、答弁しにくい部分もあるかと思いますが、本市の各施策におきまして、この基金が大きく影響しているものと思われますので、先ほどまでずっと申し上げてきたことにつきまして、本市として国、県にどう求めていかれるのか。また、本年度のような基金でなくなったりした場合に、単市として助成継続を実施されるのか。財政基盤の強化を図られる本市としての御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、介護保険事業についてお尋ねをします。予算編成方針では、日常生活圏における医療、介護サービス等に円滑にアクセスできる地域包括ケアシステムの構築を図っていくとありました。この地域包括ケアシステムとは、どういったものなのでしょうか。日常生活圏域内で医療、介護サービスなどが円滑に利用できるとしておりますが、特定の事業者が独占的に利用者の抱え込みを行うことが懸念されるというふうにも思うわけですが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、第5期の介護保険料について、各市町が県に基金を積み立てていますが、財源不足となった場合の借り入れ財源基金、いわゆる介護保険財政安定化基金を保険料上昇を抑制するために取り崩しが可能となったはずでございます。基金を管理している県から取り崩し要望額の聞き取り調査などはあったのでしょうか。また、本市から積極的に要望を行っているのかどうか、その点の状況をお伺いしたいと思います。また、介護職員処遇改善基金、いわゆる介護職員の処遇改善のための交付金が平成23年度末で打ち切られ、平成24年度から介護報酬に上乗せされることが予定されております。これについても、保険料アップにさらに上乗せでありますから、非常に頭の痛い状況であります。この介護職員処遇改善の交付金ですが、実際に関係者に感想をお尋ねしても処遇がよくなった、改善されたとの実感がわかないという声も耳にします。また、施設の責任者や職員からすれば、介護に携わるのは、何も介護職員だけではない。相談員や事務員、調理員も皆現場で一生懸命に頑張っている。そう考えると、この交付金は不十分であるとの声も聞くわけであります。介護の基本は、在宅である一方、介護保険事業計画の中で新たな施設整備が予定されているということは雇用の受け皿にもなり、介護従事者の処遇改善が行われなければ今後も介護人材の不足が考えられます。先日、他県では、施設内で刃傷ざたもございました。介護職員にも危険が及びます。介護職員の処遇改善に対する本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、地域を回っておりますと、元気な高齢者から、介護保険料を払っても利用しないから、出すばっかりで損をしている。短期間でとは言わないが、少しでも何かの形で返ってきたら、また、元気に頑張ろうという気になるが、とられっぱなしだという、こういう声を本当によく耳にします。介護保険の給付を受けない、いわゆる未利用者に対して未利用による報奨策などを行われる予定がないのかをお伺いいたします。

 次に、障害者支援についてお尋ねをいたします。本市では、第二次山口市障害者基本計画、第二次山口市障害福祉計画の策定を進めておられ、予算編成方針には自立した生活や社会参加が行われるように、きめ細やかな福祉サービスを提供するとあります。障害者自立支援対策臨時特例基金についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援などを行うため、平成18年度から平成20年度まで、特別対策として実施をした事業であります。その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長することになっています。来年度以降についても、新体系サービスへの移行やその移行後の事業所の支援、またグループホーム、ケアホームなどの設置補助などが必要で、基金事業による柔軟な支援が求められるところではありますが、これについても国の議論を待つところとなっております。本市の取り組みや単市でもやっていこうとの、そういう思いがおありになるのか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、障害者スポーツの振興についてお尋ねをいたします。「おいでませ!山口国体」、「おいでませ!山口大会」は、御案内のとおり、大成功裏に終わりました。中でも障害者のスポーツの祭典、山口大会での県内市内の障害者、選手の皆さんの目覚ましい活躍ぶりには本当に感動いたしました。山口大会に向けてひたすら練習に打ち込んでこられた選手の皆さんにとって、スポットライトを浴び、選手だけでなく、周辺も機運が高まり、社会へ自然と飛び出せる非常によいムードができたと思っております。せっかく高まったこの機運を打ち上げ花火のような散発的なものにせず、障害者も健常者も垣根なくスポーツを楽しめる環境整備やムードづくりが大切であると感じております。山口大会後の障害者スポーツについて、山口大会前から練習などで施設を利用しにくい状況を耳にしておりました。既存の身障者施設は老朽化していたり、トイレなど使い勝手が悪くなってきているとか、さりとて一般施設や公共の地域施設は既に帯で押さえられたりして使えない、また、施設側から介助員や補助員など、必要以上に求められたり、あからさまに使用を断られたりと、施設の使い勝手が悪い状況を耳にしております。また、何よりも、選手や当事者団体の皆様が気になっているのは、大会やイベントありきの施設利用の規定であるというふうにも言われておりました。第二次山口市障害者基本計画の素案、計画策定の趣旨と目的のところに、障がいのある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、山口市が、市民がともに手を取り合って支え合い健やかな暮らしのできるまちとなることを目的として、計画の策定を意味づけられておりますが、障害者スポーツも同様であると考え、当事者の皆さんからの厳しい御指摘があるという事実から、なかなか計画策定の趣旨のような、そういう状況にはなっていないということを認識していただいた上で、障害者がより社会に参画するための、スポーツを通しての交流、コミュニケーションに対して、本市の務められるべき役割や認識をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


