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○平成23年第3回定例会(2011年9月7日) 一般質問

 ア 次代を担う子供たちに優しいまちづくりについて
  1.公園遊具の点検
  2.児童クラブの施設改善

 イ 市民に優しいまちづくりについて
  1.市道等の危険箇所の補修
  2.市民にわかりやすい窓口
  3.市民の声への対応

 ウ 雇用対策について
  1.有効求人倍率と雇用奨励金事業の現況
  2.学卒者の就職決定・県内雇用確保
  3.緊急雇用創出事業


◯ 25番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。いよいよ最後になりました。重複する部分も出てまいりますが、通告どおり大項目3つの質問をさせていただきます。渡辺市長を初め、担当参与の皆様の明快で誠実なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、次代を担う子供たちに優しいまちづくりについてと題して、2点にわたってお伺いをいたします。

 1点目は、公園遊具の点検であります。まずはこれをごらんいただきたいと思います。地域住民の方から相談を受けた遊具でございます。

 この公園は、民間業者によって住宅団地が開発されたときに、住宅地とあわせて設置をされた、いわゆる開発公園でございます。公園に設置してある滑り台が経年劣化しておりまして、上り切ったところの天板が腐食して穴だらけになっております。この写真の向かって左側です。これ下から撮った写真でございます。もう穴だらけというのがもう一目瞭然でございます。7月に現地を確認をいたしましたとき、この滑り台で元気に子供たちが遊んでおりました。相談の趣旨といたしましては、山口市による修理や新品の交換を希望したんだけれども、市でも町内会でも相談者が満足のいくような対応処置はちょっと難しいということが判明をした。自分たちが負担をするから、何とか修理をさせていただきたいといったようなものでございました。

 この話を伺いまして、地域交流センター、また都市整備部と御相談をさせていただき、この公園はまず夏休みのラジオ体操の会場にもなっておりましたので、まずは事故防止を第一に、自主的に滑り台にロープを張っていただき、使用禁止にしていただきました。子供たちは大変残念がっていたそうでございます。公園にも都市計画公園と、この開発公園とがあるわけでありますが、特に今回のような開発公園となりますと、所有者が市でないために、市で維持管理をするというのは難しい。それは既にお伺いをいたしました。しかしながら、公園は公衆が憩い、また遊びを楽しむために公開された場所、区域でございまして、地域住民からすると、憩いのスペースとして利用し、遊具があれば子供も遊ぶわけでございます。全国の公園遊具の4割以上が設置後20年を経過しているなど、老朽化が上げられ、それが原因で子供が事故に遭うケースが少なくありません。国土交通省が2009年1月に公表しました全国の自治体による遊具点検実施状況では、年12回以上実施の自治体が56ある一方で、1年間に1度も公園遊具の点検を実施しなかった自治体というのは214にも上るとございました。1,443自治体で平均年2回という数字が出ております。

 遊具の更新費用を国が半額補助するといった都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、これを2009年4月に創設をされましたが、全国的にはこの事業の活用は少ないということでございました。本市の場合には、この事業は都市計画公園に当たるのではないかというふうに思われますけれども、本市に所在する公園は約400カ所以上、そのうち遊具があるのは約20カ所程度とのことでございますから、そう莫大な数ではないんじゃないかというふうにも感じるわけでございます。地域の住民の皆さんや保護者からすれば、今ある遊具を撤去したらば、遊具のある公園まで遠く出かけていかないといけない。また、素人目には耐久の判断が難しいといったようなことから、ちょっと危険かもしれないんだけれども、先ほどのこういったような形でついつい使用してしまう。さらには所有者や管理者が明らかでない場合、万が一の事故の責任の所在もはっきりしないということもあります。そういったことを踏まえて、先ほど申し上げました都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、その理念に準じて、子供たちの安全、また保護者や地域の皆さんの安心のため、せめてもの対策として、定期的な点検作業を本市で実施をしていただけないでしょうかというお願いでございます。御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 2点目は、児童クラブの施設改善でございます。地域の児童クラブを訪問し、お話を伺う機会がございました。利用されている保護者からは、高い評価の声を聞きます。この評価の声の背景には、指導員として子供たちのお世話をされているスタッフの皆さんの指導から営繕に至るまで、微に入り細に入った取り組みがあるのだということもよくよく理解できるわけでございます。そのような努力も、施設や設備自体の経年劣化には勝つことができません。子供たちが健やかに伸び伸びと利用できる環境づくりと、施設、設備の維持更新が大切であろうというふうに考えております。特に最近ではアレルギー体質の子供さんもふえ、衛生面での管理も大事な要素となっております。施設の整備方針は、国、県、市のおのおのの基準などにより、定員や面積要件をクリアさせ、かつ待機児童を解消するために整備をされるものと理解をしておりますが、改めて児童クラブの運営事業と整備事業につきまして、現在のお取り組みの状況をお伺いしたいと思います。加えて、経年劣化しました施設や設備については、必要な予算措置を講じていただき、速やかに御対応いただきたく、御所見をお伺いいたします。
 次に、大項目の2つ目は、市民に優しいまちづくりと題しまして、3つにわたってお伺いをいたします。

