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○平成22年第4回定例会(2010年9月14日) 一般質問

 ア 福祉行政について
  1.発達障害児に対する気づきと支援
   一 乳幼児健診の現況
   二 就学前の早期対応への取り組み
  2.福祉施設の災害対策
   一 民生・土木部門の連携強化

 イ 中山間地域の対策について
  1.地域検討会の結果
  2.改正過疎法
  3.過疎対策事業

 ウ 市税について
  1.徴収の状況
  2.滞納に至る原因と背景

 エ 明るいまちづくりについて
  1.LED防犯灯の推進


◯ 25番 其原義信議員 皆さん、おはようございます。公明党の其原義信でございます。この9月定例会におきましても、質問の機会を与えていただきました。通告に従いまして、大項目で4つの質問をさせていただきます。渡辺市長を初め関係参与の皆様の御誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 大項目の1つ目は、福祉行政についてであります。

 まずは、発達障害児に対する気づきと支援について質問をさせていただきます。この気づきとは、私の感想という意味ではなく、発見、気づくの意味での気づきということでつけさせていただきました。これまでにも議会で取り上げられてきたことも承知しておりますが、いま一度確認をさせていただく意味で、まず1つ目といたしまして、本市で行われている乳幼児健診と発達障害に対する支援の現況を御教示いただきたいと思います。

 先日、発達障害のお子さん──一人ではありません。複数人の発達障害のお子さんを懸命に育てておられるお母さんから伺った、生の声を御紹介したいと思います。発達がおくれているために、子供さんが幼稚園でいじめに遭ったことがあった。お母さんが駆けつけると、先生から驚くべき声を聞いた。幼稚園を変わられたほうがいいのではないですかと、愕然としたそうであります。現在のように、特別支援学級のような対応がなされるまで、このような悔しい思いを何度もしたということでありました。

 また、家庭においては、御主人や、またおじいちゃん、おばあちゃんから、うちの子が、うちの孫が、まさかそんな障害があるわけがないと言われたお母さんもいらっしゃったということであります。社会でも、また家庭にあっても、一人、お母さんが発達障害のお子さんを抱え、孤独になって闘っているケースも少なくないというふうに伺いました。加えて、健診時に発達障害ないしは疑い、ないしは発達が気になるなどが認められた場合でも、お母さん自体がその事実を受け入れられず、対応がおくれることもあると。対応がおくれることによって、結果的に就学してから困るケースも多いというふうにも伺いました。

 このお母さんの生のお訴えの結論といたしましては、発見は早ければ早いほどいい。対応が早ければ早いほどいい。また、障害を持つ子が今の社会で少しでも過ごしやすくするために、自立して生きていくために、早期対応を望みます。親子で継続して学べる、ケアしていただける機会を設けてほしい。今日ただいまは継続して療育に携わってくれる機関は、民間でもわずかであり、かつ親である自分たちが求めていかなければ、なかなか学べない状況である。また、どの子にも発達には差があるのだということを、障害児の親また保護者だけでなく、それ以外の健常児の親また保護者の方も、知っておくことに大きな意味があると言われておりました。

 また、そういった意味で、当事者である障害児と保護者、そして少なくとも子育て真っただ中のお母さん方など、少し大きな地域や社会などで発達障害を正しく認識、理解をしていただける機会や機関をつくってほしい、このようにも言われておりました。なぜ健診にこだわるのか。子供の健康状態について、母親の感受性が高いときだからでありますと。

 一般社会に広報、周知させるには、プライバシーや方法論において難しい面もあると思います。健診のときはお医者さんとも、また保健師さんとも接触をすることができる。発達障害や、その疑いや、発達が少し気になるなどで、お母さんがなかなか受け入れられない場合であっても、1対1ではなくて、例えば複数の方々を対象としたならば、大変なのは自分たちだけじゃないんだという安心感も生まれる場合もある。そういった工夫が必要ではないでしょうか。こういったようなお話が尽きないわけでありました。