◯ 総合政策部長(吉田 豊君) 其原議員の御質問にお答えします。

 私からは、広報宣伝活動の御質問のうちご当地ナンバーについてお答えいたします。議員御提案の市町村独自の原動機つき自転車などの課税標識、いわゆるご当地ナンバーにつきましては、課税標識の様式について法律に特段の定めがないことから、各市町村が条例により独自に様式を規定しているところでございます。このご当地ナンバーにつきましては、地域のイメージアップや知名度の向上を目的として、全国で60以上の自治体が取り組みを行っているところでございまして、独特の形状のものについては、議員御紹介の松山市の雲型のデザイン、あるいは雪舟の逸話にちなんだ総社市のネズミの形をしたもの、また、有名キャラクターを用いたものとして、赤塚不二夫氏のおそ松くんや、もーれつア太郎に登場するイヤミやニャロメのイラストが描かれた青梅市のものなどがございます。本市におきましては、昭和60年の旧自治省からの通達により示された様式に基づき、標識の交付を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、そのご当地ナンバーにインパクトがあれば、本市を訪れる観光客へのイメージアップや話題づくり、また、市民の皆様の本市に対する愛着度の向上に寄与するといった効果も期待できるところでございます。

 その一方で、ご当地ナンバーに採用するデザインについては、市民の皆様の多くが愛着を持ったテーマ性があることが重要であると認識しておりまして、その点も踏まえた上で、ご当地ナンバーを採用することによる効果に加え、課税標識としての目的や役割、ナンバープレートとしての視認性、安全性といった点、あるいは採用に当たって発生する費用など、さまざまな観点から研究してまいりたいと存じます。


◯ 地域振興部長(野村和司君)

 私からは、福祉行政についての障害者支援の御質問のうち、障害者スポーツについてお答えいたします。本年開催されました「おいでませ!山口大会」の会場となった市内の総合体育施設等におきましては、障害者用トイレの整備やスロープの設置工事を行い、障害者の方に配慮した施設整備に努めたところでございます。議員御指摘のとおり、今後につきましては、本年8月に施行されたスポーツ基本法の本旨も踏まえ、今以上に障害者の方に社会へ参加していただき、スポーツを通じたコミュニケーションを図っていただく必要があると考えておりますことから、利用者からの要望等を含め、利用状況も把握させていただき、障害者の皆様方が利用しやすい環境づくりにつきまして検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君)

