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○平成22年第7回定例会(2010年12月13日) 一般質問

 ア 交流人口の増加策について
  1.中心市街地の活性化
  2.湯田温泉地区の整備

 イ 中山間地域対策について
  1.地域交通
  2.阿東地域における地域医療
  3.廃校の利用
  4.空き家情報の発信

 ウ 協働のまちづくりについて
  1.地域づくり交付金
  2.地域交流センター
  3.公共施設の利用


◯ 25番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。通告に従いまして、大項目で三つの質問をさせていただきます。11月29日の執行部説明会にて示されました平成23年度予算編成方針、中でも重点的な取り組みについてを中心に質問をさせていただきます。渡辺市長を初め関係参与の皆様の御誠意ある御答弁をお願いいたします。

 大項目の一つ目は、交流人口の増加策についてであります。初めに、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。

 予算編成方針の中で交流創造プロジェクト、広域県央中核都市の創造、人と資源が響き合う「地域活力倍増」のまちづくりと題して、山口都市核においては、まちの顔である中心市街地の活性化に向けて官民が連携して取り組むとございました。街なか居住支援、マーケットプラザ、空き店舗対策など、住む、買うなどの整備が計画どおりに進んでいるものと思われますが、実際の人通り、いわゆる交流人口がふえなければ、にぎわいも活性もないわけで、ここが一番の悩みどころであろうというふうに思います。

 山口市総合計画の平成21年まちづくり達成状況報告書によりますと、中心市街地内の人口は、マンションや借り上げ型住宅への入居が奏功して、平成24年度目標値の4,200人を平成21年度実績値が上回るほどの増加となっておりますが、いわゆる来街者数は、平成20年度は山口井筒屋オープンで大きく増加したものの、平成21年度は経済状況の変化による消費の落ち込みや高速道路ETC割引の影響などか、実績値で1万5,000人近く平成20年度に比べ落ち込んだ結果となっております。そのコメントにおきましても中心市街地活性化基本計画に記載する事業、特にアルビ跡地事業、米屋町北地区整備事業を着実に実施し、中心市街地情報提供事業を拡充することで来街者の獲得を図りたいと考えているというふうにありました。

 ところが、この本年の10月17日と19日に両日実施された山口市商店街通行量調査では、速報値ではありますが、平成20年、21年、そして22年と通行量を見比べましても減少結果となっているわけであります。先ほどのまちづくり達成状況報告書の来街者数で平成20年度と比べ21年度は消費やその他で落ち込んだ結果になった、その平成21年度よりも本年に実施した通行量はさらに減少をしていたという結果というふうになります。調査をした翌月である11月にはやまぐちスペインフェスタがありましたので、大勢の来街者、通行者でにぎわっていたというのも私も承知をしておりますし、盛り返していることというふうに思うわけであります。

 しかしながら、現実として通行量の減少傾向に歯どめがかかっていない、中心商店街が直面している深刻な状況を端的にあらわしている結果と言えると思います。本年8月には、私ども公明党の会派で中心市街地活性化事業の研さんとして秋田市へ研修視察に行ってまいりました。事業計画期間は本市より約1年ほどおくれておりますけれども、基本的なコンセプトなどはよく似ておりました。商店街にJRの中心駅、また、県や市の行政機能などもある中心地であります。空洞化した中心市街地を再開発し、あらゆる世代が交流できるとした、にぎわいと交流をポイントとした計画でございました。ただし、歩行者、自転車通行量は、最新値では目標値に1万人近く足りておらず、これまでは大学生が参加をするようなイベントで引っ張ってきたけれども、もう頭打ちであり、商店街の再開発や街なか居住支援で交流のにぎわいを出していくしかないと、このように担当者もおっしゃっておられました。知らないよその都市での出来事というふうにはとても思えないわけで、大変に気になる現象でございます。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、本市として交流人口の増加策、いわゆるソフト面での取り組みについて具体的なお取り組みと、また現状や見通しなど御所見を伺いたいと思います。山口市は、大学、短大、専門学校と非常に学生が多いまちでございます。この学生のエネルギーと英知、行動力にも期待をしているところでございますが、官民学との連携協議などの動向もございましたら伺いたいと思います。

