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○平成23年第2回定例会(2011年6月20日) 一般質問

 ア 災害に強いまちづくりについて
  1.想定すべき災害
  2.滞らない行政サービス
  3.官民一体の取り組み
  4.命をつなぐ対策

 イ 市民に優しいまちづくりについて
  1.自転車生活の推進
   一 マナー向上の推進
   二 公共交通機関の有効利用
  2.障害者・高齢者への対応
  3.電気自動車の軽自動車税


◯ 25番 其原義信議員

 公明党の其原義信でございます。3月11日の東日本大震災、亡くなられた皆様に哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、いまだ行方不明の方々の発見と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げる次第です。

 かつてない大規模災害で、想定外という言葉が飛び交っておりますが、想定外だったから多くの人命が失われるのも仕方がないとでも言わんばかりの政府や関係機関の対応ぶりに腹が立つ思いをしておる一人でございます。今回は東日本でしたが、専門家によれば、東南海・南海地震の発生確率も高く、内陸部まで津波が来るとの指摘もあります。残念ながら発生した想定外の事象を、これからは想定のうちとしなければ、市民の大事な生命や財産は守れません。5月には同僚議員とともに甚大な被災地である宮城県石巻市にボランティアで行ってまいりました。被災状況をこの目でつぶさに見て、生の声をお聞きいたしました。至るところが瓦れきの山、石巻市では約100年分に相当するのではないかといった量とのことでした。盛りだくさんではありますが、できるだけ端的に質問をいたします。市長初め執行部の皆さんの誠実な御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、大項目の1つ目は、災害に強いまちづくりについてでございます。想定すべき災害と題してお尋ねいたします。

 さきの防災検証訓練や防災会議では、大震災を教訓に地震災害や津波なども改めて確認をされたことと思います。本市において想定される災害について、市民にわかりやすくお示しをお願いいたします。そして、市民の命を守るための具体的な対策として、想定に基づいた徹底した避難、防災の訓練が必要だと考えますが、お考えや取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、滞らない行政サービスと題して幾つかお尋ねをいたします。市役所本庁舎のことでございます。1市4町合併協での附帯決議や道州制をにらんだ対応、山口、小郡の都市核や合併特例債の関係など、さまざまないきさつがあることは承知をいたしております。東日本大震災では庁舎が被災し、役所機能が完全に失われた自治体もありました。多くの市民が訪れる場であり、多くの職員が懸命に働く場で、その大切な生命を守らなければなりません。本庁舎の議論はもう少し先でとも言っていられない対策を講じるべき時期が来ているのではないかと感じます。そこで、万に一つ、この本庁舎が被災した場合の仮の庁舎はどうなさるのか。また、この大震災を契機に、本庁舎が被災をしてしまった場合、例えば、山口県庁を使用できるよう、協定などを結ばれるなどの対策を講じられないか提案を申し上げて、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、市民の財産である市のデータの保管や保全について、どのような対策をなされているのか。また、おおむねの行政サービスを遂行するに当たって、最低限どのようなデータが必要かお伺いをさせていただきます。

 次に、官民一体の取り組みと題して幾つかお尋ねをいたします。まずは、被災住民の掌握でございます。被災地では、被災住民の掌握が困難を極めました。役所の被災、ライフラインや通信手段の断絶が主な理由と思いますが、被災者の掌握と支援を迅速に行うシステム、これがなかったことも大きな原因であろうと思います。

 私は、この際、被災者支援システムの導入を強く御提案を申し上げます。この被災者支援システムとは、被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで、罹災証明書の発行などがスムーズに行え、緊急物資の管理、倒壊家屋の管理、避難場所の管理、仮設住宅入居管理、義援金などの支給、さらには復旧・復興計画などにも役に立つすぐれものでございます。こういった質問をいたしますと、役所には各部署におのおのすぐれたデータがあるから大丈夫といったような回答もありますけれども、複数の部署にまたがっているために統合されておらず、必要な証明書類を発行するのにかなりの時間を要します。また、それを統合するには人手もかかりまた時間もかかると、否定的な意見もあるわけですが、福島県須賀川市では、手作業で罹災証明書を発行するのに7時間以上かかっていたものが、この今御紹介しております被災者支援システムでは1時間程度にまで短縮をすることができたというふうに言います。

