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○平成23年第1回定例会(2011年3月10日) 一般質問

 ア 暮らしの安心・安全について
  1.子育て支援
  2.健康づくりの推進
  3.福祉施策の充実

 イ 地域資源の活用による新成長戦略について
  1.成長が見込まれる産業への支援
  2.積極的な山口市セールス

 ウ 雇用対策について
  1.若者雇用対策のさらなる拡充

 エ 市民への積極的な情報公開について
  1.ホームページ運営事業


◯ 25番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。

 重複する質問もありますが、市民の皆さんの代弁者としてしっかり発言をさせていただきます。通告に従いまして、来年度の予算に関係するものを大項目で四つ質問をさせていただきます。渡辺市長を初め、関係参与の皆様の御誠意ある御答弁をお願い申し上げます。

 大項目の一つ目は、暮らしの安心・安全について、いわゆる福祉行政について、幾つか質問や御所見を伺いたいと思います。

 まずは子育て支援について、母子保健指導事業の中でも5歳児発達相談事業についてでございます。平成22年9月定例会で質問をし、これまでも公明党の同僚議員も質問をしてまいりました。発達障害児に対する気づきと支援について、特にこの場合には、軽度発達障害でありますが、9月定例会では、健康福祉部長から明快な御答弁をいただき、平成23年度当初予算資料にも明示をしていただき、大変にうれしく思っているところでございます。いよいよ実施となりますと、これが一つのもといとなり、子供の発達障害に対する親御さんの気づきが促され、適切な発達支援や就学支援へとつなぐことができ、その先には障害手帳の交付や就労支援の拡大、今後の軽度発達障害への社会的認知についても、次第に広がるであろうと、この事業の大きな役割が期待されます。5歳児発達支援事業について、市民の皆様に広くわかりやすく御説明をしていただきたく、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。

 次に、健康づくりの推進についてお伺いをいたします。本市では、健康づくり推進のために、健康診査事業を取り組んでおられます。胃がん、肺がんなどのがん検診や、私ども公明党も訴えてまいりました乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがん検診、加えて来年度からは、我々男性にも心強い前立腺がん検診と拡充をしていただきました。医療費が年々増加する中において、市民の健康づくり推進のため、特定健康診査や特定保健指導をしてくださることに感謝をするとともに、事業として予算計上をされているわけですから、受診率100%を目指していただき、向上に取り組んでいただきたい。そして、決算委員会での結果の御報告を楽しみにさせていただきたいと思います。

 さて、健康づくりの推進で伺いたい1点目、予防接種事業のことでございます。ポリオや三種混合、インフルエンザなどの予防接種に加え、平成23年1月からは子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3種のワクチン接種に対して、本市が助成をしていただけるようになりました。ここ数日の新聞等の報道によりますと、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについて、両ワクチンを同時接種後、数日の間に乳幼児が亡くなるといった事案が全国で5件発生しました。まことに悲しく、残念な事例ではありますが、ワクチンの同時接種と乳幼児の死亡との因果関係を究明するため、一時的なワクチン接種の見合わせが通達をされたところでございます。8日に開かれた厚労省主催の専門家会合では、接種と死亡の明確な因果関係は認められないが、さらに情報収集が必要との意見をまとめました。亡くなった乳幼児の中には、基礎疾患ありが3件、基礎疾患不明が2件、ワクチンの品質には問題もなく、現段階では明確な因果関係は認められないと考えるといたしました。判断するには情報が少ないとの意見もあるようで、諸外国などの症例も調査するとの報道もございました。真相究明は必要でございます。相関関係が明らかでない以上、一時的なワクチン接種の見合わせは正しい判断であると感ずるものでございます。しかし、必要以上にワクチン接種を恐れ、間違った情報が飛び交う事態にはならないか、私は懸念をするものでございます。ヒブワクチンは、平成20年12月から小児用肺炎球菌ワクチンは昨年2月から国内販売を開始いたしました。ことし1月末時点でヒブワクチンは推定155万人、小児用肺炎球菌は推定110万人が接種しておられます。米国においては、ヒブワクチンを20年前から、小児用肺炎球菌ワクチンは10年前より接種を実施しており、安全性は既に確認をされております。危険性を声高に主張される勢力もございますが、この安全性について、事実をはっきりとお知らせしたいと思います。いずれにいたしましても、小さな子供にとって、細菌性髄膜炎は死亡率も高く、発達障害などの後遺症が残ることもあり、細菌性髄膜炎を予防するには、このワクチン接種は必要であり、早期の接種再開、安全確認を待ちたいと思います。