 1点目は、市道等の危険箇所の補修でございます。地元湯田地区内の市道を歩いておりましても、道路の舗装面と、また側溝、溝との間に段差が生じているようなところもあり、何らかの拍子に転倒してけがをする危険性や可能性が高いというふうにも思われます。例を挙げますと、市道錦川通りでございます。また出しますけれども、これをごらんいただきたいと思います。皆さんが御存じのえんじ色の舗装のところの道路でございます。舗装の上に舗装を繰り返すオーバーレイ舗装をしておるために、かなりの段差がある箇所もございます。写真のこの左の上は、路側帯を示す白線からすぐ溝に向かって傾斜がすぐに始まっていると。また、その写真の左下は舗装と溝との段差が、これ赤い丸は私のくつを置いておるわけですが、くつの高さ以上に道路の舗装面のほうが高いということであったり、右は溝ぶたと舗装面との高低差、舗装はいわばメガ盛りでございます。現にけがをした事例も耳にしておるわけであります。地域住民はもちろん、市民の中でも弱者と考えられる高齢者や子供さん、障害者、そして湯田温泉を訪れる観光客、あるいは近日中に開催される山口国体、そして山口大会での多数の御来客のことを考えますと、早急な点検と対処が必要というふうにも感じます。せっかく山口にお越しいただいて、市民挙げてのおもてなしをしたのに、そぞろ歩きをしたらば、けがをしてしまった、こういったようなことでは大変に申しわけがないわけであります。優先順位もあるかとは思いますが、道路整備事業など該当する事業の予算を活用していただき、市道等の危険箇所の点検、確認、また補修をぜひお取り組みいただきたく、本市の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、市民にわかりやすい窓口でございます。行政改革大綱の計画にも各種項目が上げられておりますが、窓口サービス業務の取り組み状況について、まずお伺いをいたします。

 以前の定例会で同僚議員が岡山県新見市の窓口リニューアルを紹介いたしました。1階フロアには総合窓口のほか、市民課、福祉課、介護保険課、こども課を配置し、ワンストップサービスを実施しています。最近の事例でいきますと、お隣の萩市で市民総合窓口が開設をされました。本市においても限られたフロアスペースの中で、できるだけ市民の皆さんが迷うことのないよう、市民にわかりやすい窓口サービスが提供できるようお努めいただきたいというふうに考えます。本市のそういった具体例を挙げさせていただくならば、市民の方が、例えば国民健康保険の保険料を支払いにいらっしゃる。総合受付や職員の方に尋ねれば早いんでしょうけれども、1階フロアをずっと見渡して、やっと目に入るのが保険年金課、矢印と、あのパネルでございます。進んでいきますと、国民健康保険、そして国民年金という、こういうパネルも見えます。でも、保険料の支払いは実際は収納課なのでございます。全部がこんなケースではないんでしょうし、ちょっとしたことなのでしょうけれども、本市の1階の窓口は、正直申してごちゃごちゃしている、わかりづらいなという印象を持ちます。最近の傾向といたしましては、先ほど御紹介した新見市や萩市のように、カラフルな色分けとか、この手続はこの部署へと、などと一目でぱっと判断できる掲示板の表示など、高齢者とか、また逆に若い世代の方々にもわかりやすく、ワンストップのサービスがなされております。ぜひ本市におきましても、より今以上に市民にわかりやすい窓口になりますよう工夫をしていただきたいと思います。あわせて、今後はさらなる窓口サービスの向上を目指したお取り組みの予定など、計画をされていると思いますので、市民にわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