 私からは、まず、保育対策のうち、安心こども基金事業についてお答えをいたします。御案内のとおり、安心こども基金は、平成20年度末に創設されました国の子育て支援対策臨時特例交付金を原資といたしまして、同年に山口県が安心こども基金を造成されまして、平成21年度の運用開始により事業を行いまして、今年度までの予定となっているところでございます。本市といたしましても、これまで安心こども基金を活用し、保育所や児童クラブ職員の質の向上のための研修や中学生を対象に赤ちゃんと触れ合うことで、将来の子育て感を醸成するため実施しております思春期体験事業、乳幼児を連れた保護者が安心して外出ができるよう準備を進めております赤ちゃんの駅認定事業、僻地保育所における地域住民との交流及び子育て事業を実施するためのへき地保育所地域活動事業などを実施いたしておりますほか、親子ふれあいフェスティバルの開催や児童遊園に設置いたしております遊具の老朽化による事故を未然に防止するための遊具改修事業を行うなど、子供を安心して育てることができる体制整備を目的に基金を活用してきたところでございまして、平成22年度の実績で申し上げますと、約6,000万円の補助を受けたところでございます。本市といたしましても安心こども基金の事業がなくなりますと、事業を継続するためには影響は大きいものではございますが、これまで行ってまいりました事業は、子供たちが健やかに育つことができる子育て環境を整え、また、親と子が心安らぐ子育てを地域で支えるまちづくりを進める上で重要であるというふうに考えておりますことから、市民サービスの低下を来さないよう、来年度の予算の中でも検討してまいりたいと考えております。

 また、基金継続のための要請につきましては、先月開催されました山口県市長会においても福祉、子育て支援に係る生活関連予算の確保につきまして、県に対しまして要望することになっているところでございます。

 続きまして、乳幼児医療費助成事業についてお答えいたします。御案内のとおり、本事業は医療費の自己負担額を市が助成することによりまして、受給者が医療機関の窓口で医療費を負担することなく医療を受けることができる事業でございます。本市におきましては、県が導入した一部負担金についても全額を助成いたすとともに、市独自で取り組んでおります所得制限の撤廃につきましては、本年9月までは4歳未満の子供までといたしておりましたところを、さらに10月からは5歳未満の子供までに対象年齢を拡大いたしまして、ただいま議員から御案内がありましたように、積極的に事業を推進してまいったところでございます。今後の取り組みにつきましては、福祉政策の諸施策を実行し、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、現行の制度は引き続き実施いたしたいと考えておりまして、また、財政状況によるところではございますが、今後さらなる対象年齢の拡大についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、介護保険事業についての御質問にお答えいたします。まず、地域包括ケアシステムについてのお尋ねでございますが、できる限り住みなれた地域で、医療、介護、予防、住まい、生活サービスを適切に組み合わせ、切れ目なく提供する体制が地域包括ケアシステムとされているところでございます。高齢者人口がピークとなります2025年の高齢社会を踏まえますと、単身世帯の増大や認知症を有する人の増加などを背景といたしまして、介護サービスや医療サービスのみならず、地域で行われる見守りや生活支援、成年後見等の権利擁護など、さまざまな支援が高齢者の状態に応じて適切に組み合わされ、切れ目なく提供されるよう、それぞれが有機的に連携するシステムが必要となってまいりますことから、本市では地域包括支援センターを核といたしまして、関係機関等と連携をいたしまして、平成18年度から地域包括ケア体制の構築に努めているところでございます。現在、策定中の平成24年度から3カ年を計画期間といたします第六次山口市高齢者保健福祉計画及び第五次山口市介護保険事業計画におきましても、さらなる取り組みの強化を図るとともに、利用者本位の体制づくりを目指すことといたしているところでございます。