 特に、子宮頸がんは年間1万5,000人がかかり、約3,500人が死亡している女性特有の病気でございます。最近では、若い女性の患者がふえ、死亡率が高いために、深刻な問題となっておりますが、このたびの予防接種の開始からもわかりますように、ちゃんとした定期健診と予防接種を行えば防ぐことのできるがんでございます。私ども公明党は、この点に着目し、子宮頸がんを予防するための法案を昨年5月31日、参議院に提出。この法案は、いわば人道的な見地に立った法案であると言えると思います。この三種のワクチンの接種費用の助成実施を予定している市区町村は、厚労省の調査によると、全体の99.7%、1,745自治体に上っております。予防接種法では定期接種の対象でなかったために、原則自己負担となっておりました。経済的な理由から、接種を受けられない人がいる状況でございました。踏まえて、自治体において、公費助成実施の動きが広がり、今年度の補正予算では公費助成をする自治体に対して助成費用の半額を国が補助する事業が創設されました。しかし、市町村によって、接種の実施対象年齢などに格差が生じており、私どもは国に対して、この3種類のワクチンを予防接種法における定期接種の対象に位置づけることと、定期接種化が来年度末までにできない場合も、実施自治体に対して補助事業を延長するなど、お願いをしているところでございます。この事業を一時的なものとせず、恒久的な定期化に向けた取り組みという点において、本市の御所見を伺いたいと思います。

 健康づくりの推進の2点目はうつ対策についてであります。先ほどもございました。御案内のとおり、3月は内閣府が定める自殺防止月間、年間自殺者は13年連続で3万人超と、異常事態となりました。この事態に歯どめをかけるため、社会が一丸となって、かけがえのない命を守る取り組みを進めていきたい、このように考えます。自殺者が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられます。こうした要因が複雑に絡み合い、追い詰められた末に自殺した人も多いに違いないと思います。深刻なのが経済的な要因である一方、うつ病などの心の病も自殺の大きな要因となっております。平成21年に健康問題を理由に自殺をした人のうち約4割を占めて最も多いのがうつ病でありました。今や、うつ病や躁うつ病の総患者数は100万人を超える時代。長引く景気の停滞を背景として、うつ病患者は増加する傾向にあり、家庭や職場などでの周囲からのサポートも欠かせず、十分な対策が急務だと考えます。公明党は、深刻化する自殺者の増加に対し、平成18年、国や地方自治体、事業主の責務を明記した自殺対策基本法の制定をリードしてまいりました。全国の自治体によっては、総合的な自殺対策を推進し、自殺の早期発見、早期対応を図るための重点施策として、ゲートキーパーの要請を進めているところもあります。ゲートキーパーとは、地域や職場、教育等の分野において、自殺のサインに気づき、見守りを行い、専門相談機関による相談へつなぐ役割が期待されている人材でございます。そこで質問といたしますが、うつ病の前段階、心の対策としての、いわゆるうつの対策、うつ自殺防止対策について、社会的にも問題となっておりますので、本市の現状及び心の健康づくりの面から、うつの対策について、今後の取り組みをお伺いいたします。

 健康づくりの推進での3点目、福祉にかかわる諸施策についてでございます。まずは認知症ケア総合推進事業でございます。超高齢化社会に突入、高齢者の皆さんに健康で元気に暮らしていただきたいと思っておりますのは私だけではないと思います。しかしながら、加齢とともにあらわれてきたり、病気等が要因になってあらわれてきたりするのが認知症でございます。さて、新年度予算の資料によりますと、これまでの認知症ケア総合推進事業に新たに若年性認知症対策が盛り込まれております。最近では、テレビでも取り上げられるなど、働き盛りの世代など、現役世代の人々が認知症を発症してしまうケースも多くなっており、かくいう私もいつ発症するかわからないわけでございまして、非常に気になり、興味を持って予算書を拝見しております。本市の認知症ケア総合推進事業についてのお取り組みをお伺いいたします。

 次に、福祉医療費助成事業についてお伺いをいたします。重度心身障害者医療、乳幼児医療、ひとり親家庭医療の3事業を実施されておりますが、昨年度から県が受給者への一部負担金の導入を決定いたしました。本市においては、一部負担金部分について、受給者の負担なく、いわゆる自己負担なしとして事業を実施されておられますが、本市の財政状況は決して豊かとは申せない状況にあることも十分に理解をしております。これまでも、県の身体障害者団体連合会を初め、各団体や当事者、保護者の方から、福祉医療費助成制度を単県医療制度としてもとに戻して、患者負担の無料化を求める声や、今は市が頑張ってくれているけれども、市の財政が厳しいのも承知している。市が白旗を上げざるを得なくなり、いつ自己負担が発生するか綱渡りの心境だなどと、さまざまに御要望や御不安のお声を聞いております。今後も継続して事業を実施されるお考えがあるのか、本市の御所見を伺いたいと思います。

 大項目の二つ目は、地域資源の活用による新成長戦略についてでございます。

 まず一つ目、成長が見込まれる産業への支援についてでございます。

 質問に入ります前に、山口市内で頑張っておられる事業所の実例を、少し長くなりますが、御紹介をさせていただきたいと思います。今後のいわゆる支援が最も大事であると考えますので、成長が見込まれる産業への支援という観点から、前向きな御所見を伺いたいと考えております。