 ぶちにぎわいフェスタ、伝統の商店街山口デー、山口七夕ちょうちんまつりなど、イベントはメジロ押しであります。こういったイベントの連続性、山口市中心部へ行けば何かがある、楽しそうだという情報発信をさらに行っていただきたいと思います。あらゆるツールやメディアを駆使して、山口市がぶち楽しいと、そういう情報発信をし続けていただきたいと思います。私自身、また、会派同僚議員もホームページやブログも開設、また、ツイッターもやっております。山口市ではこういったイベントがある、例えば、ぶちにぎわいフェスタがある、ぜひ山口へと、私も実はツイートしたわけでありますが、インターネット上でぶつぶつとつぶやいております。ツイッターを御存じでいらっしゃいますでしょうか。ツイッターとは、ツイート、つぶやきのことでございます。どなたでもネットとPCや携帯、ウェブの環境があれば情報発信をすることができます。だれでもできる広報活動でございます。こういったことにもぜひ多くの市民の皆さんにも参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。行政のかかわりには財源も権限にも限りがございますが、ぜひ山口市の活性化に市民総出で取り組める大胆なお取り組みを期待したいと思います。

 次に、もう一つの本市の顔であります湯田温泉地区の整備についてお尋ねをいたします。おもてなしの空間としての湯田温泉地区、そして、訪れた人が、山口市内に入ってぱっと目に入る湯田温泉地区でございます。湯田セーフティーネットワークのパトロール隊で、毎月第2と第4の金曜日の夜9時から10時、湯田地域のパトロールに歩かせていただいているわけでありますが、そのとき見た光景は、これが週末夜の風景かと。たまたまの減少だったかもしれませんが自分の目を疑うほどの人通りの少なさでございました。湯田温泉街の皆さんに聞きましても本当に冷え込んでいるという話ばかり聞こえてまいるところでございます。また、忘年会シーズンが到来しました。年末年始にかけて湯田温泉は書き入れどきを迎えたわけで、メイン通りもイルミネーションがきらきらと輝き、人がにぎわい、活気づいていくことを心から期待するものでございます。大きな指標となる宿泊客数については、平成21年度は世界的な景気後退やインフルエンザにより全国的にも山口県でも平成20年度比8.6%の減、宿泊客数が大幅に減少した中で、本市は平成20年度からキャンペーン事業の継続と、また御努力によって平成20年度は85万6,761人、平成21年度は84万2,630人と、1.6%の減少にとどまったということでございます。また、本年10月の宿泊客数は伸びているというふうにも伺っております。近年における団体旅行から個人旅行へと志向が変化をしている中、旅行エージェントや観光キャラバン、情報提供やインバウンドを対象とした取り組みなど、奏功している、ないしは奏功しつつあるというふうに思うわけであります。

 いよいよ来年には山口国体が開かれるわけでございまして、これを一つの最大好機ととらえ、山口ならではのおもてなしで、来山された宿泊者がリピーターとなって、また、来山された宿泊者が全国各地への宣伝大使となられて、「山口の湯田温泉はいいよ」と口々に語っていただける、そうなっていただきたいと思うわけであります。また、東アジア観光誘客事業も大きな私も期待を寄せているところでございます。国体に向けての整備、湯田温泉地区全体の整備、それぞれは計画のもとに着々と実行され進んでおるところであると思いますけれども、極論いたしますと、例えば国体までの間、また今日ただいま、この湯田温泉の人通りの少なさをどう解消していくか、お客さんをふやし人通りの多いにぎやかな温泉街にするのか、これも中心市街地活性化のところと同じく交流人口の増加をどう図るかということになろうかと思うわけであります。平たく言いますと、湯田温泉街に飲食に出かける人、また、旅館街の平常のお客様、また、お客さんにどう湯田温泉街を歩いていただくか、私は大変に重要な課題であるというふうに思っております。出店されているお店、構えておられるホテル・旅館、このままでは経営存続は難しい、大変きついという、つらいお声も聞いているわけであります。そこでお尋ねをたしますが、確認の意味で、湯田温泉地区の整備進捗状況と、そして交流人口をふやすためのソフト事業や取り組み、あわせて湯田地域の各組合や団体などとの協議連携の状況など御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、大項目の二つ目でございます。中山間地域の対策についてお伺いをいたします。予算編成方針によれば山口版グリーン・ニューディールの取り組み、また、特性を生かした中山間地域づくりなど、個性的な地域資源を掘り起こし、その活性化を図るとともに、自立できる生活圏づくりに取り組むとうたわれております。先回の定例会でも過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正、失効期限が6年延長、特別措置の中身である過疎事業対策債の過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業への拡充など大きな期待ができるものとなったと一般質問にて述べさせていただき、山口市過疎地域自立促進計画の策定として意欲的な取り組みをなされる旨、御答弁もちょうだいいたしました。

 去る11月29日の執行部説明会でお示しいただきました山口市過疎地域自立促進計画案のうち計画の構成、中でも特にこれまで質問をさせていただきました地域交通、そして地域医療などに絞り込んでお伺いをいたしたいと思います。