 最後に、いろいろ難しい面はあるでしょうが、就学前の健診というよりも、1年間かけて、気持ちも体制も準備ができる5歳児健診を実施していただきたいと、涙ながらにお訴えになったわけでございます。苦労に苦労を重ねて、社会とも対峙しながら、障害のあるお子さんと一生懸命に向き合って、懸命に生きてこられたお母さんの実体験に基づいたお声に、本議会で声を上げたいと心が動いたわけであります。この生のお声をまとめて申し上げると、発達障害への社会的認知が十分でないため、発達が気になる子供が適切な支援に結びついていない状況があると思います。子供の発達障害に対する親御さんの気づきを促し、適切な発達支援、就学支援へとつなぐ5歳児発達相談を本市として取り組んでいただけないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

 次に、福祉施設の災害対策についてお伺いをいたします。国土交通省と厚生労働省は、本年8月16日までに、土砂災害の危険性が高い地域にある社会福祉施設について、各自治体の土木、民生の両部局が連携をし、災害対策を強化するよう都道府県に通知したといった報道がございました。これは昨年の7月21日に発生した中国・九州北部豪雨災害で特別養護老人ホームが土石流に遭い、入所者7名の方が亡くなられた事故などを受けて、施設の立地状況の情報を共有し、また防災訓練を両部局が協力して支援するなど、安全確保を徹底するよう国交省と厚労省の両省が求めたものでございます。

 当時、私も衆議院議員秘書として、正確には衆議院解散直後でしたので、前衆議院議員秘書ということになりますが、災害現場へ何度も赴き、つぶさに見てまいりました。また、被災された方々のお声も生で聞かせていただき、自然災害の恐ろしさとともに、災害対策の重要性や災害発生時の迅速な対応と、改めて認識をさせていただきました。災害対策は、何も福祉施設に限らず、どこの地域、何人にも関係することではありますが、特に昨年のこの特養の事故に象徴される老人ホームなどは、広い土地が確保できたり、地価が安いといった理由で郊外の山間部など、土砂災害の危険性が高い地域に建てられるケースも少なくありません。

 国土交通省によると、2009年8月の時点では、全国で1万3,730施設が、そうしたおそれのある土砂災害警戒区域などに立地しており、自治体による対策の強化が課題となっております。この通知では、既存施設向けの対策として、土砂災害の危険性が高い区域にある施設の立地状況をデータベース化し、両部局で共有するよう要請、特に危険性が高い土砂災害特別警戒区域を新たに指定したり、施設の建設また廃止が決まったりした場合には、その都度情報を更新し、災害時の救助活動に役立てるよう促しております。さらに、土砂災害発生時に施設利用者が迅速に避難できるよう、市町村によるハザードマップの作成や施設の防災訓練支援なども要請をしております。この通知に関連をして、国土交通省の担当者は、事業主や自治体の担当部局に、まず土砂災害の危険性を認識してもらうことが重要と話しているとのことでございました。

 福祉施設の災害対策という点で見たとき、施設の種類や規模で管理する担当が県と市町に分かれ、担当する部門、部局も福祉、土木、防災と複数にわたっての対応となります。また、今回の通知は、国から都道府県になされたものであることはわかっておりますが、最も市民にとって身近な自治体は市であると思い、あえて本市の福祉施設の災害対策の姿勢や状況を伺いたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、災害対策は何も福祉施設に限らず、どこの地域、どの方にも関係することではありますが、あえて福祉施設というふうに取り上げましたのは、高齢者や障害者など社会的に援護を必要とする方々が集団で生活をしていることもあり、昨年の災害を教訓に、いざというときの備えは大丈夫かということを確認したいのでございます。また、市民の皆さんからこの施設はどうなのかと問われたときに、答えに窮するような状態ではよくないと思い、質問をさせていただきたいと思います。