 もともとこれは阪神・淡路大震災の発生当時、兵庫県西宮市の職員が、災害のさなかに必要に応じて立ち上げたものでございまして、高い専門的なIT能力が必要というわけではありません。また、職員がシステム稼働の業務を担えるので、導入のコストはゼロでございます。外部に委託したといたしましても、委託費は数十万円程度で可能、既存のコンピューターがあれば十分に対応ができます。大震災を受けまして、東北3県では30近くの自治体、また全国でも約140の自治体が導入や導入準備を進めており、この山口県では萩市、長門市、宇部市、防府市の4市がシステム利用許可書の発行を受けております。現在、財団法人地方自治情報センターがこのシステムを管理しておりまして、導入希望の自治体には無償で提供をされております。あわせて、総務省では、全国各地に被災者が避難している情報を管理する全国避難者情報システムの活用も全国の自治体に促しており、この両システムがあれば滞りなく被災者への必要なサービス提供が可能になると思います。ぜひ、被災者支援システムの導入をしていただきたく、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域の力の重要性をお尋ねをいたします。被災住民の掌握には、やはり地域のことをよく知る地域コミュニティ力、地域マンパワーも不可欠であるというふうに思います。地域の基礎単位はやはり町内会であります。現場の皆さんは相当に苦労をされております。会員はなかなかふえず、活動は意識のある一部の方に限られてしまいます。やはり行政の強力なバックアップが必要だと考えます。1年前に協働推進についてここで質問をさせていただきました。以来1年、町内会の入会状況や加入増に向けてのお取り組み、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。これはボランティアのサンプルというか写真でございますが、一方では、既存の組織のほかにボランティア組織も大切であるというふうにも考えております。所によっては大学生が防災サポーターとなったり、高校に防災の学科を設けていたり、子供救命士を養成しているところもございます。ボランティアの重要性にもさらに目を向けていただき、市民に意識啓発を図って、機運を高める必要があるようにも思いますが、本市のお考えを伺います。

 次に、災害が発生した場合に高齢者や障害者、低所得者などいわゆる社会的弱者にしわ寄せが来るということを指摘しておきたいと思います。実際に、全盲の方が逃げられない、逃げ場がない、避難やトイレもひとりでは無理だと。また自閉症児を御家族に持つ方は、周りに迷惑をかけるからとあきらめてしまっている事例など、支援の谷間で涙をのんでいる人々がいます。避難先で知的障害者の急死が相次いでいるとも聞いております。独居や高齢者御夫妻、要介護者など心配な点が多く考えられます。本市においてはどのように対応していかれるのかお伺いをいたします。次に、命をつなぐ対策と題しまして幾つかお尋ねいたします。まずは避難について、大震災では指定避難所や避難した場所が被災したケースもありました。現在、本市が指定しておられる避難所について、安全対策やチェックは万全なのか、あわせてまた、見直す点などの有無についてもお伺いをさせていただきます。市民からは、近くに避難所があるのに、地域が違うために遠い避難所に行かなければいけない、どうにかならんかと、こういったような声も多く聞かれたこともこの際申し上げておこうと思います。

 次に、町内会の集会所についてのお尋ねでございます。これは先ほど申しました石巻市での事例でございます。指定避難所が使えない事態が発生し、地域の集会所に避難をさせてほしいと町内会にお願いをしたところ、地域外の人よりも地域内の人の──避難のときですから、家具とかそういったものが優先をされてしまったなどの理由で、結局使わせていただけなかったといったようなことがございました。本市でもこれはあり得ることではないかというふうにも思われるわけであります。本市では、市長や職員の皆さんと各町内会長さんとは信頼関係が築けているというふうに伺いましたし、集会所は町内会の財産であるということも理解はしておりますが、その上で、先ほども申しましたように、緊急時に必要と判断され得る場合には、市長から各町内会に集会所の使用の協力を速やかにしていただける協定や指定を検討していただきたく、強く御提案を申し上げるものでございます。

 次に、命をつなぐ水のお話であります。これも石巻市での事例でございます。避難所では断水で水が出ず、給水車も来ない、本市からも東北へ給水車が応援に行かれましたが、そのぐらい避難者が多く、飲用水が足らなかったようでございました。現地の議員とか関係者のお話も聞きました。なぜ平時のうちに緊急時に飲用として使用する井戸を避難所に掘っておかなかったか、掘っておくべきだったと、長期間の断水を経験されての重い言葉でございました。本市も一昨年、一部地域では相当日数の断水も経験をいたしました。この教訓は現在生かされているのでありましょうか。聞けば、小郡小学校、湯田小学校のプールには、プール水をろ過して飲用水にする設備があるそうでございますが、実際に飲んでみられたのでしょうか。定期の点検運転など、実施されたのでしょうか。ともあれ、プールの水も使えばなくなります。やはり井戸を掘っておくべきだということだと思います。避難所の数だけボーリング工事をしたといたしましても、そう大した額にはならないのではないかと考えます。水質検査も必要ですが、有事の際の最も命をつなぐ対策であることから、井戸を掘っておくということについて御所見をお伺いいたします。次に、生活排水、下水のお話であります。石巻市では、2カ所ある下水処理施設のうち、1カ所が使用不能となりました。施設が不能でありましても、下水は出てまいります。本市では、メンテナンスが行き届いていたおかげでしょうか、これまで施設がとまった事例はないそうですが、万が一にも地震等で管路が破損をしたり、施設が不能となった場合、下水の処理や復旧の作業についてどのような対応をされるのか、御所見をお伺いいたします。