 まずは地域交通の整備についてでございます。これにつきましては、基幹交通の増便やダイヤ変更、移動市長室での懇談、地域での検討会も回を重ねての開催をしていただき、地域住民の皆様からも少しずつ市と対話をすることができたとのお声も聞こえているところでございます。計画案では、地域に応じた持続可能な公共交通のあり方を検討し、より効率的で利便性の高い移動手段を確保していく必要があるとした上で、対策といたしまして、既存の公共交通機関の存続を図り、地域住民との検討会を開催、住民と行政その他研究機関等との協働により過疎地域の特性をかんがみた、より効率的で利便性の高い交通手段へと改善を行うとありました。改善の検討に当たっては生活機能の向上策とともに、自家用車による有償運送などの新たなメニューを調査研究しながら持続可能な移動手段の確保に努めるというふうにございました。

 そこでお尋ねをいたしますが、地域内、また、地域間の交通手段の現在の御検討状況や来年度の予算編成に向けての今後の見通しについて、確認の意味でお示しをいただければと思います。関連して地域住民の方々からのお声を聞く中で出てまいりましたお話を御紹介します。路線バスなどで自宅から停留所まで距離があり、できたらばフリーで乗降できるようフリー乗降を希望されるお声もあります。道路交通状況や運行会社との都合もおありかと存じますけれども、市民のお声に耳を傾けていただき、安全面を確保された上で柔軟に御対応、また、御検討願えたらというふうに思います。

 次に、阿東地域の夜間救急医療についてお伺いをいたします。阿東地域において夜間の救急医療については、現状、救急搬送によるところが大きいと思われますが、地域内での夜間診療を望む声もございます。11月初旬でございましたが、阿東地域の3カ所で私も地域の住民の皆さんと懇談をさせていただく機会がございました。心配されるお声を聞かせていただいたわけであります。具体的に言いますと、体のぐあいが悪くなったとき、まさに救急車を呼ばないといけない状況であれば救急車を要請するんだけれども救急車を呼ぶのはちょっと大げさなような気もある。また、それほどの緊迫状況でもない場合で、市内での夜間対応医療機関へ行く場合、連れていってくれる友人もいない。タクシーを飛ばすには市内と阿東の往復で結構な料金となる。仮に救急車で搬送してもらったとしても帰りの足がない、このようにおっしゃいました。毎日とも言わないし常駐とも言いませんが、市内からの当番制でもいいから1週間のうちに何日か夜間の診療してくれる機会を設けていただきたい。地域内に夜間対応の診療機関があるというだけで安心できるんだというお声もありました。申すまでもなく御自身で自動車を持っていない、運転できない、単身ないしは御夫婦の高齢者や交通弱者からのお声でございます。

 この質問をさせていただくために消防のほうにも、阿東地域の救急件数や出動状況をお伺いいたしました。阿東地域での18時から朝の8時半までの救急件数は、阿東の総出動中のおよそ半分でございました。また、職員の方にお伺いしましたら深夜時間の出動はぐんと減るということでしたから、いわゆる夜間の時間帯の出動であろうかと思います。また、大都市圏でよく問題になっている救急車をタクシーがわりに使っていると、こういったような非救急的な出動ではなく、ごく標準的な御要請であったと記憶しているとのことでございました。この数字だけを見て一概に多いとも、また少ないとも判断はつきません。そして、夜間救急医療体制を阿東地域でつくるべきとの根拠というわけにもなりませんが、もしも体の調子が悪いのにあえて我慢をしている人もいるかもしれない、たらればの議論をすべきではありませんが、実際に不安を抱いているお声もこういったように耳にするわけであります。過疎地域自立促進計画案によりますと、現状と問題点が上げられた上で、救急医療については、山口市休日夜間急病診療所及び近郊の休日診療所や在宅当番医制、病院群輪番制により救急医療体制を図るというふうにあります。

 そこでお尋ねをいたしますが、先ほどまでのお声、また、そういったことの計画を含め地域住民が身近な医療機関で受診できるよう新たに夜間の救急医療体制を構築することはできないでしょうかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、廃校の利用についてお尋ねをいたします。廃校となった学校のグラウンドや体育館の利活用についてお尋ねをいたします。前の質問の阿東地域の救急医療にも関係すると思われる話題もありますので、この救急医療の質問の次にこれを取り上げさせていただきました。

 私ども公明党会派は、10月27日、岡山県新見市を視察訪問いたしました。テーマは小・中学校の統廃合と廃校舎の利活用でございます。新見市に合併する前の旧哲多町の町長さんが国際貢献をしたいとの強い意志を持っておられました。岡山市に本部を置くNGO国際医療ボランティア、医師を派遣するボランティアであるNPO法人AMDAも人道支援、医療支援のための本格的な活動拠点を探しておられました。AMDAはまちなかでの利便性のよい場所ではなく、紛争地域や途上国など実際の派遣地域での実動訓練のためにあえて不便さを同じくする環境を求めておられました。すなわち市街地ではなく過疎地域、また、中山間地域に求めていたということでございます。その町長とAMDAの思いが合致し、旧哲多町立大田小学校の校舎、グラウンド、体育館が、AMDAが運営する公設国際貢献大学校として再スタートをいたしました。