 3点目は、市民の声への対応でございます。市民が何か課題や問題を抱えたとき、まずどこに行けば話を聞いてもらえ、話を受け取ってもらえるのか、はっきりしないことがあるということです。

 市民に一番身近な存在である地域交流センターに行っても、ところによって対応がまちまちでございまして、適切な情報伝達や受け渡しができていないようにも感じられます。部局間の連携において、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。といいますのも、私自身も同じ目に遭いました。一つの案件を抱えて複数の部局や総合支所、または地域交流センターをさまよったことがございます。行く先行く先、わからない。うちじゃないんじゃないですかと言われました。市民の皆様が、こういった場合、たらい回しにされたというふうに感じるんだろうと思います。次元は違う話ですが、私ども議員は、相談や課題があったならば、まずキャッチをいたします。その上で、これは市で解決できるのか、県なのか、国なのか、適宜調査調整をして、橋渡しをしたりしてつなぎます。わからないから知りません。ほかの人に聞いてくださいでは、市民は阻害された感覚を抱いてしまいます。この課題についても、行政改革大綱の計画にも該当するような項目もございました。先ほどの窓口サービスの向上とも、関連すると思います。さわやかな空気で、血の通った対応、さすが山口市と言っていただけるような市民の声への対応をお願いしたいというふうに思います。

 大項目の3つ目は、雇用対策についてと題して3点にわたりお伺いをいたします。

 1点目は、有効求人倍率と雇用奨励金事業の現況でございます。有効求人倍率といいますか、この項では特にその新規学卒者の求職、求人倍率についての話題にいたしますが、きのう同僚議員が質問をなされました。8月25日に山口労働局が発表した来春卒業予定の県内高校生の求職、求人状況、7月末の段階の求人倍率が0.94倍、7年ぶりに1倍を割り込みました。また、県内就職希望者も求人の倍率は3年連続で0.69倍と大変に低い水準にとどまっております。私が申すまでもなく、県内県外を合わせた求人数、また、特に県内の求人数が就職希望者よりも少ないということでございます。県内求人はリーマンショック前の6割弱、県外求人は同じく3割弱の水準にとどまっているということでございます。企業は、基本的に将来の見通しがないと、求人を出さないわけでありますから、新規求人の動向というのは、いわば企業の足元の景気感を示しており、そういった意味においても大変に厳しい事態であるというふうにも考えるわけですが、本市の御認識をお聞かせいただきたいと思います。また、本市の単独事業である新規学卒者雇用対策事業、雇用奨励金を交付することで新規高卒者の地元での早期就職の促進する事業を行っていらっしゃいますが、事業の効果や執行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。加えて、財政厳しい折でありますが、この事業の今後の継続は予定されているのか、重ねてお伺いをいたします。

 2点目は、学卒者の就職決定・県内雇用確保であります。先日、小郡の山口県若者就職支援センターYYジョブサロンを訪問いたし、取り組み状況を聞かせていただきました。平成23年度の取り組みの課題として幾つか挙げられておられました。

 まず1つ目が、高校・大学の新卒者への支援、高校・大学を未就職のまま卒業したメンバーに対して、6カ月の再チャレンジ実践講座の実施、本年度60名が受講され、現在5名が就職を勝ち取ったそうでございます。また、高校生就職支援強化事業というもので、専任のキャリアカウンセラーやコーディネーターを配置して、県内就職を希望する高校生と県内企業のマッチングを強化するもの、特に実業系ではなくて、普通科から就職を希望する場合、早くからカウンセラーの出向要請があるようにも聞かせていただきました。