 続いて、大項目の2つ目は、市民に優しいまちづくりについてでございます。まずは、自転車生活の推進と題して、マナー向上の推進をお尋ねいたします。

 健康的で環境に優しいという観点から、全国的にここ数年、自転車の利用者がふえている上に、東日本大震災を契機に改めて自転車にスポットが当たっております。一方で、自転車利用のマナーが悪化しているとの指摘が多いのも事実でございます。特に、携帯電話を使用しながらの走行や並んで走る並走などであります。自転車と歩行者の衝突事故もふえ、自転車側が無保険のために被害者はほぼ泣き寝入り状態であるとか、高齢者と衝突して、残念ながら衝突されたその高齢者が亡くなるケースなど、看過できない状況でございます。また、違法駐輪などで交通環境の円滑化を阻害しているものも多く、駐輪場の整備や自転車レーンを設けるなどの対策も含め、今後、本市として自転車利用のマナーの向上のためにどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、公共交通機関の利用についてでございます。駅周辺の交通環境が悪化する要因の1つに、先ほども言いましたが、違法駐輪が上げられ、これはなかなか後を絶ちません。その違法駐輪緩和の一助となるであろう施策が、サイクルトレイン、鉄道車両への自転車持ち込みでございます。実際には、群馬県前橋市と桐生市とを結ぶ上毛電気鉄道で実施をされているわけであります。自転車と一緒に乗車が可能で、買い物帰りの主婦の方々にも大変に好評だというふうにも聞いております。過去に同僚議員が議会質問をいたしましたが、執行部からは、解決していく課題も多く、交通事業者や関係機関と一緒に研究をしていきたいといったような、なかなか難しいのではないかというふうに受け取れる答弁でございました。一歩、私は踏み込んで、このサイクルトレインでピーク時と非ピーク時とを分けるとか、時間帯を設けての実施など、具体的に研究をしていただきたく、提案を申し上げる次第です。自分の自転車を持っていくわけですから、駅の駐輪場には置きませんから、盗難に遭う可能性もこれについては低くなると思います。健康的で、かつ違法駐輪緩和の一助となり、有効と考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、障害者、高齢者への対応についてでございます。パネルをお示ししますが、これをごらんいただきたいと思います。これは平日、ウイークデーの夜ですけれども、県道204号線、湯田の繁華街の様子でございます。多くの自転車が点字ブロックをふさいでいたり、ほぼふさぎかかっていたり、こういったようなことでとめております。私も月に2回、金曜の夜に地域のパトロールをさせていただいておりますけれども、そういった場合にはこんなものではありません。視覚障害者や足元の弱い御高齢の方は怖くて歩けない、こういったような状況もあります。都市計画やまちづくりの上で、点字ブロックやガードレール付近など、駐輪自転車が歩行者や通行者の邪魔にならぬよう、店舗や人が集まるところには黄色い線とか白線とかを引いて駐輪ブースをつくられるなど、具体的な改善に向けた御対応をお伺いをさせていただきます。あわせて、この地域は頻繁に貨物自動車が荷物の積みおろしをしており──ここでもちょっと下の写真ではトラックがとまっておったりしますけれども、見通しが悪くなり、障害者や高齢者に限らず、危険な場面も多くなります。貨物自動車がとめられるスペース、いわばポーターベイといったようなものも設けるなども提案をさせていただきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、県道にかかわることでございまして、本市単独での御判断というのは難しいというふうに存じます。県への要望の事項案が、今月末にも私ども議会にも示されるというふうにお伺いいたしました。ぜひ、こういった形で、具体的に盛り込むようなお考えはないのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、電気自動車の軽自動車税についてでございます。政府の答弁は、いわゆるエコカー減税等において、既存自動車を改造した電気自動車を含め、電気自動車等に対する税制上の優遇措置を講じているというふうにございますけれども、実際には改造電気自動車は新車ではないために、購入時の補助に相当するものはありませんし、利点といえば、新車と比べたら安いという点だけと言っても過言ではないと思います。これはことしの3月議会で私が質問をさせていただいたんですが、市当局の御答弁では、低炭素社会の実現と経済戦略の観点から、電気自動車の普及が大いに期待されておりとか、各地でガソリン車を電気自動車に改造する取り組みが広がっておりまして、こうした試みは将来の電気自動車の普及を見据え、また廃車をリユースするという面から、循環型社会への貢献という観点からも大変興味深いものであるとございました。普及状況につきましては、山口県全体の数字になりますけれども、電気軽自動車は昨年3月末で10台、本年3月末で36台と、年間20台増加をしているということだそうでございます。市の税収にかかわるお話ではありますけれども、環境都市山口として、電気自動車の軽自動車税の減免について取り組んでいただけないか、御所見をお伺いいたします。市民がより購入しやすく、また経済活動の促進のためにも、購入、また改造後から何年という期間を設けてでも、実施をしていただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の質問にお答えをいたします。