 山口商工会議所月報3月号にも、このように掲載をされておりますけれども、山口市内で自動車の販売修理をしておられる会社のことでございます。低炭素社会のまちづくりを基本に、電気自動車の普及を目指して、EV事業に取り組まれました。既存のガソリン自動車のエンジンを電気モーターに積みかえて電気自動車化する改造電気自動車でございます。改造EV、またはコンバートEVといいます。山口県初の唯一の会社でございます。報道によりますと、他県では、この改造EVの普及が始まっており、京都府や愛媛県などでは、府や県を挙げて取り組みを進めているということでございます。大手メーカーの新車EVでは、各補助金を利用しても購入価格は300万円近くかかりますが、このコンバートEVですとおおよそ100万円で済むそうでございます。新車のおよそ約3分の1で済むということでございます。本年1月7日に試作車第1号が完成、今、5件の予約も入っており、成約第1号には、県内の報道メディアも特集で取り上げるそうでございます。本市としても、公共交通期間の利用促進や、ノーマイカーデーの実施など、さまざまな形で環境都市山口を推進されておりますが、この事業所も同じ思いで取り組まれ、加えて市民の皆さんに手ごろな価格でEVを提供したいと、事業着手をされました。電気自動車でコストがかかるのは命である電池でございます。本格的な事業展開に向け、リーズナブルでハイスペックなリチウムイオン電池の開発や、EVステーションの建設など、量産体制、これから見込まれる需要に対する安定的な供給の体制づくりと、大きなプロジェクトが動こうとしております。また、皆様も御承知のとおり、山口県には、総合化学メーカーや太陽光発電システムを扱った企業、電気伝導効率のよいケーブルを扱う企業など、分野ごとの粋を極めている企業が、実は多いわけでございまして、こういった企業との連携も視野に、活動を展開されようとしております。

 私ども公明党、平成22年2月3日には、参議院の議長あてに、電気自動車への改造事業の振興に関する質問主意書を提出。そしてさきおとといの7日、政府の規制仕分けにおいて、電気自動車の普及は、新成長戦略の観点から重要だとして、電気自動車の急速充電器を設置する場合に限り、原則として1カ所の敷地で電線1本といった契約を、複数の契約を結べるよう、必要な見直しを行うべき、こういった結論を出しておりました。国は前向きのようでございますが、この事業に取り組む事業者への支援とともに、購入希望者に対して、税制上の支援はありましても、新車購入時には購入補助があって、改造時には補助がないと、こういった点において、国に対して支援拡充の要求をしていかねばならない課題もございます。少々長くなりましたが、大要、以上のような事例でございました。

 そこで、お伺いをいたします。時流をつかみ、環境ビジネスともいえる新成長分野において、市民や生活者の財布にやさしい価格で電気自動車を提供していこうとする事業者が本市において出てきていること、また、本市で頑張っていきたいと、このようにおっしゃっておられることに対する本市の御所見をお伺いしたいと思います。このお話は、議員活動の中で知り得た情報でございます。多方面から、この事業所にアプローチや問い合わせ、誘致、招聘活動があると伺い、山口市の事業所ゆえに、本市で事業拡大や研究開発、そして新たな雇用創出へと発展をしていただきたく、すぐに経済産業部へ情報提供をいたしました。市議会議員として、さまざまな出会いもあります。本市の発展のために、本市の事業者の育成、発展のため、そして市民へのさまざまな形での利益還元のため、私はこれからも知り得た情報については提供していこうと思っております。市民の代表の議員、そして市民から選ばれた市長、市民のためにある行政と、市民のための施策について、緊張感を持って議論をするわけですが、戦略や規模、プロジェクトの大小にかかわらず、本市にとってプラスと見込まれるものについて、議員も市長も行政も、いわばチームやまぐちとなって取り組んでいきたい。どこかでだれかが情報をとめてしまっていたり、どこがで停滞していたり、気がついたら好機を失っていた、また、取り返しがつかなくなっていた、また、知らないうちに決まっていたなどがないよう、努めていきたいと私も考えており、これも立派な議会の革命であると、このようにつけ加えさせていただきたいと思っております。

 次に、この項の質問としてもう一点、電気自動車の導入についてでございます。今年1月、電気自動車1台の入札が行われました。来年度、環境部において、電気自動車を1台導入予定と聞いております。先ほど申し上げたコンバートEVも、今後の導入の視野に入れられるかどうか、御所見を伺いたいと思います。次に、積極的な山口市セールスと題して伺いたいと思います。六つの戦略で関係の団体や業界などと連携をして、シティセールス活動を推進とうたってございます。目的としては、交流定住都市の実現と、より多くの人に山口市を知って、来て、魅力を感じて、住んでもらうと、こういったことが掲げられております。今秋には、山口国体、山口大会も開かれ、全国から本市に足を運んでくださる機会もあります。観光推進キャンペーン、フィルムコミッションなど、全庁的に渡辺市長を先頭に、山口市を積極的に売り込むビッグチャンスであると、私自身も感じております。そこでお伺いしたいのは、事業の性質上、理念や戦略、仕組みづくりが主な事業になろうかと思いますが、この事業は本市の成長戦略のいわばかなめの一つとも思うわけでございまして、予算的にはそう高額なものではないにせよ、性質上重要な部分だろうと思います。本事業の具体的な目標や成果指標、描かれる成功の姿や具体的な取り組みなどについて、聞かせていただきたいと思います。