 続きまして、介護保険料と介護従事者の処遇改善についてのお尋ねでございますが、まず、介護保険財政安定化基金の取り崩しにつきましては、今のところ県からの要望額調査などは行われていないところではございますが、取り崩し額につきましては、現在、県におきまして調整中であると伺っているところでございます。また、介護従事者の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善交付金が平成23年度末で終了することに伴います介護報酬の上昇が見込まれておりまして、ひいては介護保険料の上昇につながってまいります。一方、介護従事者の不足している要因の1つといたしまして、低賃金が上げられておりまして、また、今後の介護サービス利用の環境を充実させることを考えますと、その必要性を理解しているところでございますが、保険料の御負担を同時に伴いますことから、今後とも介護保険制度全般にわたり、市民への一層の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、御指摘のございました社会的認知度などの改善につきましては、介護を要する方が増加し、介護従事者が今以上に必要となる将来を見据えまして、介護を取り巻く環境の充実がより一層図れますよう介護サービス提供事業者や介護人材の育成に力を注いでおられます教育機関などとも連携を図りながら、社会的認知度の改善などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、介護保険サービス未利用者への報奨策についてのお尋ねでございますが、これが介護サービス利用の自己抑制につながる可能性が考えられますこと、また、御案内のとおり、現在、保険料の設定が報奨策などによる還付を見込んでおりませんで、新たな財源を必要といたしますことから、現時点におきましては、報奨策の実現は困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、障害者支援についてお答えをいたします。御案内のとおり、現在、障害者自立支援特別対策臨時特例基金を活用いたしまして、事業者が利用者を送迎する際に必要な経費を助成をいたします通所サービス等利用促進事業、障害者自立支援法の施行に伴う事業収入の減額分の9割を補償いたします事業運営安定化事業、障害者自立支援法に基づく新しいサービスに事業所が移行した際の事業収入の減額分の10割を補償いたします移行時運営安定化事業等を行っておりまして、障害福祉サービス利用者の利便性の確保と障害福祉サービスの安定的な提供のためにサービス提供事業者に補助金等を給付いたしているところでございます。御指摘のとおり、本基金による事業は、平成23年度末をもって終了予定ということになっておりますが、本基金による事業は障害福祉サービス利用者の負担軽減等に貢献いたしておりますことから、本事業終了による利用者の負担の増加を避けるため、山口市独自では対応が困難でございますことから、引き続き事業が継続実施できるように、また、基金事業から恒久的な補助金に変更されますよう国に対しまして要望してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 経済産業部長(伊藤和貴君)

 私からは、経済対策のうち景気雇用対策についてお答えいたします。本市を含め山口県は、今後、急速に少子高齢化が進展することが予測されておりますことから、生産年齢人口の増加策や、雇用構造の強化は喫緊の課題であると認識をいたしております。学都としての本市には、多くの学生がいらっしゃいますが、その学生の半数以上は山口を離れ、県外で就職されているのが現状でございます。その学生たちに山口で就職していただくためには、まずは地元企業をよく知っていただく必要があると考えておりますことから、これまで大学や経済団体及び地元企業と協力しながら、企業説明会や合同就職説明会等を開催してきたところでございますが、なかなか結果に結びついていないのが現状でございます。

 議員から御提案のございましたフェイスブックやスカイプなど企業独自によるICTツールを活用した就職活動、これが大都市圏では本格化しているとの報道もございますことから、ICTツールのニーズは非常に大きいものがあると認識をいたしております。行政がかかわることができ、山口市内に就職していただくためのICTツールの活用方法といたしましては、例えば、県内企業の情報のプラットホーム、これを整備することによりまして、企業と求職者の双方向で情報の伝達ができ、接触の機会をふやすための仕組みづくりというのができるのではないかということを考えたりしております。これにつきましては、山口県を初め大学や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、就活支援金制度の創設についてでございますが、市内に大学がございますことから、いわゆるリクルートスーツに身を包んだ学生たちが就職活動を行っている姿をこの時期はよく見かけるようになっております。議員、御提案のとおり、就職活動に係る学生の負担も大変大きいものがあるというふうに認識をいたしておりますが、これにつきましては、本市固有の課題でもないと、そういう認識もいたしておるところでございます。したがいまして、今後必要に応じて、国、県はもとより近隣市町の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。次に、本市におけるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業についてでございます。この事業につきましては、平成21年度から約300人の新規雇用者を創出することができまして、例えば、単市では負担の大きい公文書の整理や歴史資料の電子化といった事業に取り組むことができ、雇用の創出も含め、大きな成果を生み出したのではないかと受けとめているところでございます。来年度は特に、観光、農林業といった成長分野として期待される事業につきましては、継続実施の可能性もあるとの情報に接しているところであります。また、地域課題の解決と雇用促進を目的といたしました地域雇用創造推進事業といった国のメニューもございますので、これらの活用も検討してみたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今年度で終了するすべての事業につきまして、単市で取り組むにはおのずと限界がございますことから、これらの事業の実施主体であります国や県との連携を密にしながら、情報収集に努めまして、雇用創出事業の実施、あるいは継続につなげてまいりたいと考えております。

