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○平成22年第3回定例会(2010年6月15日) 一般質問

 ア 協働推進について
  1.協働のまちづくり
  2.地域交流センター

 イ 行政改革について
  1.人事交流による人材確保
  2.電子申請サービス

 ウ 交通政策について
  1.交通弱者への対応
  2.購買行為や日常生活への対応
  3.高齢者の運転免許証自主返納支援事業

 エ 道路行政について
  1.市道の安全確保


◯ 25番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。

 私は、このたび初当選をさせていただきました1年生でございます。まだまだ未熟者でございますが、市民の皆様から御支持をいただき、市議会へ送っていただきました。この上は、市民の皆様の代表として、生活者の目線でお一人お一人の声を大切にしていく議員活動をしてまいる決意です。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして、不慣れではございますが、初めての一般質問をさせていただきます。渡辺市長並びに関係参与の皆様の御誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。

 まず、大項目の一つ目は、協働推進についてであります。その中でも、

 まず1点目として協働によるまちづくりについてお伺いをさせていただきます。やまぐち式協働のまちづくりでありますが、市のホームページを見ますと、市民の皆さんのニーズにあった、より身近できめ細やかな公共サービスを提供できる新たな仕組みが協働によるまちづくり。また、協働とは市民と市または市民同士が相互に相手の特性を理解及び尊重し、共通の目的に向かい、責任及び役割分担を明確にしともに取り組むことと記載されております。そして、渡辺市長のマニフェストには、市民の皆さんの願いである身近であたたかい共同体のためにしっかり機能する総合支所、地域交流センターでなければいけない。地域のことは地域で決定するという、ごく自然な地域運営のあり方、自治の原点である地域に根ざした協働のまちづくりを加速します、とございます。

 本市ならではの協働でもって、協働のまちづくりの成功事例として全国にやまぐち式協働と名をはせるまでになってほしいと思っております。このやまぐち式協働のまちづくりとしては、まちづくりの主役は市民であるということが、目玉というかポイントであるというふうに私は認識をしておりますが、私も市民として市民の皆さんや自治会関係者の皆さんとも対話をする中で、この協働のまちづくり、「主役は市民」について、なかなかまだ御理解をされていない方もいらっしゃるように見受けられます。そこで、一つ目の質問でございますが、これからの本市の将来の姿とも言えるやまぐち式協働のまちづくりであります。その骨格、根幹ともいえる基本的な理念というか考え方、そしてこの取り組みがなぜに必要なのか、いま一度お示しいただきたいと思います。

 次に、「まちづくりの主役は市民である」であるならば、市民地域コミュニティーの枠組みとして、現在の自治会や町内会や区──自治会長、町内会長、区長と呼称がいろいろございますが、ここでは自治会というふうに表現をさせていただきます。この自治会が中心的機能を果たすのだろうというふうに思うわけですが、最近では入会しない人も多くおられ、自治会の皆さんにとっては、活動するに当たり、抱える大きな悩みの一つとなっております。例えば実例を挙げてみますと、地域の草刈りや清掃、大雪の際の雪かきなど、地域で作業をする場合でございます。草刈りをする人は自治会の中から参加、草刈りをする場所は会員、非会員にかかわらず、その地域内。ガンバル地域コミュニティ支援交付金などもありますが、これを御存じない方々は作業にかかる実費を参加する方々で自腹で拠出をされておられる。自治会長や班長に相談しても無駄とか、市役所に話してもなかなか難しいとか、不公平、不平等であるとの声も少しばかり聞きます。