 次に、大項目の2つ目であります。中山間地域の対策についてでございます。

 6月の議会で交通政策など阿東地域のお話をさせていただきましたが、今回も中山間地域対策として取り上げさせていただきたいと思います。

 まず1つ目は、阿東地域における公共交通についてであります。市では、地域の実情を把握するために、7月に5つの地区で地域検討会を開催されました。本9月議会の冒頭、渡辺市長より、市政概況報告でも御報告をちょうだいいたしましたが、この地域検討会で出された主な御意見や御要望をお示しいただきたいというふうに思います。また、この検討会の結果を踏まえて、本市では今後、移動手段の確保や利便性の向上に向けて、どのような取り組みをなされるのかお伺いをしたいと思います。

 2つ目は、改正過疎法についてであります。昨日も質問された議員さんもおいででございましたが、私も少し触れさせていただきたいと存じます。本市では、徳地地域と阿東地域が対象でございますが、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正が行われ、平成28年3月までと6年延長され、本年4月に施行されましたが、この過疎法の改正により、従来のハード事業だけではなく、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業の拡充に、過疎対策事業債を活用することができるようになったのは、大変に大きいことだというふうに考えます。ぜひ柔軟な視点で、生活支援や生活交通などのソフト事業に幅広い活用されることを大きく期待をするものであり、今後議会においても、過疎地域自立促進計画の上程がなされるものと思いますが、この過疎法の改正に対し、どのように御対応されるのか、市御当局の所見をお伺いしたいと思います。

 3つ目は、過疎対策事業の具体的な事業についてでございます。先ほども触れましたが、ソフト事業に幅広く過疎債が活用できるということもあり、具体的な事業がたくさん頭に浮かぶわけであります。例えば買い物支援、生活交通に対する支援、緊急通報システム、担い手の育成、観光事業や婚活事業など、さまざまな具体的な事業が考えられます。私のつたない考えではございますが、買い物支援が浮かんだわけであります。実際の先行事例を見ましても、島根県、鳥取県で実験がなされておりました。島根県、鳥取県では、平成20年11月から平成21年1月に、過疎地域のケーブルテレビ網を活用した買い物支援システムの実証実験をされておりました。テレビの視聴者であるモニター家庭が、テレビのリモコン操作で、画面上で商品を選択し注文、そのケーブルテレビ網を利用して、実験参加商店へ受発注が行われる。受発注された商品が配送委託業者であるシルバー人材センターが注文した家庭へ配送し、代金引きかえによる支払いを行うといった実験でありました。これに参加した鳥取県日南町の資料によれば、事業効果検証により実用の可能性を見出したと。対象地域をさらに広げて運用、利用者端末をSTB──セットトップボックス──プラス、テレビというふうにすると。また、買い物支援システムの機能向上、運用体制の確立と結論づけており、次なるステップとして、商店と利用者の対象地域の範囲を町全体に拡大、自立した実用化に向けて検討の実施というふうに報告をされておりました。

 あくまで一例でございます。昨日もお伺いいたしました。時同じくして、地上デジタル放送完全移行が平成23年7月であります。本市には、ケーブルテレビも運用されております。また、地デジ化推進の一翼も担えるというふうにも思うわけでもあります。デジタルテレビと通信をミックスし、ウエブカメラでもつけるものなら、顔を見ながらのチャットのように、安否確認にも応用が考えられます。また、仮に具体的に運用していくならば、ケーブルテレビへの加入促進をしないといけませんし、具体的に検討しないといけないことは、まだまだたくさんあるとは思います。あくまでも一例として、案として出させていただいたものであります。

 せっかくハード事業だけでなく、過疎化対策という大きな表題のもと、生活支援や生活交通などのソフト事業に幅広く活用できるよう拡大されたわけですから、ぜひとも頭をやわらかくしていただき、いろいろなアイデアを浮かばせていただきたい。地域の生のお声も聞いていただきたいと思うものでございます。今後、策定をされる新たな過疎地域自立促進計画において、どのような事業を考えておられますでしょうか、本市の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、大項目の3つ目は、市税についてでございます。憲法にも定められている国民の三大義務の納税の部分でございます。大変に難しい問題ではありますが、昨今の経済不況、景気低迷も踏まえ、生活弱者を救済していくという視点から、触れさせていただきたいと思います。