 私からは、災害に強いまちづくりについてのお尋ねのうち、まず想定すべき災害についてでございます。災害につきましては、御案内のように、暴風雨、豪雨、地すべり、洪水、高潮、あるいは豪雪、地震、津波などがありますが、本市において特に注意しなければならない災害の1つは豪雨であると考えておりまして、平成21年7月中国・九州北部豪雨におきましては、洪水、土砂災害によりまして多くの被害が発生したことは記憶にも新しいところでございます。また、台風の接近に伴う暴風、高潮も沿岸部を中心にこれまで多くの被害が発生し、徳地、阿東を初めとする山間部におきましては豪雪による雪害にも注意しなければなりません。地震につきましても、東南海・南海地震は今後30年以内に発生する確率は50%から70%と言われており、また活動周期は数千年単位ではありますものの、活断層が本市にも走っていることから、地震に対する備えも必要でございます。
 次に、防災訓練につきましては、今月1日に庁内職員を対象とした防災検証訓練を行い、災害対策本部における情報伝達の確認、一昨年の豪雨災害や東日本大震災を教訓とした本市の今後の取り組みについて協議をいたしたところであり、総合支所や地域交流センターにおきましては、先月から各地域において災害に備えた職員の研修訓練に取り組んでいるところでございます。各地域における防災訓練も、自主防災組織を中心といたしまして、一部地域において実施をされているところでございます。今後におきましても、こうした職員による研修訓練や、市民の皆様と一体となっての訓練の強化充実を図ってまいる考えでございます。
 他は担当参与から御答弁を申し上げます。

◯ 総務部長(益本 道君) 私からは、災害に強いまちづくりについての御質問のうち、滞らない行政サービスについてお答えいたします。
 まず、本庁舎の耐震化についてでございますが、平成20年に県が取りまとめた山口県地震被害想定調査報告書をもとに、本市地域防災計画において大きな影響があると想定しております地震の中で、今後30年以内に40%から70%の確率で発生するとされている、いわゆる逼迫性のある地震は東南海・南海地震と安芸灘から伊予灘の地震の2つで、いずれも市内で最大震度5弱と予想されております。本庁舎につきましては、一部を除き耐震化の基準が改正されました昭和56年5月以前の建物でございますので、気象庁の震度階級解説によりますと、このような耐震化基準改正前の建物であっても、震度5弱では鉄筋コンクリートづくりの建物の大きな被害は見られないとされております。ちなみに、震度5強や震度6弱になりますと、壁やはり、柱などの部材にひび割れ、亀裂が入ることがあり、震度6強になりますと、1階、あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがあるとされているところでございます。とは申しましても、本庁舎は建築後相当年数を経過しておりますことから、耐震基準を満たしていないと考えております。また、震度5弱を超える地震が発生する確率も全くないとは言い切れないことから、今後、財政的な状況も視野に入れながら、耐震対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本庁舎が使用不能になった場合の対策についてでございます。行政サービスを滞ることなく提供し続けるには、業務を遂行するためのハードがあることが大前提でございますことから、仮に本庁舎が使用不能となった場合を想定いたしますと、議員御提案のように、県庁舎の借用といったことも1つの策であろうとは考えておりますが、まずは広域な市内に点在する各総合支所を初めとする市有施設の活用、あるいは市有地への仮庁舎の建設といった手段を第一義に検討してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、市のデータ保管保全についてお答えいたします。住民情報を管理運用するシステム機器につきましては、耐震基準をクリアし、火災や停電などへの対策がとられた場所に設置しております。また、住民情報等のデータは、サーバー本体以外に磁気テープに記憶し、耐火金庫に保管するなど、バックアップの多重化を行い、災害等でデータ保全と非常時持ち出しに対応しております。そして、災害時での通信回線の遮断に備え、各総合支所間の通信回線を二重化し、さらには証明発行等の窓口業務の対応ができる持ち運びの可能なバックアップシステムを導入しておりまして、災害時等での窓口サービス継続に対応しているところでございます。今後の対策に関しましては、遠隔地でのバックアップデータの保管等、システムの安定的な稼動に向けて、情報収集と研究を行ってまいりたいと考えております。