 また、協働によるまちづくりの取り組みやプランを御存じ、ないしは御理解されている自治会と、そうでない自治会とで実態として、差が浮き彫りとなっているところであります。そこで2つ目の質問というか、これはお伺いになりますが、市民が主役の協働のまちづくりに取り組んでいく中で、市民、地域コミュニティーの礎となる自治会のこの入会離れを食いとめるというか、あるいは各地域において不平等感が発生しないような、ないしは市民が参加しやすくなるような、一人でも参加しやすくなるような具体的な方策やアドバイスがあればお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、協働推進についての2点目、地域交流センターについてでございます。スタートしたばかりでありますので、効果のほどの測定は難しいとは思いますが、地域交流センターの活用の状況、特に利用数や利用者数の増減、トピックスなどございましたらお聞かせいただけたらというふうに思います。センターの事業として、地域づくりの支援に関する事業、社会教育及び生涯学習に関する事業が掲げられております。利用する市民側にも従前の支所、公民館と変わらないような意識の方もいらっしゃったり、地域交流センターという名称となりましたが、具体的に何をどうして利用したらよいのか戸惑いがあるように感じます。また、地域交流センターに職員を重点配置されていることから、まちづくりの推進担当として組織力・機動力の強化を図られていることは理解できますが、地域交流センターの職員の皆さんの御対応がセンターによってばらつきがあるというふうな声も聞かれます。

 反面、ある高齢者の方からは、物を尋ねに行ったら丁寧に説明をしてくれた。わからないと言ったらメモにまで書き残してくれたと、対応が非常に親切だったと、こういったうれしい声もありました。この協働のまちづくりは一方通行ではなし得ぬことであり、大切なことは、市長の熱い思いを市長と担当の職員の方、また市長と地域住民、あるいは住民の皆さんの代表とで、とことんまで理解し合う、丁寧な対話によって進められるべきと思っております。できましたらば、3者、いわゆる市長さん、市職員、そして市民の代表、また住民の方の、この3者の研修の機会や意見交換の機会のようなものを推進していただきたいと思います。また、あわせて地域交流センターとして、よりふさわしい施設となりますよう、必要であれば修繕改修についても御対応をお願いしたいというふうに思っております。以上、地域交流センターの活用状況、また3者の相互理解の研修など、質問とお願いでございます。

 それで、この同じような協働推進の取り組みとして、鳥取県南部町の地域振興区が成果を上げておりますので、少しここで御紹介をさせていただけたらというふうに思います。住民の自己決定と自己責任による地域づくりと、こういうユニークな取り組みでございます。総務省の平成20年度地方行政改革事例集にも載っておる成果でございます。

 平成16年10月、2つの町の合併で南部町が誕生。人口は1万1,775人、面積は114.03キロ平米で、高齢化比率は約28%、鳥取県米子市、島根県安来市と隣接をしている町でございます。合併当初から検討を重ね、地域の課題は地域で解決し、自分たちの地域は自分たちでつくっていくという趣旨で、責任と誇りを持った新しい仕組みづくりを行っております。平成19年3月には、南部町地域振興区の設置等に関する条例を制定。同年6月からは、任意の住民主体による地域振興区をスタートさせました。地域課題を解決し、多様な地域活動を推進する住民組織、地域振興協議会の設立を目指しました。結果、平成19年7月までに7つの地域振興協議会が誕生をいたしたところであります。7つの地域振興区それぞれが地域振興協議会を立ち上げ、活動をしておられます。この私どもの公明党の細田元教という南部町の町議会議員でありますが──この私どもの同志の議員が議会代表として、この地域振興区の実現と円滑な展開を積極的に推進をしてまいりました。細田議員に聞きましても、各地域振興区とも元気に活動をされているということでございます。地方自治法に基づかない地域主権、地域自治組織で、会長を中心に地域が主体となって活動をしておられます。その結果、皆さんの中に一体感が芽生え、自分たちのことは自分たちでやると、この自立意識も出てまいりました。自分たちの生活がかかっているので懸命に勉強をし、地域の特産品や生産物を生かす経済活動や住民自治、住民福祉の活動、具体的にはごみの減量化であったり、分別収集、また生涯学習など、あらゆることに取り組んでおられます。現在は、各地域振興区とも支え合いマップというマップを作成し、昼・夜と高齢者の生活状況などを地図に落とし込んで、地域みんなで高齢者にかかわり合いを持ち、支え合っていこうとの活動が進んでいるということでございます。