 全国的な話になりますが、住民税や固定資産税など、いわゆる地方税の累積滞納額は、近年、減少傾向にあるということでありましたが、2007年度から上昇に転じ、2008年度に再び2兆円を超えたというふうにございました。これは2007年の地方分権改革による税源移譲が一つの要因であるというふうに思います。この際の税源移譲では、国へ納める所得税の額を減らし、地方自治体に納める住民税をふやしました。その結果、自治体の財源規模が拡大をした反面、地方税の滞納額の規模も拡大したのだということでございます。

 総務省では、リーマンショックによる景気低迷の影響が本格的にあらわれる2009年度の調査結果は、来年初めごろにまとまるということで、影響がどの程度出るのか、現段階ではわからないというふうにしております。しかし、各自治体では、住民税などの滞納額増加や滞納額の納付率低下への懸念が強いというふうにも言われております。そこでお尋ねをいたしますが、先ほどは大くくりで、地方税の滞納について述べたわけでありますが、ここでは論点を明確にするため、市税というふうに申しますが、昨今の厳しい経済状況の中で、市税の徴収は大変に厳しい状況であるというふうに考えておりますが、まずは市税の収納額や収納率、そして収納未済額の状況についてお伺いをいたします。

 次に、少し話題を御紹介した上での質問というふうになりますが、ある中高年男性51歳のお話でございます。急なリストラで収入状況が一変、何とかアルバイトをかけ持ちして生活をつなぎ、やっとの思いで正式な就職先にこぎつけた。しかし、待っていたのは、失業中に滞納をしていた総額約75万円もの住民税などの支払い請求であったと。地方税法では、自治体は納付期限を過ぎると20日以内に支払いを督促。督促から10日過ぎても完納されない場合、財産の差し押さえができるというふうに規定をされております。延滞金利は原則納付期限の翌日から1カ月間は年7.3%で、それ以降は年14.6%などと高い率であるということでございます。すぐに自治体の担当窓口に相談をし、支払いの打ち合わせを行った結果、現在は何とか支払っているというような話でございます。

 では、この住民税などの延滞金の問題を専門家はどう見ているのか。地方自治に詳しいある大学の教授は、まずこの高い延滞金利について、罰則的な意味もあると思うが、だからといって、必ずしも説明し切れていないと、この教授は指摘をしております。また、悪質な滞納者に対して厳しい対応を求める一方、税金を払いたくても払えない人には、税金を取る行政ではなく、その人のために生活再建をサポートする行政にというふうに、この教授は訴えておるということであります。具体的には、税金を払えない人は、介護保険料や国民年金保険料なども払えない場合が多いとして、相談窓口の一元化、また生活再建の相談に応じる顧問弁護士の活用など提案しているというような話でございます。

 また、ほかの自治体の話になりますが、私ども公明党の同僚議員がこのように同じようなことを以前、議会で取り上げたことがありまして、その自治体では今申した教授提案の体制づくりで対応しているということでありましたが、なかなかきめ細かくまでは難しいというようなことでございました。延滞金を課すのは、悪質な滞納者に対するものと、また何とか納めてもらおうと努力を促すためにするものということで、高率にしてあるというふうに聞いたと。しかし、まじめに納めていたが、たまたま納められなかったまじめな市民から、延滞金を徴収する羽目になっているようで、悪質な滞納者からは、なかなか徴収がうまくいかないのが現実のようでございまして、議員としてもシステムや運用方法をしっかり意識を持って気をつけておくことは、まじめな市民を守るために必要なことだと思うと、この同僚議員は結論づけておりました。