 現在は新見市の条例にのっとり、このNPO法人AMDAは指定管理者として入っておられます。国際医療ボランティアとして医師を派遣する団体でございますから、当然お医者さんがいらっしゃるわけで、拠点としたこの小学校の地域は医者もいない所、地域の住民の皆さんにとって町に診療所ができてお医者さんがやってきたということで非常に喜ばれ、安心しておられるとのことでございました。廃校が生まれ変わり、自治体が設置し、NGOが運営する公設民営の研修施設、国際貢献の林間学校、国際貢献・国際活動の専門家を育成、国際貢献の物心ともに発信基地であり、そして地域医療でも地域住民に安心を与える機関、また、ときには地域行事にも開放しておられるとのことでした。こういったことを視察し、勉強し、非常に感動を覚えて帰ったわけであります。本市とは違うさまざまな要件があったわけですが、結果的に岡山県新見市では廃校を利用して診療所をつくり医療活動が行われているなど、廃校利用により医療の充実を図る取り組みを進めているということにもなります。

 本市において現在も廃校の利用についてはある程度進められているとは思いますが、市民が使いやすくするためにいわゆるルール化や規約化を行い利活用を進めてみてはいかがでしょうか。また、市民の利便性を図るために窓口についても明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。次に、空き家情報の発信についてお尋ねをいたします。現在、本市でも特に中山間地域において空き家が増加をしております。人が住んでいないと瞬く間に廃屋と化し、災害発生の原因となったり、その他さまざまな問題が起こることも予想されます。この対策として本市でも空き家バンク制度が立ち上がっていると聞いておりますけれども、登録件数や成約状況、空き家情報の把握方法などどのような状況になっているのかお示しいただきたいと思います。また、個人情報に配慮する必要が当然あろうかと思いますけれども、例えばホームページに空き家情報を掲載していくなどいろいろな情報発信の方法があると思いますけれども、どのようにお取り組みになられるのかお尋ねをいたします。

 なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、いわゆる不動産の情報でありますから、すぐに浮かびますのは不動産業者の方々でございます。しかし、どの不動産業者にお願いをしたらよいのか、また、今までお取引口座やお付き合いのない不動産業者とやり取りをするのにはいささか不安にもなると。そこで行政で情報を集約していただき、行政から発信をしていただければ安心できるといったそういうお声もございました。空き家を最大限に活用すること、そして地域防災、地域安全対策の面でも大事でありますし、また、定住面でも1人でも多くの方に山口市に転入していただきたい、また、移住をしていただきたい、そう思いますと個人情報に配慮する必要はありますが、可能な限り情報を行政で収集していただき、かつ可能な情報はディスクローズして、あなたの御入居を待っている空き家がありますよといったような発信はどんどんしていかれるべきではないかなというふうに思います。

 次に、大項目の三つ目は、協働のまちづくりについてでございます。予算編成方針には、市民自治が息づく「やまぐち式協働」のまちづくりと題して、まちづくりの多様な担い手が活躍できる環境づくりというふうにうたわれております。

 まず、一つ目が地域づくり交付金についてでございます。本年度創設されました地域づくり交付金制度が始まっての初めての年度でございまして、今後は改善されていくものと思いますけれども、例えば今年度の法定外公共物整備等の土木工事に係る配分額については、二次配分はありましたものの地域で必要とされる額に及ばないところもあるというようにもお聞きしております。市民と行政が連携・協働し、魅力的な地域づくりが行えるよう地域づくり交付金の柔軟な運用を図っていくというふうにもありました。そういった意味において金額が余りに少ないことで地域の皆様のいわゆるやる気を減退させることがないよう今後の予算の配分につきましては十二分にまた御配慮していただければというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。次に、地域交流センターについてお伺いをいたします。本年度より地域交流センターに地域担当を配置され、地域づくり支援機能の強化を図られておりますけれども、地域によってはまだ対応が異なるようにも思われる、またそういうお声も聞きます。地域と行政とのパイプ役として、もっと親身に地域の皆様の相談に耳を傾け、よくアドバイスをできるようしていただきたいのですがいかがでございましょうか。