 2つ目には、正社員就職の促進、先行きが不透明な経済情勢ゆえか、県の正社員有効求人倍率は平成21年0.4倍、平成22年0.34倍、平成23年0.45倍と厳しい数字が続いております。カウンセリングやセミナーとともに、正社員求人情報の開拓と提供という視点で、企業の総務部や人事部経験者のOBによる求人発掘員、また企業サポーターが企業を訪問し、正社員の求人開拓を強化しているというものでございます。

 3つ目には、県内就職の促進、もちろん市内就職の促進という思いでございます。山口県や本市が抱える現状としては、県内の高校卒業の進学希望者の4分の3が県外の大学などへ行く。その多くがそのまま県外で就職をしてしまう。若者の都会または大手の志向が強い、県内の就職を考える機会が少ない、こういったようなことが挙がると。若者の流出はとまらず、全体の人口が減り、とりもなおさず、労働力人口の減少がございます。前段で申しましたように、県内での就職を希望する高校生はいるんですが、求人をしている会社が少ないということでございます。大学生は、ある程度時間の自由がございます。就職情報を自分でとり、自分で仕事を探しにいくこともできます。けれども、高校生は朝から夕方まで授業などの拘束時間があり、自分では開拓をしに行けません。学校内での就職進路指導室などに寄せられている情報を手にとるぐらいしかできない。そこを考えますと、YYジョブサロンの取り組みにもありました求人発掘員、企業サポーターのような動きが重要になるというふうにも感じるわけでございます。

 本市では、昨日の御答弁にもありましたが、渡辺市長による求人訪問の展開をされているということでございましたが、受け入れる企業に対しての施策とともに、本市の未来を担い、支える即戦力となる高校生のために、積極的でアグレッシブなトップセールスが大変に大きいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 3点目は、緊急雇用創出事業でございます。政府が打ち出した緊急経済対策、円高、デフレの打開に向けた約4兆円規模の取り組みでございましたが、その中でも雇用の対策として雇用創出の基金による事業がありました。緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業などがそれでございますが、本年をもって終了となっております。本市や県のホームページ情報などを見ましても、この事業による求人募集などを見かけたわけですが、この事業が終了した際、どのような影響が考えられるか、また、本市としてこれに準じるような事業を単市でお考えか、お伺いをしたいと思います。また、1年ごとに総理がかわるのはいかがなものかと、前の政権を批判していた現与党でございますが、政権交代後、3人目の総理大臣が誕生、仕事ができる内閣なのか、できない内閣なのかはまだわからないわけでありますが、ともあれ、この緊急雇用創出事業について、国や県に対して要望等の動きをされるのか、あわせてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


◯ 総務部長(益本 道君)