 長々と延滞金の話まで出してしまいましたが、延滞金を論じているのではなくて、税金を納められない、納められないがゆえに延滞金がついてきて、さらに圧迫をしているというお話でございます。納めたくても納められないところをポイントといたしまして、そこでお伺いをさせていただきますが、本市においてこの経済状況の中にあって、意に反した離職や収入減により、市税を納めたくても納められない状況にある市民の皆さんも多数いると考えますが、本市においては、原因をどのようにとらまえておられるか。また、そのような状態の市民の方に対しては、生活状況などの実態をつぶさに把握し、対応に当たるべきであるというふうに私は考えますが、本市においては、どのような対応をなされるのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 繰り返し申し上げますが、あくまで生活弱者をサポートするという視点に立っての考えでございまして、悪質な滞納者については、断固とした対応で臨むべきと考えており、既に税収の面で市民の身近な相談窓口として、職員の皆さんが懸命に対応しておられることは存じておるつもりでございますが、昨今の厳しい情勢ゆえに、具体的につぶさに把握をしていただくことが大切であり、今後ともそうしていっていただきたいというお願いを含めて、質問に加えて、申し添えておきたいというふうに思います。

 次に、大項目の4つ目は、明るいまちづくりについてでございます。本市の総合計画第3次実行計画には、明るいまちづくり推進事業を掲げられ、手段として各自治会等からの申請に基づき、防犯灯の設置等に係る費用の一部を補助します。また、管理経費として防犯灯の電気料に係る費用の一部を補助します。また、意図としては、各自治会や町内会内の夜間見通しの悪い箇所等に防犯灯を設置してもらい、街を明るくし、交通事故や犯罪被害を未然に防止できる状態になりますというふうに明記がされ、3カ年計画として進められております。防犯灯そのものが、安心・安全なまちづくりを進める中で果たす役割が大きいだけに、犯罪を防ぎ、犯罪から身を守るまちづくりの大きな取り組みの一つとしての、いわゆる明るいまちづくりへの取り組みである防犯灯設置助成は、市民の生活満足度をアップさせるものであり、大変に有意義な計画であるというふうに思うものでございます。

 現況を少し申し上げますと、この防犯灯は、自治会が管理をされているものであり、最近では自治会の会員さんの高齢化も進み、電灯の取りかえや電気料金なども負担が大きくなってきております。できれば取りかえの頻度が少なくて済むもの、また明かりの寿命がより長いもの、さらには電気料金のより安いものにしてほしいとのお声を多く承るようになりました。そこで、これらのことを解決できる新兵器がLED照明であろうかというふうに思います。初期導入コストは割高のようでありますが、従来の蛍光灯や白熱灯、水銀灯などの照明に比べ、消費電力が少ない上に寿命が長いとされており、環境への負荷を軽減する意味でも、LED照明への期待も大きく、既に市場では一般家庭の照明にも登場してきております。御案内のとおり、8月には市役所駐車場の照明もLED化され、また市内各所でも交通信号灯も順次LEDになっておるような状況でございます。この項の冒頭に、明るいまちづくり推進事業で、防犯灯の設置時には助成制度があるということを確認をさせていただきましたが、従来の蛍光灯や水銀灯を主に想定をされていたというふうに思うわけですが、先ほども申しましたように、これからはLED防犯灯という概念が必要となってまいります。現在の助成制度においても、LED防犯灯を設置した場合に助成を受けられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。


◯ 市長(渡辺純忠君) 皆さん、おはようございます。其原議員の御質問にお答えをいたします。
 私からは、中山間地域対策についてのうち、まず改正過疎法についてであります。