 この南部町の事例は、農村、山合いの事例でございますので、本市にすべて当てはまるというわけではもちろんございませんが、行政からの交付金や仕組み頼みだけでなく、住民の皆さんにも地域の特色を生かして一汗かいていただき、しっかりと稼いでいただき、生活を営んでいただいているという実例でございます。山口市協働のまちづくり条例に、「個性豊かで活力のある自立した地域社会」とございます。今御紹介したこの南部町の事例は、やまぐち式協働のまちづくりに勇気を与える先行事例ではないかなというふうに思います。協働推進の具体的な成果として、このような事例も積極的に参考にされてみてはいかがでしょうか。また、市内の各地域交流センターでのよい事例や成果など、どんどん公開をしていただければ幸いであるというふうに思います。

 次に、大項目の2つ目は行政改革についてでございます。まず1点目は、人事交流による人材の確保についてでございます。山口市行政改革大綱の基本理念のもと、重点を置いた組織改編をなされ、人事配置・人事交流を積極的になさっていることや、特に県や国や関係法人へ出向や受け入れ等の人事交流については、必要に応じて必要な部署で行っているとの御説明を受けております。本年3月で、いわゆる平成の大合併は終了し、今後は国や専門機関で、ただいま研究されておるところの道州制、いわゆる都道府県合併が活発に議論されていくことでありましょう。そこで御質問というか、これは御提案をさせていただきますが、団塊の世代の卒業、次なる合併、道州制の流れ、また広大な面積で21の地域を持つ山口市など、複数の要素を加味され、地域活性化対策のためにも、県の職員──いわゆるこれは技官と言われる技術職でございますが、こういった方を受け入れ、人事の交流をさらに促進、研究されることを提案いたしたく御所見を伺いたいというふうに思います。

 単純な感覚を申し上げて恐縮ではありますが、県下各地で豊富な経験をしてきた技術職を各地域、現場に配置されることにより、ともに働く本市職員の皆さんも触発を受け、市職員の持てる知識、技術などもさらに向上し、その結果、地域にお住まいの市民に、よりよい施策や活性という形で提供できるのではないかというふうに思うわけでございます。人件費の計画や人事計画もあると思いますが、近い将来に向けての御提案として、特に山口県庁御出身の渡辺市長なればこそ、卓越した御手腕や御経験、太い御人脈で、より強固な人材群の確保、人材群の構築ができるものと御期待をするものでございます。

 次に、行政改革についての2点目は、電子申請サービスについてであります。山口県では、オンライン申請インターネットで各種手続を行う電子申請の利用が低迷をし、604の対象項目のうち、約500項目は2008年度の利用がゼロだったことがわかり、昨年10月、全体の9割に相当する552項目を廃止したとのことでございます。理由は、メニューによっては本人確認や添付書類の提出に手間が煩雑となり、利用しなくなったケースなどがあるというふうに報道がなされておりました。そこで質問でございますが、本市では24項目が電子サービスとして利用可能というふうになっておりますが、本市の電子申請サービスの利用状況はどうなのかお示しいただきたいと思います。協働のまちづくり、地域交流センターともリンクをする部分も出てまいりますが、広域な合併をした本市だからこそ、電子申請サービスがよりよく充実してほしいと思っております。特に遠隔地の方にとって、移動のコストが省けるものに、また高齢者にととっても使いやすい便利なものに、またハードも購入しやすいような形で研究をしてみていただいたらいかがかなというふうに思います。

 また、電子申請のメニューについても、さらに研究を重ねていただければと思います。社会経済状況の変化により、朝から晩まで働きづめの方も少なくありません。役所や関係機関が開庁している時間に窓口に行けない方もたくさんおられます。市民と行政のかかわりの中で、心が通うサービスが最も大切であり、電子申請、電子手続はあくまで補助的なものかもしれませんが、一人でも多くニーズを酌んでいただくべく職員の皆さんには、常にこれでよいのか、これで十分かという向上心でもって、さらに研究を重ねていただければと思います。また、電子の技術により、職員の皆さんの手間を省き、コストを下げるという面も大切な観点であると思い、御提案を申し上げるものであります。