 市民の皆様にとって身近な行政職員の皆さんが、この地域交流センターの方々であろうというふうに思っております。その意味においては、あらゆる分野の相談を持ち寄られる可能性もあり、ときには市を代表するような、また、ときには住民課となって、ときには土木課となって、ときには出納関係、受けられる、受けられない話は別といたしまして、第一次対応と申しましょうか、対応できないにしても第一次接触をされるわけでございます。考えられれば最もオールマイティーさが問われるわけで、かつ大変な業務であろうということも私も承知しておるところでございます。と申しますのも、6月の議会でも御質問をさせていただきましたが、少し意味合いとして重複する箇所もありますが、協働のまちづくり、地域交流センター、地域づくり、このことについて市民の皆さんというより、中には自治会長さんとか、町内会長さんでもまだ御理解をなされていらっしゃらない、こういった状況もあるわけでございます。また、21の地域があり、交流センターによってはいわゆる行政機能の有無もあったりと、事情は個々に違うと思いますけれども、市民自治が息づく協働のまちづくりの先駆けとなる地域交流センターでございますので、ぜひ前向きに御賢察のほどお願いを申し上げたいというふうに思うわけであります。

 次に、市の公共施設の利用についてお伺いをいたします。所管が複数にわたりお答えが難しいのかなというふうにも思いますけれども、市民サービスの向上の観点から御所見を伺いたいと思います。公共施設の利用について実例を挙げますれば、実際にはその日、その時間、人が使っていないのに、例えば毎週金曜日の夜7時から夜9時など、いわゆる帯での予約が入っているために使用したくても使用できないということがございました。また、人の出入りはないのに紙の資料が机の上に置いてあるので使用できません、こういったような形で希望するお部屋と違うお部屋を使わせていただく結果になったというお話もお聞きいたしました。明らかに使用しているものをねじ曲げて使えるようにしてほしいと、こういうふうに申し上げているわけではございません。公共の施設たるもの、市民、住民の皆さんに使っていただけてこそ、その価値が上がるというふうにも思うわけであります。そういった意味で、もっと施設を活用していただけるように可能な限り柔軟な御対応はできないものでしょうか。

 また、使用料が発生する施設については、使用に際しては使用料を事前に現金で納めることとされているところもあるように聞いております。例えば口座振込や納付書による金融機関窓口での支払いを可能にするなど、利用者の利便性の向上を図れないでしょうか。特にこういったお声は割とふだんから施設を利用されている市民の方からのお声でございます。もちろん初めての方や市外、県外の方などこれまでの使用前歴がない場合には料金が発生することでもあり、慎重な対応になるのは自然かと思いますが、慣れ親しんでいる市民の方や市内にお住まいの市や県の団体にも市民サービスの向上、利用者の利便性の向上の観点から御所見を伺いたいというふうに思います。
 以上、大項目三つ、第1回目の御質問とさせていただきます。


◯ 市長(渡辺純忠君) 其原議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、協働のまちづくりについてのお尋ねのうち、地域づくり交付金についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市では、個性豊かで活力のある自立した地域社会を目指す姿として掲げまして、協働によるまちづくりを推進いたしております。各地域においては地域づくり協議会を中心に、地域の実情に応じた特色ある取り組みを展開されており、その活動に当たっては地域づくり交付金を御活用いただいているところでございます。この交付金は、本市の協働によるまちづくりの着実な推進と新たな自治の創造に向けた取り組みとして創設をいたしたものでございまして、これまで取り組んでまいりました地域づくり協議会の運営や活動のための経費を初め、法定外公共物整備等の地域の基盤整備事業などの地域振興に資する予算を一本化いたしますとともに、新たな公共サービスの実施に必要な経費を拡充した一括交付金でございます。この交付金の各地域への配分につきましては、地域づくり協議会の事務局人件費等、各地域の人口や面積にかかわらず必要となる一定の財源を配分するところの均等割と、人口や面積に応じて配分する比例割を組み合わせて積算をいたしております。また、配分いたしました交付金を十分に活用していただけるよう地域づくりを支援する担当者を配置いたし、地域の皆様とともに考え、地域の実情に応じた取り組みが円滑に進むよう努めているところでもございます。議員御指摘のとおり法定外公共物整備等の土木事業のために配分いたしました額につきましては、地域の需要に対応できていないとの御指摘もございましたことから、本年度は昨年度の実績を下回ることのないように二次配分という形で対応させていただいたところでございます。その結果、今回交付した21地域の法定外公共物予算といたしましては、昨年度の予算の実績をキープいたしているところではありますが、各地域の要望額はそれを上回っておりまして、私は、これこそが協働のまちづくりによる成果であると考えており、こうした市民のシーズといいますか、市民自治の方向性を大切にしていかなければならないと思っております。来年度に向けましては交付金の配分のあり方や分野間の流用など、より柔軟な運用ができるよう検討を始めておりまして、地域の皆様にとって使い勝手のよい制度となるように、また財源確保にも努めてまいる所存でございます。
 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 地域振興部長(木村義明君) 私からは、まず、中山間地域対策についての御質問のうち地域交通についてお答えいたします。