 我が国におきましては、昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、農山村を中心とした地方から大都市への大規模な人口流出により、農山漁村地域では、住民の基礎的生活条件の確保や生産機能の維持が困難になるという、いわゆる過疎問題が発生いたしております。こうした過疎の問題を抱える地域への対策といたしまして、これまで4次にわたる特別措置法が制定され、過疎市町村では、それぞれ過疎対策が実施されてきたところでございます。本市におきましても、合併以前の旧徳地町、旧阿東町では、過疎地域自立促進計画に基づいた過疎対策事業が実施され、道路や情報通信といった生活基盤の整備や農林業、観光を中心とした産業振興等について、一定の成果が得られたものと認識をいたしております。こうした取り組みにもかかわらず、全国的にも今なお過疎地域は人口減少や少子高齢化がとまらず、厳しい現状に直面しておりますことから、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の一部改正がされ、本年3月末の失効期限が6年間延長されることとなったものでございます。この過疎法の延長により、本市におきましても、新たな過疎地域自立促進計画を今12月議会で提出する予定といたしておりまして、現在策定作業を鋭意進めております。議員御案内のとおり、過疎地域の自立促進のための特別措置といたしまして、過疎対策事業債のソフト事業への拡充が認められましたことや、過疎対策事業債の対象施設が追加されたことなどが大きな改正点であるととらえております。これからの過疎対策を考えるとき、本市におきましては、多面的機能を有する過疎地域を維持することが、過疎地域のみならず、本市全体の安心・安全な暮らしにつながると同時に、過疎地域の豊富な資源の活用が本市全体のまちの価値を高めるということを、まず念頭に置く必要があるのではないかと考えております。そして、過疎地域の生活機能の維持と地域資源の有効活用による地域経済の活性化につきましては、やまぐち式協働のまちづくりによる、地域を支える人に着目したコミュニティーの活性化や人材育成を進め、また地域経済の活性化につきましては、山口版グリーン・ニューディールとして掲げております、経済分野を中心にした施策を進めてまいりたいと考えております。こうした視点を中心にして、新たな過疎地域自立促進計画を調整の上、議会に提出してまいりたいと考えております。

 次に、過疎対策事業についてでございます。これまでの過疎対策事業といたしましては、生活基盤整備等のハード事業が中心でございましたが、今後はそれに加え、過疎地域の課題であります、議員も御指摘ございましたが、買い物支援や生活交通、医療、福祉といった生活機能の確保や産業振興、移住・交流の推進などの幅広いソフト事業を中心とした過疎対策の強化が求められております。過疎地域自立促進計画の策定作業の過程の中では、これまでに実施いたしてまいりましたソフト事業を整理をいたしますとともに、改正過疎法の趣旨に基づき、真に過疎地域の自立促進に資すると思われる新規ソフト事業の掲載を検討し、議員からも御紹介ございましたが、島根県で行われているCATV、ケーブルテレビによる買い物支援等につきましても、本市でもケーブルテレビを通じまして、実証試験も昨年度からしているところでございます。こうしたことも含めまして検討を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全な食料、歴史や文化などといった、それぞれの有する地域資源を最大限に活用いたしますとともに、過疎地域の地域コミュニティーを支える人材育成を行い、活力に満ちた地域社会の実現を図ることができますよう、配慮いたしてまいる所存でございます。
 他は担当参与から御答弁を申し上げます。


◯ 地域振興部長(木村義明君) 私からは、中山間地域の対策についての御質問のうち、阿東地域の地域検討会の結果についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、阿東地域内における公共交通や移動手段についての地域の実情を把握し、今後の交通政策に役立てるために、7月6日から7月15日にかけまして、徳佐、嘉年、地福、生雲、篠生の5地区で公共交通に係る地域検討会を開催したところでございます。この地域検討会には、5地区で延べ112人の地域の皆様にお集まりいただきまして、山口市市民交通計画に基づく市の交通政策の基本方針と各地区における交通体系の現状を説明いたしました上で、地域の皆様から現状を踏まえた貴重な御意見、御要望をお伺いいたし、意見交換を行ったところでございます。地域検討会でいただきました御意見の主な内容でございますが、路線バスに関するものといたしましては、阿東地域、山口都市核間の路線バスが1日2往復しかないため、買い物や通院がしづらく、増便してほしいという御要望や、阿東生活バスや鉄道といった他の公共交通機関との接続をよくしてほしいといった御要望がございました。

 また、阿東生活バスに関するものといたしましては、鉄道との乗り継ぎを考慮した運行ダイヤにしてほしいという御要望や、フリー乗降区間を延長してほしいといった御要望がございました。こうした御意見、御要望を踏まえまして、まずは路線バスの運行改善を図るため、路線バス運行事業者と調整を行い、本年10月1日から路線バスの三谷駅入口・湯田温泉間を1往復増便いたしますとともに、萩市吉部・生雲経由湯田温泉間の運行ダイヤを一部改正する予定としております。