◯ 地域振興部長(野村和司君) 私からは、災害に強いまちづくりについての御質問のうち、自治会、町内会への加入状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
 御案内のとおり、自治会は、住民同士が助け合いながら、住みよい地域社会の実現に向けて活動される最も身近な住民組織の1つでございまして、安心・安全にかかわります防災、防犯を初め、福祉や環境などの日常生活の課題を住民相互の協力、連携により解決されるなど、その活動は本市が目指す自立と共生の地域社会づくりにとって欠くことのできない大変重要なものと認識をしております。こうしたことから、本市では、転入された方への加入の御案内を初め、新築アパートの建築の際には不動産業者から入居者へのチラシ配布の御協力をいただくなど、自治会加入促進に向けた取り組みを進めているところでございます。自治会への加入率は、平成22年度末現在において82.7%でございまして、その前の年度と比較いたしますと、1.9ポイントの増となっております。さきの阪神・淡路大震災やこのたびの東日本大震災への対応でも、人と人とのつながり、地域で支え合うコミュニティーの果たす役割が極めて重要であることを改めて認識されたものと考えております。本市といたしましては、この機会をとらえまして、自治会の役割や重要性をしっかりと未加入者の皆様にお伝えをしていくことが必要であると考えておりますことから、今後もホームページを初めとする各種媒体やさまざまな機会を活用し、周知、啓発などにより、一層の加入促進を図ってまいりたいと考えております。