 御案内のとおり本市では、中山間地域を初めとした市内各地に担当職員を出向かせまして、市民や交通事業者の皆様とともに地域に最適な移動手段について検討いたし、対応できるところから取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みといたしまして、基幹交通につきましては、本年10月に山口都市核と阿東地域とを結ぶ路線バスを1往復増便するとともに、検討会での御意見を踏まえまして使い勝手のよいダイヤに改善いたしました。改善後の状況といたしましては、阿東地域内での利用者が増加いたしておりまして、新市の一体感の醸成とともに、地域間交流の促進が図られているものと考えております。コミュニティ交通につきましては、本年4月から島地地区で藤木おたっしゃ号を地域主体で運行されて好評を得ておりまして、来年4月からは本格運行へ移行される予定でございます。さらに地域検討会を踏まえ、11月には新たに地福地区の63名の皆様から一般タクシーを共同利用していただくグループタクシー制度の申請をいただいているところでもございます。こうした基幹交通とコミュニティ交通を連携させた移動手段の確保により、行動する範囲、機会が増加し、日常生活の質が向上するものと期待しているところでございます。今後につきましては、利用実態や鉄道、路線バスとの乗り継ぎ等を考慮した生活バスのダイヤ改正を来年4月に実施することを予定しております。議員御質問のフリー乗降区間の拡大につきましても、公安委員会や道路管理者と協議を行っており、安全性を考慮しながら区間の延長を行いたいと考えております。なお、徳佐・柚野間につきましては、国道315号の交通量や道路形状などの安全面から、全区間をフリー乗降にすることが困難な状況ではございますが、停留所の新設や、その他の区間のフリー乗降化を検討しているところでもございます。いずれにいたしましても、今後とも新たなメニューの創出も調査、研究しながら、地域住民や交通事業者の皆様と一緒になって地域に有効な方策を導き出し、移動手段の確保、充実をしてまいりたいと考えております。

 次に、空き家情報の発信についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては、平成20年度に空き家バンク制度を立ち上げるとともに、山口県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会と協定を締結いたし、相互に協力して空き家情報を移住希望者に提供していく体制づくりを進めてまいりました。空き家バンク制度の利用状況といたしましては、本年度に初めて阿東地域の物件を1件登録いたしまして、全国紙である「田舎暮らしの本」にも掲載いただき、数件の問い合わせがございましたが、成約には至っていないのが現状でございます。また、空き家情報の把握につきましては、空き家所有者の方々や市民の皆様からの情報提供を受けて、空き家バンクへの登録を依頼しているところでございますが、家の損傷が激しい、また仏壇があるため盆と正月には帰省したい、また見知らぬ方々への家屋の提供に不安があるなどの理由から、情報提供を控えておられるという印象を受けております。一方で、毎月、一、二件ではございますが、移住希望者から空き家情報の照会を受けておりますことから、今後は総合支所や地域団体との連携を図りながら、空き家情報を効果的に把握できる仕組みづくりを進め、登録物件の増加に努めてまいりたいと考えております。現在、空き家バンク制度の登録物件が1件のみでございますが、情報発信は、UJIターン支援団体への情報提供や、書籍への掲載を中心に行っておりますが、移住希望者の家屋確保というハード面の整備を進めると同時に、移住希望者の相談体制の整備、地域の受け皿づくりなどのソフト面の充実を図りながら、これらUJIターン施策や本市の魅力を効果的に情報発信できるように、本市のUJIターン支援サイトのホームページをリニューアルしてまいりたいと考えております。なお、本年度は、中山間地域活性化推進室の職員を大阪で開催されました中国・四国移住・交流共同フェアに派遣いたし、専門ブースによる移住希望者の相談受付という形で情報発信を行っております。いずれにいたしましても、まずは空き家の棚卸しを行うことが重要と考えておりまして、地域団体の協力を得ながら空き家の実態調査を実施するとともに、地域の受け皿づくりに向けまして、若者との交流事業や、移住経験者のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、協働によるまちづくりについてのお尋ねのうち、地域交流センターについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市におきましては協働によるまちづくりを推進いたしており、各地域での市民主体の地域づくりを支援するため、平成21年度より、それまでの公民館・出張所機能に地域づくり機能を付加し、地域交流センターを設置いたしたところでございます。また、本年度から、地域交流センターが地域づくりの拠点としてその機能を十分果たすために、地域担当を配置いたし、地域交流センターの組織力、機動力の強化に努めているところでもございます。この地域担当には、地域の要望や相談に耳を傾け、地域の実情を把握いたし、本庁各課と連携いたして地域課題の解決に向けた具体的なアドバイスを行うなど、行政と地域とのパイプ役として、しっかりかかわらせたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり、本年度は取り組みを始めた初年度でもありますことから、地域によって対応の状況が異なったり、地域の御要望に十分おこたえできていないところもあろうかと存じます。市といたしましては、定期的に地域担当者を集め情報交換を行うことなどで、その共有を図っておりますが、今後はこれらをさらに充実させるとともに、必要な研修を行いたいと考えております。協働意識の強化や専門知識の習得をこれまで以上に進め、地域担当に限らず、地域交流センター全体として適切に地域づくり活動の支援を行いますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の利用についての御質問にお答えいたします。公共施設の利用促進を図るため、本年5月19日から公共施設予約サービスがスタートいたし、本市の文化施設や生涯学習・スポーツ施設など27施設につきまして、利用者が電話や直接施設に出向くことなくインターネットによる予約や空き状況の照会ができるシステムを導入し、市民サービスの向上を図っているところでもございます。御質問にあります、実際には人が使っていないのに、使用したくてもできない状況への対応についてでございますが、利用者が施設を予約され、施設の利用開始時間に来られていない場合でも、他の利用者に貸し出しすることにつきましては、施設予約者に使用確認をとることが困難でありますために、既に予約されている施設を他の利用希望者に貸し出すことは難しいと考えておりますが、可能な限り電話などで調整を図りまして施設利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。また、議員御指摘の使用料の口座振り込みや納付書による金融機関での支払い等の対応につきましては、指定管理者制度を導入しております公共施設におきましては、高額な利用料金の支払いについて、指定管理者の判断によりまして、一部の施設で口座振り込みの対応をしているところでございますが、市直営の公共施設につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、阿東地域における地域医療について申し上げます。