 この改正により得られる効果といたしましては、三谷駅での乗り継ぎが必要ではございますが、徳佐・山口間、生雲・山口間、いずれも1往復増便されることとなっておりまして、地域の皆様が買い物や通院をしやすくなり、利便性が高まるものと思われます。このことによりまして、阿東地域と山口都市核の地域間交流が促進されるとともに、地域の皆様の日常生活の質の向上が見込まれると考えているところでございます。市の今後の取り組みの方針といたしましては、地域の皆様からいただきました、その他の御意見、御要望も踏まえまして、交通事業者との調整を行いますとともに、阿東生活バスの運行ダイヤの改善やフリー乗降区間の延長などを検討した上で、10月から11月にかけまして、再度阿東地域内各地区におきまして、地域検討会を開催する予定としております。今後とも地域検討会を継続して開催いたし、地域の皆様と一緒になりまして、地域に最適な移動手段の確保、充実を検討いたし、各地区の課題を解決してまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯ 市民安全部長(野村和司君) 私からは、明るいまちづくりについて申し上げます。

 本市におきましては、市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進していくため、明るいまちづくり推進事業として、自治会等が設置する防犯灯について補助金を交付し、設置を促進しているところでございます。防犯灯の種類としましては、主に蛍光灯、水銀灯、LED灯がございますが、本市においては、いずれの種類の防犯灯を設置された場合においても、同様の補助制度としております。お尋ねのLED防犯灯についてでございますが、議員からも御紹介がございましたように、同程度の明るさを持った他の防犯灯と比較して、環境への負荷が低く、電球や蛍光管の交換を含めた器具の交換サイクルの長期化が図られ、全体的に管理コストの負担軽減が期待されます。反面、設置コストといたしましては、従来の蛍光灯タイプと比較すると、一般的に高額なものとなっております。防犯効果につきましては、これまで多くの調査研究が行われておりますが、従来の蛍光灯、水銀灯タイプのものとLED灯を比較して、特に防犯効果が高いという確認はされておりません。しかしながら、本市といたしましては、LED防犯灯につきましては、長寿命で省電力であり、自治会等の管理費用面での負担軽減のみならず、地域住民の防犯意識の高揚や取り組みの充実という効果も期待できることから、総じて市民の安全確保に有効と考えており、設置の促進に向けた補助制度の仕組みを検討しているところでございます。


◯ 健康福祉部長(益本 道君) 私からは、福祉行政について申し上げます。

 まず、本市が行っております乳幼児健診と発達障害に対する支援の現況についてでございます。乳児期には、1カ月児、3カ月児、7カ月児健診を行っており、かかりつけの小児科での受診を勧めております。健診で身体的な発達等に異常が認められた場合は、さらに詳しい精密検査を行い、異常の早期発見に努めております。幼児期には、1歳6カ月児と3歳児において、小児科健診、歯科健診等を行っており、心身の発達が気になる幼児や、養育態度が気になる保護者に対しては、必要に応じて市の幼児発達支援学級を紹介しております。学級では、幼児の発達を促すとともに、保護者が適切な養育について学び、子育てへの不安の軽減や安心感の確保に努めております。また、幼児の状況に応じては、心身障害児総合療育相談会への参加を促し、障害の早期発見に努めるとともに、療育機関を紹介しております。本市には、療育を行う機関として、障害児通園施設のほか、児童デイサービス事業、山口県障害児等療育支援事業を行う事業所があわせて13カ所ございます。障害児通園施設や児童デイサービス事業では、遊びや言葉の練習を通して、児童の成長を促すことで、日常生活能力の獲得に向けた療養活動を行うとともに、児童の特性を保護者に伝えることや、親同士の仲間づくりを支援することで、子育ての環境づくりを進めております。また、山口県障害児等療育支援事業を行う事業所では、児童の家庭を訪問して、子供の特性にあわせた子育てのアドバイスを行うほか、保育園や幼稚園等の施設で障害がある児童が健やかに育つための支援を行っております。なお、本市では、平成21年11月に設立いたしました山口市地域自立支援協議会の中に障害児部門会議を設置しており、これらの事業所に加え相談支援事業所、特別支援教育機関が事業内容や支援事例を研究するなど、よりよい支援のあり方を模索しているところでございます。