◯ 市民安全部長(山根由彦君) 私からは、災害に強いまちづくりについての数点のお尋ねのうちから、まず官民一体の取り組みの中の被災者支援システムについてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、罹災証明の発行、避難所の管理運営、備蓄品の管理など、災害発生時の防災業務を円滑に推進できるシステムであるとお伺いしております。災害直後の混乱、その後の災害復旧にいち早く対応するためには、庁内での情報の円滑な共有化が重要なものであると考えておりますことから、本市においても御提案のシステムがどの程度活用できるか、そのあたりについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。
 次に、命をつなぐ対策についてのうち、指定避難場所の安全対策について申し上げます。市指定の避難所につきましては、現在、市内に191カ所あり、地域交流センター、小・中学校など、主に市所有の施設を避難所としておりまして、通常の維持管理の中で安全確認を行うとともに、必要に応じまして、他の施設につきましても安全性を確認し、指定について検討を進めているところでございます。また、地域によっては避難場所が不足しているなどの課題もありますことから、今後、避難所の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、単位自治会集会所の一括避難指定についてでございますが、議員御指摘のとおり、指定避難場所が被災した場合、新たな避難所の確保につきましては、市といたしましても大きな課題として認識しているところでございます。御案内のとおり、各自治会の集会所につきましては、住民の負担を基本として建設されており、その活用方法については当該自治会において決定されているものでございます。こうしたことから、議員御指摘の有事の際に集会所を臨時的に避難所として活用することについては、まず自治会連合会等において協力依頼の啓発に努めてまいりますとともに、有事の際における取り扱いの混乱を避ける上でも、各自治会と協定を締結するなど、その取り扱いの明確化を図るよう検討していく必要もあろうかと考えておるところでございます。
 次に、市民に優しいまちづくりについての数点のお尋ねにお答えいたします。
 まず、自転車生活の推進についてでございます。御案内のように、自転車の利用マナーにつきましては、走行中の携帯電話の使用や2人乗り、並走など、利用のマナーの低下が見られ、交通安全を脅かすものでございます。市内における自転車事故の類型につきましては、対自動車が最も多く、対歩行者、単独事故等も見受けられます。特に、歩行者と衝突し自転車が加害者となった場合は、多額の損害賠償責任が発生する場合もありますことから、自転車の利用マナーは市といたしましても維持、向上の必要性を痛感しているところでございます。
 また、駐輪マナーにつきましては、ちょっとぐらいならという安易な気持ち、通行できるだろうという思い込みから、路上への違法駐輪が多く見受けられます。このようなモラル低下が歩道をふさぐことにつながり、重大な交通事故を引き起こす危険性もはらんでおります。こうしたことから、現在、警察、交通安全協会、ボランティア団体等と連携して、高齢者を対象とした自転車教室の開催、また学生を対象とした交通安全啓発や自転車教室を開催し、自転車の利用マナーの向上と注意喚起を行っているところでございます。
 また、警察では、夜間の自転車通行に対する飲酒運転の検問や街頭指導を実施し、携帯電話の使用、傘差し運転などの指導強化に努められているところでございます。市といたしましても、マナー向上の推進は市民生活の安全に直結する課題ととらえ、今年度からスタートした高齢者の生活安全の向上を目的とした高齢者安心安全ネットワークやまぐちへの事業支援や、市内の大学との連携強化による啓発活動の充実等に努め、マナー向上の推進を図ってまいることとしております。
 次に、公共交通機関を有効利用した違法駐輪を減らす取り組みについて申し上げます。議員から御指摘のありました鉄道車両への自転車の持ち込みにつきましては、違法駐輪対策の手段の1つとして考えられます。現状におきましては、折りたたみ自転車を携行バッグに入れ、手荷物として持ち込むという制限等がございます。今後、広く利用していただくためには、段差の解消、あるいはスペースの確保など、車両構造上の制約等々の解決していく課題も多くございます。こうしたことから、公共交通機関の利用促進、環境負荷の低減、健康増進、そして安全対策など、多様な視点から検討を進めるとともに、交通事業者や関係機関と連携して、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者、障害者への対応のうち、湯田温泉街の県道204号線上の歩道の利用状況につきまして申し上げます。湯田温泉は多くの飲食店が軒を並べておりますが、これらの店舗への移動手段として自転車の利用も多く見られます。特に、夜はこれらの自転車を店舗前に駐輪することから、歩道や点字ブロックをふさぎ、車いす利用者、視覚障害者などの通行に支障が生じております。現状では、歩道上に駐輪スペースを設けることは非常に難しいと認識していることから、違法駐輪を防止するためには、まず一人一人のマナー、モラルの向上が重要と考えているところでございます。こうしたことから、警察、交通や防犯などの各種ボランティア団体と連携いたしまして、夜間におけるより一層の指導の強化や店舗等への協力依頼を検討してまいりたいと考えております。
 また、貨物車両の路上駐車についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、貨物車両が荷物の積みおろしのため長時間駐車することによって見通しが悪く、歩行者の安全確保の妨げとなる場合がございます。御提案のタクシーベイ、いわゆるタクシー乗り場と同様に貨物車両のポーターベイの設置につきましては、道路管理者、警察等の関係機関とも連携いたしまして、状況等について調査、研究を進めてまいりたいと考えており、協議、そして調整を進める中で、必要に応じまして要望等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯ 健康福祉部長(大田正之君) 私からは、官民一体の取り組みのうち、まずボランティア意識の醸成に関する御質問にお答えをいたします。
 ボランティア活動は、個人で行うものもございますし、またグループを結成したり、あるいは既存のグループや団体に所属して行う場合など、さまざまな形態がございます。災害ボランティアにつきましても、従前からの組織形態に限らない、新しく多様な主体の参画が想定されるところでございまして、協働によるまちづくりの推進を掲げる本市といたしましても、そうした市民活動の現状や傾向等について十分認識をいたしておるところでございます。災害ボランティアの育成に関します基本的な考え方といたしましては、まずボランティア意識の醸成に向けて、災害ボランティア活動についての関心を深め、より多くの市民の積極的な参画をいただくための普及、啓発が重要であると考えておりまして、平成22年度におきましては、本市と山口市社会福祉協議会の連携のもと、ボランティア活動に関する写真及び防災グッズの展示会──これは1月に行ったところでございますが。また災害をテーマにいたしましたボランティア養成講座、あるいは福祉の輪づくり運動推進者研修会の開催などに取り組んだところでございます。
 議員御指摘のとおり、このたびの東日本大震災からの復旧、復興に際し、ボランティア活動の果たす役割は非常に大きいものがあると認識いたしております。また、凄惨な被災状況や被災地におきます各種ボランティア活動が連日のように報道される中にございまして、ボランティア関係者とお話をいたしますと、市民の皆様におかれましてもボランティアに参加したいというニーズ自体がかなりあるということをよくお伺いいたしておるところでございます。今後とも、山口市社会福祉協議会との連携によります、時宜に適した積極的、効果的な普及、啓発を行いまして、ボランティア意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、社会的弱者対策についてお答え申し上げます。本市では、災害時における社会的弱者への対応につきましては、平成19年度に山口市災害時要援護者支援マニュアルを策定いたしまして、災害時に支援が必要な方の要援護者避難支援プランの作成を進めているところでございます。これにつきましては、支援を希望される方、あるいは民生委員が日ごろの訪問活動を通じて支援が必要と思われる方からの申請に基づきまして、要援護者避難支援プランとして市で登録をいたしまして、避難支援者や自治会等の関係機関との情報の共有化を図ろうとするものでございます。現在のところ、828名の方が登録をしていらっしゃいます。また、高齢者におかれましては、毎年実施いたします高齢者実態調査で明らかになったひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の把握を行いまして、リスト化をいたしております。現在、1万35名の方を把握いたしております。また、障害者におきましても、障害者手帳所持者を確認いたしまして、要援護者リストを作成いたしております。障害者におかれましては、現在、652名の方のリスト化を行っております。災害発生が予見され、避難準備情報が発令された場合には、これらのリストに基づきまして、当該区域内に居住されるひとり暮らし、または高齢者世帯の高齢者、あるいはひとり暮らしの重度身体障害者等の情報を避難所が開設される区域を所管いたします地域交流センター等に伝達することによりまして、避難誘導における配慮を行うことといたしているところでございます。
 さらに、避難所を開設いたしました場合には、必要に応じて保健師を配置いたしまして、健康状態の把握や応急的な保健活動を行いまして、避難所で過ごすことが困難と考えられる方につきましては、関係機関と連携をいたしまして、必要に応じてショートステイの緊急対応や、その他必要なサービス調整を行うことといたしているところでございます。大規模災害が発生した際におきましては、避難所における療養者等が必要な医療を受けられなくなる状態や、災害によるストレスも発生してまいりますことから、適切な医療サービスが受けられますよう、県や医師会等の関係機関とも連携を図りまして、受診できる医療機関の情報を把握し、市民への情報提供に努めることといたしておりまして、必要に応じまして心のケアチームの派遣を県に要請するなど、心のケア対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◯ 上下水道局長(岡本 充君) 私からは、命をつなぐ対策の数点のお尋ねのうち、まず水の確保についてお答えいたします。
 このたびの東日本大震災では、水道を初めとするライフラインにおきましても甚大な被害に見舞われており、本市の水道事業におきましても改めて災害に強い水道施設の構築が必要であるとの考えを強くいたしたところでございます。本市におきましては、昨年度策定いたしました山口市水道事業ビジョンにおいて、安定した水道水の供給と災害対策の充実を政策目標の1つとして掲げており、具体的には、老朽化設備及び管路の更新、水道水の貯留能力の増大、水道管路の耐震化、配水池同士や隣接する市との連絡管の整備などに取り組むことといたしております。これらの取り組みにより、被害を最小限に抑えるとともに、災害時の飲料水等の確保、供給に努めたいと考えております。一方、議員御案内のとおり、大規模災害で水道施設が被災した場合において、井戸水を生活用水として利用することの実用性は認められるところであり、他の自治体や地域におきまして、防災井戸の設置や既存井戸を防災井戸として指定するなど、被災時の生活用水として井戸水を活用する事例もございます。本市におきましても、大規模災害の備えとして、生活用水の確保策につきましては、ただいま御指摘のありましたことを含めまして、さまざまな手段を研究してまいりたいと考えております。
 次に、下水道施設が被災した場合の生活排水の処理及び下水道施設の復旧方法についてお答えいたします。被災時において、下水道施設はライフラインの1つとして、早急な機能回復が強く求められるところでございます。東日本大震災においては、本年1月に国土交通省から下水道施設の復旧に当たっての技術的緊急提言が示されており、本市ではこの提言に基づき、公衆衛生の確保を第一とし、被災状況に応じた対応を行うことといたしております。その具体例といたしましては、まず管路施設が被災した場合は、管路内の汚水を速やかに排除することを最優先とし、水路への緊急排水やバキューム車での運搬等を想定しております。
 次に、処理施設が被災した場合は、各家庭の末端から最終処理までの全体の処理工程が滞ることとなりますので、仮設の発電機やポンプなどの代替機器を使って、応急的に最低限の沈殿、消毒などの汚水処理を行うことを想定しております。こうした災害発生直後の対応としての緊急措置や、公衆衛生の確保と浸水被害軽減に迅速に対応する応急復旧の段階から、従前の処理機能を回復させ、再度の災害を防止する本復旧までには相当の時間を要するため、それぞれの段階に応じた適切な対応とスムーズな移行が必要と考えております。これまで本市では、災害時の被害を最小限に抑えるため、計画的に管路や主要な処理施設の耐震化を行ってまいりましたが、今後は東日本大震災により被災した下水道施設の復旧状況及び国から随時示されます復旧への提言を注視しながら、耐震化の推進と被災状況に応じた的確で柔軟な対応につきまして、より精査してまいりたいと考えております。