 次に、大項目の3つ目は、交通政策についてであります。公明党の議員として、合併をした旧阿東町を担当することになり、阿東の各地域の皆さんから御要望をいただく機会がふえました。中山間地域の農業振興策、雇用の問題、商店街の活性、医療、福祉、過疎化など、切実な話をお聞きする中で、最も異口同音に繰り返し聞く言葉が「バス路線がない」、そして「買い物をする店がない」ということでございます。同じような質問と思われるかもしれませんが、私も市民の皆さんから御支持をいただき、議会に送っていただきました。その生のお声をお伝えする責務があり、質問の項目に入れさせていただきました。高齢者が日々の買い物にも困る、いわゆる買い物難民。まさに阿東ではそのものずばりの状況となっております。スーパーといえるお店は徳佐と生雲、軒並み昔からの商店は閉めてしまい、せめてバスの路線が小集落と山口市内まで敷かれていればというような声も聞きます。医療機関にかかるにも、総合病院にかからなくてはならなくなった場合、山口市内か、もしくは津和野町というふうになり、これまた移動の便がないということでありました。また乗り合いのタクシーやバスもタイミングがなかなか難しく、バス停に出るまでの足もない。また、JRの駅に出るまでの足もない、このようなお声も聞きます。午前と午後で一往復でもいいから、山口市内と阿東の路線をつくってほしいなど、切実な声ばかりでございます。