 次に、就学前の早期対応への取り組みについてでございます。発達障害のうち特に軽度発達障害は、既存の身体障害、知的障害とは異なり、標準的な発達の特徴からのずれであり、明確におくれのない発達に対し、障害だと理解されず、個性だととらえられることが軽度発達障害の理解を妨げる要因となっております。しかし、集団生活を経験する5歳ごろになると、個性だととらえられていた特徴が、集団生活を行う上での課題として明らかになることで、親への気づきを促すきっかけとなり、具体的な日々の子育て支援や適切な就学支援へとつなぐことが可能となります。議員御指摘の5歳児発達相談につきましては、本市においては、平成17年度から県事業として希望する園を対象に取り組んでおりましたが、来年度からは市の事業として、市内全域の保育園や幼稚園を対象に取り組む予定といたしております。今年度は、県や関係機関と協議しながら、試行的に事業を行うこととしており、来年度のスムーズな実施に向け準備を進めているところでございます。集団生活が始まり、親だけでなく、保育士、幼稚園教諭の客観的な気づきを確認できる5歳児において、子供の発達障害を理解し、適切な対応による発達支援を促すとともに、子供の特性に合った就学支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉施設の災害対策につきましては、昨年7月の豪雨災害を受け、県において高齢者、障害者、児童福祉施設で風水害対策マニュアルの作成を再度指示、確認されたところでございまして、市の関係施設ではマニュアルを作成いたしております。市内の福祉施設の立地につきましては、南部地域が平成21年7月31日に土砂法の指定を受けましたことから、山口市土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域位置図をもとに確認し、関係部署と情報を共有するとともに、土砂災害警戒区域にある施設につきましては、防災所管課から情報等の連絡体制の整備を図ったところでございます。また、現在、土砂法の指定が行われておりません地域につきましても、山口市防災マップをもとに確認等をいたしております。本市といたしましては、災害等発生時に高齢者、障害者、乳幼児その他の特に災害上の配慮を要する施設について、市が発信いたします防災メールを活用するなどして、災害に対する警戒や円滑な避難が行えるよう取り組んでいるところでございます。


◯ 総務部税務担当部長(小川文男君) 私からは、市税についての御質問にお答えいたします。

 まず、徴収の状況についてでございますが、直近の3年間の推移についてお答えいたします。平成19年度の収納額は約273億7,376万円、収納率は90.93%、収入未済額は約25億8,573万円であり、平成20年度の収納額は約277億1,348万円、収納率は91.07%、収入未済額は約25億1,930万円、また平成21年度の収納額は約262億8,062万円、収納率は90.85%、収入未済額は約25億615万円となっております。なお、収納率につきましては、平成14年度から90%を切っておりましたが、平成19年度には6年ぶりに90%台となり、収納率の向上につきましては、鋭意努力いたしておるところでございます。

 次に、滞納に至る原因と背景についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨今の厳しい経済状況のもと、本市におきましても、企業の収益悪化や失業などにより生活そのものが維持できないようなケースの滞納がふえております。そうした生活困窮の状況にある人につきましては、納税相談において生活状況の聞き取りや財産調査を行い、多重債務が発見された場合には、消費生活センターにおいて対応するなどの連携をとっております。また、財産調査の結果、納税が困難であると判断した場合には、分割納付などによる納税の猶予や滞納処分の停止などの緩和措置もとっているところでございます。一方で、税の公平性や健全な財政運営の観点からも、納税の資力があるにもかかわらず、納税意識が乏しく、滞納額が累積するような悪質な滞納者につきましては、差し押さえ等の滞納処分による厳正かつ適正な徴収を行っております。いずれにいたしましても、徴収事務につきましては、今後ともしっかりとした方針のもと、滞納者の実情に沿った適切で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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