◯ 総務部税務担当部長(小川文男君) 私からは、市民に優しいまちづくりについての御質問のうち、電気自動車に係る軽自動車税の減免についてお答えをいたします。

 税の減免を実施するに当たりましては、税に求められております公平性の観点から、他の納税者に御理解いただける強い公益性、公共性があるかどうかによって、導入を検討するべきものと考えているところでございまして、減免の対象車両につきましても、電気自動車のほかハイブリッド車など、広く環境に配慮した自動車も含めて、慎重に検討するべきものと認識をしているところでございます。また、御案内のとおり、現行の自動車関係税におきましては、税の公平の原則に環境の視点を取り入れた各種の環境配慮型税制が導入されているところでございまして、現在、国において地球温暖化対策等を背景といたします新たな税制として、(仮称)環境自動車税に係る基本的な考えが示されているところでございます。この(仮称)環境自動車税につきましては、軽自動車を含む自動車のCO2排出量などの環境負荷に応じた税率の設定等を前提とした制度設計が検討されているところでございまして、電気自動車など環境負荷の小さい自動車については、税率の軽減も見込まれるところでございます。こうしたことから、当面は国の税制改正の動向を注視したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◯ 25番 其原義信議員
 御答弁ありがとうございました。何点か、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目、官民一体の取り組みのところで、被災者支援システムのことについて御答弁をいただきました。いち早く対応するために、関係部署間で協議をしていくということでございましたが、御答弁を聞いている中で、要は被災者支援システムが要るのか要らないのか、それとも導入の方向で協議をしていくのかというのが、済いません私としては、御答弁では理解できなかったので、もう一度教えていただけたらと思って質問いたします。
◯ 市民安全部長(山根由彦君)
 2回目の御質問にお答えいたします。被災者支援システムでございますけれども、今回の東日本大震災等々をいろいろ教訓にしますと、まず発生時の混乱、そして復旧に向けてというところで、各自治体が一番取り乱しておるのは情報の共有化だと思います。そういうことでありますので、基本的にはそういう共有ができるものにつきましては、前向きに導入する必要があると考えてはおります。
 以上でございます。