 本市におきましては、市民の皆様が急病のときでも安心して医療を受けられる体制づくりに努めているところでございます。具体的には、救急医療の確保のため、市休日・夜間急病診療所の運営事業や、在宅当番医制事業、二次病院群輪番制病院運営支援事業などに取り組み、救急医療体制を確保しているところでございます。また、本年11月には山口地域夜間こども急病センターを開設し、365日、夜間の小児救急医療体制が整ったところでございます。阿東地域の夜間における地域医療についてでございますが、市休日・夜間急病診療所の受診を見ますと、阿東地域からは、平成21年度121人、平成22年度は11月までに71人の方が受診されております。また、阿東地域の救急車の出場件数につきましては、昨年1年間365件、ことしは1月から11月までで384件出場しており、1日当たり約1件で、そのうち午後6時から翌朝8時半までの診療時間外については、昨年が146件、ことしは163件という状況でございます。議員お尋ねの地域住民が身近な医療機関で受診できる夜間の医療体制といたしましては、地域の限られた医療資源での効果的で持続性のある救急医療体制づくりを、市全域を視野に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、阿東地域におかれましても、本市の救急医療体制を有効に御活用いただきたいと存じます。今後も、地域医療を取り巻く状況の変化及び地域ごとの住環境の変化等を見据えながら、本市の施策全般の中で安心して生活できるまちづくりを考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


◯ 経済産業部長(伊藤和貴君) 私からは、交流人口の増加策についてお答えいたします。

 まず、中心市街地の活性化についてでございますが、御案内のとおり、平成19年5月に策定いたしました山口市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、事業を実施いたしているところでございます。この計画の基本的方針の一つといたしまして、にぎわいのあるまちを掲げておりまして、ソフト事業としましては、中心市街地のイメージアップを図るため、地元商店街と百貨店等の大型店が連携いたしまして、中心市街地が一体となる回遊型イベント、やまぐちスペインフェスタ事業や、まちなかで芸術文化を感じることができるまちと文化推進事業などを実施したところでございます。また、この基本計画とは別に、国の新たな支援策でございます中小商業活力向上事業や緊急雇用対策事業により、空き店舗や商店街にある空間を利活用しました和韓薬膳カフェ事業や、ぶちにぎわいフェスタ事業といったものを実施いたしております。ちなみに、本年11月3日から5日間開催されたやまぐちスペインフェスタ期間中に実施された商店街通行量調査におきましては、昨年の実績値4万3,829人を1万人程度上回る結果というふうなことになりまして、ある意味、ソフト事業の手ごたえを感じているところでもございます。議員御指摘のとおり、中心商店街ににぎわいを創出することは、まちの魅力となり、交流人口を増加させ、地域経済の活性化にもつながりますことから、中心市街地活性化基本計画に掲載されたソフト事業を着実に実施してまいりますとともに、本市はもとより県外他市から来街者を呼び込むために、あらゆる広報媒体を使ったPR活動も積極的に行いまして、中心市街地のにぎわいの創出を図ってまいる所存でございます。なお、議員から御提案がありましたツイッターの活用といったことにつきましても、シティーセールス、今後どうやってまちを売り込むのかといった観点からも検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、湯田温泉地区の整備についてお答えいたします。湯田温泉地区におきましては、そぞろ歩きが楽しめ、心地よさや温泉風情が感じられる温泉街の創出といったものを目指しまして、湯田温泉復活300年である本年度から、5カ年計画で湯田温泉地区を一体的に整備いたします湯田温泉ゾーン活性化プロジェクトに取り組んでいるところでございます。整備内容といたしましては、湯田温泉地区60ヘクタールが街なかの温泉地にふさわしい特別な空間となるよう、温泉ゾーン、文化ゾーン、駅前ゾーンの三つのゾーンに区分いたしまして、温泉ゾーンにおきましては、県道204号線周辺や錦川通りの修景整備、文化ゾーンにおきましては、湯田温泉拠点施設や高田公園の整備、駅前ゾーンにおきましては、足湯や駐輪場等の整備をそれぞれ行うことといたしております。進捗状況といたしましては、現在、湯田温泉駅前整備及び湯田温泉拠点施設整備に係る地権者との交渉や設計作業を進めているところでございます。