 次に、広報宣伝活動の御質問のうち情報発信についてお答えをいたします。本市の情報発信につきましては、主として市報や市のホームページ等を通じて市内外に向けてさまざまな情報を提供しているところでございます。特に、観光面におきましては、昨年度リニューアルいたしました山口市観光情報サイト西の京やまぐちにおきまして、鮮度の高い情報の掲載、ブログの更新等を積極的に行ったことによりまして、アクセスの実績は、それまでのホームページと比較いたしまして約1.9倍と増加しており、より効果的な情報発信ツールとして機能してまいったというふうに考えております。

 また、議員御提案のとおり、フェイスブックなどの新たなICT技術を用いたソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNS、これを観光面において活用することにつきましては、情報の信頼性が比較的高いこと及びイベント情報等を登録者に対してリアルタイムに提供できること。また、知人を通じて伝わっていく、いわば口コミ的な情報発信も可能であることから、今後の活用の仕方によっては、非常に有効な広報ツールになり得るものと感じているところでありまして、市といたしましても、御紹介のありました先進地での取り組み事例等を参考にしながら、観光スポットの位置情報や案内、イベント時の情報発信など、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民による口コミでの観光誘客についてでございます。議員、御提案の中にもございましたが、その仕掛けづくりの一つといたしまして、本年度からフィルムコミッションの推進に取り組んでいるところでございまして、現在、設立準備委員会の立ち上げに向けて準備を進めているところでございます。御案内のとおり、フィルムコミッションを推進していくことは、本市の認知度の向上及びイメージアップにつながりまして、観光客の増加も期待できること、また、外部の客観的な視点からとらえた本市のすばらしさを逆に市民の皆様に知っていただくこと、こういうことにもつながりますことから、口コミによる情報発信のきっかけをつくるとともに、郷土への愛着心や誇りの醸成にも結びついてくるものと考えております。今後は、このような取り組みを通じて得られた情報を継続的かつきめ細やかに発信することによりまして、市民の皆様一人一人が本市のいわば口コミ観光大使となっていただき、情報発信の輪をますます広げていただけることを期待しているところでございます。これとともに、ちょっと紹介いたしますけれども、山口商工会議所におかれましては、本市出身のキャラクターが主人公である漫画「総務部総務課山口六平太」の原作者や漫画家を招かれまして、市内観光地をめぐり、積極的にPR活動を展開されましたところ、山口市に帰郷する主人公が掲載された漫画雑誌が今月24日に全国発売されるというふうに聞き及んでおります。こうした活動もある意味効果的な情報発信の功績であると改めて認識をいたした次第でございます。
 以上でございます。


◯ 健康福祉部社会福祉・健康づくり担当部長(宮崎正子君)

 私からは、福祉行政についてのうち、健康診査・予防接種についてお答えいたします。

 最初に妊婦健康診査についてでございますが、平成21年4月から本市では妊婦健康診査臨時特例交付金を受けまして、回数を5回から14回に拡充し実施しておりますが、この交付金は、平成23年度までの時限措置となっております。現在、国では平成25年度開始に向けての子ども・子育て新システム基本制度の検討会議の中で、妊婦健康診査の位置づけについて検討が行われておりますが、平成24年度における交付金の継続につきましては、現在のところ明確になっていないところでございます。しかしながら、本事業が、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担軽減を図ることを目的として実施しておりますことを考慮いたしますと、本市といたしましては、安心して生み育てられる環境づくりの観点から、妊婦健康診査臨時特例交付金が終了いたしましても、平成24年度以降も事業を継続することが必要と考えているところでございます。