 大項目の三つ目、雇用対策についてでございます。若者への大事な政策として雇用の問題がございます。1に雇用、2に雇用と、再三再四、その重要性を強調していたはずの民主党政権でございますが、全国的に雇用の環境の厳しさは一向に改善をされておりません。昨年の完全失業率は、前年と同じ5.1%、2年連続で5%台で高どまり、1月28日、総務省発表の労働力調査で判明をしております。とりわけ深刻なのは、15歳から24歳の若年層、現下の状況では、まさに就職氷河期の再来と言えるわけであります。悩ましき大変な社会現象でございまして、看過できない事態であると認識しております。私どもとしては、若年層の雇用環境改善を急ぎ、特にフリーターの増勢を食いとめねば、日本の未来は開けないと考え、若年層の雇用対策にねばり強く取り組んでおります。特に都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方の中小企業の多くは、資金的余裕がないなどの理由で、事業内容や採用情報など、学生に提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘をされているところであります。例えば、山口市出身者が都市部で学生生活、地元山口で就職したいと希望していても、長引く景気低迷の影響もあって、地元企業も資金の余裕がない、都市部まで就職説明をしに行けない。学生もお金がないので、山口まで戻れない。企業情報を取ろうにも、公開が不十分。仮に地元へ就職活動に戻っても、企業も学生への交通費用の手助けもできない。結局、今住んでいる都市部で事業内容や採用情報を取りやすいから、そのまま都市部で就職してしまう。こういった具合もあります。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐマッチング事業に積極的な支援が必要と考えております。私どもは、国に対して、雇用のミスマッチの解消を初めとする若者の雇用対策を充実させるため、人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐためのマッチング事業と自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。そして、都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう、就活ナビサイト──これはインターネットのサイトであります──の整備等を通じて、地域雇用の情報格差を解消することなどを要望しているところでございます。

 そこで質問でございます。本市においては、多数の学生が生活しており、環境面では小郡に、山口県若者就職支援センターYYジョブサロンも擁しております。これらの学生や若者が就職活動をしやすいよう、総合的に取り組むべきと考えますが、本市の御所見を伺いたいと思います。加えて、12月補正分ですが、新規学卒者雇用対策事業として計上されております。これについては、新規高卒者の早期就職を支援となっております。現時点での取り組みや見込みについてお伺いをしたいと思います。長々と申し上げましたが、私としては雇用問題の取り組みについて、先ほどのマッチング事業もありますように、まだまだ地元でできる工夫や取り組みはあるというふうに思います。本市としての雇用対策としては、どうも若干まだまだ弱いような感想も持っております。YYジョブサロンもあるわけですし、県に対してもしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えておるところでございます。

 最後に、大項目の四つ目、市民への積極的な情報公開についてであります。いわゆる広報宣伝活動についてでございます。

 来年度1年度間をかけて、本市の公式ホームページのリニューアルを計画されていると聞きました。具体的にはどのような目標を掲げて取り組まれるのか、お伺いをいたします。仕事上、ホームページを利用することが極めて多いのですが、欲しい情報にたどりつくまでに時間を要し、外部検索エンジンから市のホームページにたどりついた場合、既にリンク切れがしていると、こういったこともございます。情報を整理し、市民の皆さんにわかりやすいホームページとなるよう、数点にわたり改善を求めたいと思います。市民の皆さんから縦割り行政の弊害があるとの声も聞きます。端的に言うと、市役所を訪れたとき、窓口から窓口へたらい回しの目に遭ったと、ホームページにおいても言えることでございます。情報検索エンジンもしっかりと構築していただき、キーワードを入力したら関係所管が一目瞭然となるようにすれば、本当に使いやすいホームページになるというふうに思います。例えば、地域交流センターの紹介ページ、各地域のまちづくり協議会をリンクさせるとか、観光ではフィルムコミッション推進事業にも着手されるわけですし、魅力あふれるページに、また、TP構想など、しっかりわかるよう、情報が表示されるよう工夫をお願いしたいと思います。

 次に、市長室のページ、定例会見など、テキストとPDFだけではなくて、市長が市民に語りかけるような動画映像をアップするなど、渡辺市長の親しみやすいキャラクターを余すことなく出すようなアイデアもあるかと思います。バナー広告についても、使いやすくなれば、見やすくなれば、アクセスも利用者数も上がるわけで、魅力的になれば、応募するところも多いに期待できます。さらに12月議会で御提案、御紹介をしましたツイッター──ツイッターとは140文字以内の短い投稿でございます。みんなで共有するサービス、開設には初期費用などは要りません。政治家から有名人、いろんなジャンルの方々が広く活用されております。大阪府知事の橋下さんも使われて、情報公開されたりします。この前、宇部市の常磐公園で鳥インフルエンザが検出された件でございます。私は、ラジオでもテレビでも、また本市の市役所からでもなくて、長門市の秘書広報課の広報広聴係の2月7日に行われたツイートでこのことを知りました。そこから我が党の県本部へ速報したり、市役所に連絡、確認をとったりというふうにいたしました。ツイッターユーザーは、わかっているだけでも全国で350万人はおります。山口県関係者と判別できるものでも6,300人というふうに、非常に多くの方が使っていらっしゃいます。だれが管理し、どういった情報をいつ発信するかなどは検討課題ではありますが、情報発信ツールの一つとして、各課で公式ツイッターを活用し、内外に情報提供をされることを提案いたします。