 日常の買い物ができる商店の要望と、また公共の交通路線の要望が複合された状態というふうになっております。合併してよかったと、何か一つ目に見える形で、肌で感じられるものが欲しいというお声が大半でございます。80歳の後半になろうとする方も、自動車の運転免許証を返納できない状態にあります。返納したならば移動手段がなくなるからとおっしゃいます。これでは高齢者が引き起こす、また巻き込まれる交通事故も多くなってしまいます。そこで、3点ほど伺わせていただきます。まず1点目は、運転免許を持たない、もしくは自家用車を持てない高齢者、子供、障害者、低所得者など、いわゆる交通弱者の対策として、どういったメニューを御用意されていらっしゃるでしょうか。それについて、市民からの御意見などは出ていますでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 2点目には、日常生活──これは買い物や医療機関の受診など、そういった日常生活における移動手段としての交通機関、路線のよりよい改善のために何かプランはお持ちでございましょうか。異口同音にバス路線、商店との声が上がっており、巡回ヒアリングなど、何らかの方法を講じていただき、地域住民との意見交換などをお願いしたいというふうに思います。3点目には、高齢運転者の事故防止の観点から、高齢者の運転免許証自主返納支援事業の内容と、また現状について、また効果についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 最後に、大項目の4つ目は道路行政についてでございます。山口市と旧阿東町が合併をしたわけですが、市道の安全確保という観点から、いわゆる市道の道路維持補修について、以前の山口市と旧阿東町では道の延長も違いますし、認定の基準も違うというふうに思いますが、合併をしたわけですから、どの市道であれ、旧町道であれ、山口市の市道でありますから格差が生じないようにと心配をしているところでございますが、その点について策を講じていらっしゃいますでしょうかお伺いをさせていただきたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、私からは行政改革のお尋ねのうち、人事交流による人材確保についてお答えをいたします。本市における国県等との人事交流につきましては、組織の活性化及び職員の資質の向上を図る等の観点から、積極的に実施をしてまいっているところでございます。本年度は、新たに山口県から技術職員2名を本市の管理職として受け入れ、これまで培ってきた豊富な経験や知識を広域的な視点から最大限発揮していただき、本市の重点施策であります新山口駅ターミナルパーク整備に係る事業の実施や山口版グリーン・ニューディールなどの交流産業の振興に係る事業を総合的かつ着実に展開していっていただいているところでございます。そのほかにも県警、あるいは県教育委員会、あるいは県国体・障害者スポーツ大会局、そしてまた県税務課からも併任等、いろいろな形で県職員を受け入れまして専門的な業務に当たっていただいているところでございます。また、本市からは逆に事務職の中堅若手職員を国、国土交通省国土計画局、あるいは県の市町課、県企業立地推進室、あるいは財団法人自治体国際化協会──これは東京のほうでございますけれども、そしてまた財団法人山口県ひとづくり財団、これはセミナーの関係です。そういったところへも実務研修生として派遣もいたしているところでございます。これは本市と密接に関係をするさまざまな業務について専門的知識・技術を習得していただきまして、研修終了後は各団体で培ったスキルを職員同士が共有して、また刺激し合うことで組織全体の能力向上を図ろうとすることを目的といたしまして職員派遣についても積極的に行わせていただいているところでございます。これらの人事交流につきましては、本市の採用を含めた全体の職員定員管理の中において、本市の価値を引き出すために必要な人材の確保と育成に有効な手法であると考えているところでございます。特に議員御提案の県技術職員の受け入れによる人事交流の促進につきましては、その有用性を踏まえつつ、政策実行に根差した人事戦略として今後とも適宜適切に展開、また県のほうにもお願いしてまいりたいと考えているところでございます。さらには、現在国等において議論、検討されています地域主権改革におきますところの基礎自治体のあり方に伴う大きな課題がございます。こうした課題に向けた将来的な人事戦略につきましても、国県等からの権限移譲を踏まえながら引き続き検討、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、交通政策についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、市民交通計画に基づく公共交通体系の整備を進めているところでございまして、都市核・地域核を結ぶ基幹交通と、それに接続させ、地域生活を支えるコミュニティ交通に役割分担をさせ、相互の連携を強化させることで、より利便性の高い交通体系を構築していくことといたしております。阿東地域におきましても、地域の皆様の御意見をしっかりお伺いし、地域性を十分に把握した上で、阿東生活バスを初め、路線バス、鉄道といった公共交通の現状を分析しながら、スクールバスの活用や過疎地での自家用車有償運送など、柔軟な発想で移動手段の確保充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、購買行為や日常生活──買い物行為等ですが、日常生活への対応についてでございますが、阿東地域を初めとした過疎地域におきましては、人口減少や少子高齢化に伴い、生活必需品の購買や医療・福祉といった人々の生活に必要なまちの機能が、御指摘がありますように低下をいたしておりまして、これを補完するための移動手段につきましても、需要減少等、乗客が少ないというようなことの要因から、確保が難しい状況であることは十分認識をいたしているところでございます。特に阿東地域につきましては、地福や篠生といった生活拠点からまちの機能が低下し、日常の買い物や通院に長距離の移動を強いられている状況にございますことから、住民の皆様からの公共交通の利便性向上を求める声を強く聞いているところでございます。こうしたことから、まずは担当部署の職員を地域に出向かせまして、住民の皆様の実情や御要望をお伺いし、一緒になって検討する地域検討会を来月の6日から順次徳佐、嘉年、地福、篠生、生雲地区で行うことといたしております。ここでお伺いした御意見と阿東地域内の公共交通の現状を分析いたしまして、路線バスや鉄道の維持、充実、乗り継ぎ等の改善を行いますとともに、最適な移動手段の確保策について検討を深めてまいりたいと考えております。また、議員御案内のとおり、過疎地域におきましては、民間と行政の連携による移動販売車で日用品販売や訪問・在宅医療といったまちの機能を補完し、人々の生活を便利にするためのさまざまな試みが全国各地で実施をされている事例もございます。本市におきましても、まちの機能を補完するために、地域ニーズに合った最善の施策を研究し、地域の皆様に安心・安全に暮らしていただくために、いろいろな公共交通と、またあわせて購買等、むしろ家庭のほうへ出向いていく、そうしたことの機能も含めて生活機能の強化、移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。今検討を深めておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
 他は担当参与から御答弁申し上げます。