 続きまして、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについてでございますが、平成23年1月17日付で子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業といたしまして、接種費用の公費助成が始まりました。来年度以降の事業継続につきましては、現在のところ国がその方針を打ち出していないところでございますが、これら3つの予防接種は、国において定期予防接種化に向けた制度改正の検討がなされているところでございます。いずれにいたしましても、両事業につきましては、その必要性は十分に認識しておるところでございますので、引き続きまして国の動向を注視しつつ、平成24年度も事業が継続できますよう予算編成におきまして調整をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員

 丁寧な御答弁本当にありがとうございました。今、御答弁をお伺いしておりまして、再質問をさせていただきたいというふうに思いました。介護保険事業のことについての再質問でございますが、保険料のアップのことについて先ほどの御説明をいただきまして、これからの高齢化社会を考えていきますと、介護保険制度のシステムというのが、根本的に変わっていかない限りは、在宅が基本とはいえ、さまざまな事情で施設への入所の希望者が増大したり、また、施設の増床であったり、新設の計画、さらには、介護保険サービスへのニーズも質とか量もともに高まっていくっていうのは、これからのことを考えると容易に想像がつくわけなんですけれども、その点を踏まえまして、今後も介護保険料というのは、もちろん安いにこしたことはないんですけれども、どうしてもこの山口市地域を見ても、上がらざるを得ない、上がってしまうんじゃないかなという可能性も大きいというふうに考えるわけですが、そういったところを含めて、その御所見というものをお伺いしたいというふうに思います。

◯ 健康福祉部長(大田正之君)

 其原議員の介護保険事業に関する2回目の御質問にお答えいたします。現在の介護保険制度全般にわたる仕組みを申しますと、介護保険全体を40歳以上が50%、そして、国、県、市が50%、こういった体系になっておりまして、今後の介護保険事業の改定につきましては、今回まだ素案でございまして、今後、パブリックコメントも行いまして、市民の皆様からの御意見をお伺いをすることといたしております。また、条例改正も必要となるところでございまして、周知につきましては介護保険事業全体での特集記事のような形で市報に掲載をいたしますほか、また、来年の6月に行います当初の保険料の通知に当たりましても、わかりやすい説明のパンフレットを同封するなど、多くの機会を通じまして、被保険者の方にも周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員

 ありがとうございました。次に、障害者支援についての再質問をさせていただきたいと思います。先ほど新しい体系へのサービスの移行と、そういうこともございまして、障害者の施設であったり、団体であったり、当事者の方とかを回っていく中でのお話も伺うわけなんですが、そういうサービスへの新体系サービスへの移行をされるということもございまして、いわゆる入所から地域への移行ということになっております。現場の施設とか、先ほど言いました当事者、いろいろお話聞いても、それぞれその各地域地域によって、その受け皿がなかなか十分にできているとは言えないんじゃないかという状況もあるというふうにも聞いておりまして、そういった意味では、障害者の個人個人の状況も違いますし、また、それぞれ施設が置かれてるところのその地域においての立地状況であったり地域の雰囲気、また、地域の人口の構成であったりとか、そういったことも違うと思うんです。そういった意味では、なかなか簡単に地域には出ていけないんだというふうな状況もあるやに伺っております。そういった観点から、一応、基本の計画の中で、すべからくというわけじゃないんでしょうけれども、みんながその地域へ行こうと。なかなかそういうわけにもいかないと。通所だけじゃなくて、いわゆる今既存の形を変えるにしても、入所の必要性や役割についてはあるんではないかということも強く強くお訴えがあるものですから、大きいものですから、そういったところの御見解というか、御所見を伺いたいと思います。

◯ 健康福祉部長(大田正之君)

 其原議員の障害者支援に関する再質問にお答えをいたします。ただいま議員から御指摘をいただきましたとおり、障害のある方が地域で安心して暮らすためには、地域資源でございますとか、環境、心身の状況、十分調整することが必要になってくるところでございます。したがいまして、その方が希望するサービスと置かれている状況を十分に調査する上で、その方の御意向も踏まえまして、必要なサービスを決定することが必要なことでございます。地域の状況にもよるところでございますが、施設への入所も一つの選択肢として考えているところでございます。
 以上でございます。

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