 次に、湯田温泉への誘客に係るソフト事業及び関係団体との連携についてでございますが、地域の皆様と行政が一丸となって、街なか温泉にふさわしい新たな雰囲気づくりや、おもてなしのまちづくりに向けた取り組みを推進しているところでございます。特に、今年度は湯田温泉復活300年記念事業といたしまして、湯田温泉白狐まつりの拡充、湯田温泉夏まつりや、バラの足湯、夜間のイルミネーションなどによる誘客促進、観光従事者を対象といたしましたおもてなし研修などを実施しているところでございます。今後につきましても、宿泊の核となる湯田温泉の魅力を高めるため、官民一体となりまして、おもてなし空間を形成し、訪れる観光客の満足度の向上を図りますとともに、滞留・滞在時間の拡大を図り、観光客の誘客促進と地域活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 教育部長(西村 平君) 私からは、廃校の利用についてお答えいたします。
 本市の廃校は現在、阿東、徳地地域に10施設がございまして、そのうち7カ所については、既にサッカー交流広場、社会体育施設、地域の交流施設、大学のサテライトキャンパスなどとして、当該施設の全部または一部が利用されており、残りの3カ所につきましては、普通財産へ移管されたものや、跡地利用が既に検討されているものがございます。また、一部のグラウンドにおきましては、地域の運動会や祭り、ゲートボールなどの交流行事において、それぞれの地域の皆様が有効に利活用されているのが実情でございます。議員御指摘のルール化や規約化につきましては、今後、利活用の状況等に変更があった場合、関係部署と十分に協議、調整を行い、市民の皆様に使いやすい、地域活性化に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯ 25番 其原義信議員 丁寧に御答弁ありがとうございました。先ほど御答弁いただいた中で、中山間地域対策のうち阿東地域における地域医療について2回目の御質問をさせていただきます。御答弁がありましたのは、計画の中でそれぞれ市全体として、全域で、いわゆる医療資源というか、お医者さんとか、そういった市全体のバランスが崩れるからであろうかというふうにも思うわけでありますけれども、私もお医者さんを何人か存じ上げている中で、私が1回目の質問で申し上げたのは、当番制であったりということもいいのではないかというお声もありましたものですから、例えば個人のお医者さんなどは、かえって今、最近こういう診療報酬のこともありまして、夜間でもそういう仕事があれば非常にうれしいというふうなことをおっしゃるお医者さんもおるわけなんですけれども、そういったような、例えばお医者さんに対して、そういう当番で医療を担当することはできないかとかいうふうな情報をとられたことはございますでしょうか。

◯ 健康福祉部長(益本 道君) 市全体の休日夜間の診療を休日・夜間急病診療所で一次救急をやっておりまして、それで、さらに悪いというときには二次に回ってもらうような状態になっております。現在、市1カ所の休日・夜間急病診療所でございますが、その順番というか、配属は市の医師会に委託しておりますが、非常に苦労されていると聞き及んでおります。


◯ 25番 其原義信議員 御答弁ありがとうございました。非常に難しいことをお願いというか、質問させていただいたというふうに思うわけでありまして、ただ、そういう現実のお声もございますものですから、今後も柔軟に御検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◯ 健康福祉部長(益本 道君) 議員さん御指摘のように、一番身近な地域で夜間お医者さんがいらっしゃるということは非常に安心なことではあるんですが、現実の医療資源といたしましては、お医者さんの体もございますので、持続性を考えますと、今のところ、1カ所の休日・夜間急病診療所という体制で続けていかなければやむを得ないというか、地域の人のお気持ちも十分わかるんですが、なかなか医療資源が限られておりますので、今の体制で持続させていきたいと考えております。

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