◯ 総務部長(上野省一君) 行政改革についての御質問のうち、電子申請サービスについてお答えいたします。

 近年の情報通信技術、いわゆるICTの急速な普及を背景に、国、自治体とも行政手続の電子化が進められております。山口市におきましては、平成18年3月から電子申請サービスを運用しているところでございます。現在、住民票の写しや所得課税証明書の交付申請、ふるさと納税寄附申し出、職員採用試験の申し込みなど、33の手続を対象にいたしております。
 お尋ねの利用状況でございますが、メニューによって利用頻度にばらつきがありますが、合計いたしますと平成19年度は161件、平成20年度197件、平成21年度は221件と、少しずつ増加しております。しかしながら、利用が伸び悩んでおりますのは、例えば住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付申請をとってみましても、申請手続にすぎず、議員先ほど紹介されましたように、交付に際しては本人確認がどうしても必要になります。最終的には市の窓口に足を運ばなくてはなりません。このような状況、将来的な課題を抱えております。経費につきましては、県や県内自治体とシステムの共同利用をしておりまして、初期導入経費に毎年の維持管理経費を加えた1年当たりの経費を約220万円に抑えておりますが、窓口事務経費等の軽減には至っておりません。しかしながら、特に遠隔地にお住まいの方、高齢者の方への電子サービスは今後重要であり、今後とも必要であると受けとめております。また、電子サービスとあわせて、本年5月19日から公共施設予約サービスをスタートさせたところでございます。これは市内のスポーツ・文化など、27の公共施設において、インターネットを通じて予約や空き状況の照会ができるもので、出だしは好評でございます。このように、より身近にインターネットサービスが利用できる環境づくりや使いやすい制度、利用促進のための広報にも取り組み、ICTを有効活用した住民と行政の距離感を縮める住民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。


◯ 地域振興部長(木村義明君) 協働推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 御案内のとおり、本市では、まちづくりの主役は市民であるという考えのもと、市民の皆様と行政、そして市民の皆様同士がお互いに相手の特性を理解いたし、尊重し合いながら、共通の目標に向かい、責任と役割分担を明確にして、ともに取り組む協働によるまちづくりを推進しているところでございます。昨年4月に施行いたしました山口市協働のまちづくり条例では、基本理念といたしまして、市民の皆様の主体的な参加、自助、共助、公助という社会の役割分担のあり方に基づく各主体が果たすべき責任と役割の理解、まちづくりに関する情報の共有の3つの項目を掲げており、多くの市民の皆様が地域づくり活動、あるいは市民活動に御参加いただくことは、協働によるまちづくりの根幹でございます。また、議員御指摘のとおり、地域コミュニティーの中心的な組織であります自治会への加入率につきましては、本市では80%台と比較的高水準を保っておりますが、都市化が進む中で、マンションでの未加入を初め、自治会への加入率が減少傾向にあることは否めないところでございます。市といたしましても、自治会の加入促進は地域づくり活動への市民参加に直結いたします重要な取り組みと認識しておりますことから、転入者へのチラシ配布を初め、加入啓発を行っているところでございまして、特に低い加入率のところでは、地域の広報紙などを活用しながら、地域交流センターを中心とした加入啓発のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、自治会加入・未加入にかかわらず、多くの市民の皆様が参加しやすい取り組みといたしまして、例えば、だれもが必要と思われる防災の取り組みをきっかけとして、未加入者への参加を促すなど、より多くの市民の皆様が参加しやすい内容の活動の実施に向け、地域づくり協議会とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域づくり拠点施設としての地域交流センターの活用状況につきましては、設置後1年が経過したばかりではございますが、従前からの生涯学習の機能に加えまして、地域づくり協議会の執務スペースを設け、地域づくりの拠点としての機能を持たせたことにより、新たな地域づくりの活動が展開されるなど、地域活動は活性化してきているものと認識しております。また、本年度から地域利用の無料化を行っておりますので、一層の活用が図られるものと期待しているところでございます。また、議員御提案のとおり、市長、市職員及び地域住民の皆様が、地域交流センターを拠点とした協働によるまちづくりについて、相互に理解を深めることは大変重要でありますことから、市といたしましては、毎年各地域で行っております移動市長室へ地域づくり協議会関係者の皆様の御参加をいただいて意見交換を行うなど、市民の皆様と行政とが認識を共有できるように努めてまいりたいと考えております。次に、地域交流センターの整備についてでございますが、市では老朽化施設の改修整備に加えまして、新たな地域づくり機能の充実のため、施設整備を計画的に進めてまいることといたしております。