 また、同僚議員が9月定例会で紹介いたしました山形県酒田市の市民ふれあいBOX、市民の意見を職員が丁寧にお答えして公開する件でございます。ホームページでもチャレンジをされてみてはいかがでしょうか。もちろん個人が特定されるような部分とかいうのは編集の必要もあると思いますが、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。また、チャレンジをしてみることで、市民にとって市役所がより身近に、親しみの持てるようになっていくのではないかなというふうに思います。情報とは情けに報いるというふうに書きます。本市に意識を持ってアプローチをしてくださった情けに対して、情報という形で報いるということ、この繰り返しこそ情報交換、情報交流であると感じるものでございます。いずれにいたしましても、市民の皆さんにも、市民以外の皆さんにも、親しんでいただけるリニューアルを楽しみにしておりますので、取り組みや御所見を伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。まず、地域資源の活用による新成長戦略についてでございます。

 初めに、成長が見込まれる産業への支援についてでございますが、議員御案内の改造電気自動車の事業化につきましては、今後の成長分野の一翼を担うものと認識をしているところでございます。このように、市内事業者が新しい業態に挑戦できる環境を整えていきますとともに、今後、本市が目指すべき新産業創出に向けた取り組みの大きな要素でもあると考えております。御質問の新成長戦略産業創出・活性化事業につきまして、最先端技術を活用した新産業分野から、医療、介護などといった市民生活に近い分野、さらには地域の魅力ある地域資源を掘り起こす6次産業化の分野など、極めて幅広い分野を対象として、取り組んでまいりたいと考えております。中でも、私どもが目を向けておりますのが、地域の素材を活用した内発型産業創出でございます。例えば、規格外で出荷できず、今までなら捨て去られました家畜のえさとなっていた果物や野菜を乾燥させることにより、付加価値化を図り、経済循環に乗せる取り組みや、山口湾などの特定地域でしか自生しない特殊なノリでありますカイガラアマノリの商品化なども、将来の展望を予感させる取り組みであると認識をいたしております。このような小さく地味な取り組みが大きな取り組みに育っていくことも、新成長分野における研究・実証実験等に含めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員から御提案がありました新成長戦略を推進していく上での姿勢についてでございますが、さまざまな情報をキャッチするアンテナを高く掲げておくことは、私も同感でございます。今後も、産学公民が一体となって取り組みを進めてまいるところでありまして、議員皆様方の御協力を賜りますようにお願いを申し上げるところでございます。

 次に、シティセールスの推進についてお答えをいたします。日本の多くの地方都市が地球環境問題や人口減少、少子高齢化、安心・安全等の社会課題に直面している中、私は、今回の議会において、私が求めるまちづくりの方向性について申し上げてまいりましたことは、だれもが住みたい山口の都市空間、安心・安全の都市モデルをつくることでありまして、この都市モデルをつくることで、地域の経済成長を実現するという強い思いでございます。そして、シティセールスは、その思いを実現させるために実施する新たな手法であり、私みずからが先頭に立って、リーダーシップと行動力を発揮することで、今後、ますます激化する都市間競争に生き残ってまいりますとともに、地域経済の回復に即応するための活力を呼び込む施策を、産学公民が一体となって実践してまいるものでございます。また、私はシティセールスとは、文字どおり、都市、地域を売るということと考えております。少し前の時代であれば、物産展の開催やインフラなどをセールスすることがございましたが、国におきましては、イノベーション立国がうたわれ、変革が求められる時代を迎えておりまして、シティセールスの対象が先端技術や次世代ビジネス、そして国内外からのコンベンションなどに代表されますように、人の誘致に軸足が変わりつつあるととらえております。都市や地域のイメージ、文化や生活環境の豊かさをしっかりと、域外の方々に伝え、発信していくことで、人の定住、交流の促進が図られるものと考えております。折しも、去る7月に公表されました経団連が進める未来都市モデルプロジェクトで、本市が全国12都市・地域の一つに選ばれましたことは、シティセールスを進める本市にとって、追い風でございます。今後、山口商工会議所を中心として、民間主導によるプロジェクトが進められるわけでございますが、本市といたしましても、このプロジェクトをはずみとして、私みずからも積極的にトップセールスを行うなど、シティセールスを果敢に行ってまいる所存でございます。

 また、本市は、高速交通網のアクセスのよさや湯田温泉、大内文化や明治維新、SLやまぐち号を初めとした観光資源、県内一の面積を誇り、臨海地域から中山間地域までの豊富な農林水産資源、教育機関の集積など、さまざまな強みを有しております。シティセールスの具体的な取り組みに当たっては、こうした強みを生かしますとともに、未来都市モデル戦略を初め、企業誘致・経済交流戦略、そしてまたブランド確立戦略、また、文化・スポーツ戦略、観光コンベンション戦略、サポーター戦略等の六つの戦略を重点的プロジェクトに位置づけ、事業展開、シティセールスを行ってまいりたいと考えております。加えて、新年度早々には、私みずから本部長として、シティセールス推進本部を発足いたしまして、民間代表者の皆様方にも参画いただきながら、オール山口市の足並みをそろえて、セールス活動を行ってまいりたいと考えております。かねてより感じていたことではございますけれども、これからのまちづくりに当たっては、外部からの視点が極めて重要である、貴重であると考えております。特にシティセールスの目的、対象が地域外からの交流人口、定住を目指すものから判断いたしましても、その必要性は御理解いただけるものと考えておりますが、シティセールスの推進に当たっては、新たに外部からの視点として、首都圏等で御活躍の経済人の皆様方にも御意見をいただくネットワークを構築いたし、私どもも積極的に情報提供を行いながら、シティセールスとして売り出すものなどを多角的につくり上げてまいりたいと考えております。どうか、議員各位におかれましても、オール山口市の力強いメンバーとして、私どもとともに、一緒に山口市を全国、さらには世界にセールスしていただけるものと確信をしており、またお願いをするところでございます。今後の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 他は、担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 総合政策部長(中村憲行君) 市民への積極的な情報公開について申し上げます。