 其原議員の御質問にお答えいたします。私からは、市民に優しいまちづくりについてのうち、まず、市民にわかりやすい窓口について申し上げます。

 窓口サービスの重要性については、十分認識しているところでございまして、これまでにも受付番号表示機の設置を初め、福祉総合相談窓口の開設など、業務内容やお客様の状況に応じた窓口のあり方について、担当部署の創意工夫などによる改善を進めてきたところでございます。また、あわせて職員の窓口における接遇については、全庁的な共通認識が必要であるとの観点から、窓口満足向上ガイドを平成18年度に作成し、窓口環境の改善に取り組んでまいったところでございます。しかしながら、現在に至っては、市民の皆様から窓口の改善に対する要望はあるものの、物理的な問題などから、各課、担当のみの努力だけでは対応し切れていない状況となっております。こうしたことを踏まえて、行政改革大綱の推進計画において、窓口環境の改善を掲げ、限られた庁舎スペースの中で、来庁する市民の皆様が円滑に手続や相談ができるように取り組んでいくこととしておるところでございます。現在、窓口業務に携わる職員からなるワーキンググループにより、本市の実情に即した窓口のあるべき姿、改善策等について検討しておるところでございます。今後、提出される報告書をもとに、窓口業務の整理、統合を初め、それに伴う窓口レイアウトの改修等、必要な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、市民の声への対応についてでございますが、市民の皆様にとって担当課がわかりにくい場合における対応につきましては、本庁においては、まずは受付、市民相談室で、総合支所や地域交流センター等においては、身近な窓口でお聞きした上で、それぞれ適切な部署への取り次ぎが行われることとなります。しかしながら、ニーズが多様化する現代社会においては、単独部署では解決できない課題も多くなってきており、これまで以上に市民目線に立った組織横断的な対応が求められてきているところでございます。また、窓口対応の職員におきましては、常日ごろから担当する業務以外の相談や質問をお受けする経験を生かしまして、幅広い視点から、専門外の知識につきましても、習得を心がけているところでございます。今後につきましては、市民の皆様からよくある問い合わせのQ&Aを整理して、職員間で情報の共有化を図るとともに、職員研修等により、職員一人一人の資質の向上に取り組むことで、行政改革大綱推進計画に掲げております市民対応の質向上策の強化を目指し、来庁される市民の皆様がスムーズに用件を済ませていただけるよう努めるとともに、部局間の連携をより一層図りたいと考えております。あわせて、同じく行政改革大綱推進計画に掲げております窓口環境の改善の一環といたしまして、初めて来庁される市民の皆様を惑わせることなく、担当課へ御案内できるような庁舎案内表示板の設置を初め、例えば転入時などに必要な各種手続について、流れに沿った動線を整理してまいりたいと考えておりまして、こうした取り組みにより、市民の皆様の多様な声に迅速かつ的確に対応していきたいと考えておるところでございます。


◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、児童クラブの施設改善についての御質問にお答えをいたします。

 まず、児童クラブの現状についてでございますが、現在、児童クラブは市内に39学級ございます。そのうち学校の空き教室や保育園等を利用しない児童クラブ専用の施設につきましては24学級ございまして、築後15年以上経過しているものが8学級、そのうち1学級につきましては20年が経過しているところでございます。なお、それぞれの施設におきましては、入級希望者の増加に伴いまして、定員増による増改築を行いますと同時に、改修も進めてまいりましたほか、老朽化により施設の修繕や改修が必要となった場合につきましては、速やかに現地確認を行いまして、安全・安心という観点から随時対応をいたしているところでございます。ただいま議員から御指摘がございましたように、建築から長期間経過いたしました児童クラブにつきましては、経年劣化が進んでおりまして、修繕や改修が必要な部分も出てきておりますことから、今後とも児童クラブの維持管理につきましては、児童の安全確保を最優先に考えまして、一定の予算の確保もいたしまして、迅速な対応を行うよう努めてまいりたいと考えております。

 また、児童クラブの整備予定についてでございますが、共働き家庭等が増加いたしまして、児童クラブに対するニーズが年々高まってきておりますことから、待機児童数などの状況も勘案しつつ、計画的に整備を進めているところでございます。具体的なものといたしましては、現在、平成26年度の開級に向けまして、湯田小学校区の児童を対象とした新たな2番目となります児童クラブの建設を、湯田小学校の隣に、市営住宅との合築により進めているところでございます。今後につきましても、待機児童の状況や施設の経年劣化の状況等、総合的に判断いたしまして、児童が放課後などに安心して過ごすことができますよう計画的な整備を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは雇用対策についてお答えいたします。

 まず、有効求人倍率についてでございます。御案内のとおり、新規高卒者の求人倍率が1倍を割り込みますのは、平成16年7月以来の7年ぶりでございまして、本市といたしましても、極めて深刻な事態であると受けとめているところでございます。求人数の低下につきましては、震災の影響で大手企業が求人を控えていること、あるいは先行き不透明な社会経済情勢に起因しているのではないかと受けとめているところでございます。

 本市の雇用対策といたしましては、これまでも毎年5月の求人確保促進月間における市長の市内事業所への求人要請、新規学卒者雇用奨励金制度の創設等により、雇用の確保に取り組んでおりますが、今後、なお一層の取り組みが必要であるとの認識をいたしておるところでございます。

