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平成23年 第5回定例会の冒頭で、一般会計・特別会計決算審査特別委員会で審査した議案についての討論を行いました。


◯ 25番 其原義信議員

 おはようございます。公明党の其原義信でございます。

 会派を代表いたしまして、さきに行われました平成22年度山口市一般会計歳入歳出決算審査及び各特別会計歳入歳出決算審査につきまして、提出されたすべての議案に賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。

 予算の執行の仕方や不用額が見込まれる場合の措置、不納欠損・未収金、税の公平性の観点など、幾つか気になる点は上がりますが、おおむね事業推進への御努力を数値の上でお示しいただけましたので、私どもは了とするものであります。

 決算審査委員会の性質上、当該年度の決算認定を審査するわけですが、行政の生命線は住民サービスの向上にあり、すなわち事業、施策の継続性も重要な観点であると認識をしておりますので、幾つか事業や施策について指摘をさせていただきたいと思います。

 議案第1号平成22年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。福祉の党を掲げる私ども公明党といたしましては、妊婦健康診査事業や乳児健康診査事業など各種の健康診査事業について、受診率が100%でしかるべきと考えており、直接的には市民の健康を守り、長期的視点でとらえれば増大する医療費の歯どめにも貢献できるものと考えますので、勧奨策や広報啓蒙活動により一層の御努力をお願いしたいと思います。

 商工振興費については、中小企業等金融対策事業で不用額が多く出ているものの、確かに事業評価としては貸付の件数・貸付金額ともに伸びており、中小企業に有効な支援策であるとまとめられておりますが、御案内のとおり、厳しい経済の冷え込みからは脱却できておりません。予算立案に際しては、想定をして行っておられるとは思いますが、市内の中小企業が本当に利用しやすい融資制度や条件であるのかなど、次に向けての前向きな改善、工夫をお願いしたいと思います。

 協働のまちづくり推進事業については、本市では、21地域に地域交流センターを設け、市民の皆さんのニーズに合った、より身近できめ細やかな公共サービスを提供できる新たな仕組みとして、協働のまちづくりを事業として執行し、渡辺市長を先頭に進められておりますが、積極的に市民に語りかける役目の職員の皆さんの協働を理解している割合が前年よりも伸びたとはいえ、86.5%とは少々驚きであります。職員の皆さんが理解に迷えば、当然地域も理解に迷うわけであります。互いにスパイラルアップをすればよいとは思いますが、この数字では地域が理解に迷ってもいたし方がないというふうにも考えられます。少なくとも市民にサービスを提供される側の理解度は高くなるように一層の御努力を求めるものでございます。

 地域の個性を活かす交付金事業では、地域の自由度を高めるための一括交付金でありますが、地域の裁量権と市側の干渉との兼ね合いが統一をされておらず、交付金の活用や使途について不公平感があるとの市民からの声も漏れ聞こえ、地域間格差が生じているのではないかと感じざるを得ません。また、交付金という性質であるがゆえに、解釈の先には地域に任せたのだからと、市と地域とで責任の所在が不明瞭にもなりかねません。目指すところの協働のまちづくりの理想の姿となるよう一層の御努力を求めるものでございます。

 次に、議案第2号平成22年度山口市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、特定健康審査事業や特定保健指導事業について、受診率がアップをしていない、利用者が減少しているといった結果でありました。個々に状況があっての結果であるとは思いますが、議案第1号の冒頭でも申し上げましたとおりで、さらなる啓発周知や勧奨方法の研究など一層の努力を求めるものでございます。

 最後に、一点申し添えます。決算審査における資料につきまして、今回、主要な施策の成果報告書、まちづくり達成状況報告書が改められ、審査の資料として提出をされました。監査委員による監査とは違い、決算を迎えるに当たってどういった事業を、どのような目標で、どのように取り組んできたのか、長期的展望からことしはこの結果であるというのが主要な施策の成果報告書であると認識をいたしております。その点を踏まえますと、個別事業において示されている指標や取り組み状況は、事業自体の評価や費用対効果の判断、次年度以降へのより効果的な取り組みを判断するものとなり得ていないものもありました。決算を迎えて次年度以降の事業策定への判断材料となり得る報告となりますよう改善、工夫を求めるものであります。

 以上で討論を終わります。

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