 平成18年4月に運用を開始いたしました現在の市公式ホームページは、議員御指摘が先ほどもございましたが、利用者の皆様が求める情報の掲載場所がわかりづらいといった課題や、導入後5年が経過し、システムの操作性が低下して、職員も使いにくい状況にございますことから、ハードウエアの更新時期に合わせ、新年度に全面的なリニューアルを計画いたしております。リニューアルに当たっての目標でございますが、利便性の向上を図るため、子育てや高齢者福祉などといった日常生活に密着した項目ごとに、また、所管所属ごとに情報を検索できるなど、転入者や観光客なども含めまして、市内外からの利用者の目線に立って、内容を整理してまいりたいと考えております。また、市政情報が積極的、かつ効果的に発信できているかを検証するために、アクセス解析等を行うことのできるシステムを導入すると同時に、職員向けにガイドラインを作成し、操作方法や活用方法に関する研修も行いまして、職員の意識啓発にも取り組んでまいることとしております。特に、ここ数年で携帯用情報端末機器が飛躍的に進歩し、市民生活にも急速に普及しております。本市におきましても、情報技術を活用し、積極的に市政情報を発信してまいる必要性を強く認識しておりまして、さまざまな広報媒体を活用した情報提供のあり方につきましても、リニューアルに先立ち、方向性を整理することといたしております。

 御提案をいただきましたツイッターは、リアルタイムに情報発信ができることや、気軽さ、伝播性などのメリットのある媒体でございます。一方、活用に当たっては、情報の正確さをいかに確保するのか、そのためにはどのような体制が必要になるのかなどの課題整理も求められると認識しておりまして、先進地での取り組み事例も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。

 また、あわせて御提案いただきました市民の皆様からの意見や要望の公開につきましても、個人情報に関する課題を整理をし、今回のリニューアルを契機に、対応してまいりたいと考えております。ホームページは即時性や双方向性を有し、情報量も豊富で、有益性の高い広報媒体でございます。また、今後その利用は大きく増加してまいると考えられております。議員からも多くの御提案をいただきました。今回のリニューアルを通じて、本市の公式ホームページが市内外に向けて、市政情報をわかりやすく、効果的に発信できるものとなるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯ 環境部長(吉田 豊君) 私からは、改造電気自動車の導入についてお答えいたします。

 御案内のとおり、近年、低炭素社会の実現と経済戦略の観点から、電気自動車の普及が大いに期待されており、市内でも走行する車が見受けられるようになってきております。本市においても、市の率先行動として、公用車の購入時には、環境負荷の少ない低公害車を導入することとしており、中でも電気自動車は、走行中に二酸化炭素を排出しないことから、燃料消費量の削減、ひいては地球温暖化防止に大変有用であると考えており、先日、県内自治体では初めて、公用車として電気自動車を購入し、あす3月11日に導入式を開催する予定としているところでございます。また来年度につきましても、新たに1台購入し、市民、事業者の皆様へさらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。議員お尋ねの改造電気自動車の導入の検討でございますが、現在、各地でガソリン車を電気自動車に改造する取り組みが広がっておりまして、こうした試みは、将来の電気自動車の普及を見据え、また、廃車をリユースするという面から、循環型社会への貢献という観点からも、大変興味深いものであると考えております。導入に当たっては、改造電気自動車の走行可能距離を初めとする性能面や走行実績等の詳細情報を収集しながら、使用目的に合わせて検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、電気自動車につきましては、バッテリーの小型化や高性能化により、さらに走行可能距離等の性能が向上され、実用度が増すことが期待できますことから、今後とも注目してまいりたいと考えております。


◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、暮らしの安心・安全について申し上げます。

 まず、5歳児発達支援事業の具体的な取り組みについてでございます。この事業は、言葉や運動の発達に加えて、対人関係や社会性が著しく発達する5歳児を対象に、発達相談会を開催し、保護者や周囲の大人の、お子さんの発達に対する気づきを、育児や就学の支援につなぐことで、お子さんの成長、発達を促そうとするものです。発達相談の進め方といたしましては、市内保育園、幼稚園に在籍する年中児童を対象に、問診表を配布し、保護者及び園職員に、お子さんの成長発達の状況について記入をしていただき、その内容から、相談会参加者を決定いたします。相談会では、医師、心理相談員、言語聴覚士等の専門家による発達相談、育児相談等を受けていただき、その結果をもとに、今後の支援方法を検討し、家庭や園での対応に関する助言や専門医療機関、就学相談や育児相談窓口の紹介などを行ってまいります。本事業の実施につきましては、保育園、幼稚園を初め、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