 次に、新規学卒者雇用奨励金事業についてでございます。御案内のとおり、本事業は雇用機会の拡大、安定雇用等の雇用環境の充実、地元雇用の促進を図ることを目的といたしまして、今年度創設いたしたところでございます。国におきましても、雇用対策としてトライアル雇用を実施されておりまして、ハローワーク山口との連携によりまして、事業者に対しましては、本市の雇用奨励金事業とセットで紹介をしていただいているところでございます。現在まで3事業者からお問い合わせをいただいておりますが、本市の雇用奨励金事業につきましては、国の3カ月間のトライアル雇用制度利用後の申請ということになりますから、実質的には10月以降の申請になるのではないかと受けとめております。今後の事業の継続性につきましては、来春の高卒者の求人倍率の低下からも、就職内定率の低下が危惧されるところでございますので、今年度における制度の活用状況等を踏まえまして、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、高卒者の市内での雇用確保につきましては、まず、市内事業者の活性化に期待するところでございまして、農商工連携や産学官連携、また、6次産業化等に積極的に取り組んでおられる市内事業者への支援、あるいは市内事業者のすぐれた商品の販路拡大を目的といたしました見本市、展示会への出展補助等を実施いたしますことで、市内事業者の活性化を促進いたしまして、雇用の創出につなげてまいりたいと考えておるところでございます。また、企業誘致の事業拡大等による雇用の創出も期待いたすところでございまして、機会あるごとに誘致企業に対しまして、求人のお願いをいたしているところでございます。昨年度の新規高卒者の求人状況を分析いたしましたところ、医療、介護、製造業等における技術職の求人が多いという状況がございます。ひるがえりまして、従来、普通高校卒業者の就職先と考えられておりました事務職や総合職の求人が極めて少ない、こういった現状がございます。このような状況を踏まえまして、企業誘致による新たな雇用の確保の重要性を再認識いたしているところでございます。

 また、本年3月に日本経済団体連合会の未来都市モデルプロジェクトに選定されました山口商工会議所の山口アクティブ・エイジングシティ構想におきましては、先進医療拠点づくりや健康医療拠点づくり、あるいはグローバルコミュニケーション都市の実現が提唱されております。構想実現の過程におきましては、本市への新たな事業所の進出、あるいはこれに伴います雇用の創出が期待されるところでございます。また、新たに進出された事業所と市内の事業所との連携によります新分野における起業やそれに伴う雇用の創出も期待されるということから、今後、山口アクティブ・エイジングシティの構想の進捗につきましても注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、本市におけるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の平成21年度及び平成22年度の実績といたしましては、事業費約4億2,000万円、新規雇用者数245人ということになっております。長引く経済不況下におきまして、この事業がもたらした経済効果や雇用機会の拡大は極めて効果的でございまして、これまで実施できなかったデータ収集や電子化等の事業、あるいは観光PRや中心商店街のにぎわい創出等にも取り組むことができたところでございます。事業の終了につきましては、大変残念に思っているところでございまして、さりとて単市で取り組むにはおのずと限界がございますことから、山口県市長会等を通じまして、国、県に対しまして事業継続の要望活動をいたしているところでございます。社会経済情勢の先行き不透明感がぬぐい切れない状況でございますので、今後とも要望活動をしっかり行ってまいりたいと考えておりますので、どうか議員の皆様におかれましても、御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、まず公園遊具の点検についてお答えをいたします。

 開発公園は、開発行為者が開発区域内において公共の空地が環境の保全上、災害の防止上、適切に配置されるよう設置する公園でございまして、開発行為者から土地、施設などを寄附を受け、通常の維持管理につきましては、自治会等で行っていただいております。本市の開発公園は、現在約400カ所ございまして、そのうち遊具がある公園は38カ所でございます。お尋ねの開発公園の遊具の安全点検、耐久診断の実施状況でございますが、まず、嘱託職員が各公園を月2回程度巡回し、遊具の日常点検マニュアルにより目視、触診、打診により安全点検を行っているところでございます。耐久診断につきましては、安全点検で不良箇所を発見した場合、事故防止の観点から直ちに使用禁止にし、その後、専門技術者により使用の可否の診断を行うようにしております。今後、施設の安全確保につきましては、引き続き遊具の日常点検を行うこととしております。また、安全性の確保ができなくなった遊具につきましては、自治会等と協議をし、原則撤去の方向で考えております。さらに開発公園の機能更新時期につきましては、自治会や関係者と調整を図り、利用のニーズや利用体系に応じた公園になるよう研究し、安心・安全で、くつろげる公園にしてまいりたいと考えております。