 具体的に申し上げますと、本年3月には秋穂地域交流センターが完成いたし、仁保地域交流センターにつきましても8月には完成する見込みとなっております。また、嘉川地域交流センター、宮野地域交流センター及び阿東地域交流センターにつきましても、本年度整備に関する予算を計上いたしたところでございます。一方、地域の皆様に安心して御利用いただけるためのバリアフリー化を初め、地域づくり機能の充実のため必要な改修も行ってきておりまして、今後も計画的かつ適切に行ってまいりたいと考えております。次に、議員御紹介の南部町の事例を初め、地域協働を多くの地方公共団体で取り組みが始められております。市といたしましても、本市の目指します個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現に向けた協働によるまちづくりの先進事例につきましても、これまで以上に情報収集に努めまして、本市の実情に合わせて積極的に取り入れてまいりたいと考えております。本市の協働によるまちづくりは、まさに始まったばかりでございますが、一つ一つプロセスを踏みながら、より満足度の高いまちを市民の皆様に感じていただけますよう行政と市民の皆様がそれぞれの責任と役割を自覚し、協力関係のもとで地域の個性や実情に合わせて、きめ細やかなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 市民安全部長(野村和司君) 高齢者の運転免許証自主返納事業について申し上げます。
 この事業は、昨今の厳しい交通情勢の中、特に高齢者の交通事故対策が喫緊の課題となっておりますことから、運転に不安を感じておられる高齢ドライバーに運転免許証の自主返納を促し、交通事故抑止に寄与することを目的として実施されるものでございます。本市におきましては、山口及び山口南の両交通安全協会を初め、本市や各関係機関等で構成いたします山口市交通安全対策協議会において、来月7月1日から実施されることとされておられ、高齢者の事故防止に一定の成果を見込まれているところでございます。本事業の支援の内容でございますが、65歳以上の市民の方で、有効期限内に運転免許証を本年7月1日以降に返納された場合に、写真つき住民基本台帳カードの交付手数料分に当たる500円を助成するものでございます。これは、車の運転に不安を感じてはおられるものの、本人確認書類にもなる運転免許証を手放せないという方に配慮したものでございます。このほか、運転免許証を自主返納された際に、警察から交付を受けた運転卒業者サポート手帳を提示されることにより、国民宿舎秋穂荘、道の駅願成就温泉、山口ふれあい館、リサイクルプラザの4施設の入浴料を無料とする支援もございます。本市といたしましても、今後機会をとらえまして運転免許証自主返納支援事業を広く高齢ドライバーの方々にお知らせしていくこととしております。


◯ 都市整備部長(吉村博雄君) 私からは、道路行政についてお答えをいたします。
 市道の延長は、旧阿東町と合併をいたしましたことによりまして、山口市全体で1,500キロメートルとなったところでございます。このうち旧阿東町の総延長が254キロメートルでございます。日々の道路管理でございますけれども、車両や歩行者の安全な通行を確保するために、補修工事や除草など維持管理に努めているところでございます。また、これに加えまして、道路の破損や危険箇所などを早期に発見し、道路の保全を図るため、道路パトロール業務を行う土木管理作業班2班を設置しております。さらに今年度から新たに阿東地域に土木管理作業班を1班追加をいたしまして、市内を3班に分けてパトロール体制の強化を図っているところでございます。今後も市道の維持管理につきましては、市民の皆様が快適で安全に走行できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員 御答弁本当にありがとうございました。先ほどいただいた御答弁の中で一つ、電子申請サービスについて、2回目の質問をさせていただきます。先ほど平成19年、20年、21年と、件数をおっしゃっていただきました。また金額についてもおっしゃっていただきましたが、なかなかこの電子申請のサービスを利用されることによって、いわゆる事務職員の皆さんの経費の削減──バランスというか、先ほど部長が増加の伸び悩みというふうにおっしゃいましたんですが、伸び悩みということは目標の件数というか、何か指標がおありになるのでしょうか。それを教えていただきたいなと思って質問をいたします。