 次に、健康づくりの推進について申し上げます。まず、予防接種事業に関してでございますが、昨年12月国において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が措置され、補正予算として成立したところでございます。本市におきましても、本年1月17日より子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌3種のワクチン接種に対して、全額助成を始めたところでございます。しかしながら、本事業につきましては、平成23年度までの時限措置であることから、将来的に安定した接種が望めない状況でもございます。国においては、3種のワクチン接種を予防接種法に基づき、対象疾病、対象者及び接種期間が定められ、市区町村が行う定期接種に位置づけるよう検討をされているところでございます。本市といたしましても、3種のワクチンについては、年齢等により、複数回の接種が必要となる場合もあり、接種費用が高額となってまいりますことから、早期に予防接種法に定める定期接種としていただけるよう、引き続き、国に対して積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、うつ対策の現状及び今後の取り組みについて申し上げます。厚生労働省の調査によると、うつ病等の気分障害で医療機関に受診している総患者数は、平成8年から平成20年の12年間で2.4倍に増加し、104万1,000人となっておりますが、うつ病患者の医療機関への受診率が低いことから、実際にはこれより多くの患者がいることが推測されます。また、うつ病は、自殺の原因、動機の約2割とされていることから、自殺対策とうつ病対策を一体的に取り組んでいくことが必要と考えております。本市の自殺対策として、本年度は市職員が自殺の兆候に気づき、専門機関へつなぐゲートキーパーとなることを目的に、市職員を対象に、メンタルヘルス研修を行いました。また、9月10日の世界自殺予防デーには、県と共催し、中高年男性に焦点を当てた働き盛り世代の睡眠キャンペーンを行い、うつ病と関連の強い睡眠傷害について、市民の意識啓発を図りました。うつ病は、本人を初め、周囲のものが適切に対処し、また、環境を整えることで、早期発見、早期治療ができると言われておりますことから、今後の取り組みといたしましては、市民がうつ病について正しく理解できるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、県においては、自殺・うつ対策を総合的に展開されておりますことから、県と連携のもと、自殺対策をあわせて、心の健康づくり対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、本市の認知症対策につきましては、普及啓発、早期発見・早期支援体制づくり、家族支援等を柱に、事業を展開いたしております。本年度から、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かい目で見守る応援者となる認知症サポーターの養成を開始し、現在約1,600人の市民の方に養成講座を受講していただいております。また、市の職員につきましても、3年間で全員、認知症サポーターとなるように、今年度から市長を筆頭に、講座を受講しております。受講の修了書のかわりに、このオレンジリングというのを発行しておりまして、これを見たら、温かい心で認知症の方に接することができるという印でございますから、どんどん数をふやしていきたいと思っております。お尋ねの認知症ケア総合推進事業につきましては、認知症の方に適切なサービスが提供されるよう、介護と医療の連携と地域支援体制の構築を目的といたしております。これまでの取り組みといたしましては、認知症連携担当者を配置し、認知症の確定診断を受けた方や家族に対する相談支援及び他の地域包括支援センターや介護支援専門員からの相談に応じ、専門病院と連携して、専門的な助言等を行っております。平成23年度から、新たに認知症地域ケア推進事業として、医療、介護の連携システムの確立や、医療、介護連携にかかわる関係者の研修を、保健、医療、福祉関係機関を構成員とする山口・吉南地区地域ケア連絡会議に委託し、さらなる医療連携の強化を図ることといたしております。また、認知症対策の対象を64歳以下で発症する若年性認知症にも広げて取り組むことといたしております。若年性認知症の方は、現役世代である方も多く、職場での対応や経済的、心理的支援が必要であるにもかかわらず、サービスの利用につながりにくく、社会的な認識も不足しております。本市におきましても、現在、約140名の若年性認知症の方が、要介護認定を受けておられますが、このほかにも若年性認知症の方が潜在すると推測されますことから、初年度である平成23年度は、市民や関係機関に向けた研修会の開催や相談支援を行うとともに、現状把握に努めることといたしております。今後も引き続き、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、認知症対策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、福祉医療費助成事業についてお答えいたします。御案内のとおり、福祉医療費助成事業につきましては、支え合い健やかな暮らしのできるまちを目指すために、重度心身障害者医療費助成事業、乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業の三つを実施しております。この事業は、県の福祉医療費助成制度を基本に、医療費の自己負担額を市が助成し、受給者が医療機関の窓口で医療費を負担することなく、医療を受けることができる事業でございます。昨年度、県が一部負担金の導入を図ったところでございますが、本市では、一部負担金についても受給されている方に負担していただくことなく、事業を実施しているところでございまして、特に、乳幼児医療費助成事業につきましては、今年度10月から4歳未満の乳幼児について、父母の所得制限を撤廃し、事業を拡充して取り組んでいるところでございますが、来年度においては、さらに10月から5歳未満児まで拡充を図り、事業を実施することといたしております。議員お尋ねの事業の継続につきましては、福祉政策の諸施策を実行し、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、3事業とも引き続き実施してまいりたいと考えております。


◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、雇用対策についてお答えいたします。

 新規学卒者雇用奨励金につきましては、対象者数を10名と想定して組み立てております。これは、昨年度の実績を算出根拠といたしておりまして、現在の就職未内定者の状況をハローワーク山口と共有いたしておりますことから、ほぼ昨年並みに推移いたしております。したがいまして、この現行の予算の範囲内で十分対応できるものと考えております。次に、高卒者の就職しやすい環境づくりにつきましては、市内の高校を対象に、就職支援セミナーを開催いたしているところでございます。高校生の職業意識を高め、スキルアップを図ることにより、就業の促進及び早期離職の回避を目的といたしまして、民間の就職支援会社に委託する方法によりまして、今年度におきましては、6校で実施をいたしたところでございます。今後もセミナーの実施とともに、ハローワーク山口との情報交換や山口商工会議所等経済団体との情報共有によりまして、高卒者の就職しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、就職活動における大学生と中小企業のマッチング事業についてお答えをいたします。今年度本市におきましては、初の試みとなります大学3年生を対象といたしました就職支援講座を2月15日に山口大学及び山口県立大学と共同開催をいたしたところでございます。この講座は、地元企業の紹介を目的としたものでございまして、山口県内の企業、事業者34社がブースを出展いたしまして、そのうち市内の事業者によるブースの出展が8事業所、パンフレットの提供による紹介が6事業所、また、本市におきましても、職員課及び商工振興課がブースを出展いたしまして、学生の訪問を受けつけたところでございます。この取り組みにつきましては、来年度も引き続き開催される予定であり、多くの大学生が地元中小企業とマッチングできる機会を提供できる場でありますことから、今後、大学と連携を図りながら実施いたしますとともに、市内事業者の出展者数の増加にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。

 1点再質問させていただきたいのは、健康づくりの推進で、先ほどうつ対策について答弁いただきました。もう少し踏み込んでお尋ねをさせていただきたいと思います。

 ゲートキーパーを取り組まれるということもあり、メンタルヘルス研修も実施されて、先ほどのオレンジの腕輪も見せていただき、ありがとうございました。市民が広く御理解いただけるように啓発をしていきたいというふうな旨もございました。そういったところで、少し御紹介ということになりますけれども、難しい部分ではありますが、うつ対策というのは非常にいろんな要因がありますので、難しいんですけれども、もう一歩踏み込んだ御所見というか、お取り組みができないかなと思って1点少しお話をして、御質問したいのですが、もしかしたらもう情報を知られているかもしれませんが、鹿児島県のさつま町で、先進的に取り組んでいらっしゃる取り組みがあります。このさつま町というのは、人口は2万4,000人ぐらいなんですが、自殺者の半減を目標に、町民を対象に、うつ症状を早期に知るための心の健康診査、うつスクリーニングを実施されているということでありました。これは、一つには、正しい知識や相談の呼びかけ、うつ症状への対応方法など、わかりやすく、こころのお天気だよりというようなパンフを毎年全戸に配布をされていると。また、町民集会などで、住民が集まるイベントに職員の方が出向いて、うつ病や自殺防止への啓発活動を実施をされているという点が一つ。

 それから、二つ目に、町内で実施されている、先ほども本市でありました特定の検診とか、介護予防検診とか、そういったような会場で、受診者を対象に、アンケートに答える形で、自分の心の状態を評価する心の健康診査です。うつスクリーニングを実施し、さらにはこの健康診査の設問を、町の広報誌にも載せていると。気になる方には、役場にも相談窓口へ来てくださいと来場を促したと、こういうような取り組みをされていると。これによって、うつの症状を早い段階で知り、症状が見られた人を対象に、さらに一歩踏み込んだ、二次的なスクリーニングということで、症状が深刻化する前に、相談や治療体制を進めるという体制がとれたというものでございます。これによって、自殺者が平成20年、また平成21年と、これまでの約半数に減少したと。そういった非常にデリケートな話です。うつや自殺という、そういう話題にも触れたがらなかった町民の方々が、次第に相談を受けに来るようになったと。自分から心の様子を語れるような雰囲気になってきたというふうに、町の担当者はおっしゃっていたということでありました。そういった意味で、ゲートキーパーということへのお取り組みもされるということもあり、先ほどの5歳児の相談事業で、問診表を各家庭にお届けする、こういったようなこともされております。先ほど例に出しましたように、特定健診とか、そういった機会もございますので、もしかしたら、一歩踏み込んだ一つの形として、山口市もこういったような、できるだけうつというものを未然に発見したり、さらに早期対応できるようなことという意味で、今、せっかくそこまで市の体制をつくって、取り組みもおっしゃっていただきましたので、もう一歩踏み込んで、そういったようなことも検討していただけるというか、そういう研究課題にならないかなということで、御所見を伺いたいと思います。

◯ 健康福祉部長(益本 道君) うつ対策については、国、県におかれましても、大きな柱として取り組むということで、いろんな展開がされております。本市といたしましても、いろいろ検討しなければいけませんが、まずは地域で行う健康教育等、保健活動の中で、うつ病に対する地域の普及啓発に積極的に取り組み、市民がうつ病を知り、うつ病に気づき、うつ病に適切に対処できるよう働きかけてまいりたいと思います。また、うつ病だけのテーマでやってもなかなか参加がないということがありますので、一般の健康づくりの中で、そういったことについても働きかけてまいりたいと思いますし、御紹介のありましたチェックリストの使用についても、今後、いろんなものがありますので、どういったものが効果的に使えるのかということを研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

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