 次に、市道の危険箇所の補修についてお答えをいたします。市道の延長は山口市全体で約1,500キロメートルございます。道路管理者といたしましては、車両や歩行者の安全な通行を確保するために、職員による道路パトロールや市民の皆様からの通報等によって、危険箇所の把握を行い、補修工事の実施など、維持管理に努めているところでございます。議員御案内のとおり、湯田地区内の市道、写真でお示ししていただきましたが、とりわけ錦川通りにつきましては、2級河川錦川にふたがかけられまして、構造上の制約を受ける中で、現在の市道として利用を行っておるというところでございます。早速、現地確認を行ったところでございまして、路肩部において段差が大きい箇所が見受けられますことから、市民の皆様や間近に迫りました「おいでませ!山口国体」、「おいでませ!山口大会」における来街者の皆様が安全に通行できるよう、現在、補修等の検討や関係者との調整を行っておりまして、結果が出次第、早急に補修工事ができるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員

 答弁、ありがとうございました。少し時間をいただいて、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、アの2)の児童クラブのことについて、先ほど取り組みについて御説明をいただきました。その運営事業で必要な予算についても行われるということでございましたが、いろいろ個々に、ケースによって違うと思いますが、例えば年度初めに上がったようなケースとか、また、予算の大きさによってもまた違うと思いますが、1年度待たないといけないような状況、事態も考えられるケースもあるかと思います。過去の定例会の質問で、同僚議員が質問しましたが、学校関係の予算でございましたが、緊急の補修とか修繕が発生した場合で、予算を使い切ってしまった場合がある。そういった場合に、予算の流用なり補正なりをして対応するというような御答弁がございました。そういったことを踏まえると、この児童クラブも、先ほど御説明もありましたように、本当に子供たちの健やかな成長に携わる大事な施設だと思います。先ほどもありました運営協議会とか指導員の方々とも密接な意見交換をしていただいて、必要な予算化もお願いしたいのと、そうされると思いますけれども、かつ緊急性のものについては、必要と判断される場合には、柔軟な予算執行の対応、御検討をしていただきたいと思いますが、それについての御所見を再度伺います。

◯ 健康福祉部長(大田正之君)

 其原議員の児童クラブに関する2回目の御質問にお答えをいたします。児童クラブにおきまして、老朽化等により緊急を要する施設や設備の改修につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、児童の安全確保ということを最優先に考えまして、対応してまいりたいというふうに思っております。軽微な改修費用といたしまして、毎年度修繕料、あるいは維持補修工事ということで、一定の予算を確保いたしておるところでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、児童に危険が及ぶような緊急性がある場合も想定されますことから、そのような場合におきましては、必要によりまして補正予算とか、あるいは次年度の予算を確保いたしまして、これらによりまして対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、老朽化した施設の大規模な改修等々も想定されますことから、これらによりましては、多額の財政負担が伴いますが、有利な財源がございましたら、それらを活用いたしまして、緊急性や施設の特性などを考慮いたしまして、児童が放課後などに安心して過ごせるように、安全対策、延命化を基本に計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯ 25番 其原義信議員

 ありがとうございました。次の質問をさせていただきます。先ほど総務部長から御答弁いただきました、イの3)の市民の声への対応の部分でちょっとお尋ねをしたいと。先ほど、Q&Aをつくって、職員間の情報公開やっていくとか、市民への対応の質の向上策をしっかり取り組んでいくというような、るる御答弁ございました。そういった中で、大事な部分として、職員の皆さんの一人一人のスキルアップであるというふうに、先ほどのお話も通して、そういうふうに感じます。皆さんのスキルアップの機会として、一つには資格取得、先ほど接遇の研修というお話もございましたが、資格取得があるというふうにも思うわけであります。わかりやすい例でいきますと、先ほども窓口というお話もありましたが、窓口業務であったり、接客業務を担われる方については、これは例えばの例でございます。そういう方は、秘書検定の受験を必須要件と、例えばするとか、いわゆる研修だけでなくて、しっかりと形に残る形で、資格取得というものを、スキルアップから、それは経験を積まれてキャリアアップへとつながっていく、より重厚な市民の奉仕者へと御成長できるんではないかなというふうにも思うんですが、そういったような取り組みの実例であったり、また、されるような御計画、あるいは御所見等がありましたら、部長にお尋ねしたいと思います。