◯ 25番 其原義信議員 ありがとうございました。ぜひ、前向きにお願いしたいと思います。

 次に命をつなぐ対策の地下水のことについて、再度御質問をさせていただきます。今ありましたように、飲料水をまず確保するということであったり、防災井戸を生活用水としているというところで、さまざまな研究というふうにも今御答弁いただきましたけれども、実際にこれは私が空想でお話ししているわけではなくて、残念ながら山口市で起きたということがあってはいけないんですけれども、実際に現地でそういうふうに断水状況であって水が確保できなかったということでございましたので、そこで現地のお声といたしまして、井戸水を掘っておくということが非常に必要だと、掘っておくべきだったと、ここまでおっしゃっていらっしゃるものですから、さまざまな研究というふうに御答弁をいただきましたけれども、先ほどもほかの方の御質問でもございましたが、食料とお水ということで、やっぱり最低限命をつなぐというところで、ぜひこれは転ばぬ先のつえではというふうな言い方は非常に御無礼かもしれませんけれども、本当に大事な部分であろうかと思いますので、一歩踏み込んで、調査と研究というふうにおっしゃらずに、ぜひ一歩踏み込んで、研究されるのであればどのように具体的になされるのか、御姿勢というか、御所見を伺いたいと思います。

◯ 上下水道局長(岡本 充君)

 命をつなぐ対策の2回目の御質問でございます。生活用水の確保ということでございまして、今、井戸水を掘っておられる事例は、私のほうで調べますと県内でも2市ぐらいございます。飲料水はともかく、生活用水として活用できるものということで認識いたしておりますので、どういった形でこういう生活用水が確保できるかということについて、調査してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員 ありがとうございました。

 では、最後にもう一点、電気自動車の軽自動車税の件でございます。これは、聞き取りのときに、私のほうが軽自動車税の減免ということの角度でお話をさせていただきましたので、先ほどの御答弁、税の公平性からして公益性があるかどうか、効果があるかどうかということがあろうかと思います。一歩踏み込んで、環境の面までお話をいただきました。これは聞き取りのときにも非常に悩んだわけでありますけれども、税ということで総務部の御担当でもあり、また私も環境ということも口走っておりますので、環境面ということの取り組みもございます。また、市民の購入しやすいというか、経済活動という部分では経済産業部も絡んでくるお話であろうかと思います。そういった意味で、CO2の排出量をはかって設定をするという、国の動向を見守るところだという御答弁でございましたが、これはなかなか3部門が協議をして、設定するかしないかという結論はなかなか出しにくいと思いますけれども、こういう複数の部門に絡みますものですから、ぜひ市として研究をしていただきたいと、研究というか、一歩踏み込んで、そういうお声がありますものですから、お取り組み、また課題として検討していただきたいというふうに思いますが、御答弁をお願いします。

◯ 市長(渡辺純忠君)

 電気自動車につきましての再度の御質問でございますが、軽自動車税の減免等につきまして、また税のあり方につきましては、先ほど担当参与のほうから御答弁したとおりでございますけれども、こうした自動車税そのもの本体といいますか、そうしたものに対する減免につきましては、やはり慎重な検討をして進めておく必要があると思います。そうした中で、私どもの考え方としまして、目的は電気自動車の普及ということになりますと、税の問題と、片一方では奨励制度の問題もございます。いわゆるエコポイントであるとか、あるいは助成措置とか、そうしたこともございますので、そうしたことも複眼的に検討してまいりたいと思います。そしてまた、これも関連するわけではありませんが、井戸水等の問題につきましても、私ども非常にこの前の災害等で経験しましたことは、山口市には井戸水等は随分ございます。井戸はたくさんございます。その中で、特に停電という問題が非常に重要でございましたので、そうした停電、自家発電、そうしたことについての対応、これも含めていろいろな形の中で総合的に検討してまいりたいと思います。

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