◯ 総務部長(上野省一君) 電子申請サービスに係る2回目の御質問にお答えします。33のそれぞれの手続事務を行っておりますが、特に到達目標数字というものは持っておりません。しかしながら、窓口事務における事務に比べまして、その割合が歴然と離れております。そういった意味合いで、もう少し、少なくとも数割程度に広がればという思いを持っております。


◯ 25番 其原義信議員 ありがとうございました。もう一回電子申請サービスについてお尋ねを申し上げますが、今のお答えで、最終的に本人確認が必要になるということで、なかなか難しい面があるということでありますが、私としても、今後とも研究を重ねていっていただいて、市民の皆さんにとって便利だというメニューをふやしていただきたいという思いでありますけれども、そういうふうに本人確認の部分とか、結局は最終的には役所に出向かないといけないというふうなこともありますが、それを乗り越えるような技術の革新というか、そういう手だてというものは、今の段階でおありになりましたら、教えていただきたいと思いますが、展望という形でも結構です。

◯ 総務部長(上野省一君) 電子申請サービスに係る3回目の御質問にお答えいたします。ICTは日々進んでおります。特に特定の需要の多い特化したシステムにおきましては、本人確認がとれるようなシステムも既に開発されております。技術面では十分対応がとれています。しかしながら、市役所における一般手続等については、まだそのようなシステムの開発がされておりません。しかしながら、将来経費等の問題ですが、本人確認がとれる、あるいは途中での危険な情報の排除、チェック、そういったものが完備しますと、自宅にいながらにしての申請手続も最終的には完了していくんではないかと思っております。そういう時代が来る前に、まずはやはりインターネットの利用になれる環境がまず先ではないかと思います。33項目の中でも、特に職員採用試験申し込みのシステムには、かなり多くの件数が出ております。やはり若いお方は、もうそういう状況下にあるかと思います。そういったことで、お年寄りに対しての、今よりもっと簡単な器具の利用とかということも期待しているところでございます。


◯ 25番 其原義信議員 協働推進について2回目の質問をさせていただきます。先ほどの自治会の加入率のところで私が質問をさせていただいたわけなんですが、御回答がございました。自治会の加入率は、本市では80%、減少傾向にあるが高いということでございました。市民の皆さんが主役で市民の皆さんが参加しやすいようにということでございますが、片やもう既存のそういう自治会、町内会があるという中で、また先ほど部長さんから御答弁がありました。だれもが参加しやすいということを目指すということもございました。そういった意味では、簡単に言うと、自治会に入らなくても協働のまちづくりということに市民として参画できるということだろうと思うんですが、そうなると今度は自治会、町内会の存在というか、この関係というものはどのようになるのか、ちょっと難しいところでございますが、お伺いいたします。

◯ 地域振興部長(木村義明君) 大変難しい問題で、今頭を悩ませておりますけれども、議員さん御指摘のとおり、今自治会、町内会、いろいろ加入するそれぞれの市民の皆さんの思いというのがまちまちだということは、私も住んでおりまして感じます。ですから、それぞれ隣近所、またそれぞれ町内会、自治会で事業をやっていただくということで、協働ということで隣近所で呼びかけ合って、それぞれの事業に参画していただくという、そこら辺の初手から、そういう機運をつくっていくと、そういうことしかできないと思います。とにかく自治会にお入りになるということは、それぞれ恩恵もあるわけです。また、入られない市民の方も私はいろいろ市報についても市役所、総合支所等にとりにいくからという、理屈を言われる方も私聞きます。しかしながら、それぞれその市民の思いというのもあると思いますけれども、やはりそれは隣近所の方が誘い合わせて、それぞれの自治会、共同事業体ということで参加していただく機運をつくり出すというか、皆さんで一緒に事業をやりましょうよということで呼びかけから始めていただいたらと思います。答弁になりませんけれども、こらえてください。

其原義信ツイート
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