◯ 総務部長(益本 道君)

 市民の声への対応についての2回目の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、市民の皆様の思いをできる限り酌み取り、その声に的確に答えていくためには、職員一人一人の専門知識の習得や接遇技術の向上が必要ではないかと考えております。こうしたことから、行革大綱の推進計画にもプロフェッショナルの育成や職員研修の充実といった項目を掲げ、専門性に留意した人材配置を初め、各種資格の取得や通信講座の受講の奨励など、個人の意欲を尊重した人事制度の構築と積極的な自己啓発を促す取り組みを進めておるところでございます。こうした中で、今年度から新たに資格取得助成制度を定め、市民サービスの向上につながる資格等について、自発的な専門知識の習得を促す観点から、検定料や受験料への一部助成を行うこととしており、職員のスキルアップによる市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。今後も職員が自己啓発に積極的に取り組める体制づくりを進め、職員みずからがチャレンジ精神を持って、自己研さんに励む、そういった職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。


◯ 25番 其原義信議員

 ありがとうございました。それでは、最後の再質問をさせていただきます。ウの雇用対策についての2)学卒者の就職決定・県内雇用確保ということで、再度のお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほどの部長の御答弁の中で、市長の積極的なトップセールスを展開するというふうな御答弁の内容でございましたが、実際には、先ほども御紹介、また、部長からもありました。県の数字ではありますけれども、求人倍率としては非常に厳しい現実があるということで、これはあくまでも県の労働局が出したわけでありますが、その倍率、1倍を切った部分というのを、何とか1倍以上に押し上げるところの、いわば王手というふうになるところは、やはり渡辺市長の箔といいましょうか、渡辺市長のトップセールスにかかっていると言っても言い過ぎではないんじゃないかなというふうに思います。御発言できる範疇で結構でございます。より具体的にどのようにこのトップセールスというか、企業に対してのアプローチをなされていくかと、展開されていくかというのを、思いとか、またお考え、御決意など、市長のお言葉、お示しいただけると、就職希望の高校生や親御さんは大変に喜ばれるというふうにも思うわけでございます。ぜひお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

◯ 市長(渡辺純忠君)

 学卒者のいわゆる県内就職についての再度のお尋ねでございます。先ほど、担当参与のほうから御答弁申し上げましたけれども、学卒者の雇用につきましては、私も国、県と一緒になりまして、市内各企業にも回って、お願いをしておるところでございます。そうしたことの中で、何とか100%に近い形でできないかということでお願いをしております。また、誘致企業につきましても、いろいろな形の中で、まず誘致するということになりますと、即雇用が発生いたしますので、それにも力を入れているところでございます。また、既存の誘致企業につきましても、いろいろな形の中で出向きながら、また、いろいろな会議等におきまして、市内の特に高卒者の就職あっせんについてよろしくお願いをしているところでございます。そしてまた、中小企業等につきましては、また雇用の奨励等の制度を拡充していきますので、そういったものを活用しながら、いわゆる前倒しでひとつお願いしたいと、今、非常に厳しい状況にありますので、2年、3年後に計画されておられるのであれば、むしろ今の時期にしていただけないだろうか。そうしたことについて、私どもも雇用奨励金等もいろいろな形の中で、御相談に応じていきたいと、こういうふうな具体的なお話もしながら、トップセールスを続けているところでございます。一応、今のところにおきましては、いろいろと私ども分析しているんですけれども、特に学卒者の雇用状況については、いわゆる市外といいますか、県外といいますか、そのところが非常に厳しくなっておって、全体としてああいう数字が出ておるんですけれども、だからといって、やはり市内はいいという形じゃございませんので、これからも引き続きそういった形で努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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